日記

■2024年07月31日（水）　金払ってまでお仕着せ買いたいかね

高校タブレット代7.5万円が自己負担に　これまでは公費で貸し出し
なら使わずに授業をすればいいでしょうが。その方が先生方だって楽でしょう。情報の授業は座学のみになります。それで文句のある人は県立以外の高校に行けばいいわけですし。
もっとも、正直この額なら課外活動をコストカットすれば何とか公費支給でやれるとは思いますけどね。部活とか修学旅行とかの費用の校費負担分を全部タブレット代に突っ込むわけです。もちろん大会やコンテストの開催補助金なんかも全部突っ込みます。運動会も文化祭も止めましょう。入学式も卒業式も予算カット、参加希望者は教員も含めて開催費用分の参加費自己負担にします。何ならステージの緞帳や照明も売り払い、電気代もカットしましょう。何なら水泳の授業の費用も突っ込んでいいでしょう。体育と芸術以外の授業というのはそれだけ大事なものであり、他の全てを犠牲にしようとも維持するのが学校でなければなりません。
もっとも教科書が自己負担なら、そもそもタブレットを支給ないし貸与していたことが間違いだったということになるかもしれません。ただし、正直タブレットを自己負担というのは、いささか引っ掛かります。BYODじゃだめなんでしょうか。自分で買うなら、自分の子に使わせるなら、是非ともA3 iPadという人もいそうなのですが。学校三年間で使い捨てて、そもそも授業以外に使い道がないようなタブレットを八万円も出して別に買いたいかという話です。

■2024年07月31日（水）　タフは正義です…使うのは難しいですが

カメラ、はじめてもいいですか６
Tough TG-7とTG-2が出てきました。2014年にTG-3を買ってからずっと現役で使っています。職場にはRICOHのWGの少々古いモデルもありました。スマホの陰に隠れがちですが、隅っこに突っ込んでおけば雨だろうと川だろうと使えるので、いざというときに使い出のあるカメラです。もっとも土木現場にはあまり使えません。デジタルデータでは証拠にならないからです。証拠写真はちゃんと、証拠になる写真を撮れるカメラで撮りましょう。
とはいえコンパクトデジタルカメラだけに扱いが難しい場面もありまして、デジタル一眼のつもりで網の向こうの風景を獲ろうとすると相当な確率で網にピントが合います。網が枝でも同じです。小型の液晶では10m先で数十センチずれたピントなんてわかりませんので、撮って家に帰ってパソコンで見てボケていて落胆する羽目になること数知れません。少なくとも手前に変な障害物がなく、傾斜してもいない、シンプルな構図で撮るべきです。
メリットの一つはとにかく軽いことです。レンズはいささか暗め、すなわちシャッター速度が遅くなりがちで、手振れ補正をもってしても間に合わないことは結構あります。もちろんフラッシュなど意味を持ちません。そんな時、ポケット三脚の出番です。邪魔にならない組み合わせです。ちなみにレンズ交換式カメラをポケット三脚に乗せた場合、非常に高い確率でこけます。脚の開きが大きければ耐えやすいのでしょうが、がばっと開くような小型三脚は結構ごつく重かったりします。石突もしっかりしているので、むしろ周りを傷つけそうで邪魔です。さすがに隣に転がり込んだサンドイッチやおにぎりが串刺しになっているのは泣けるでしょう。スマホが石突に顔を曝すように入ってしまった日には、プロテクションシールをぶち抜いて液晶に傷がつきかねません。そこまで苦労するくらいなら普通の三脚を使います。
とにかくタフネスだけは当分スマホでは実現しにくいと思うので、頑張って欲しいジャンルです。何ならタフブックと組み合わせて使いたいですね。
なお、撒き餌レンズの一種として出て来たBCL-1580は、オリンパスの扱いとしてはレンズではなくアクセサリー、つまりレンズ付きのボディキャップです。これは生産終了になっていますが、今でもフィッシュアイボディーキャップレンズ BCL-0980という魚眼レンズがあります。はっきり言って驚きの定価13,200円(おそらく在庫品のオリンパスロゴのものが2024/8/3現在で10,560円)で、マイクロフォーサーズでとりあえず魚眼レンズを使ってみたい向きには好適でしょう。F8と天体望遠鏡並みに暗いですが、とりあえず晴天の屋外で魚眼レンズを使ってみるなら問題ありません。もちろん動かない被写体について三脚に据えて低速度シャッターを切るなら暗くても問題なし。試しとかごく稀に使うとかいうならそれでいいと割り切れると思います。

■2024年07月30日（火）　まともな危機感を持っているとは思えない

閉店か存続か、店頭に売り上げ張り出す　人口減の郊外、住民も危機感
どう見てもお先真っ暗な事例におかしな対応で、三十年後には崩壊する類でしょう。行政がプランを書いて強権を行使してでも収束を図るべき話ですし、訴訟沙汰になってもどうせ原告死亡時点で棄却されて終わりです。
結局持ち家政策の展開時点でその場限りで需要を充足したら収束していく(建った家は相続されていくか少なくとも譲渡されるものと考えた)ものなのか、子供が巣立って需要が継続することを考えたものなのかをちゃんと考えていなかったのが失敗の素なのですから、それはもうどうしようもなく、都市政策としては損失を負ってでも収拾しないと結局もっと大きな損失を出すことになります。後者の場合なら、住んでいる家は最終的に空き家になることを予想しておくべきでした。制度開始の時点で取り壊し積立制度の設計を始め、制度開始後二十年を目途に実現していなければならなかったのです。それができていなかった理由が土地バブルに幻惑されたせいだとしても、それが崩壊した時点で、人口推移や人口構成推移の見積もりを含めて後始末を考えてしかるべきでした。三十年は前の機会です。
例え人口が増えていたとしても、農地と違って生産手段としての魅力が全くない新興住宅地は、再投資の方法論を考えないと都心の住宅ほどリサイクルに向きません。住んでいるのは個人ですから、仕組みとして整備しないと敷地をまとめるのすら困難です。もちろん近くに需要を集めるような施設を建てまくれば売れるようにはなるでしょうが、それをする資金はないわけです。郊外型ショッピングセンターなどもはや作ったところで地域住民にはNIMBYですし。あれは荒野のど真ん中に作って自動車で来る人が便利に使うものです。慢性的な騒音や渋滞に悩まされることがわかっていてそこに住む人がどれだけいるのか、商工業地区と宅地を分離するという都市設計の理念を勉強したことがある人なら分かりそうなものです。通勤通学の利便性がある都心とは違うことだっていくらなんでももはや明白でしょう。
とりあえずの解決策はただ一つ、とにかく高齢住民に都心に移転してもらい、コミュニティを消滅させることです。入居原資は移転の補償で十分でしょう。ちゃんと作った都心の集合住宅なら青年人口の初期の住まいとして再利用できますから、回る限りは公営賃貸住宅にしておいて、余れば格安で分譲してしまえばいいはずです。公営住宅なら耐用期限が過ぎた時点で取り壊す原資がないなどというのも考えにくいでしょう。とにかく人口を適度に集約して利便性を確保していく際に、住宅所有は邪魔です。社会に機能を切り出して共有化しているのがこの手の住宅と都市民なのですから、そんな連中にエモーショナルな終の棲家などない、便利なところに常に流動していくというのを原則と常識にしないといけません。今の金利なら百億円単位の資産がないと、持ち家はあり得ないのです。

■2024年07月30日（火）　より高く

アジアゾウ4頭に20億円　動物福祉重視で高まる受け入れのハードル
もちろんこういうのはハードルが高ければ高いほどいいわけです。仮に規制されるべき動物の扱いがあるなら、それが愛玩や見世物であることは言うまでもありません。市民の動物園に寄せる想いなどというものは一顧するだに値しないものです。見たけりゃ現地に行けばいいのです。
しかもミャンマーです。なんでよりによって今あそこなのか。そしてなんでまたそんな案件で日本政府は輸入を認めたのか。
動物飼育展示施設について望ましい状況は明らかで、人の方が動くべきです。象を研究したければ、あるいは見たければ、象が生息しているところに行くべきです。象は鉄鉱石ではありませんし、もはやトラクターや戦車でもありません。便利な都会で安楽椅子に座って檻に入れた飼育動物として寄ってたかって研究する対象ではないのです。

■2024年07月29日（月）　報知手段が全部Natureみたいになっていいかという話ですね

「生成AI検索」は著作権侵害なのか？　日本新聞協会の“怒りの声明”にみる問題の本質
「でもそれは金が回ってからの話だよね、というところを恥ずかしげもなく消費者に漏らさなければならないほど、メディアが広告で食うのは、難易度が高くなっているということなのである。」
そういうことですね。広告ベースの金儲けというのが回りにくくなっているわけです。まあ、どうやって儲けるかというのは儲けたい人が考えるべきことなので、金が回らないことを嘆くよりはどうやったら金儲けに結びつくかを考える方がまだしも建設的だと思いますが、その場合広範にリーチするマスメディアという形態は消え失せる可能性が結構あるでしょう。つまりマスメディアが全部書籍や定期購読のような形になるわけです。消費者としてそれでいいのかどうかというのは、考えようがあります。
マスメディアの言う独自コンテンツはおいておくとして、問題なのは「お報せ」の類です。先進国には制度的に広く一般に知らせる手段があることに立脚している政治的な制度が多数あります。公示などというのもそうですが、今時掲示板での公示で広く一般に知らせていると言われたら多くの人はむしろびっくりするでしょうし、あのバカ高い官報に載せたからそれで済むと言われてもやはり驚くでしょう。せめて主要四紙に新聞広告を載せなさいよという話になると思います。もちろん大事なことは自社のウェブサイトで告知したのでは不足で、記者会見を開くか報道各社にプレスリリースを流すべきでしょう。ここで新聞(なり放送メディアなり)の存在が前提になってきます。もちろん全戸配布のチラシだっていいわけですが、誰かが情報をまとめてパッケージし全戸配布しないといけない(そのくらい誰の手にも渡ることが当たり前だと思われていないといけない)のです。これをやる立場を握ってそれでお金を儲けていたのが新聞だったわけです。ですから記事と広告には本質的な違いはなく、それこそ一部のミニコミフリーペーパーにあるように広告だけでできた新聞も存在しえます。商業マスメディアの衰退というのは、この仕組みを揺るがします。メディア人が食えるかどうか、マスメディアのエコシステムが回るかどうかというのは消費者としてはあまり気にするべきところではありませんが、その結果として報せるべきことを報せる手段が実質的になくなる、情報収集の手段が限られるとなればそこはせめて代替手段を模索するべきでしょう。まあ、別にガザの情勢なんて知らなくても死なないと言えばその通りなのですが、本当は官報は誰でも一日一回縦覧所に行って読むべきなんですね。例えば行きつけの喫茶店が官報を備え付けていて、一日一回そこに行って読む感じです。少なくとも商人であればそれはやってしかるべきことでしょう。ちなみにこれ、大正時代くらいまでは都市部で一般的だったらしい新聞縦覧所のパロディですが。ウィキペだと明治後期には衰退したことになっていますが、実際には新聞なんか購読できない層が食堂やカフェで読んでいたわけです。この機能が実質的に崩壊したのはそれこそ1970年代ではないかと思いますが、今の喫茶店や床屋の雑誌や新聞はその名残と言えますし、毎日図書館に行って新聞を読む方はまだいるでしょう。本来官報もそういうものなのです。官報なんかカジュアルな場所でわざわざ読まないので、そうなってませんけど。
まあ、官報がその有様という時点で、商業マスメディアがなくなっても何の問題もないと結論することも可能だと思います。「お報せ」がただの擬制であっても世の中何不自由なく回るわけです。ちゃんと報せたかどうかは、裁判所で「官報を日々読んでいなかったのが悪い」と言い渡せば済むわけですし。

