日記

■2024年03月29日（金）　そりゃスカート丈は膝下５センチなんて規則に馴染んでいればありがたがるでしょうよ

万歳のやり方、「手のひらは内側」が正しい？　変えられぬ心理とは
いや、それ以前に万歳って君主と王朝の長命を祈るものじゃないんですか？衆議院の解散で解散を決めた君主を称えるのはまだわかりますが、選挙での当選や勝負に勝った場合の万歳は意味が分かりません。後者は勝ちを君主の恩寵として感謝しているのかもしれませんが、前者など一体誰の万歳を祈っているのやら。まさか当選者が自分のポストの万歳なることを祈っているのでしょうか。まあ、挨拶に総統閣下の長命を祈った故事もありますので、単なる決まり文句なのかもしれませんが。
万歳を含めて、儀礼的な所作に明快な根拠を求める風潮というのは在りそうですし、それはやはり権威の裏付けあってのものという意識は確実にあるでしょう。利用しやすい権威という点では、それこそ明治期の政府などいかにも儀礼的な所作の規則化の類をやりそうではあります。あほかと無視するのが健全な気はしますが、学齢期から定年退職までそういう圧力に曝されるのが日本社会ですので、そこまでの健全性は期待しにくいでしょう。茶化しから修道思想まで幅広い背景をもって受け入れられる話だと思います。
本当は、学校なんてそういう馬鹿げた規則に対する健全な態度、つまり無視するか不当な強要として裁判所に訴えることを学ばせる場だと思うんですがねえ。

■2024年03月29日（金）　線なんて引けるんですかね？

繰り返される「ホテルに行く女性が悪い」　識者が問うメディアの責任
メディアの責任はあるでしょうが、そもそも一般的な感覚ではないでしょうか。それこそ雇用や入学の際の誓約書なども、紛争が起きたときに使用者や学校には責任がない、むしろ被用者や生徒に責任があると言うための予防措置なわけですし。もちろん医療機関で大きな危険を伴う治療行為を行う際に書かされる同意書も、患者として危険があることを理解しました、実際に問題が発生した場合でも医療機関の責任を問いませんという話です。
危険や侵害に曝されることへの同意というのは極めて難しい面があって、そもそも同意の有無に関わらず危険や侵害に曝してはならないと決めつける以外に方法がないことも多くあります。その意味では他人を誘うこと＝強姦罪と決めつけるのが安全ではあります。

■2024年03月28日（木）　校長が責任を取って減俸三割半年で十分だと思うのですが

コロナ禍で中3生、必修「武道」受けず卒業　3月末に急きょ補習
それこそ校長が叱られれば済む問題ではないのでしょうか。補修をする理由がむしろわかりません。もちろん必修であれば履修させるべきではあるのですが、卒業要件としての単位数を満たしている以上単なる実施側の過失でしかないはずです。
もっとも、体育や武道の履修の必要性については疑問は大きいと思います。武道については宗教的信条からの履修の拒否なども過去に問題になっていますが、あれこそ「何でするのかわからない」授業の類でしょう。護身術である格闘技としてなら合気道が適切であり、柔道や剣道、空手道であるべき理由は思いつきません。弓道はなおさらですが、授業としてやってる学校というのはほぼ聞きません。つまり競技関連団体のごり押し、既得権益である可能性が極めて大きいと思います。武道という名目での履修は時代遅れでしょうし、種目についても、学校として主体的に、護身術や、武道としてなら長刀道や弓道、あるいは居会い抜きの導入を図っていくべきだと思います。できれば馬術、馬上弓術をと言いたいところですが、さすがに無理ですかね。色々な意味で危険も大きいですし。もちろん、バイクで手放し運転して弓を射るなんてのは武道の範疇では今のところないわけです。

■2024年03月28日（木）　むしろロゴを見せつけるようなデザインの方が恥ずかしくて着れないものだと思いますが

“見せつける”ようなデザインが避けられてる？　家電やファッションで進む「ロゴなし化」　シャープ、アップル、ユニクロの特徴
いやまあ、ファッションとしてはロゴはないのが普通なんではないかと思います。
まず高級品、ワンオフ品についてはロゴは付けないものだったはずです。ロゴを示していいのは発注者の方、つまり自分が誰であるかを示す権利と義務のある人が紋章や旗としてロゴを入れ込み、製作者は目立たないように制作者としてのロゴを入れる方が普通でしょう。それが製造責任を明示するためであれ製作者としての顕示なのであれ、発注者を差し置いた表示は僭越とすら言えたはずです。
また下級品、粗製乱造品にもロゴは付けないものだったはずです。それは本来下層の家庭で間に合わせに作られるものやその代用品であり、アーツアンドクラフツ運動における問題意識のように、まさに機能を最低限満たすための制約の中で低コストで製造されるどうでもいい品だったわけです。
ロゴ入りの品というのは本来この中間、つまり家庭や初級の徒弟の作る低級品は着られないが高級品には手が出ない人が着る通俗的な品だったはずです。着るものに限らず、什器などもそうでしょう。この通俗的な品の流通が肥大して行くのが消費社会の特徴ですし、その結果としてブランドロゴを通して自己を顕示するスノッブが生まれるわけです。
一方で通俗ファッションは今のところその通俗的普及品の立場から低級品と高級品の両極に向かう傾向を示しています。高級品の方は言うまでもないわけですが、低級品も、普及品と異なり機能を最低限満たすと言っても使い捨てられるものではありませんでしたから、堅牢さや多少傷がついたところで機能性が失われにくいといった特徴はあったわけです。ぼろを着るような場合でも、そもそも防寒性を失ったような防寒着を寒いところで着ていられません。すぐに穴だらけになって買い換えないといけなくなるような服を仕事でそこら中に擦る鉱夫や鍛冶職人が着ていられません。使い捨てで通俗的な普及品では飽き足らない層が権威主義的高級品への反発から着目したのがそういう労働着だったわけです。このどちらも製造者のロゴは顕示しません。もっとも普及品を着るような層が着るようになってロゴを顕示するような傾向が出てきたわけですが、機能性さえ充足すれば安い方が良い低級品はともかく、高級品は本来メーカーロゴは入らないものなのです。どんな大金持ちでもお抱え職人の工房で作ることはなかなか叶わなかった規格部品を使った量産が設計の前提になる機械製品、例えば自動車などはロゴなしを見つけることが困難だったわけですが、工業の規格化が進む前はボディは特注品で、ロゴは目立たなかったのです。目立つのはオーナーの紋章です。元々は馬車製造の流儀ですが、自動車も一定の時期までこうで、シャーシの上にボディを架裝する業者が今でも生き残っています。こういう架裝メーカーにフルオーダーして相応のお金を払えば今でもロゴが控えめな自分だけの自動車を手に入れることができます。
この意味で、二重の意味で、つまり製造者の自己顕示と使用者の自己顕示の二つの意味で見せつけるようなデザインが避けられるようになったこと自体は、背景だなんだと言わずともむしろ当たり前のことではないかと思います。

■2024年03月27日（水）　開発したとして維持できるのでしょうか

国産旅客機開発に再挑戦へ　政府、航空機産業戦略を新たに策定
あまり無駄金を支出しないで欲しいものですが。国産の旅客機って、何に使うんでしょうか。もちろん航空旅客輸送事業に使うわけですが、そもそもが現状でも大手ですら今一儲かり切らない、何かあると事業が飛びそうな状況だと思います。そこに新規参入したとして、パイを切り取れたところで値段が上がるだけだと思います。
運用技術を維持するだけなら防衛省発注だけで十分ですし、移動にしか使えない飛行機よりも多用途に使える船舶の方が国産体制を維持する価値が高いでしょう。そして日本ではたいして使いようのない大型船(一万総トン以上級)建造を除き、日本の造船業というのは国内需要でそれなりにもっています。日本は地理的に大量輸送よりも小規模頻繁輸送の方が好まれる傾向があり、これは途絶しても影響は少ないですから、輸送機材自給化の必然性はさほど高くありません。船の場合納品のための輸送の問題が出るので自給して沿岸航路で納品することが望ましいですが、飛行機なら別にシアトルからアリューシャン諸島と北海道を経由して納品されても良いのです。もちろん国際便用の大型機を売ってもらえなくなるような状況では、おそらく国際航空輸送そのものが危機に陥っているでしょうから、機体を買ったところで需要がないでしょう。つまり日本で航空機を開発する一般的な必然性はありません。ない以上売れません。商品を売れない事業を起こしたところで継続できないでしょう。
もし意味があるとすれば、離島絡みの交通のコスト低減でしょう。利用客二十人の便を一飛行あたり四十万円で賄えるところまで低減できれば、それなりの旅客需要を期待でき、したがって機体も売れるはずです。そのためには機体コストだけでなく、維持コストや整備コストなども削減できないといけません。もちろん燃料費が安いことも必要です。機長、副操縦士各一名と三人ほどの客室乗務員の人件費だけが問題になる程度まで安上がりにできれば、意味があるでしょう。もっとも飛行後の点検整備などの制度的なコストがあるため、正直無理ではないかと思うのですが。無人機で客室乗務員もなしに旅客輸送をして事故になったときに、運が悪かったでは多分済まないのでしょうし、そうなると最低限の安全確保のための乗員は必要になるのでしょうしね。

■2024年03月26日（火）　ちゃんと定年退職して十分な厚生年金を貰う女性が出ているという点では変わってはいるんですけどね

50年前の本に、同じ問題が　繰り返された「高齢単身女性の貧困」
それはまあ、構造が変わっていませんからね。自分の老齢年金を貰って男性と同レベルの老後を送る女性が増えた一方で、それこそ国民年金の三号被保険者や勤めていながら厚生年金の対象外の女性も少なからずいます。この点では結婚というのは女性にとってリスクが高い面がありますし、入り口で正社員になり損ねた場合の脱出口も女性に不利な傾向があります。男性なら肉体労働について頑張っていると正社員の道が開けることがありますが、女性にそれはまず期待できないでしょう。意識して脱出しないとそのまま働けなくなったところで貧困化する可能性は少なくありません。もっとも男性でも、このリスクは高くなってきているわけですが。
その意味では繰り返されたというよりは対処が為されなかったという方が正しいと思います。1970年以降の施策も大半は家族向け、夫婦向けのものであり、その家族向け、夫婦向けすら不足気味で、単身者向け施策というのはほぼなかったように思います。むしろ単身者については国民年金という形で最低限の保障が為されはしたもののかえって負担増になった面があるとすら思います。そしてこの関係で、意識的にライフプランを立てて努力しないとそうした施策から漏れがちな女性単身者が割を食ってきたと言えるでしょう。

■2024年03月25日（月）　せっかく財閥解体でチャラになったのにねえと思わないでもありません

元徴用工遺族ら、直接の「謝罪と賠償」求め日本企業訪問も面会できず
気持ちはわかるのですが、民事裁判制度のこういう利用は止めていただけないかと思います。そういう使い方をするものではありません。
民事紛争整理手続というのはとにかく金と形で済ますための制度です。謝罪というのはお金ではありませんし、形でもありません。もちろん内心(法人に内心というものがあればですが)は強要できません。どれだけ倫理に悖ることであろうと、判決が指示することさえしておけばいいのです。そして被告企業は日本政府とグルになって自分たちは関係ないという立場の確保に成功してしまっています。そもそも徴用をした人たちと大した関係のない今の経営者が内心はともかく形式的に詫びの言葉を口にして意味を感じられるのでしょうか。もしそうだというなら、それこそ賠償だけでなく謝罪広告の韓国主要紙への掲出を求めればよかったことですし、その場合「解決策」がどのようなものになったかは見ものではあります。もちろん韓国の裁判所は掲出を認めたと思われます。
まあ、営業妨害で収監されるリスクを負いつつも直接交渉をしていくこと自体は勝手だと思うので、滞在が可能な限り好きにやったらいいと思います。ただ、嫌がらせ以上のことになるという希望はもつべきではないでしょう。
それにしても、企業側も大合同さえしなければもう少し違っていたのではないか、解体されたままでいればよかったのではないかという気がしないでもありません。金の使い方が上手な創業家(これは追放で排除されてしまっている)のエンブレムというだけでたいして価値のないメリットに拘っているところが、戦後日本を象徴しています。

■2024年03月24日（日）　毎日でもいいのではないかと

増えるクラス替え、背景には　教育学者が語る「従来型クラスの限界」
そもそも信頼関係の醸成などという発想が間違っているわけで、限界以前に手法として成立していなかったのを経営効率の観点から無視してきただけだと思いますが、一方で小学生でも四年生くらいまでは科目ごとに教室を移動させるというのも難しくはあるでしょう。学校というのは本質的に集めて教えるものでしかないので、学校制度を維持するのであれば極力少人数化と集団の入れ替えの頻繁化を図っていくしかないと思います。今ならさほど事務的な手間はかかりませんので、毎日入るグループが違うというのもありだと思います。