■2024年07月27日（土）　むしろ管理職をパワハラ事案で懲戒するべきなのでは

愛媛の消防職員、ミカン収穫手伝った署員に時給1千円　兼業違反か
兼業違反の是非はともかく、まあ、服務規律違反というかパワハラ事案というか、もうちょっと職場での人間関係にセンシティブになった方が良いことは確かでしょうね。当事者としては知り合いに声を掛けて手伝ってもらった、謝礼を出した程度の感覚なのでしょうが、百年前じゃあるまいしもはや公務員でそれは通じません。基本的には指揮関係のある(あった)下僚に個人的な用事を頼んだらパワハラと判定されるべきでしょう。

■2024年07月26日（金）　それこそヒトラー政権下で行われた結果としてのベルリンオリンピックこそが近代オリンピックに相応しいものだと思います

たとえすべてを解決できなくても…パリ五輪開会式が込めたメッセージ
こういう全体主義的な催しが何かリベラルなアピール性を帯びていると主張されると奇妙な気分になります。

「キリスト教徒への侮辱」　パリ五輪開会式の演出、バチカンが批判
ええと、なんか前にも似たようなことがありましたよね？確かワールドカップ。公的な表現は妙なシンボリズムやアナロジーを呼び覚まさないか厳格にチェックされるべきだと思います。たとえそれが表現を矯めたとしてもそうであり、矯めて問題になるような表現は公的な場に相応しくないと思います。
もちろん表現自体は可能であるべきであり、例えば私的団体が公開公演を行うような場合は相当の自由が許されるべきでしょう。それがフランス共和国や共和国大統領の侮辱であろうとキリスト教やイスラム教の侮辱であろうと同じことです。しかし国家レベルのシンボリックなイベントで結果論にしろ挑発的な表現をしてしまった場合、それは国家的アイデンティティを揺るがします。まあ、この場合サンエマニュエルが破門を受け入れ物理的に腹を切ることで火を消せるかもしれませんが。

パリで「憎悪」向けられる性的少数者　波紋広がるオリンピック開会式
「ジョリー氏はこれまでに問題視された場面について「『最後の晩餐（ばんさん）』から着想を得ていない」とキリスト教との関連を否定している」
これではだめです。自身のアイデアがどのようなイメージを喚起するかについて意識でない人に公的な表現を任せてはいけません。先年のサルのポスターと同じです。イメージというのは常に過去の経験の影響を受けています。仮に「最後の晩餐」から着想を得ていないのだとしても、「最後の晩餐」など複数の作品があるわけであり、レオナルドのものだけでなく、どれかの影響すら受けていないということは、むしろ意識的に最後の晩餐をモチーフとした作品からの影響を排除しなければあり得ないでしょう。つまり意図がなくても類似自体でギルティなのです。もっとも芸術監督だけの問題とは言えません。芸術監督とはいえ演出案やリハーサルはレビューされているはずであり、レビューアーがセンシティブな表現があることを前提にチェックしていれば発見はできたはずですし、さすがに危険だと指摘して直さないような芸術監督ではないと思います。レビューアーが過失を犯した、あるいは義務を懈怠した可能性は非常に高いでしょう。この点では、芸術監督ではなくパリ五輪実行委員会が非難されるべきではあります。
その上で、まあ、出演者、特に何らかのマイノリティに属する出演者に直接の批判が浴びせられている点については大変残念に思いますが、イノセントに性的少数派への批判とみなす記事は偏向していると思います。まず性的少数者の場合や非キリスト教徒である可能性が高い民族的少数者の場合、キリスト教絡みの印象は非常に難しいものになります。それでも本人がキリスト教を尊重していると看做されたなら非難は起きにくいわけですが、今回の場合そこが問題になっています。つまりその存在自体によってキリスト教を批判していると思われかねない人たちがキリスト教を揶揄するような表現に加担したと思われてしまっているわけです。これは明白に運営側の失態であり、出演者たちに責任がないのと同レベルで批判者たちの相当部分にも合理的にそう推論するだけの事情があります。差別とは簡単に言えないのです。あえて非難するべきと言うならそれは五輪実行委員会であり、まず開会式の演出についてチェックが行き届かず、このような失態を招いてしまった責任があり、次に明るみに出た時点で実行員会の全面的な責任を認めて謝罪して、徹底した宣伝によって全責任を集中的に引き受けることを怠って、関係する各個人への非難を許してしまった責任があります。要するに非難が集中する個人を犠牲の羊にして逃げている、卑怯者です。そんな意図はなかったではなく、委員長が、委員会の総意をもって私が少数者の受け入れではなくむしろカトリックを侮辱するように指示した、これはフランスの総意であるべきであり、私と実行委員会の責任である、と言わないといけません。

■2024年07月26日（金）　まあ、八月十四日から九月五日までの終戦キャンペーンあたりでしょうか

8月15日に終わった戦争などない　「平和報道は9月にシフトを」
これが当たり前の発想です。というか、本来戦争が一応終わったのはサンフランシスコ講和条約の発効をもってです。この時点でソ連と中華民国を除く主要連合国と日本の間の戦争状態が終了しました。これもあくまでも一応であって、この後日本は取りこぼしたいくつかの国との間の平和条約締結や戦争終了宣言を行い、国際関係の修復を進めています。九月二日はあくまでも休戦を合意する降伏文書への署名が行われた日であり、記事中にあるようにこの時点では日ソおよび日中間の戦闘は継続しています。一応八月十六日時点で前線への降伏を前提として戦闘行動の中止と交戦相手への軍使の派遣が命令されており、これが八月いっぱいかけて本格化し、主に対英米戦方面で日本軍が降伏し武装解除されていくのですが、朝鮮・満州方面と樺太・千島方面で日本軍が抵抗を止めて降伏の手続に入り、ソ連軍と一部中国軍が公式に戦闘行動を停止したのが九月三日、ソ連軍の実質的な戦闘行動停止が九月五日になります。八月十九日から日本の軍使がフィリピンのマニラで具体的な降伏の予備折衝を開始、八月二十八日に米軍部隊が厚木飛行場を平和裏に占領、八月三十日に連合軍最高司令官がその厚木飛行場に到着し、同日に横浜に宿泊、次いで各連合国代表団も厚木に到着します。ここから日本での予備折衝を経て九月二日の降伏文書調印となります。ちなみに日本側のポツダム宣言受諾の意思決定の連合国への通知は日本時間十四日深夜、日本政府による降伏手続のための軍使派遣の調整申し入れが十六日です。
なんというか、台風で厚木飛行場が冠水し日本側から占領軍到着日の延期を申し入れるようなある意味切実で微笑ましい事態も挟みつつ、日米が主体となって協力しつつ二週間かけて降伏の手続が進んで行きます。その意味では日米当局者にとって八月十四日の御前会議をもって戦争は終わっているという感覚が生じてもおかしくはなく、それ以降の戦闘が想定外のものになったという意味では、公式な戦死者は日本時間八月十五日午前の英海軍機撃墜によるものが最後とされているようです。もっともこの場合、少なくともこれ以降の日ソ戦は別に勘定していることになりますし、この撃墜に伴って脱出した戦闘機搭乗員が翌日処刑される事件も発生してはおり、こちらはそもそも捕虜虐待事案なので戦争犯罪として裁かれています。とはいえこの時点ではソ連の主張通り、実際に武装解除のための行動への抵抗があれば連合軍から日本軍への攻撃は適切であり、またその攻撃に対して日本軍が自衛の範囲で応戦することも不適切ではありません。武装解除が交渉によろうと武力での制圧によろうと問題はないでしょうし、武力での制圧を試みる敵軍に当座応戦して後退の時間を稼ぐ程度はやはり問題はないでしょう。その意味で戦争は終わっていないわけです。もちろん可能性としては、日ソ戦の進展を理由に米英軍が日本に強行上陸を図り、本土決戦が起こる可能性もありました。その可能性がひとまずなくなり、日本軍の戦闘が法的に違法な、連合軍の警察行動として鎮圧可能な行為となったのは、九月二日なわけです。

■2024年07月26日（金）　人間が屋外労働をしないのが一番良いのでは？

労働者24億人が危険な暑さに、国連が声明　「暑さ対策の戦略を」
まあ、デスバレーで仕事をしている人はそんなにいないでしょうし、暑さ対策はむしろしやすい職場の人が中心だと思いますが。
とはいえ、例えば農作業をしていて熱中症、土木作業や建設作業をしていて熱中症ということはありえるので、気温を監視したうえで休憩や交代などの適切な配慮をすることが望まれます。
根治策としては機械化、自動化なんでしょうけどね。今時の機械は周囲温度六十度程度なら耐えたりしますし、冷却にしても人間よりはよほど対応しやすい、荒っぽい方法が使えます。冷やす分エネルギー消費は大きくなりますが、もしかすると再生可能エネルギーで対応できるかもしれませんし。温室効果論者の言うところによれば、熱放出については十分余裕があり、温室効果ガス濃度さえ下げれば気温は下がるはずということですので、エネルギー供給に伴う炭酸ガス放出さえなければ全ての機械にクーラーがついても問題はないはずです。

■2024年07月26日（金）　大部屋が悪いと思う

官僚たちの夏「暑くて仕事にならない」冷房下げられない霞が関の事情
深刻ですよね。
もっとも28℃というのはそれなりの合理的な温度のはずで、例え全館空調だろうと暑くて仕事ができないというレベルではないはずです。それが問題になりがちなのは、記事にもあるとおり、室内に熱源があり、その周囲の温度が上がること、そして部屋が広く、空調の分担容積が大きいこと、そこに機械の人間のと熱源が多数集中しているからでしょう。部屋の熱設計の方が間違っているわけです。
冷房設定28℃でよいというのはおそらく個室やそれに準じた環境が前提なのでしょう。これなら熱源はせいぜい人四人とパソコン四台、空間容積も40立方メートル以下で、普通の空調機で室内はほぼ均一に28℃に保てるはずです。さすがに四人部屋にA3複合機を完備するような豪勢なことはできないと思いますので、プリンターは別の部屋に置かれるでしょうから、熱設計では度外視できます。全館空調の場合でも、よほど冷媒配管の断熱構造が悪くなければ設計通りの温度に冷やせるはずです。理想的には窓がないことが望ましいですが、それはブラインドあたりで対応するしかないでしょう。
これと、数十人が入る大部屋とでは、熱設計の前提が全く違ってきます。またこれは室内と外気の温度差が小さい、言い換えれば奪わなければならない熱量が小さいほど大きく効いてきます。つまりムラができやすいはずです。結果として、送風口の前や下の人は寒いくらいなのに少し離れると暑くてたまらないとか、部屋の通路部分は涼しいのに席は暑いといったことになるのだと思います。廊下の方が涼しいというのはその典型的な状況でしょう - 廊下に窓がなく、日射がないからかもしれませんが。
基本的には送風口の分担容積を小さくすることがもっとも楽な解決法だと思いますので、送風口一個単位で天井に近い高さのパーティションで部屋を仕切ることで改善する可能性があります。パーティションで仕切った部分の外に部屋の出入り口に通じる廊下を設けないといけないなど容積効率は犠牲になりますが、簡便ではないかと思います。実はもうひとつ、送風の風量を上げるという方策もあります。風量を大きくすればそれだけ冷たい風が広い範囲に届きやすくなり、部屋の中の空気もかき混ぜられるので、全体が均一な温度になるはずです。とはいえいくらパソコン中心になったとは言っても空調の風で書類が飛ぶような環境で仕事はできないのではないでしょうか。
ちなみに、城山三郎氏の「官僚たちの夏」を引いているのだと思いますが、どちらが深刻かと言えばこの件の方がよほど深刻です。我慢で消耗してしまえば激務などできません。