■2024年03月23日（土）　とにかく集積のし過ぎは悪という発想が肝

オフピーク定期券「値下げ」の迷走、なぜ売れない？　どうしたら売れる？
そりゃまあ、売れない方が当然だとは思いますね。企業側には始業時間を遅らせるメリットはありませんし、一般的な会社員に二時間も早く出勤する合理性もないでしょう。通勤費を値下げしたところでそれを上回るコストが発生するのでは手など出しません。そういう不便がない人が使うというのはまあ、合理的な推移です。
むしろ鉄道各社は通勤需要をさばくことを諦めるべきでしょう。通勤時間帯の運賃の大幅値上げは構わないと思いますが、それは稼ぐためではなく、極端な繁忙時間を作り出す乗客に対するペナルティであるべきです。例えば大宮から東京まで一乗車二万円も取れば、電車通勤しようなどという客は相当に減るでしょう。もっとも日本の場合なにがなんでも出勤させたい、そのために新幹線の運賃まで出すという風潮すらあるので、ゼロにはならないでしょうが、出勤させる・するために見合わないコストがかかるとなれば鉄道での通勤は諦める使用者や通勤者は多いはずです。この場合おそらく道路交通にシフトするわけですが、それで渋滞などで道路交通が麻痺するならそれでいいわけです。ですから東京都はインフラ整備で通勤需要は無視すると決めるべきですし、通勤時間帯とその前後一時間は道路交通は麻痺すると想定するべきです。杉山氏の言う通勤したければすればいい、でもそれは自分の財布でという話ではなく、そもそも通勤自体が社会的害悪なので、都心部に大勢集める発想が成り立たないようにしなければなりません。その上で、経過期間中に実施済みの投資を償還し終えることを目標にし、通勤交通にはそれ以上の投資をしない、むしろそれ以外の需要の動向に合わせて平準化していくということになります。
もちろん公務員需要も大きいわけなので、各級の政府には単身者用宿舎の整備などが求められるでしょう。つまり平日は勤務地に隣接した宿舎から出勤し、金曜夜に家族の待つ自宅に帰るようなスタイルを推奨するわけです。庁舎自体を都心から追い出せればそれに越したことはないでしょうが、それが難しいことは、追い出せたのが結局まだ文化庁だけという時点で明らかでしょう。それで結婚か子供ができるのを機に中央官庁の職員が自宅を設けた自治体に転職する形でもできれば、中央官庁が訓練した人材が地方政府に移転することになり、地方政府の職員訓練コストの低減や人事交流の面も含めて望ましいと言えると思います。おそらく企業はコストが過剰な通勤を諦め、ごく少数の幹部とその補助職だけが都心のオフィスに集まり、崩壊しかけたニュータウンでも再建して企業城下町を作るか、サテライトワークに移行すると思います。この場合企業間の連携が損なわれますが、首都圏なら一時間で都心部に出て来られると考えれば、出勤して社内打ち合わせをして昼くらいまでに社外打ち合わせのために都心部に出て、遠隔通信手段も併用しつつ交渉仕事を行い、終わったところで帰ってくるような形はあり得ます。もちろんそのまま企業城下町として垂直統合、内製化してしまってもかまいません。
もちろん企業でも平日は都心部の単身者向け宿舎に住み週末や休日自宅に帰るというスタイルもありだと思います。

■2024年03月23日（土）　ですか？と問うならですと言うしかない

「戦争反対」は政治的ですか?　ポスターはがされた新宿の老舗カフェ
もちろん後期ビートルズ以降のあれは「アカ」です。政治的以外の何物でもありません。もっとも、「戦争反対」が政治的と言うよりは、「みんなで戦争を止めよう」が政治的なのです。呼びかけ、主張は、おおむねポリスのデモスに対して行われるものである以上、須らく政治的です。仮に政治的でない「戦争反対」があるとすれば、それは黙ってポリスにもデモスにも背を向けることだけでしょう。

■2024年03月22日（金）　鮮明に対立したからといって勝てるとは限らない

「GAFA vs.国家」鮮明　米当局、アップルを独禁法違反で提訴
これ、1990年代初めの対マイクロソフト、IBM訴訟に重なるのですが、どうなのでしょうか。あれは結局腰砕けになって、2000年ごろにIEをWindowsから切り離せたのは当時できたばかりの欧州連合の競争当局の方で、米国連邦司法省は中途半端な和解で訴訟を取り下げる結果に終わっていたはずです。

■2024年03月22日（金）　他人事じゃないというか失敗は結局まずいというか

カイロス爆破、「失敗」を許容してこそ　佐倉統さんのコメントプラス
「失敗を許容しないスポンサーこそ思考を改めてほしい」
カイロスの事案については個人的にも同感なのですが、失敗を許容するかどうかというのは微妙な問題です。失敗続きであれば事業としては崩壊していきかねませんし、それが如実に出たのが例えば三菱航空機でしょう。特に株式会社のような官僚組織は惰性的に失敗を繰り返す傾向があるので、経営陣としては「先につながる不成功」と「弁解のしようのない失敗」を区別する必要に迫られます。佐倉氏のような立場であれば、そのような区別を経営者と出資者が共有できるように合理的な基準を構築していくことも社会に対して負った責務ではないでしょうか。
SpaceXあたりの事例を見ればわかるように、ロケットの打ち上げ技術というのは打ち上げを繰り返してこそ得られる部分がいまだにあります。SpaceXなど空荷のロケットの試験打ち上げを続けています。それがカイロスはさほど試験打ち上げの話も聞かないのに本番、打ち上げ受託しての打ち上げです。むしろそういう儲からない試験を相当確実に打ち上げられるようになるまで許容することを、カイロスの出資側に求めます。もちろんカイロス自体もそのような計画立案と資金調達に取り組むべきでしょう。そこはJAXAにも共通する開発の体質で、あまりに新規開発のロケットで無理をし過ぎていないかを気にしないといけません。
逆に、ここまでかければ失敗をほぼなくして打ち上げられるという水準をちゃんと示せていれば、出資者も依頼者もあっても仕方のない失敗には寛容になりやすいでしょう。もっとも、資金や期間の桁が大きすぎてそもそも出資が集まらないかもしれませんが。

■2024年03月21日（木）　問題なのは減ることではなく何がなくなってそれをどう埋めるか

コンビニ大量出店時代の終わり　売上高は最高、でも店舗数の減少続く
正直都市部ですら過剰出店、過密出店の印象があったので減ることは不思議ではないのですが、インフラになった状態で減るというのは大変迷惑な点は気になります。もちろんコンビニチェーンというのは慈善事業ではないので、チェーン本部や個々の出店者が不採算店を整理することは当然です。むしろそうしてできる空白をどう埋めていくかの構想が、地域に問われます。幸い何ができないといけないのかはモデルがあってわかっているわけですから、この場合撤退されちゃうんだから民業圧迫じゃないと称して、公営でも非営利でも立ち上げたらいいと思います。それこそコンビニ端末や携帯電話通信網なんて総務省お墨付きの住民サービスインフラなわけですから、代替業務として総務省に予算措置を請求するくらいしてしかるべきでしょう。