■2024年07月25日（木）　流通改革してかえって書店業が衰退するようなことにならないといいですね

稼げる書店へ、本の流通改革　売れ行き予測して仕入れ、返品減らす
書店の経営としてはこれが正道です。まあ、出版取次などという卸が介在しているのはどうかとは思いますが、卸が結節点になって出版社の販売や書店の発注処理が簡易になっている面もあるのでしょうし、その卸の経営を正常化するためにも大事というのはその通りでしょう。
とはいえ、これは基本的には見込みにおいて売れそうな本について過大な需要が発生し、売れそうにない本には需要が発生しなくなることを意味します。今ですら、人気作の新刊の入荷数の競合や、一定期間内に売れなかった本については返品されてしまい、書店の店頭で見かけなくなる本が出ているわけで、書店の本は新刊を短期で売り切るという発想が強くなる可能性があります。売れ行きの予測が十年程度の長期に及べばまた違うでしょうが、十年在庫してしまうというのはむしろデッドストック扱いでしょう。出版というのが文化だと言うなら、店頭で売れそうな本しか作らないというのはその否定になりかねません。
もちろん、ネット書店なり出版社の直販なりがある以上、店頭販売は新刊の短期売り切りに特化するというならそれはそれで構わないとは思います。とはいえ、そんな書店は私は行きません。通販や定期購読の方がはるかに便利だからです。

「長年のビジネスモデルを崩す」　出版流通改革に必要な道筋とは
読書人口を増やしたのは書店ではないと思いますがねえ。どうみても、予約購読販売、図書館、貸本屋、セコハン書店でしょう。つまり著作権を無視したところで読書人口が拡大する傾向があるわけです。まあ、損するのは本人たちだけですから、やってみる分には構わないと思いますが。「「町の本屋の灯を消すな」とまでは言わない」というのは、率直で素晴らしい見識だと思います。大型書店は大型書店としてできることをするべきです。
ともあれ、出版流通改革と言うならまずは返本廃止でしょう。それで書籍流通は痩せ細るとは思いますが、取次から店頭に流れる本と、直販や通販で流れる本とがきっちり分かれる形にはできると思います。もっともそうなると、取次から店頭に流れる本は流行を追う雑誌とマンガだけになる気がしますが。それで、文化に寄る本屋は自己リスクで出版社と付き合って在庫を揃えてちゃんと売り込むわけです。

■2024年07月24日（水）　災害を起こしたのはむしろ専門家への委任文化

Windows停止、「上書き文化」が引き起こす「災害」級のリスク
上書き文化ではなく他人任せ文化の問題だと思います。本質的に問題は上書きによって消去されざるを得ません。問題を問題のまま放置しておけば不便だからです。問題はその上書きを誰が責任をもって行うかです。それを外部有識者に委ねてしまったがために、こういう災害がとめどなく拡大するのです。
クラウドストライク社とて冗談やいたずらでアップデートをかけたわけではありません。ファイルの更新には真っ当な理由があります。もちろんそこで、変更の過程で別の問題を発生させたというのは稚拙な話ですが、上書き更新すること自体はごく当たり前のことなのです。クライアントが自身の都合で上書き更新の実施を判断する形になっていなかったことに問題があり、それはコンプライアンスの関係で認定事業者による認定製品の自動更新を強いるような仕組みが原因の可能性もあるでしょう。それこそオンプレミスでの常識としては、上書き更新はクライアント側の責任者の判断に基づいて行われ、責任者は事前にサプライヤーからの情報と自社の都合を比較衡量して実施を判断します。上書き更新を適用した結果問題が起きた場合でも、上書き更新を適用しなかった結果問題が起きた場合でも、それはクライアントの責任です。もちろん責任者は、自社の環境において上書き更新を適用した場合に問題が起きないかどうかを試してみるようなこともします。このため上書き更新の実施は非常に手間も時間もかかることが普通です。それを売り手側で引き受けるという理念なのがクラウドサービスであり、そこで拙劣なサービスが問題を引き起こしたことは残念な話ですが、十三年も大した問題も出さずにやってこれたのなら富士通やNTTデータよりはましでしょう。
よくこういう問題で切り戻しがどうこうという話が出ますが、そもそも切り戻しにしたところでパッチ当てと作業工数は変わりません。端末を一台一台回って作業をしていかないといけないことは変わらないのです。そのあたりを理解できていないのに上書き文化などと言い出す不見識に呆れます。

■2024年07月23日（火）　社会など脆弱なもの

こんなにも脆弱だったのか、われわれの社会は
いやまあ、脆弱なのはここ百年くらいそうで、積雪一センチの雪やストライキで「正常」はふっとぶわけです。ストライキなどやっている側はあえてそうしているわけだから本望でしょうが、巻き込まれて正常から弾きだされた側はたまったものではないのです。規模からいえば、まだしもデパートや事務所に仕掛けられた爆弾の方がましと言えるでしょう。そもそも仕組みというのは一般に脆弱なもので、わりと簡単に調子を崩すことができるので、できるだけ触られないように箱に入っていたりします。社会もそうだというだけのことです。
後半の世迷言はいちいちコメントしているときりがないので略しますが、正直トランプ氏でなくなったからアメリカにまともな大統領が立つのかというと、そうは思えません。今顔が出ている誰がなってもどのみち迷惑極まりないのです。それは今の日本で衆議院議員の誰が内閣総理大臣になってもろくなことになりそうにないのと同じです。ならばおそらく、あれをまともでないと思う方がまともでないのでしょう。自分をまともと確信して他人をまともでないと断ずる、上から目線で正気に戻れと言い放つような行為こそが傲慢なのでしょう。

■2024年07月20日（土）　誰も手を挙げなかったら、参加しないという県が出たらどうするつもりなんですかね

旧国体、佐賀知事が「手挙げ方式で」　都道府県持ち回りは「昭和的」
昭和的と言うなら、国という枠組みで全国区で義務的に競技者を集めて競技会をするという発想自体が昭和的です。こういう発想は無くすべきであって、したがって国体は廃止しかありえません。
その上で、佐賀県が主催して運動競技の全国競技会をすること自体は構わないと思いますし、それを国民体育大会などと銘打つ必要もないでしょう。まあ、県という枠組みで競技者を組織すること自体昭和的だとは思いますが、そうでない全国区の在り方だってあり得ますし、県代表という枠組みでやりたいにしても、ちゃんと意志を確認して都度組織するならそれはありでしょう。固定した枠組みとして国体だの県代表だのという形を作るのが昭和的で問題だということですから。その意味では多分三年計画くらいの実施になって、まず主催者が各県に参加を勧誘し、参加がまとまったところで実施を予算化し、参加のための競技者団を組織するところまでで二年、そして最後の年に大会をするわけです。それをルーチン化してしまったら趣旨が変わりますから、愚直に毎回ゼロからやらないといけません。もちろん主催者が出て来なければ実施されませんし、参加しない県が出ることもあり得るわけです。

■2024年07月20日（土）　依頼人に対して広く深い想像力や洞察をもって対することがそもそも弁護士の資質なのでは？

男性一辺倒の司法で人権を守れるか　「クオータ制」導入からの未来
司法には広い視野が求められているという点は認めた上で、こう主張したいと思います。「働き盛りの年寄り一辺倒の司法で人権を守れるか」少なくとも十八歳から最高齢までを副会長に含むことが望ましいでしょうし、年齢層ごとに割り当てを行うべきでしょう。また出身収入階層での偏りも、学歴での偏りもあってはならないでしょう。中卒の副会長がいなければ人権は守れないでしょうし、もちろん博士号持ちも必要です。いかなる意味でも偏りのない意思決定機関こそが、人権を守る司法を実現できます。そういう話ですよね。

■2024年07月20日（土）　生産者を名乗るなら自分で対処しろ

「暑さに強い品種を」求められても追いつかず…種苗会社「もう限界」
漁業と同じで作れるものを作って売ればいいだけのことだと思うのですが。そもそも農作物に旬や端境期があるのなんて当たり前のことなのですし。もちろんどうしても通年供給したいなら、十分なコストをかけて人工的な栽培環境を立ち上げればいいのです。冬場に暖房して野菜を育てるのですから、夏場に冷房して育てて悪いはずがありません。

■2024年07月20日（土）　 USBケーブルが一本お亡くなりになりました

何か調子が悪かったモバイルルーターの添付USB Type MicroB-Aケーブルがお亡くなりになりました。ネットが切れた状態になってしまい、それでもルーターには問題がなさそう、ネットワーク周りをリセットしてもだめ、それでふと気づきまして、そのへんにあるケーブルでつないでみたら無事動きました。まあ、そういうこともあるし、こういう時は汎用品が便利ではあります。

■2024年07月19日（金）　繰り返される一発芸を展示するのは果たして見識か

「とても重いバッグ」を作品として新収蔵　忘れ物に間違われることも
アートとしてはありだとは思います。
思いますが、正直アートが行き詰まっていることの表れに思えてなりません。特にこういう触ってびっくり系は、そもそもアートはまずアートであると主張していなければならないということをどう思っているのか、アーティストに訊いてみたいところです。もちろんアートであるという主張をひっくり返すのは表現の一つですし、例えば前衛アートとしてあまりにも有名な便器などは逆方向にひっくり返し、つまりはアートであると主張することの特権性を見せ付ける趣旨であるわけです。そういう表現はあり得るとして、ではそういう表現しかできないというのはどうなのか。そして、この場合なら、これがアート作品であるということを表示しない意図は何なのか。これはアート作品ですと箱にでも入れてあれば、触ってびっくりなどということはないわけです。せいぜいが、まあ、アートだと言うんだから何かアートなんだろうという反応でしょう。では一見置きっぱなしの鞄であるのが重量30kgあり、しかもアート作品であると言われると、鑑賞者はまずびっくりしますね。固定観念をひっくり返されるわけです。でもこの方向のびっくりというのはもはやクリシェでしょう。確かに予想外ではあるでしょうが、わかってしまえば、なんだ、そういうものか、他にもあったよなあで済んでしまいます。その程度のものがアートでしょうか。その程度の表現しかする気がないのでしょうか。ただの便器をアーティストがサインをしてアートとして展示したときの、すさまじいまでの常識との間の軋みというのが、今のこの手のびっくり系アートにはないように思います。不条理な表現というのは訳が分からないながらも深刻な世界との間のヒビをそこに具現させるものでなければならないと思うのですが、これは単なるびっくりで、そういうひび割れを感じることができません。マンネリズムであり、他にやることはないのかというレベルと思います。

■2024年07月17日（水）　こういう構図があるから米価の安定が実現しないのでは？

コメの卸売価格が上昇基調、6月分はコロナ禍前上回る　農水省集計
城と同じで別料金にした方がいいのでは？
つまり、外食産業向けについては流通を分離させて課税するか別料金にするわけです。米価格が低いのもまずいと言えばまずいのですが、問題は国産米の価格安定ですから、変動要因である外食産業向け流通はそこから切り離し、ついでに外国産米の輸入も外食産業向けは自由化したらよいと思います。別に外食でご飯の値段が上がったり下がったりすることで困る人は少ないのですし、外食産業は外米、一般消費者向けは国産米でいいのではないでしょうか。もちろん給食も含めて外食扱いであり、つまりは届け出た米穀商以外が経費で国産米を買おうとするととても高い罰金を取られるわけです。キロ五千円くらい、どうでしょうか。

■2024年07月17日（水）　 LINEは国民的インフラなどと言う総務省と馬鹿どもに鉄槌を！

LINEヤフーの資本見直し当面断念　韓国・ネイバーの出資継続へ
さあ、総務省に本当に権限があるというなら、LINEヤフーと電話会社のソフトバンクを潰してみるがいい。押し通せもしない、外交問題になるという自覚もない癖に変な指導をするからこういうことになる。むしろ地方自治を監督する権限の方を使って、地方公共団体及びその機関はLINEアカウントを作り運用してはならないし似たような民間サービスを使うこともまかりならないと指導する方が、まっとうに通ると思うぞ。