■2024年03月20日（水）　そもそも役に立ったから追悼するという発想が全体主義的

公務に殉じた人の追悼、議論を　元防衛次官がみる自衛隊の靖国参拝
正直、どういう事情であれ死者の追悼という発想は野蛮であり、公務として行うことは許されず、仮に行うとしても私事に留まるべきだと思います。軍人も含めて公務員というのは国の使い捨ての人的リソースです。リソースである以上適切かつ効果的に使用しなければなりませんが、排水管に流した水を追悼しないのと同じく使い終えた公務員を顧みることもナンセンスです。それは国家が生と死を公的に価値づけすることであり、ある生と死を価値あるものと認めるよう国民に強要するということです。個人はともかく組織、国家はこれをやってはなりません。
とはいえ、さすがに使い捨て、死して屍拾うものなしでは士気が上がらない、指揮官として部下に死んでこいとは言えないというのも組織論としてわかりますし、少なくとも靖国神社というか忠魂碑が本来そうした組織論的観点から作られたものだという主張も理解はできます。神式であるのも時代の制約ですし、それが国家神道の柱の一つとして機能したからと言って組織論的意義を無視していいわけでもないでしょう。その組織論が初期の為政者たちの手前勝手な国益観念の設定もあって国家主義という形で暴走したことは歴史的事実ですが、日本人という人たちがそこから全く進歩していないことも、それこそ民間企業を見れば簡単にわかります。組織論を駆使して自衛隊員を組織目的に動員するには、靖国神社というのはわかりやすいギミックなのです。靖国神社が十九世紀の野蛮な文化的背景と明治政府の努力によって国家に殉じた軍人を祀る場所というアウラを作り出すことに成功していることも、コストパフォーマンスの観点から見逃せません。最小限のコストで動員が可能なのです。もっともその歴史的背景から反発も大きいわけですが。

■2024年03月19日（火）　なんで「地元を盛り上げる」などと弁解するのか

京のランドマーク、4月から「ニデック京都タワー」に　命名権契約
いやもう、京都駅自体「ニデック・京セラ駅」、京都市庁舎も「ニデック京セラ町奉行所」とでもしたらいかがですか。もちろん京都御所も「永野稲盛記念公園」にでもして。
地元有力企業が地元を盛り上げようというのも、それは定款に書いてあるのかという話があって、そういう素朴な法人実在論的発想は取締役会の決定としてultra viresだろうし色々と契約上の問題を引き起こしかねません。またネーミングライツというのは、株式会社の経理処理の都合か、単なる売名志向としか思えません。京阪は運営会社ですので契約を取ってくるのは合理的だとして、ニデックが宣伝目的で京都タワーに広告表示物を掲げて、それで地元を盛り上げると説明する発想は何なのでしょうか。ニデックの宣伝だ、これだけの価値があるで株主向けには済むでしょうし、実際事業上はそうするしかなくもあればそれで十分だと思います。個人の倫理観の上ではともかく、商売を含めた一般倫理の上で、広告宣伝というのは決して悪ではありません。まあ、センスは問われるわけですが、それはセンスの悪い広告が悪いという話です。とりあえずは京都タワーに堂々と垂れ幕でも垂らし、テレビ広告で「京都タワーを支えるニデック」なんてのを、多分京都タワーの部品にも使われているであろうニデック製品の映像も添えて流したらいいわけです。ただし、その広告費の目的を「地元を盛り上げる」と取り繕うのはよくありません。コストパフォーマンスが株主総会で問題になったときに、「あれは地元を盛り上げるための支出だ」で通るのでしょうか。いやまあ、通ったっていいのですが、個人的には会計監査をやってそんな支出が通常の広告宣伝費に劣る費用対効果で実施されていたら、あるいは効果に「地元盛り上げ効果」なるものが大きく計上されていたら、不適切会計と指摘すると思います。なお、永野氏が個人的にそういうことをするのは私は気にしません。別にネーミングライツを買って京都永野タワーにして月替わりで著書の宣伝をしても倫理上の問題はないと思います。一応、景観保護の観点からあまりその場の景観に似合わないのは止めた方が良いだろうとは思いますが、そんなのは個人のセンスですので、出してみないとどう見えるかはわからないでしょう。
まあ、仮に地元を盛り上げることがニデックの事業として制度的に容認できるものであるとして、そうであればニデックの名前を出すことがみっともないでしょう。京都タワーを維持することに京都駅前の景観を保ち地元を盛り上げる効果があるという論は説得的ですが、そこにニデックの名前を掲出することはその要素ではない気がします。まあ、もしかすると地元の有名企業の名前を出すことで、京都の企業は地元と共に発展するという感じで盛り上げる効果が見込めるのかもしれませんが、あまりありそうな気がしません。
正直、永野氏が音頭を取ってでも「京都タワーサポータークラブ」でも作り、そこが京都タワーを京阪から借り切って運営する(つまり京阪はコスト削減と貸し賃収入獲得の効果がある)方が穏当な気がするんですがね。

■2024年03月17日（日）　解決は政府の任ではないというか手に余る

お金渡すだけでは解決しない　貧困の現場から見たベーシックインカム
お金を渡すだけでは解決しないかもしれませんが、少なくとも政府にできることはお金を渡すことだけです。かなり狭い枠の社会、それこそ市町村すら下回る地区、集落規模の社会で対応するべきことを政府に押し付けてきたのが現状ではないでしょうか。お金を渡しておけば、そのお金の分困っている人が周りに頼めることが増えるでしょう。また周囲がこう動いたらどうかと言う場合にも、配られるお金の分の余裕を最低限期待できます。貧困とはお金がないというだけの状態ではないわけですが、少なくとも世帯や事業所でなく個人にお金が付くようになるだけで変わることはあると思います。

■2024年03月16日（土）　なんでもかんでも貴重だから保存しろでは済まない

希少な憲兵庁舎、調査せず取り壊し　「地域の宝を捨てたようなもの」
まあ、貧乏人には声を上げることしかできないということでしょう。価値観はそれぞれなわけですから、文化財をどう扱うかはその文化財の所有者の問題でしかありません。大事だと言うならまず買い取るべきなのです。

■2024年03月16日（土）　個人的にはクラス担任制は一体何がしたいのかという印象なので

毎年？２年ごと？クラス替えの「望ましい頻度」を聞いてみたら
正直クラス編成は月毎に変えてもらえると嬉しかったですし、一方で経営論からすれば小学校段階ではクラス担任教員(二から三名程度)ごとの独立経営制とし、学校は教員を揃え教員のバックアップをし、一年次に児童を割り振るまでで、原則として児童と保護者が教員を選び、六年間同じ担任団がクラスを経営し、空きがあれば随時希望の教員のクラスに移るというのが望ましい気もします。
少なくともクラス制やクラス担任制をどう評価するかがクラス替えの是非や頻度についての考え方の背後にありますから、こういう訊き方はあまり望ましくない気はします。

■2024年03月15日（金）　ゾンビをいつまでも活かしておくな

JR北海道「次が最後の機会」　監督命令受け赤字8線区の存続めざす
正直民営事業としてのJR北海道は潰していいと思いますが。鉄道が必要だというなら北海道なり道内市町村なりが引き受けた上でそちらを支援するべきでしょう。こういう時に負担を引き受けるための株主や債権者のはずですし、関係者が絡まり合ったままというのは再建に際して望ましくありません。基本的に道でまとまって国と交渉する形を作るべきです。

■2024年03月14日（木）　使用者が代行納税＝使用者側で事務をチョンボすると大問題

「書類もらい忘れた」市水道局、退職手続きミス　約7700万円追徴
「所得税の追徴納付分は、いったん水道局が立て替え、20人各自が確定申告して戻った還付金を水道局に返してもらう。延滞税など約938万円については水道局が支払うとしている。」
さすがに立替はできても還付申告手続までは今さらできませんか。それでも延滞税をちゃんと市水道局が負担するところに落としたのならまず上出来です。
それにしても、やはり源泉徴収制度はよろしくないんではないでしょうかね。事務処理の責任がいい加減になるうえにややこしくなります。昔と違って使用者側の事務部門もやせ細ってきているわけですから、単一障害点で問題が起こる可能性も高くなっています。一方で納税者側の事務作業負担は軽くなってきているはずで、事務作業負担の構造を設計し直すべき時期なのではないでしょうか。