■2024年07月17日（水）　 SpaceXやXにトランスジェンダー支援法が何の関係があるという気もしますが

マスク氏、Xの本社を米テキサスに移転　カリフォルニアの新法に不満
まあ、税金を払うのが嫌というのはわからないでもありません。ただ、それなら本社だけでなく一切合切引き上げてテキサスに行くべきだと思うのですが。もちろん、カリフォルニア州からと推定されるアクセスを排除するようにXにも設定して。
少なくとも企業を経営者や株主とは切り離されたものと考えるなら、どう見てもマスク氏の個人的な拘りでしかない、SpaceXやXの事業とは関係のないことを理由に本社を移転するのはおかしいということになります。米国の民間企業というのは州法法人のはずですから、設立された州から出ていくのもある意味おかしいでしょう。もっともそこは米国法の奇怪な部分で、なんと所在地が他州にあってもこの州の州法に基づいて会社を設立することが可能な州があるようです。その場合、州を跨いだ会社移転であっても単なる所在地変更と新事務所の設置で済むでしょう。本来はいったん会社を解散するべきな気がするのですが。まあ、なんかすっきりしない部分があるのはこのあたりです。
もっとも多数株主の支持がある限り、マスク氏の行動は会社の判断でしょう。少なくとも、テキサス州に新会社を設立してその会社を存続会社として株式交換でSpaceXなりXなりを買収合併することは適法だからです。

■2024年07月17日（水）　こういうところは岸田さんでまだまし

強制不妊裁判、政府「除斥期間」主張取り下げへ　違憲判決受け
首相、強制不妊手術「政府の責任は極めて重大」　原告らと面会し謝罪
このある意味いさぎの良さが岸田氏が他の自民党議員よりはましな理由と思います。例えば安倍氏や菅氏なら謝罪など一言も言いださず、厚労事務次官あたりに対応させていたでしょう。
もっともこの種の善性は選挙民受けはあまりしないもので、最高裁の違憲判決で追いつめられる前に判断しないと評価してもらえません。もっとも政治判断でこういうことをするのはたくさんの人や機関の面子を潰すことになるわけで、和解に応じない当事者の面子はむしろ適度に潰すのが仕事の最高裁判所の判断に任せるのが合理的ではあります。普通は枠組みの中で適切な対応をしておけば挽回のチャンスはあるものですから。
とはいえこれは、岸田氏は外部に終局的な判断を下す他人がいない限り自分で判断できないわりに勝手をするということでもあるので、多分最高裁が統治行為とみなすと確信していることは、衆議院で自民党ごと政権から追われない限り通そうとするのでしょう。それこそ選挙までは無理をしようと思えばできるわけですし。
どうせ日本の国会議員に求められるのはこの手の引き際の良さがせいぜいなので、国会の全会一致原則と定足数を総議員数の9/10程度にすることが望まれますし、裁判所は国会と行政部のあらゆる行為・判断について審査しうるとするべきです。

■2024年07月17日（水）　まあ、政党政治なんてこんなものかと

ヘイリー氏「団結した共和党不可欠」トランプ氏の銃撃事件受け演説
これはつまり、共和党指導部は腐りきっているということですね。
別にトランプ氏の下での結束を競合した敗退者が訴えることは構わないと思うのですが、それが銃撃事件を受けてというのがだめです。こんなものがあろうがなかろうが共和党の結束を訴えるべきでしょうし、そうでなければあくまでもトランプ氏の擁立に反対するべきでしょう。アメリカを救うなどという戯言で共和党としての結束を訴えるのは、ヘイリー氏も含めて今の共和党指導部が政権獲得にしか興味がないということに他なりません。
正直この件、殺害に成功し、トランプ氏がアメリカの死せる英雄になり、共和党民主党を問わず過去の大統領を褒めたたえることになるのが望ましかったろうと思います。まあ、正直すぐ化けの皮がはがれたでしょうが、この時点でどちらだろうと誰だろうと大統領になったところでたいして変わらない以上、分断を再統合する原動力になるのがアメリカ合衆国に対する最大の貢献でしょう。

■2024年07月15日（月）　まあ、官僚の小手先のごまかしだからねえ

図書館の「命名権」に違和感？　社名掲げる新名称、戸惑う市民の声も
いやまあ、買うだけのお金が企業にしかないという方が問題な気がしますが。それこそ住民の寄付で済んできた問題だったのが、住民でない会社にばかりお金が集まって、寄付という体裁すら取れないのが問題だと思います。もちろん会社の資産を経営者が勝手に寄付として処分するのはある種の背任行為でしょう。会社の資産は会社の事業に使われなければなりません。そうでないなら、給与や配当、償還として関係する個人に渡すものです。それを広告宣伝費と偽って会社から支出するのがおかしいのです。
逆に言えば、もしネーミングライツというものを正当なものと認めるのであれば、それはまず自治体名や首長名から対象とするべきでしょう。楽天ゴールデンイーグルス市長、いいじゃありませんか。名古屋グランパス県知事もいいでしょう。何なら議会の名称も川崎フロンターレ市議会にして、議員は何かと「川崎フロンターレ市議会議員」と名乗るわけです。なんなら国名も「トヨタ自動車工業株式会社(日本国)」とでもして年間百兆円くらい払ってもらったらいいのではないでしょうか。

■2024年07月15日（月）　自治体政府に見回りを任せるような住民に公園は不要では？

「公園すべての見回りは難しい」人手不足の自治体、頼るボランティア
見回りが難しい数の公園を設置管理している方がおかしいと思いますが。公園というのは別に自治体が管理するべきものではありません。自治体設置の公園を自治体が管理するのです。ならば、手が足りないなら減らせばよいだけで、ボランティアとの連携など必要ないでしょう。
もちろん自治体が公園を廃止すると言っても公園でなくす必要はないわけで、ボランティア団体があるなら受け皿になってもらえばいいと思います。無償譲渡して固定資産税を実質的にでも免除すればボランティア団体でも維持できるでしょうし、それがその場所の地縁団体なら地域の需要との調整も進むというものでしょう。照明なら今時太陽電池を使ったものもあり、その場合維持費負担は電気代よりはましでしょうし、地域の公園に照明が必要なら地域が設置するのが真っ当というものです。もちろん治安維持の観点もあるので、見回りも含めて警察との調整は必要でしょうが、それだって本来自治体政府ではなく住民のするべきことでしょう。そういう部分も含めて総合的に要否を判断するべきなので、都市環境として公園が必要だなどという下らない理由だけで公園を設置維持するという発想の方が間違っています。

■2024年07月13日（土）　より安く、より密に、より迅速に

ドクターイエローはなぜ生まれ、消えていくのか
営業車両側の機器の発達によって営業車両に計測機器を積む余地ができたということもあるのでしょう。もちろん、わざわざ検測車を走らせるよりも、営業車両で検測できた方が圧倒的に都合がいいわけです。おそらく今後、検測自体も無人化が進んで行くのでしょう。無人で行われる通常の検測で問題が出た場合に検測員がピンポイントで出向いて調べる形になっていくのだと思います。
もっともこれはこれでリスクがあって、そもそも検測に使う車両が走れない状態では検査自体ができません。というか検測は健康診断の類であり、使えているけどそろそろやばいよねという状況を検出することが目的であって、使えなくなった状況には対応していません。これは検測車であってもそうで、例えば災害や事故後の検査がそうなりがちです。事故ならまだしもピンポイントですが、災害後の検査の場合広範に点検して回る必要が出がちで、保線部門が日常的には人手余り、緊急時には人手不足ということになっていく可能性があります。検査と補修なくして列車は走れませんから、大規模な点検が必要になった場合に復旧が遅延することになりかねません。その意味では、鉄道各社は営業車による検測の次の段階を既に見据えているはずです。人件費を合理的な水準に保った状態で安定した営業を行うことが必要であり、大規模な復旧作業を必要とする場合への対応も当然その基盤であるはずです。

■2024年07月13日（土）　常識がどうこうという問題ではない気がする

金払わず食事　手当の不正受給　自衛隊員の大量処分　識者はどうみる
「食い逃げ」ではなく「不正喫食」である以上隊員食堂やPXでつけで食べて踏み倒すような事例だと思いますが、そもそもなんでまた自衛隊員から自衛隊が食料費を徴収するのでしょうか。戦前の士官のパーティー会費の類なら天引きでしょうし、食料なんて官給が当たり前でしょう。
手当の不正受給にしても、そもそも給料が良くないのでは不正くらいしようというものです。十年勤めたら故郷で店や農園を開けるくらいの払いがない方がおかしいでしょう。
もちろんパワハラにしても、ストレスの多い職場の影響があり得ます。これは民間でも同様で、弊習だけの問題とも言えないと思います。
機密情報取扱の問題は確かにルール違反自体が問題になる事例ですが、本来はどう機密であるべきだったのか、不適切な機密指定が業務を阻害していなかったかも問題にされるべきでしょう。機材のマニュアルなどは機密指定されているものもあるはずですが、それをクリアランスのない隊員や幹部に見せれば不正な取り扱いです。また業務において得られた情報や受け取った情報も機密扱いの場合があり得るわけですが、処理や伝達の際にクリアランスのある担当者がその場にいなければ業務が滞りかねません。そういう業務執行優先の発想が影響した事例がないのかどうかも大事でしょう。
ルール違反自体は服務規律の面から問題ですが、そもそも規律の枠内で達成の難しい、あるいは不可能な状況や、規律の反面として手当てすべき処遇に照らして問題があった場合に綱紀粛正で済むとは思わないでもらいたいものです。

防衛省に情報保全教育の抜本的見直し勧告へ　衆院情報監視審査会
出たよ責任転嫁。これではどうにもならないに一票。
もっともこの段階で出る勧告の時点で実効性がないのは仕方がないでしょう。どうせ防衛省が出した報告しか読んでいないに決まっているからです。もちろんそれでもある程度現実を見据えた判断はできるはずですが、そうなら審査会が背景事情も含めた徹底的な調査に乗り出すはずで、このタイミングでの勧告提出自体あり得ないと思います。どうせ情報監視審査会だから漏洩の事実以外は関係ないとか、さっさと勧告を出して衆院選に間に合わせようとか、そんなことを考えたに決まっています。
こういうのは、それこそ上がだめだから下が苦労する好例でしょう。無能な国会に似合いの現場担当者たちと言うべきです。

海自の潜水手当不正、さらに1000万円超か　「公表は錯誤」と謝罪
事情がどうであろうとこれから芋蔓式に出てくるんでしょうね。
それと潜水手当の不正受給の場合事務手続上確認手順があるはずで、本人だけで不正受給はできないと思います。事務担当者か上長が勤務状況を偽った、あるいは偽った申告を見逃しているのだと思います。常態化していたとすればその点も蔓延しているはずで、腰を据えて調べるしかないのでしょう。
とはいえ、安月給ですからねえ。潜水手当や飛行手当、航海手当に野戦手当くらいは欲しいんじゃないかと思います。靖国神社に祀ってる暇があったらちゃんと国を守る最前線勤務相応の給料を払うべきじゃないでしょうかね。

■2024年07月13日（土）　新曲の発注を原則にしては？

中学・高校に最も選ばれた吹奏楽曲は　昨年のコンクール800校集計
まあ、弾いて嬉しい曲と聞いて感心する曲は違うんですが。吹コンの場合聴く人も本来弾く側や書く側なので、共通認識は持ちやすいんでしょうけど。むしろ課題曲の方が、ちゃんと枠組みに嵌めた中での曲としての表現を追求していて、聴いて感心できたりします。もっとも課題曲の場合参考演奏があるので、指導者によってはそこで型に填まりがちでどこも変りばえのしない、それこそコンパルソリーになってしまうことはあるかもしれませんね。
とはいえ、さすがに既存曲を自由曲にする風潮は、今時感心できないようにも思います。作曲家を支えるためにも新曲を発注し、披露する方が良いでしょうし、そこで新しい表現の余地があるから作曲という商売や演奏という商売が成り立っているものでしょう。また曲でなく作曲家のスタイルやスタンスを評価することにもなるはずです。せっかくのコンクールですので、もっと欲張ってもいい部分があるような気がします。それをしないなら、それこそ軍艦マーチを演奏していればいいということになりかねません。