■2024年03月14日（木）　まあ、人権を保障する国家などという発想自体が矛盾ですので

デンマーク、女性も徴兵へ　欧州3カ国目、男女平等・軍強化理由に
「徴兵制」世界で復活の動き、市民は拒めるか　識者がみる「矛盾」
まず、徴兵制の存在を前提とする限り女性の徴兵はむしろ当然であるべきです。
一方徴兵制自体の是非は、集団の存続を正当と看做すかどうかにあると言えるでしょう。正当とみなす場合徴兵制は当然とせざるを得ません。存続が正当である集団は防衛されなければならないからです。成員は集団の防衛を担うべきであり、応徴の拒否は集団に対する反逆とみなされます。もっともそのような反逆自体の正当性は、集団から離脱することで確保が可能でしょう。集団の成員でなければ集団を防衛する義務もないのです。これ自体は人権の問題と思いますし、したがってどのような状態がある集団の成員であることかについては議論の余地があるでしょう。個人は自身を害そうとする集団から離脱する権利を持ちます。その意に反する役務提供の強要も身体的侵害である点は変わりありません。少なくとも反逆したから殺すというのはやり過ぎです。アウトローというのはあり得て、この場合のアウトローは厳密に集団を規律するルールに守られないという意味に解釈されるべきです。つまりアウトロー＝死ではなく、集団の規律の保護の外に置かれることによって周囲との間で相互の安全を確保する義務すら相互的になくなり、つまり身を守れずに殺されてしまうというのは結果でしかないわけです。もっともそうすると力の論理があからさまになるわけで、自己の生存を守ろうとするアウトローと国家の間で暴力が行使され合う事態になりかねないのですが。ひとつの落としどころとしては避難があり、亡命や移住というのはその一種でしょう。いずれにせよある集団内での倫理としては徴兵逃れは悪ですが、その集団の外に出てしまえば何の問題もないわけです。
一方平和に生存することを絶対的な権利とみなすならば、志願によってその権利を放棄することはまだしも、徴兵は許されないことになり、行った集団は悪として非難されなければなりません。この場合集団が徴兵を行うことは絶対に許されないのであり、その対象となった人々は徴兵の実施から保護されるべきですし、その集団は強制的にでも解体されるべきでしょう。
また身体への侵害は十分な事情がありかつ一時的なものとしてしか許されないというなら、徴兵は原理的に終身で継続する集団への役務提供の強要(ある時点で軍務につくかどうかは徴兵する側の判断次第)ですから、許されないということになります。
正直良心的兵役拒否というのが胡散臭いのはそこの落とし方で、歴史的な事情があって強い信念を持って集団防衛の義務を拒否する人への慈悲として成立したものであるにせよ、実施側として徴兵制度と兵役拒否者の双方を貶めていると思います。まあ、制度としては兵役拒否者への懲罰という構造なので、貶めていること自体には合理性があるのかもしれませんが、まず徴兵というのは軍務への招集に応じる義務を課すということであり、一般的に徴兵と呼ばれる通常成年前後の招集と軍事訓練や軍務への従事だけでなく、生涯において任意に軍務に召集されるという制度なのです(ちなみにいわゆる兵役の後も通常は一定期間ごとに訓練のための招集がありますし、当然軍を動員する必要が生じれば召集されます)。制度的な良心的兵役拒否というのは、実態において、一定期間の義務的労役をもってこの生涯にわたる義務を免除しているということになります。これはその成員に集団を防衛する義務を果たさしめるという徴兵を貶めるものでしょう。一方良心的兵役拒否者にとっては拒否はその集団への帰属を撤回してでも貫くべきものであり、義務兵役などという制度を持っている集団自体が忌避されるべきもののはずです。それを、いくつかある義務的服役の中から一つ選べというならまだしも、本来兵役が義務だけど嫌ならしょうがないねなどと言われたら、それはむしろ怒るべき状況ではないでしょうか。
ところで、通常現代においては、国家は国民の人権を保障するために国民が結集したものとみなされるはずです。その人権には少なくとも身体への侵害を受けない権利と特定の思想信条を持つことによって迫害されない権利が含まれるはずですが、徴兵はこの権利をいずれも侵害しています(厳密には国家によって課されるいかなる義務も後者の思想信条の自由を侵害します)。つまり徴兵は国家の存在意義を損なうものであり、そのような制度を持つ国家に存在の資格はありません。その意味では確かに徴兵制度は国家の制度として矛盾ではあります。とはいえそもそも国家自体が矛盾の塊ですし、そもそも集団自体がこの種の矛盾を本質的に抱えるものですので、個人的にはいかなる集団も原理的に排除されるべきと思いますし、当然その集団を防衛する義務である徴兵制度には同意できません。

■2024年03月13日（水）　業務用インクジェットプリンタ(ガーメントプリンタを含む)事業の関係でしょうか

ブラザー、同意得ないまま買収提案　MBO目指すローランドDGに
うーん、どうせするならセイコーエプソンかキャノンあたりに敵対的買収を仕掛けろよという気はします。業務用なら沖電気あたりも手でしょうか。
MBOの実施中ならいくらでも提携の手はあったと思うんですよね。もちろんブラザーとローランドDGは製品のコンセプトに似た部分があるので、シナージーを発揮できるという判断がブラザー側にはあるのでしょうが、敵対的買収になっている時点で下手をうっている気はします。ローランドDGがMBOで何をしたいのかはわかりませんが、MBOという形で株式発行市場からの資金調達を自ら排除している以上、それは整理であって拡大ではないはずです。ブラザーが落としどころを間違ったか、株式保有(ないしは吸収合併なり子会社化なり)という形に拘ったか、そのあたりなのだと思います。
もちろん、MBOに至っている時点でローランドDGが資産として割安だという判断はあり得るでしょう。基本的には公開株式会社の形では会社の価値を向上させられないから経営陣がお金を借りてでも非公開化してありうべき会社価値の実現を目指すという話のはずですので、買ってしまえば向上する会社価値を自身のものにできるということになります。それはローランドDGの販路や知的資産という形でもブラザーが活用できる限り構わないでしょう。競合である以上いなくなってくれれば吉という話もあるわけですが、それはちょっと問題のある発想ですね。
もっとも、ブラザーとしても自社の製品をレーザー系プリンタ/複合機に限るつもりはないのでしょうね。正直インクジェットの製品ラインを売り渡すと言えばローランドDGも提携くらいには応じたのではないかと思うのですが。

ローランドDG側が買い付け価格引き上げ　買収提案のブラザーに対抗
まあ、こうなるでしょうね。ホワイトナイトとしてならともかくMBOに対する敵対的TOBなわけですし。そもそも再三の買収提案をローランドDG側で断っているようですし、交渉の経緯の中でローランドDG側の不信を招くような行動があった可能性があります。仮にそれがビジネス上の利益に即しているとしても、現行経営側を警戒させて上場廃止に動かせるというのは下手を打っているとしか思えません。

ブラザーがローランドDGの買収を事実上断念　「信頼関係見込めず」
そもそも何をどうするとMBOにちょっかいをかけて信頼関係を構築できると思ったのか謎ですが、まあ、買い取り額を積み増す気にならなかったか、経営陣の排除だけでは済まないと思ったか。断念できるのがTOBという制度のメリットですが、経営支配の断念は順当として、この後現行の関係をどう始末するつもりなのかは問題ではあります。舞台が提携関係をめぐる民事訴訟に移るとして、やりすぎるとローランドDGを破綻させるくらいならまだしも、反訴でブラザー工業がペナルティを食らう可能性もあると思うのですが。

ローランドDG、MBO成立　米ファンドが75%超取得、上場廃止へ
片が付きました。とはいえファンド主体ということはいずれまた上場してくる可能性は高いでしょう。できれば経営陣がファンドから株を引き取って完全に閉鎖会社化した方がよいと思います。

■2024年03月13日（水）　まあ、子供の前で夫婦の他方を責めるのは子供に対する虐待だなあ

離婚した相手への「負の感情」　はき出す場所を作ろう　識者に聞く
「父母の一方が、もう一方の親を非難するのは、子どもにとっては自らのルーツを否定されているのに等しい状況」
全くその通りで、正直こういう状況を作るような人たちはそもそも結婚しあるいは子供を作る資格がなかったということだと思います。もちろん夫婦間の葛藤はあるわけですし、それを抑圧することが良いとは思わないのですが、そこで感情的になるような形でしか家庭、夫婦関係を運営することができなかったというのは未熟でしょうし、それを子供相手に曝すというのは親失格でしょう。もちろん家庭を作るという常識を含めた制度がそうした未熟を顧みない無理なものであることは確かで、離婚する夫婦というのはその犠牲者ではあるのですが、それで免責するには子供に夫婦間の悪感情を吐露するというのは質が悪すぎます。
もっとも、日本の婚姻制度や習俗的な結婚の制度が極めて夫婦間の齟齬について抑圧的であり、夫婦の感情的な行動を引き起こしがちである点は否定のしようがありません。そういう制度を前提にして育つからその抑圧を自覚しにくいわけですし、そういう感覚だから、例えば国際結婚をして相手と揉めた挙句に子供を連れて逃げ出して誘拐容疑で国際手配されるようなことが起こるのです。
親の子に対する責任を除き、家庭という集団は個人の集まりであって重圧をかけてまで維持するべきではなく、親の子に対する責任も必要な場合に社会的に軽減あるいは解除することが望ましいと思います。
まあ、子供が親は親、自分は自分、ルーツなんてどうでもいいと割り切れることが望ましいのですが。

■2024年03月13日（水）　飾る方が悪い気がする

万博「ミャクミャク」像に複数の傷　大阪府警が器物損壊容疑で捜査
いやまあ、他人の所有物に傷をつけたら器物損壊なんですが、しかしこういうものを据えるのは景観破壊じゃないんでしょうかね。
まあ、景観破壊であろうと器物損壊は悪いというならそれはそれでいいのかもしれません。正直こういう表現物を傷つけるというのは表現の自由の問題ではないかという気もするのですが、その場合でも少なくとも自分がこういう理由でこうしてやったということは明らかにするのがフェアな態度だと思いますから、知らないうちに傷がついていた、つまりこっそり傷をつけたというのは褒められた話ではないのです。とはいえ、ならば自宅の庭に伊藤博文や天皇裕仁が裸踊りをしているように見える像を外から見えるように飾るのも正当ということになりはしませんかね。この場合市当局が飾ったから正当というわけはないのであって、公共の場に押し付けがましい象徴的な装飾物を必要もないのに置き、そのあたりを通る人にそれを見ることを強いることが果たして正当かどうかという話です。結構前に漫画家か誰かが自宅の外壁をピンクに塗ったのは地域の景観を破壊していないかという話があったと思いますが、五百年前ならともかく今時無暗に装飾物を置くようなことは望ましいとは言えないと思います。なお、きもいから悪い、かわいいから構わないとかいう話ではなく、あくまでも公共の場における表現の是非です。例えばその場限りの集会や演説というならありでしょうが、ポスターなら慎重さが求められるでしょう。記念碑の類は基本的に公共の場から見えないようにするべきでしょうし、記念碑的建築物は短期間での取り壊しが前提でない限り建築許可を出すべきではありません。

撤去された朝鮮人追悼碑、消される「負の歴史」民主的な公共空間とは
こういう論点も絡むわけですが、
「碑がなぜ、ここに作られ、撤去されなければならないのか。議論が市民に開かれていません。」
そのような開かれた議論があった歴史的事実はおそらく伝説を除きひとつとしてないと思います。記念碑的建築物は権力者や有力者によって勝手に設置され、あるいは撤去されるものです。
もちろん議論はあっていいわけですが、公共空間と言っても、公共に開かれた空間と公共の場としての空間は分けて考えるべきではないかと思います。
公共に開かれた空間とは隔離されているものの誰でも適切な振る舞いをもって入って来ることができる空間であり、博物館や美術館などの展示施設はその一類型です。公共の場とは公衆が共用せざるを得ない空間で、道路はその典型でしょう。交通を目的とした広場もそうです。公共に開かれた空間はその存在自体を含めて公衆に対する主張の場とすることが可能であり、開かれていさえすればよいわけですからその内部においては設置者や運営者の意図 - 主張を反映できます。ある公共への主張についての市民に開かれた議論というのはこうした場をベースに展開できるでしょう。そしてこのような議論は結論を出す必要がなく、むしろ出すべきでもないのであり、むしろそうした主張や論点を公衆の意識に留めておくためにそのような空間が存在すると言ってよいと思います。
一方でそのような公共に開かれた空間は少なくとも視界という点で公共の場としての空間の一部を占有するものであり、その限りにおいて公共の場としての空間における制約に従わなければなりません。公共の場としての空間においては、いかなるものも、通過するか、自己の存在のみを必要限度において主張する形でしかそこを占有してはならないと考えます。もっとも、空間における要請次第では通過すらも許されないでしょう。例えば安全確保の目的での車両の通過の禁止があり得ます。大衆示威行動は例え占拠であっても通過の一類型と看做すことができますが、そこに記念碑的建築物を設置することには一定の制約があると思います。ある建築物の設置や撤去の是非についての市民に開かれた議論というのはこの制約を定めるものであり得るでしょうし、それは市民に開かれたものでなければなりません。原則として個別の拒否権すら許容されます。これは是非である以上結論が出なければならないのであり、その決着をつける唯一の方法が全員の賛成だからです。それ以外の場合は現状維持を原則とせざるを得ません。