■2024年07月12日（金）　むしろ街路樹用のマスを放置しておいた市が悪いのでは

あれ？1本だけ葉が…実はニセ街路樹　道路管理に影響「名乗り出て」
いやまあ、街路に植えてあるから街路樹なんで、偽ってことはないですね。公的な管理下にない、道路管理者の許可なく植えられたものだというだけのことではあります。とはいえ管理の意思が明示されていないというのは非常に困るわけで、さらにこういう形で平穏に占拠していた場合何かと法的な問題が起こる可能性があります。とりあえずやる場合は行政に一報するべきですね。
とはいえ、こんなことをする余地があることの方が原因なわけで、何も植えていないマスがあるとかそこを本来管理すべき市がちゃんと管理していないとかはまずいわけです。もちろん届け出もなしに植物を植えた場合雑草とみなされて処理されても仕方ありません。そこで、大事にしている人がいるかもしれないなどというのはむしろ無用の忖度であり、伐採がむしろ正当です。どちらかというと問題は、そういうコストがかかって請求先がないということでしょう。「名乗り出て」というのも、むしろそのあたりの片を付けるためでしょう。もちろんそんなリスクはそもそも明らかだったはずで、街路樹などという仕組み自体に無理があるわけです。

■2024年07月12日（金）　これは恥を曝しただけですが

自衛隊70周年の白書、大量処分で現実と｢乖離｣　防衛相「残念だ」
まあ、前向きに書いちゃったのにそれにそぐわない実情が明らかになったのではみっともないですね。
ただ、情報管理の徹底にしろ隊内でのハラスメント対策にしろ必要な項目ではあると思うので、取り繕ってしまってすみませんでしたと言っておいて、今後改善に努め、白書ではその様子を誠実に報告することでよいのかな、とは思います。あくまでも白書でやっちゃったことに関しては、ですが。むしろ来年の白書が、やっちゃっていたことをきっちり認め、問題を直視する内容になっているかどうかでしょう。もちろん白書の編纂部署が隊なり防衛体制なりの実情をちゃんと踏まえた報告書を書けるようにするというのが大事なのです。広報目的で嘘書いてました、嘘書いちゃってましたとちゃんと来年書けるといいですね。

■2024年07月12日（金）　管理体制の不備というのは責任転嫁では？

「管理体制、不十分だった」三菱UFJ銀副頭取、違法情報共有問題で
これ、部下がやりました、管理が行き届いていませんでしたっていう責任転嫁ですよねえ。そうじゃなくて、当行の方針で、自分たちが暗黙に指示しました。部下はそれを慮って実際にやっただけですって言わないと、反省したことにならないんじゃないでしょうか。

■2024年07月12日（金）　交渉は戦争の前に始まり戦争の間も、終わっても続くもの

プーチンの「いんちき対話路線」に加勢？
「「交渉」とか「話し合い」は、武器に手を延ばす前に提案すべきもの」
頭悪いですねえ。戦争というのはどこかで終わらせないといけません。終わらせるためには交渉が必要なことがごく普通なのですが。ナチスドイツみたいに交渉の余地なく負けを突き付けられる方がむしろ珍しいのです。まあ、日本みたいに降伏受け入れを通告してから二週間も、悲鳴を上げるような交渉をしつつ停戦を探る羽目になるのも情けないですが。その意味では武器を置こうと決めてからこそが交渉の本番ですし、干戈を交えつつ交渉を続け、戦場でも交渉のテーブルでも有利な外交状況を作り出すのが戦争の役割と説くヨーロッパの論者は結構います。それが文明かというと肯定まではできませんが、天下国家を含めて論じるにはそういうものだということは認識するべきです。
もうひとつ、交渉の余地がないというならこの人はモスクワまで攻め込むつもりでしょうか。仮にロシアが2010年の国境まで撤退するという発想にしたところで、ロシア・ウクライナ両国がロシア軍の撤収とウクライナ軍の進出を前提に休戦に合意しないといけません。よしんばウクライナ軍がロシア軍をその国境の外に叩き出したとしても、そこで戦闘を公式に止めるには交渉と合意が必要ですし、講和して両国の関係を戦前に戻すとなればさらに交渉が必要です。それをしないでいいのは、それこそ日本の第二次世界大戦の戦後処理のように、ほぼ一方的に連合国側で講和の条件を決められる、決めたことを日本は飲むしかない場合だけです。もっともその場合は、講和に伴う占領軍の撤退や駐留するにしてもその立場の変更について交渉が必要ですし、実際それも日米、日英交渉になっています。
ですから、ハンガリーやインドも含んだ仲介というのはロシアにとって未だ有効なカードです。状況は未だウクライナにとって、最初に無条件降伏しておいた方がましだった、です。

■2024年07月11日（木）　解雇は労働者の生存権を全く侵害しない

不当な解雇、労働者の生存権を侵害　函館バス労組が人権救済申し立て
不当な解雇自体は問題ですし、この場合おそらく名指し解雇で理由も問題なので、そこは使用者が責められてしかるべきです。懲戒解雇については強制的な是正措置もあってしかるべきなのでしょう。少なくとも労働監督当局や就労斡旋当局における懲戒解雇という記録は是正されるべきでしょうし、懲戒解雇としたことによる損害については相当の金銭的賠償があってしかるべきなのだと思います。
しかし、解雇を「労働者の生存権を侵害」という発想はいい加減にして欲しいとすら思います。もう十八世紀や十九世紀ではありません。労働者の生存権は失業給付制度と再就職斡旋制度で確保されているというのが常識のはずです。もちろん再就職に伴って処遇が悪化しがちというのは制度として未熟な部分ですが、生存権を損なうまでのことではないのではないでしょうか。そもそも生存権を損なうような処遇の職が存在すればそれ自体違法でしょう。
またこの場合懲戒としての名指し解雇なので人格権侵害の可能性がありますが、解雇自体を人格権の侵害というのは全く当たりません。むしろ解雇の方が、使用者の当然の権利です。全従業員の一斉解雇でかつ解雇後の雇用を当面行わない事例に限り、この権利は労働者保護法制に関わらず絶対的な権利です。別の事情で公的規制に服する場合を除き、廃業や自営化する権利だけは何人も損なうことはできません。また供給について社会的責任を負っている場合であっても、廃業の自由だけは確保しないといけないでしょう。

■2024年07月11日（木）　上級審でひっくり返されるかもと思うと下級審ではしにくい判断

旧統一教会に「賠償求めない」念書は無効　高額献金、最高裁が初判断
【判決要旨】「訴え提起しない」念書は無効　最高裁の判断理由は
違憲判断でこそありませんが、最高裁でないとしにくい重要な判断だと思います。
というか、日本はこの種の話が非常に多いし、それで被害者側が不利になっていることがあるので、「契約の自由」という概念は相当に慎重に扱われるべきではないかと思います。不利益を受けた側が契約の任意性を問題にした場合原則として公序良俗に反する契約が為されたと判定していいくらいでしょう。そのくらい民事契約は嘘や騙し、強要が罷り通っています。もちろん少ない業界と常態化している業界とはあるわけですが、少しでも健全性を損なう行為をした場合契約自体が無効になるくらいのリスクを契約当事者に負わせないと、民事契約は健全化しないように思います。
まあ、そこで安全策を取ってしまうことは下級審において裁判官の独立を自ら放棄しているという話もありはしますが、職業裁判官なんか鮃でいいよなあという話もあります。別に鰈でもいいですが。

最高裁判決に原告「納得の結果」　旧統一教会側は「何を訴えても…」
「なぜこれだけの時間がかかったのか。非常に理不尽なことにずっと立ち会わされてきた」
これは正直裁判制度というものを曲解しているところがあると思います。少なくとも誓約書や念書は当事者を拘束するというのは常識ですし、だからこそ被告側も念書を書かせているわけです。それを無効だとひっくり返すというのは、いわば非常識な判断です。日本の裁判制度が三審制である以上、そして下級審の判断が絶対でない以上、裁判官としては非常識な判断には相当躊躇しておかしくありません。
一方で、公序良俗に反するというのはいわば伝家の宝刀を抜いたのに相当する、非常に危険な判断でもあります。抜かなければならない状況があり、この事例は該当すると思いますが、とはいえこれを抜いてしまうとこの場合約束というものが不安定になります。最高裁もそれは認識していて、一定の枠を嵌めているわけですが、この枠は明確なものではありませんし、そもそもあり得ません。加害側が制度を利用して被害側の動きを封じようというのは止めようがありませんので、本来は、加害行為をする余地をなくすか、被害にあわないようにするかというのが望ましいと思います。もっとも約束万能という発想がこういう状況を生み出している面があるので、それこそ定型の約束以外はすべて無効という形もあり得るとは思うのですが。

■2024年07月11日（木）　嫌な既視感だなあ

脱法行為？賃上げアイデア「残業時間は個人事業主に」　内閣府が表彰
内閣府ってひょっとして全員政務官です？こんなアイデアにチェックが入らないなど、いくらなんでも労働基準法を知らないにも程があるというもので、公務員試験に受かったとも思えません。逆に言えばいかにも労働法制を知らない、現場しか知らない人に受けそうな内容ではあって、政官民、さらには学も含めて、形式的には制度を知っていても指揮監督や拘束という概念は知らないとこういうのを喜びます。おそらく賃上げ原資を賃金以外の部分のコストから捻り出して労働者本人への支給に回すとでも考えたのでしょう。労働制度としての整合性はもちろん、そもそも賃上げにならない＝自営業主としての報酬が残業についての労賃合計を下回る可能性がある(業務委託の報酬は当事者の合意で決まるため)のはさておくとしても(実際には使用者側がこの手の仕組みを悪用して人件費を節約してきた事情を無視しているわけですが)、社会保険の潜脱行為とみなされかねないでしょう。おそらく厚生労働省出身の官僚が一目見ていればチェックできたはずです。
とはいえ極めて既視感がある話なのも確かで、この手のアイデアは少なくとも企業労務においては蔓延しています。なんというかもう、殿、殿中でござると上申した記憶がよみがえってきます。

新藤大臣「政策立案は考えていない」　”脱法的”な賃上げ提案で
「独創性をもって応募してきたかが評価の観点になった」
評価の観点としては結構ですが、対象になった独創性がこれでは、いろいろと問題があります。
まず現場では極めて一般的な発想であり、それこそ超過勤務以外の部分も含めて請負化してしまうような発想がごく普通にあります。その意味で独創性に乏しく、まあ、「部分的な適用」が新しいのかもしれませんが、レベルとしてはよくある誤魔化しに見えます。
次に、仮に独創性が重視されていたとして、前向きに検討するべき提案とは全く思われません。むしろ「労務管理上の問題をなかったことにする」類の後ろ向きな発想です。こういうのは、正直ある程度やむを得ない状況も含めて見覚えがあります。日本の労務や人事の「独創的」小細工を甘く見てはいけません。

■2024年07月11日（木）　まあ、反共右翼だなあ

連合、立憲に共産との選挙協力見直し要請　「逃げた票あったのでは」
それを言うなら労働組合なんぞが背後にいることで逃げた票もあったと思いますがね。たかが会長ごときがそういうことを言うものではありません。組合員の迷惑です。大勢をまとめる立場ほど言動は下僕のごとく意のままにならなくなるのですよ。

■2024年07月11日（木）　だから役所は文化に手を出すなと言うわけで

「価値ないものも受け入れ」奈良の博物館、一時休止　展示方針を検討
まあ、知事の人物像から言っても民俗博物館の廃止前提でしょう。近世以降の農具なんて希少性も展示価値も資産価値もさしてないわけですし。学術的な価値自体はないものでもないと思うのですけどね。
こういうことがあるので今時の地方公共団体政府は文化事業などするべきではないわけです。県知事が文化に優劣をつけるなど僭越も良いところであり、一方で無造作な文化支出は有権者から嫌われるからこそ、山下知事のような人物が知事職に就くわけです。つまり文化自体はもはや公共性を喪失したと言わざるを得ません。公共性を喪失した文化を支える基盤は個人と有志の社団しかありません。脆弱化した文化公共財制度自体の転換が必要でしょう。