銅製の「橋名板」16枚盗まれる　山口市の五つの橋で　市が被害届
これもむしろ銅など使う方が悪いと言うべきで、貴重な金属資源を装飾に使っているよりはさっさとスクラップ屋に売り払って資源化するべきでしょう。銘板などアクリル樹脂か陶器あたりで十分です。

ミャクミャク像に「FREE PALESTINE」の落書き　大阪市
落書きするなという方が無理筋だと思いますがねえ。
まあ、落書き犯を特定して引っ張り出すのは良いですが、せっかくですので公開の裁判で十分に主張させるべきでしょう。もちろん落書きをしていいかどうかではなく、自由なパレスチナについてです。そして、裁判所はその主張の内容がいかなるものであっても公共物を含めて器物や景観を汚損するような形での表現は許されないと判決し、それに基づいてこういうあれな建築物は景観の汚損で撤去するべきという民事訴訟と刑事告発が行われるべきです。

■2024年03月13日（水）　答える必要はないですがどうするかは見られていると思いますね

自民の過激ダンス懇親会「私の目指す多様性でない」　首相、謝罪せず
まあ、あくまでも下部組織のやったことですので、自民党総裁としても謝罪する必要まではないのかなという気はします。とはいえ自身の主張と相いれないことを下部組織がやって、非難はするが謝罪はしないということは、まず総裁として企画を認可した点についての管理責任の問題があること(もちろんそこまでの詳細は上がっておらず知らなかったということはあり得ます)、再発防止策を十分に講じる責任があることは確かです。少なくとも政治家としての言動の自由に関わる問題ではないと思いますので(仮に女性を飾り物と看做すような思想信条を持っている人でもさすがに懇親会で女性のダンスを見ることが適切だとはこの場合言わないでしょう: 仮になにがしか文化の展示的な意味合いがあったところで、懇親会という名目であるべきではありません)、党として厳しい処分を下す理由は十分あると思います。もちろんそれは国会の質疑応答の場で答える必要はないわけですが、はっきりと見える形でしないとそれこそ自民党総裁としての沽券に関わり、自民党というのはそういう品性を前提にした集団なのだと、ある種の親しみを持って見られることになりかねません。岸田政権の継続を考えるなら、処分はトップダウンで徹底的にするべきでしょう。向こう十年は国会に顔を出させないくらいの処分をしないと、恥ずかしいと思います。

■2024年03月12日（火）　女性も家事や育児など考えずに24時間働いたらいいと思いますが

政治は男性の仕事ですか？　「24時間働ける」議員のあり方を超えて
これに関しては、女性が24時間働けないことの方に問題があるとも言えます。家事や育児、副業などの負担がない人が政治家になるべきという発想もあり得ますし、それは伝統的に男性が該当していましたが、もはやそれには限られないわけです。それこそ生涯独身の覚悟を決めればそれでいいわけですし、政治に志す女性の人生のパートナーであるという男性の在り方もあるでしょう。まあ、妊娠出産はなしでしょうけど。

■2024年03月12日（火）　日本の間口三間書店に一覧性などない

本無料配送禁止の反アマゾン法、経産相「研究価値ある」　書店振興で
研究価値はないと思いますがね。もしかして、配送料無料を禁止したら店舗販売が有利になるところだけを見ているのではありませんか？
アマゾンが出る前から、大型書店への集約は進んでおり、町の書店は退潮していました。この理由は、どう見ても出版点数の増大と一点当たりのコストパフォーマンスの低下、そしてどの店も変わりない定番しかない状態の進行です。つまり町の書店など行っても仕方がないのです。
もちろん発注の窓口になるという方向もあったはずですが、書籍流通側はイレギュラーな少部数の処理に消極的であり、注文量こそ取らなかったものの数週間待たされることなどざらでした。一方で大型書店は広域に複数の店舗を展開し、倉庫を集中していることも多く、そこにあれば比較的短期間で入手が可能でした。ある意味流通集約の役割を取次が果たしていなかったとも言えますが、そもそも取次は新刊の配本を主要業務としているわけですから、そう簡単に業態を転換できるものでもないでしょう。結局出版社に発注した方が手っ取り早く、特に高単価の書籍を扱う出版社は通信販売に力を入れ、ネット発注という手段が生まれたこともあって、送料はかかるものの町の書店の店頭で発注できるかを確認するのすら待たされるという事態は避けられるようになっているわけです。
こうした意味で、「見世」という意味の書店は実質的にその存在意義を焼失しています。むしろ喫茶店かコンビニエンスストアにでも転業してもらって発注受付・受け取り・その場決済窓口を運営してもらった方がましでしょう。

■2024年03月11日（月）　保安のために警察直結の屋内監視カメラの義務化を

Airbnb、宿の屋内監視カメラ設置を全面禁止に　4月30日から
まあ、わかるのですが、こういうのを見ると日本政府は都道府県警察に自動的にデータが送出される屋内カメラの設置を民泊を含めた宿泊事業者に義務付けるべきという気がします。宿泊客などというのは信用できないものであり、運営コストを削減する観点からも宿の管理者が現地に行かずに屋内を確認できる施設内撮影設備の設置は必須でしょう。もちろん不審な宿泊者が出入りしていることを把握管理するのは都道府県警察の役割であって、おかしいと思ったときに即座に介入できるように、ログを集中管理しておくべきです。今時ネットがないなんてありえないわけですから。
ところで現地法制度として監視カメラの設置が義務付けられた場合、Airbnbとしてはどうたいおうするのかというのが、この場合見ものなわけです。

■2024年03月11日（月）　こういう人が哲学者ではなく政治学者をやっているのも問題なのではないかと

「日本国が倒れないのが不思議」　政治学者が嘆く自民党派閥と裏政治
元々寝ているものがさらに倒れることはない気がします。
まあ、政治学者なんてこんなものですが、説明責任だの結果責任だのというのは歴史的に提唱はされたものの機能した試しがないのであり、そんなものを基準に派閥政治を批判したところで空振りするだけでしょう。むしろインフォーマルな政治の方が政治の実態であり、現実分析の学としての政治学が対象とするべきものです。それこそここ半年のワシントンDCでも、政治というのは連邦議会の議場では決まらないものであり、下院の議場というのはせいぜいが投票をするとその時点での勢力図が明らかになる程度のものでしかありません。むしろそれ以外の場での交渉によって物事が決まっているのであり、それをアクターが交渉戦術の一環として行う公式の発言だけを縫い合わせて記述したところで意味がないのです。大統領が共和党と民主党の院内総務を読んで話し合いをする、その詳細は明らかになりません。しかしそこでの合意を基に各院内総務が個別に議員を説得して、必要があればさらにトップレベルの調整に反映していくわけです。それが次回の採決の状況に反映されます。これはインフォーマルな政治の一種でしょう。
そして派閥が実務能力や見識のなさを取り繕うための枠組みでもあるというのはその通りですが、そもそも選挙がそういうものを基準にするようになっていないわけですから、手段はともかく票を集める能力に長けた人が議員になり、国会議員のバッジを付けてから見識を取り繕う羽目になるとか、小学生が集まって夏休みの自由研究をやっているような状態になるというのはむしろ当然です。正直今の国会議員が全て見識を欠いている、それも非常識のレベルになっているというのは、それこそ閣僚クラスの議員による「一生モノの銀行口座」などという発言を見ても明らかなのですが(もしかして、政治が国会での討論に基づいた責任政治であるべきというのと同じように、銀行口座というのは人の人生と結びついていてしかるべきであるという - 言ってみれば机の上での勉強しかしていないエコノミストが持つような - 理念のレベルの見識なのかもしれませんが)、それでも彼ら(この彼は指示語に由来する三人称指示代名詞であり男女を共に含みます)は選挙を経て議員バッジを付けた日本国民のdietなのです。深く専門的見識という自分の井戸を掘ってそこから上を眺める政治学者よりはよほど正当な権威のある立場です。もちろん井戸というのはたいてい非常に有用なものなのですが、どの井戸もその有用性というのは限定されてもいるものですし、井戸では海の広さを計れないのはもちろん、家が倒れそうかどうかを調べることもできません。