奈良の民俗博物館が休止　収蔵品廃棄の知事発言が波紋、応援望む声も
声だけでは意味がないので具体的に動きましょう。相場で土地代と建物代を払う条件で財団法人でも作って引き受けを県に申し入れればいいのです。個人がいくら放蕩しようが勝手ですから、文化事業でも何でもすればいいわけです。

■2024年07月11日（木）　これマニアだろう

米ハワイの空港で手投げ弾を持った日本人の男を逮捕
これは、どうも悪意のないマニアではないでしょうか。まあ、四十代にもなって持ち出してはいけないもの、飛行機に持ち込んではいけないものというか持ち込むなら相当根回しをしないといけないものについての常識もないというのはどうかとは思いますが、規制について知識のない趣味的コレクターもいるので、それこそ射撃練習場の周りで弾頭と薬莢を探すくらいのつもりで放出品か横流し品の訓練用手りゅう弾あたりを手に入れて持ち帰ろうとしたのではないかと思います。五十年前には二十代から三十代のマニアがこういうことをやっていたはずで、今やどの世代にもこの手の迂闊なマニアがいておかしくありません。まあ、1950年前後にはよく若手の米兵も旧日本軍の廃棄機材などについてやっていたはずですが。

■2024年07月10日（水）　株式投信はどうなった？

日銀の国債購入の減額、規模は?ペースは?　金融機関の意見に隔たり
国債の買い入れは前動続行でいいので、ETFの処分を適宜進めるべきではないんでしょうかね。国債高株安になったときに株が安いと見て買い進むか株が弱いと見て便乗売りして国債に走るかこそ、市中金融機関や投資家の決めるべきことでしょう。
それともETFは全部売り切ったのでしょうか。

■2024年07月10日（水）　どっちも大人げないなあ

馳知事、プロレス参加も「裸にはならない」　県幹部「聞いてない」
まあ、こういう話はなかなか難しいのですが、どちらが大事かと言えばプロレスラーであることの方なんでしょうね。県知事なんて代わりはいくらでもいるわけです。当座の代行も置かれていますし、もちろん執務不能な事態になれば手続を経て解職、後任の選出ができます。官僚組織にとっては迷惑なことでしょうが、どちらが大事かと言えば個性の方が大事であることは間違いないでしょう。
もちろんどうしても迷惑だと言うなら、議会に個人的に謀って知事の追い落としを図ればよいし、追及されたらプロレスラーをして遊んでいるような知事では県の害になると思ったでいいわけです。個人的にはプロレスラーをしていると問題になるような知事なら選挙で選ぶのが間違っている、官選の官僚にするべきで、その場合議会の解散権は取り上げだと思いますが、民選知事が執務に支障を来した場合の官僚の迷惑を考えれば、それは嫌だと思うこと自体は理解できます。民選の職というのは民主主義と官僚制の接続部なわけですから、そこが故障したら仮にも民主主義を標榜している政体の官僚は困るでしょう。だからと言って遊ぶな、県知事に専念しろでは民選の意義をそもそも理解していないと思いますが、迷惑な遊びをするなくらいは言うだけなら言っていいと思います。それで怒るような人物なら器が小さいのでしょう。君はケツの穴が小さいなあ、と聞き流して平然とプロレスイベントでリングに上がるのが正しい振る舞いと言えます。どうせ懲戒権はありませんからね。

■2024年07月08日（月）　株式会社制度を馬鹿にしている

全従業員に株式付与、年収超えの877万円　退職で返却も　丸一鋼管
これは理屈が逆で、合同会社化して従業員全員に出資させ、内部自治として社員総会での発言権と社員としての利得を確保するべきです。株式会社のままこういう動員手法を使うのはただの労働制度上の誤魔化しであり、かつ会社制度を侮辱しています。正直違法行為として即時事業停止の上強制清算、全負債を株主と経営者の社団に付けて全資産没収と会社法の株式会社のところに定めたいくらいです。
別に従業員の動員自体を悪いというつもりはありませんが(従業員は労働契約によって動員に同意したというのが建前ではありますし)、出資なくして社員権無しというのが会社制度の大前提です。これは組合でも同じで、出資なくして組合員資格はありません。出資義務がないのは一般社団法人ですが、これも社員の平等原則があり、特定の社員に経済的負担がかかるような運営は想定されていないでしょう。労務出資が認められている場合もありますが、その場合でも出資の内容がどのような労務でその価値をいくらにするのかは明示しないといけません。そういう社団法人制度の諸原則と、この記事の労務とは明白に矛盾しています。誰が制度上問題ないなどと判断したのか知りませんが、株式を持っていれば株主権を行使できるなどと所有権に立脚する株式会社制度を空洞化するような発想をしたものです。
まあ、ヨーロッパ的会社制度が日本に根付かないというならそれはそれでいいわけです。人的結合のみが問題になる社団法人というのもあっていいでしょう。その上で資本の扱いは債権者保護策(会計期ごとの総資産の登記や会計書類の整備、監査制度の確保など)を整備したうえで内部自治に任せるわけです。それならそういう社団法人を制度として作ればいいわけで、何も株式会社を使ってそんなことをやる筋合いはありません。どちらかと言えば一般社団法人を使う方が筋がいいとすら言えます。

■2024年07月08日（月）　変化というか元に戻ったというか

ロシアの「裏庭」に中国主導の鉄道　背景にあるパワーバランスの変化
タタールの復活という感じでしょうか。モスクワの主が北京の皇帝に拝跪するのです。
まあ、そのロシアの裏庭自体、中国の伝統的な発想からすれば中華帝国の属国です。十七世紀以降に新興の蛮族(ロマノフ王家)が進出して押さえていったというだけのことです。理念的にはイスタンブールまで鉄道を引くのは十分理由のあることでしょう。ウクライナだってもともとモンゴル帝国の分国ですから中国領です。もちろん、沿海州に始まり、シベリアと極東は中国の勢力圏であるべきですので、ロシアはそこを中国固有の領土として返還するべきでしょうね。

■2024年07月07日（日）　そう言ってる人がまずけじめを付けなさい

自民・笹川氏「組織トップがけじめをつけないと」　首相を批判
「組織のトップがけじめをつけないと、自民党の再生の第一歩にはならない」
それを言うなら、現職の議員や議員経験者がいる限り再生はあり得ないでしょう。自民党籍がある議員及び元議員は、岸田首相を先頭に物理的に腹を掻っ捌いて死んではいかがでしょうか。岸田氏が何をどうやったからと言ってけじめにはならず、けじめなくして再生無しと言うなら自民党の再生はあり得ません。岸田氏は問題の大本でもなければ幹でもありません。すべて結党以来の自由民主党の業です。したがってその業を総決算することなくして再生はないのです。

「反省してください。子どもの少ない人は」自民元総務会長・笹川尭氏
まあ、現時点で子供の数が十人に満たない夫婦は反省するべきでしょうね。まだ作る芽があるなら頑張って作るもよし、なければその分を生産に励んで社会に償うもよし。そもそも子供を十人ちゃんと博士号まで取らせるだけの自信のない人は結婚するべきでも子供を一人とて作るべきでもないのです。子供が不幸になります。人権侵害です。
もっとも、反省という語は自身の問題点を自己批判し改めるというニュアンスがありますが、何をどう反省するのかというのは本人の問題です。つまりこの場合、夫婦として子供が少ない、あるいはいないことは反省するべきなのですが、だからと言ってもう一人産もうなどという方向性は前提になっていません。一家心中するのだってこの場合立派な反省です。そのぶん将来の負担は確実に減るわけですし、子供が数人死んだところで将来の負担にさほど変わりは出ません。また老人が負担になるような社会構造を改革する志を抱くのもありです。そのあたりを漫然と気にしないで夫婦子供二人なんて発想にしがみついていることが問題なわけですから、画然として意識を変革し、対応するのです。九十歳まで自立して生きるように努めるというのもありでしょう。子供が少ない分は自分が稼いで同世代を養い、子供世代に迷惑をかけずに動けなくなったら一か月くらいで死ぬ。それだっていいのです。この場合人口が減るのが問題だと考えるなら、納得ずくで一夫多妻に走ってもかまわないでしょう。個人的には人口が減るデメリットはさほど大きくない、むしろメリットの方が大きいと思うので、人口を増やす動機というのはむしろ分からないですが、そこは違う見方もあっていいのです。ただし基本的人権は重要ですので、子供を産むという人はその子供に満足な生活をさせられるようにしなければなりませんし、一夫多妻を含めて子供を産ませるという人は、産まれてきた子供をちゃんと支えることは言うまでもなく、産んでくれる女性をちゃんと支持しないといけません。子供を産む機材みたいな扱いをするべきではありません。
まあ、問題になっている発言はもっと偏っていると思いますので、この笹川という人物は割腹自殺してくれて一向にかまいませんが。

■2024年07月05日（金）　意味のあるポジショントーク

「還元すべきは還元を」　トヨタ子会社の下請法違反で日商会頭
これは日商としては言っておくべき話でしょう。言っただけでどうなるとも思いませんが。ちゃんと日商会頭として経団連や同友会とも交渉をして、経済団体としての見解を取りまとめて欲しいものです。そこで元請側の、できるわけねーだろ、こっちだって絞っても出んわ！という声も出ることだって大事ですから。

■2024年07月05日（金）　インデペンデンスデイ

今日はアメリカ合衆国は独立記念日だったはずです。日本の建国記念の日と違ってちゃんと根拠がありますね。
とりあえずお祝いに合わせて暴動か乱闘でも起こらないかと期待しているのですが、そういうニュースは今の時点では見かけていません。テキサス州やネヴァダ州あたりで都市部で乱闘から内乱につながったらとても面白いと思うのですが…。州軍も分裂して反乱したりして。

■2024年07月04日（木）　後始末って大変ですね

国産ジェット開発の旧三菱航空機、特別清算へ　負債額は6413億円
どうやら特別清算で済む見通しが立ったので申し立てに進んだ感じでしょうかね。申し立ての段階で債権者の大多数と清算の合意ができている制度なので、わりと淡々と処理が進んで行くことになります。清算案の詳細を債権者集会を軸に詰めて合意を議決すれば後は事務処理です。
もっともこれで処理されるのは会社の処分だけです。何がどうなって税金まで突っ込まれたプロジェクトが失敗したのかはこの精算処理とは全く別の問題です。プールの水溢れとは比較にならないお金を無駄にしたわけですから、誰が何を見損なって判断を誤ったのかはちゃんと検証して欲しいものです。それでこの手のプロジェクトについて政府補助が滞るならかえって健全化するというものでしょうし。

■2024年07月04日（木）　充実とは拘束が充実しているという意味ですね

都知事選ポスター混沌つけ込まれたのは世界でも充実の日本の制度？
要するにこのコメンテーターは馬鹿丸出しということです。机の上で統計書類だけ見て研究をした気になっているのでしょう。もしかして法学部あたりの出身でしょうか。少なくともフィールドワークや現物の調査をするような人の言い分には見えません。
「選挙ポスター」
これはまあ、いいのですが、顔と名前だけでなくできれば目玉の政策提案の一つも書いて欲しいものです。ポスターの規格の規制が厳しすぎるでしょう。
「全戸配布の選挙公報」
町内会の組織の弱いところでは新聞を購読していないと配布されない時点で問題があります。また選挙公報自体まともな検討に値する内容ではありません。まだしも衆議院議員総選挙時の最高裁判所判事の経歴の方がまともと思えるレベルです。せめて候補者五人で東京都区内全域の電話帳程度の厚さであるべきでしょう。できれば当選したら即議会に予算案として提出できるレベルを求めます。まあ、それが出せない候補者には投票しないだけのことですが。
「政見放送」
やらないよりはましですがまともだった記憶がなく、そもそも放送を見聞きする習慣がないのでたまたまテレビのある所にいた場合しか見ていない点で、カバー率に大きな疑念があります。

その上で、この三種の神器とやらは、戸別訪問を含めた選挙活動への規制を前提として実施されたものでしょう。つまりむしろできるだけ選挙をまともにさせない、候補者に選挙活動をさせないための工夫と言えます。利点もあることは理解しますが、むしろ選管の監督官同伴での個別訪問を認めるあたりの方がましでしょう。もちろんまずいことをやれば候補者や運動員を現行犯逮捕ですし、動静は細大漏らさず選管に報告されるわけです。
そして「選挙の目的外利用」とやらですが、目的外に使われたからなんだというのでしょうか。確かに選挙管理委員会は大変な目に遭ったかもしれません。余計な費用を使わされもしたでしょう。しかし、それは一切有権者にしろ住民にしろ感知しないところです。都知事選挙を合法的に妨害していけない義務などというものはありません。国家など要らない、東京都など要らない、選挙など無用という主張の方が大事です。むしろ都知事選自体が無駄であり、国会の承認を得て内閣が任命で十分です。都知事など国の都合のいいように東京都下の区部および市町村を管理統制する職でしかありません。つまり都議会の議決のままにハンコだけ捺していればいいのですから、緊急指揮権を持った内閣の手下で十分です。緊急事態となれば、東京都の自治権は停止され、都知事は内閣の指揮下に適切な専権を振るうことになるでしょう。

物議かもす選挙ポスター、規制強化には副作用も　議論すべき本質は？
まあ、「一定のモラル」などという馬鹿げたものが想定されているのかどうかはともかく、遊ぶ余地もないような制度にするとかえって選挙活動を制約し選挙の用をなさなくなることになりかねません。規制を行うにしても、候補者の主張を有権者に伝えること、有権者が知りたい情報を候補者が提供できるようにし、必要なら引き出すことが大事でしょう。それを単純にコストで論じるくらいなら、自由にして荒れ放題、金次第の方がましでしょう。

都知事選ポスターの混乱は規制で解決するか　不自由な選挙の弊害は
いやもう、有権者総会を開いて候補者は白い服で現れて十五分の演説をすることにして、その場で投票をするとかですかね。それで、有権者がトマトを投げ始めたらその時点で演説を打ち切って投票に移るっていう。
ある意味、選挙が選挙として成り立たないというのも重要な意思表示で、「政治的な狙いがない候補者が少なくなかったと思います。「自分たちの知名度を上げる絶好の機会」ということだったのでしょう。」というのはいささか底の浅い分析のように思えます。カジュアルな動機にしても、知名度、公認された売名の機会というよりは、選挙制都知事と都知事選挙、そして民主的自治体としての東京都に対する異議申し立てと見るべきではないでしょうか。

「荒れる選挙」は冷笑主義の帰結か　底が抜けた公費運営の理念
こういう論もそうで、制度が幅広く冷笑されるのは制度自体に問題があると思います。一人や二人冷笑しているならともかく、組織的な行為が相当幅広く起こっているわけです。個人的には、公費がどうこう以前に、数百万人が関わる選挙、民主主義自体が破綻していると思うのですが。

■2024年07月03日（水）　ルフトヴァッフェ、イタリアを占領！

EU、ルフトハンザのITA買収を承認　提示した「譲歩案」条件に
実質的に破綻したのはどっちも同じなのに、みじめですねえ。もういっそ、欧州連合加盟国のインターコンチネンタルキャリア航空会社は統一してしまったほうがいいのでは？そうすれば競合はイギリスとロシアと米国になります。域内は自由競争にすれば問題は少ないでしょうし。それで、ルクセンブルグ市の近所に巨大なハブ空港を作って、域外便は全部そこ発着、他の都市へはそこで乗り換える感じで。ただでさえ手狭な大都市の近所にハブ空港がなくなって景観に良いと思いますが。

■2024年07月02日（火）　ええと。

社会学の新地平 - ウェーバーからルーマンへ, 佐藤俊樹
社会学の対象を組織であるとウェーバーとルーマンを引いて再定義する、そんな本だと思います。本書はウェーバーとルーマンに焦点を当てていて、その結果組織の典型が株式会社になっています。これは日本で最も一般的と感じられる会社の形態であり会社法の株式会社の部分で定義される社団法人である(正直株式会社が社団法人であるという主張については最近非常に疑わしく見ているのですが)株式会社であるとともに、会社法において持ち分会社と対立させて定義されている株式会社であり、また株式会社をモデルとして論じられてきた各種の組織、ことに政府官僚組織を含みます。ちなみに日本においては学校法人がその一種とされる財団法人も含まれます。組織である以上組織を構成する要素間のコミュニケーションも扱われている、というより、組織内コミュニケーションの様相を明らかにすることがこの二人の「天職」(beluf)の一つであったと論じられていると読みました。
とはいえ、組織論というのは読んでも読んでも胡散臭いです。組織論が胡散臭いというよりは組織が胡散臭いのですが、ことに本書の重要なテーマとなっている「合理的組織」は胡散臭いです。佐藤氏は、ウェーバーが合理的組織は属人的なものではないとしていることを重視しています。じっさい、身の回りにある組織も多くは属人的なものではなく、そのため法人実在説はもちろん、会社は永遠であり奉仕の対象なる言説まで現れているほどです。会社と言うとあれですが、国家と置き換えれば変に見えない人も多いと思います。組織をどのように実態的に定義しようと、それは幻想にすぎません。信じる人が内部にいなくなれば雲散霧消します。まあ、人格自体そういう部分があって、あるともないとも言えません。せいぜい世の中があることを前提に出来上がっているというだけのことです。当然人格間の相互作用であるコミュニケーションもあるともないとも言えません。それを便宜的に固定する方法が法律だったりします。とはいえ人格はまだしも人に結びついたものとみなされています。つまり属人的なものです。では属人的でない合理的組織、法人とはどこにあるのでしょうか。いや、あるのでしょうか。効果論としてはあるでしょう。しかしその効果は、組織を代行する人たちが及ぼしたものです。その結果どうなるかと言うと、組織の名義で為されたことについて、その責任者たちが「知りませんでした、私の責任ではありません」と言うのです。
ultra viresの法理という理屈がありまして、これは個人的に好きな理屈なのですが、法人は定款を超えて何事も為しえない、というものです。佐藤氏は本書で組織の外部と内部に分けてある種の責任処理の制度論を書いていますが、組織の外部に対してはこのultra viresの法理は成り立たないというか、成り立ってはいけません。表見と言いますが、ある人があることを事実と信じるに足る理由があった場合、そのことに関わる相手方はある人が信じた事実に拘束されるというものです。例えば社長室で社長として対した人をその会社の社長だと思いました、社長が言うことなので会社の意思だと思いましたというのは、場合によっては通ります。この時に、実は社長じゃなかったのでうちの会社に責任はありませんとは、言えません。社長でない人が社長として振る舞うのを許しておいたことに問題があるのです。同じように、定款に書いていないことを法人がしようとしたときに、その相手方は普通は法人がそれをする権限があると信じます。定款がないといけないので私立学校なり国公立大学法人なりとして、その学校がオンラインショップでトマトを売っていたとします。その時、学校にトマトを売る権限なんかないだろうと思う人はいませんし、まあ、生徒の課外活動か学校の小銭稼ぎだろうとでも思うわけです。それで購入手続をして、代金はクレジットカードから引き落とされたんだけどもトマトが送られてこない、一体どうしたと学校に問い合わせたときに、うちは学校ですよ、トマトなんて売ってるわけがないじゃないですか、では通りません。仮に被害にあった人が実際にその学校が売っていると信じるに足る十分な事情があった場合は、学校は免責されなければ責任を負うことになります。一方学校内部では話が異なります。責任を負う羽目になったとして、学校内部では誰がそんなことをやったという話になります。もちろん部外者が学校を騙ったということも十分あり得るのですが、職員や生徒、あるいは理事や評議員が学校に無断でやった場合もあり得ます。その場合、学校の名義でやったことだから自分には責任がないでは通りません。理事や評議員、職員がやった場合、学校の定款に書いていない事業を勝手にやった背任行為だということもあり得ます。しかるに、まあ実際そういうものなので仕方ないのですが、合理的組織は内部的判断に基づいて勝手に枠組みを書き換え、与えられた権能をはみ出していこうとします。会社制度は、ひとつにはそういう組織内部の他人の勝手を止める仕組み(株主保護)を作り込もうとしてきた歴史を持ちもし、あるいはとにかくなんだか知らないけど組織がやってしまったことについて責任者が責任を取る仕組み(債権者保護)を作り込んできた歴史も持ちます。そういう、常に与えられた枠組みを書き換えていこうとする本性を持つため、合理的組織というのは極めて胡散臭いものであり、これをがん細胞に例える場合すらあります。
もうひとつ、佐藤氏はさらっと流してしまっていますが、組織＝会社が誰のものかという論点も極めて現代的なものです。佐藤氏が論じる通り、株式会社(なんなら所有が分散した大会社、上場会社)については株主は実態的には会社を構成していません。株主が現れるのは乗っ取りにあった場合などであり、その時も外部から乗っ取りをかけてくる部外者、会社の与り知らないところで株式をやり取りする部外者として扱われます。会社法を読めばわかるとおり、法律論としてはこの理解は間違っています。会社は株主の所有にかかり、所有と経営が分離しているとは言っても、経営に当たるのは株主の社団である株式会社の使用人です。「(家)僕」です。そういう構成だからこそ乗っ取りが成り立ちます。実はここは現代仏独会社法ではいささか違っているようで、株主の代理として経営者に対するべき監査役の選任についても、株主の権限はかなり限定されているようです。とはいえアメリカ合衆国諸州の会社法や日本の会社法では株式会社は所有と経営が分離していたとしても株主の所有物であり、株主の行動は社団としての意思決定の手続にのみ拘束されます。つまり、株主総会は原則として万能です。イタリア語で言えば、Marioと定款に書かれている部分をMariaと書き換えることもできます。まさにイギリス議会を超える権能です。
「ウェーバー&商会」
申し訳ないのですが、この単語でめげました。佐藤先生のことですので、おそらくこれはちゃんとしたテクニカルタームなのだろうとは思うのです。他の名前は結構まっとうに扱われていますし。でもね、日本語としてこれはないです。本文にはWeber & companyと英語で書いてあるところがありますが、本来ドイツの会社ですので、Weber und Gesellschaftとかそんな名称なのだと思います。まだドイツ語版Wikipediaを引けていません。有名なだけに日本語記事しか出てこないんだもの。それはともかく。この文脈での英語のcompanyは会社とか商会という意味ではありません。「仲間」という意味であり、日本語としては「ウェーバー商会」なり「ウェーバー合名商会」なりとでも訳すべきもののはずです。日本語の商会は「商人の会」という意味で、この部分に本来「& company」を含んでおり、そのように解釈するか、companyをウェーバーさんの他に数人の出資者が合同して事業を行っている趣旨と解釈してそこを「ウェーバー合名」と訳すかです。まあ、合本会社と解釈して「ウェーバー合本商会」でもいいかもしれません。これは、合名(会社)と言った場合日本語では会社法に定められた社員が全員無限責任の持ち分会社を指しますが、合本会社はイギリスで発達した複数出資事業「joint stock company」を指す学術的な訳語であり、法律用語ではないためです。カジュアルに行けば「ウェーバーと仲間たち」、違う方向に行けば「ウェーバー組」です。また英語としてももっと適切な書き方があり、「Weber & co.」です。有限責任法人(会社ないしはパートナーシップ)であれば「Weber & co., ltd.」になります。世界的な学術出版社に「Wiley and Sons」という会社がありますが、このandです。この名前の場合、日本語訳は「ワイリー父子商会」となります。この程度のこと、高校でちゃんと現代社会か政治経済を取った日本語話者にわからないはずがないと思うのですが、テクニカルタームとして定着しているのか、ひたすらウェーバー&商会として出てきます。
「預定説」
これ自体はちゃんとした用語のようですが、予と預では意味がかなり異なります。通常予定説と書かれるはずですし、その場合内容は本書にあるとおり、救済の対象は神が予め定めているという意味になるのですが、預定説と書いた場合の解釈は見つけられませんでした。この場合預けるわけですから、むしろ自分がどうなるかは神に預けてしまうという趣旨になりかねません。

■2024年07月02日（火）　センス悪。

資本主義リアリズム
なんかアマゾンのリコメンドで今更出てきたのですが、酷いタイトルもあったものです。エゲレス人と聞いて納得したような無理なような…。
まず確実に元ネタは「社会主義リアリズム」で、これは1930年代のソ連の御用芸術のことです。ただしこの時点のソ連のアートはロシア・アヴァンギャルドの影響もあってなかなかかっとんでいまして、前衛芸術音痴のスターリンによって権力者を招待するようなメインカルチャーの場面では古典志向というかロマン志向に後退させられますが、子供向け娯楽小説やイラストレーション、デザイン、つまり今でいうサブカルチャーにおいては前衛志向が強まりつつ大衆性も強め、各国の左派前衛系プロパガンダ芸術に大きな影響を与え、フルシチョフのスターリン批判あたりをきっかけに工業デザインを中心としたロシアンアートとして開花しました。社会主義リアリズムと呼ばれるのはそれこそスタハーノフ運動志向なあたりまでで、共産主義への確信を持った労働者前衛に不可能はないというある意味むさくるしい芸術です。まあ、吉川英治や山岡荘八、あとは司馬遼太郎あたりまでの同時代現象と言えます。ちなみにリアリズムの方向性としては劇画のそれに近いと言えるでしょう。やっぱりむさくるしいですね。大衆芸術としてならそれこそ今でも人気が途絶えないスポ根・正統部活物と同じでそれはそれで味なのでしょうが、メインカルチャーとしてはパロディくらいにしか使い道がありません。それが星新一あたりに突然変異したのがロシアンアートでしょうかね。ですから社会主義リアリズムは共産圏以外ではアングラ芸術ですが、ロシアンアートは世界のセンスのいい人たちに大受けします。服飾では今や古典の一種としてわかる人にはわかる形で参照されるくらいです。もっともデザイン以外の部分が悪くて本家ソ連では儲かるほど売れなかった面はあるでしょう。パクった西側のデザイナーの方が成功しているようです。
それでまあ、リアリズムと言いつつリアリズム志向ではあってもリアルを映していない体制肯定(まあ、大衆芸術として享受した受容家層に向いているかな)という意味合いでこういう皮肉を言っているのだと思いますが、目次を見るとむしろ社会主義リアリズム的むさくるしさが鼻について読む気が失せます。そのわりに値段が高いし。根性で成功する(ex.全国大会出場)系のむさくるしさと息苦しさを批判するのはよいとして、結局その批判自体がむさくるしく息苦しいものになるのは、例えばアンチとしてのナンセンス系や異世界転生ハーレム系と同じという印象を受けます。ロシアンアートですらその影響は先端デザインやプレタポルテに留まり、流行は西側でも東側でもジーンズまっしぐらです。そしてそのジーンズもむさくるしいことに変わりはありません。そういう循環を指摘したところでむさくるしいことは何も変わらないでしょう。それでこの言語的センスの悪さは、どう見てもメディア論系の独善的名演説です。

■2024年07月02日（火）　確か前にペンタかニコンでなかったっけ？

OMDS E-M1 Mark III
まだサイトに見当たりませんが、これのバリエーションでE-M1 Mark III Astroというのが出るというアナウンスがメールマガジンでありました。Hα線への感度向上ということですので、以前ペンタックスやニコンあたりで見かけた、センサー前の赤外線フィルターを調整して(ないと画像が赤っぽくなる)赤外線感度を向上させた類のモデルだと思います。フィルターを取っ払えばいいというわけではなく、フィルター込みで調整されているフォーカスも、既存のレンズでちゃんと焦点が合うように調整しないといけないらしく、単純なわりに手のかかるバリエーションのようです。また天体撮影の場合センサーのノイズや感度むらの影響が出やすく見えやすいので、画像処理エンジンも調整してあると思われます。
個人的に興味はあるのですが、ボディだけでなくレンズも結構別物にしないと、画像の周辺で星が変形します。点像なだけに収差や像面歪曲の影響がもろに出るのです。多分やれば画像処理エンジンで補正はできるはずですが、あのなんか外側に傘のように広がった像や楕円形になった像などは、見るとひたすら情けないです。天体をやるならレンズ製品について画像全体の収差の評価も出して欲しいですね。まあ、Hα線ということで散光星雲が主な対象なのでしょうが、きれいに写った散光星雲の写真の周辺の星が変形しているとみっともないのですよ。もちろんエッジに虹ができているのもみっともありません。開放F値大き目でずんぐりして重い、設計に余裕のあるレンズだときれいに出るかな。まあ、写真用レンズでなく天体写真用と銘打っている望遠鏡の方がいいとは思います。もっとも写真専用光学系には像面歪曲を無理矢理感光体を変形させることで補正するようなものもあったはずですが、さすがにそんなものを一般用には売っていないでしょう。一番いいのは適度に赤フィルターをかけて白黒モードで撮ることのはずです。

■2024年07月02日（火）　むしろ有給休暇全体の日数を増やし取得を徹底すべき

孫の誕生で有給の「孫休暇」　愛知県一宮市が導入、祖父母も育児を
馬鹿でしょうか。どうして名目がつくと有給休暇を出せるのに普通の有給休暇を増やせないのでしょうか。なんなら風邪をひいたと申告するだけで休める風邪休暇でも新設してはいかがでしょうか。あるいは用事があると申告すれば使える用事休暇とか。そういう不慮の事態での取得のために使い残すという貧乏臭い習俗が有給取得率が増えない理由であり、休暇は理由があれば有給で取れる、その他にこの日数は労働者を使用してはならない、休暇を理由に減給してはならないという意味での法定有給でなければなりません。孫休暇を作るのではなく、法定有給は期間中に完全消化させること、その際にできるだけ日数をまとめて計画的に消化させることが、使用者の責務です。

■2024年07月02日（火）　宗教の統制は問題だが全ての宗教団体の弾圧排除は合理的

宗教への監督が強まる気配　信教の自由の行方、危惧する専門家に聞く
もちろん宗教の公益性などというものは雲散霧消し、個人的な内心の自由という法益として信教の自由が存在しているにすぎませんから、宗教法人は制度として廃止、宗教的感情を理由とする寄贈は単純贈与として扱うものとすることが望ましいでしょう。
信教の自由という法益の由来としては、まず信仰の共存があります。他人を信仰を理由に排除しないことというのがその要請です。ここで問題になるのは個人の信仰であり、社団の問題ではありません。そしてもうひとつ、日本独自の事情として、天皇政府が神道国教化を政策とし、それ以外の宗教を迫害しつつ、神道を保護利用した経緯があります。まあ、本来神道という宗教はなくて、個別の神社への信仰があったわけですが、それを天皇を中心とした形に再編成しつつ信仰の面で全国民を氏子として国家に絡めとろうとしたわけです。これは天皇政府の連合軍への敗北により、まずもって神道指令という形で排除されましたが、その復活と他宗教への迫害の再発生を防止するために、日本国政府および公的機関が宗教に関与することを禁止するというのがその法益で、これは信仰を目的とする社団に政府が均衡を逸して保護ないしは迫害を行わないということになります。ですから靖国神社国有化などというのはそもそもあり得ないわけで、やるなら敷地と記念物を接収したうえで神道様式や崇敬の徹底排除が前提になります。個人の信仰が自由である以上、国家が犠牲にした人への崇敬もまた、侮蔑も含めて自由だからです。崇敬を強要される筋合いもなければ、日本国家の犠牲者を復古的悪行の実践者として非難することも、また思想信条の自由です。
このように、信仰を建設的なものとして認めること、それをもって社団を結成し団体として信仰を護持普及することは日本においては二重の意味で問題を起こしてきたのですから、むしろ団体には信教の自由はないというのが合理的であるはずです。

■2024年07月02日（火）　マクロン氏が詰め腹を切り、極右の無能を政治の現実で証明させるべき

フランス総選挙、右翼勢力が1千万票超え　瀬戸際のマクロン与党連合
さっさと辞任しませんかね、マクロンさん。まあ、議会と大統領が対立してマヒするフランス政治、頼みの綱は大統領だけでほぼできる欧州域内外交だけなんてのも面白そうではありますが、フランス共和国民にとっては面白いでは済まないでしょう。
最善の形としては、マクロン氏が辞任し、後継大統領が僅差で左派ないしは欧州統合推進派になることでしょう。それがフランス国内の世論だと思います。仮に大統領選挙で極右の大統領がフランスに誕生したとして、それでもマクロン氏が居座るよりは悪影響は限定的だと思います。どのみち極右政権でまともな政治運営はできません。極右連合がまとまれるのは反対派としてだけ、口先だけだからです。極右大統領の下で国民議会の任期中に政治的混乱が収まる見込みはないでしょう。結果的に次の国民議会選挙で極右勢力が失墜、中道か左派の復権になるはずです。

仏アタル首相、辞意表明　総選挙で「与党連合議席大幅減」予測受け
この段階でということは、勝っていれば続投したということではないかと思うのですが。それで選挙は本意でないと言うのは、いささかみっともないように思います。つまり、どうせ負けるから選挙の前倒しなどせず、与党多数の議会で押し切れるだけ押し切ってしまえということでしょう。成果が出れば潮目も変わると。

フランス総選挙、左派連合が一転最大勢力に　過半数届かず政局混迷へ
まあ、一番大事なのは与党連合が負けたということでしょうけど。政権を倒すためなら左派と極右が連携しかねないという点では、とりあえず左派を取り込んだとはいえ二位の極右を敵に回した政権は非常に厳しい状況になっています。やはり、与党と左派が連携できているうちに与党と合意できる左派の大統領を立てた方がいいのではないでしょうか。マクロンさんが丁寧な議会対策を心掛けても今更挽回は難しいような気がします。

■2024年07月02日（火）　半袖や短パンは野蛮人の服装でハラスメント

「夏でも長袖派」の女子は3人に1人　学生服メーカーの調査で
むしろなぜ半袖やノースリーブ、あるいは短パンやミニスカートなどを着られるのかを問いたいです。確かにあれがイカしていたようなイカれた時代もありましたが、本来腕だの腿だの脛だのは服で覆うものですし、首や手、足まで服で隠すのが文明人というものです。それでも涼しい、せめて熱中症にならない服を開発するのが吊るし服メーカーの責務というものでしょうし、半袖などに好意的な言動は様々な意味でセクシャルなハラスメントです。唯一容認できるのは、一糸まとわない、つまりヌーディズムであり、あるがままの人体の美を称賛し、あるいは服という虚飾を一切排するあり方は、敢えて共存せず地域的排他と互譲を目指す在り方と相まって、敬意を持たないわけにはいきません。ヌーディスト区域でのヌーディズムは全面的に容認というよりは保障されるべきです。逆に言えば、本来服を着ているべき場所において腕だの腿だの、果ては上半身だの腹だのを曝す行為は、わいせつ物陳列罪で現行犯逮捕されてしかるべきです。

■2024年07月01日（月）　統一年金制度の実現こそ急務

飲食サービス、理美容業、5人以上の個人事業所も厚生年金適用へ
そもそも廃止しませんか、厚生年金。全部地域国民年金に編入、使用者には月毎に雇用者数に応じた雇用税をかけ、そこから国民年金の支給財源を繰り入れるのでいいでしょう。ちなみに雇用税なのは使用者にかける税で労働者にかける人頭税ではないからです。人を雇うという危険な行為をする使用者へのペナルティとして、税金をかけるのです。当然に、政府も公務員の人数相当の雇用税を支払い、それを国民年金に繰り入れないといけません。

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