■2024年03月11日（月）　もちろん病欠中に医師の指示なく転地療法をするのは服務規程違反ではあるのでしょうが

病気休暇中にフィリピン旅行、小学校教諭を処分　大阪・堺市教委
いやまあ、確かに主治医に何も言わずにフィリピン旅行に行ったら取り扱い上問題ではあるでしょうが、半分くらいは学校側の問題ではないでしょうかね。減俸するほど悪質な行為なのでしょうか。
もちろん規則は規則なのですが、それなら労働者側に有利な規則を躊躇なく利用できないといけないはずです。教員の場合休暇を取りにくい部分がありますから、閉校期間中や授業終了後の休暇取得についてはむしろ便宜が図られてしかるべきでしょう。空出張についても、斟酌すべき事情がありそうな気もします。
その意味ではこの記事も、こちらではなく住居侵入を繰り返した教諭の懲戒免職を重く扱うべきではないかと思います。教育委員会の説明に従った面もあるのだとは思いますが(逮捕までされているとなればその時点で相応の説明や報道はなされていたわけで、むしろ服務態度不良の方が懲戒に至った事情の説明が必要だったでしょう)、記者は発表報道においても事の軽重を誤るべきではないと思います。

■2024年03月10日（日）　下院議員の任期が残り一年ほどなら解散の時期じゃないですかね

「女性は家庭内で」?　アイルランド、憲法の条文削除へ国民投票
アイルランド、「女性は家庭内に」の条文を維持　憲法改正に反対多数
進歩派の間抜けっぷりがマクロンやレンツィを思わせます。当然に内閣総辞職を前提として下院を解散するべき状況でしょう。別にインド系だろうが同性愛者だろうが構わないのですが、いかに正論であっても政治家として独善はいけません。明らかに政権運営における失点ですので、2020年に成立した二大民族政党馴れ合い政権を維持するにしろ政権を交代するにしろ、アイルランド国民は選挙での投票によって議会と政府に適切な基盤を与えるべきです。たとえそれが今回のアメリカ大統領選挙のようなどっちも選びたくない類であってもです。代表制民主主義である以上仕方ありません。

アイルランド・バラッカー首相が辞任へ　7年務めた党首も辞任
まあ、当然です。後は議会下院をどうするかですが、任期末が25年3月というのは微妙なところです。今月中に解散総選挙ができるなら前倒し解散だと思うのですが、通常の年間スケジュール次第で事情が変わります。例えば日本の場合、一月に始まる通常国会の次年度予算予算成立前に衆議院を解散することは次年度予算を成立させるうえで大変リスキーです。
もっともあほな議会はさっさと解散する方が良いんですけどね。政権交代可能なと言う以上、本来政策が有権者の志向と乖離したと明白に判定できる場合の議会解散は不可欠です。そうでないと有権者の信を得ていない議会を基盤に政府が執政を行うことになります。
この、国政を止められないというのも、民主主義という概念が殊に代議制において疲弊している表れのひとつではないかと思います。

■2024年03月10日（日）　国鉄もやってたことのはずですが

欧州の鉄道に学ぶJR四国　乗り継ぎ便利なダイヤ導入、背景に危機感
そもそも幹線と地方交通線の乗り継ぎに配慮したようなダイヤは国鉄時代から普通だったはずですが。まさか四国鉄道管理局にはその概念がなかったのでしょうか。

■2024年03月09日（土）　このまま九月まで行くかな？

米上院、予算案の一部を可決　期限ぎりぎり、閉鎖危機ひとまず回避
今回はつなぎ予算ではなく予算法案のいくつかが可決されたわけですね。
いやもう、いっそこのまま会計年度末まで繋いでいったらそれはそれで面白いのではないかと。それはそれでアメリカ合衆国らしいわけですし。少なくとも通常国会内に成立しなかった場合前年度予算を執行できるなんて枠組み(大日本帝国憲法)よりはましなわけですし、対立する中で妥協を積み重ねていく、それが暫定的なものであるというのもまた政治でしょう。

■2024年03月09日（土）　まあ、モデルが善政を敷く独裁司政官だもんなあ

森元首相「超法規的尽力を」　能登復興めぐり岸田首相と同席の催しで
意図的なのかうっかりなのかわかりにくいわけですが。
そもそも多くの自民党議員は日本の現在の法制度には懐疑的なわけで、特に行政主体の政策執行の発想から法規に囚われずにやりたいという感覚はあるわけです。これは実践重視の感覚では珍しいものではありません。
ただし、この感覚が現代政治制度においては極めて問題があるものであることも確かです。もちろん政治というのは日常であるにしても手段ではあるわけですが、その手段を制度的に統制、抑制することによって政治目的に基づいた政策の独善的な暴走を防ぐというのが近代政治制度の基本です。どんなものであれ政治目的を掲げてそれを達成するという発想、特にスムーズに進めるという発想とは相性が悪いというか、そもそもそれを妨害するというのが制度の趣旨なのです。理念としては熟慮、計画段階や実施段階での検証ということになります。つまり政府は国民が不慮の災害で塗炭の苦しみを味わっていようがルールを逸脱して救済政策を実施することは原則としてできません。それは、政治を志す方のイロハとすら言えます。もっとも認識していないか不満を持っている方は政治傾向を問わず多いようですが。もちろん政治に志さない人の場合は善政を求めてこうした抑制的な制度への不満を持つことがあります。特に災害のような「緊急事態」においてはなおさらです。しかし、少なくとも政府としてはそれを肯定してはいけません。できることしかやらない、やれないというのが正しい在り方です。
とうぜんそこに、ニーズとサービスのギャップができるわけですが、古典的にはそれを埋めるのは個人であったと思います。草の根の個人の自助努力でもいいですし、有力者、つまり個人的な才覚で人やお金を集められる人やそもそもお金を持っている人が有志として行動するのでも構いません。もちろんその行動の範囲は法規制の枠内に限られるわけですが、例えば個人が物資を集めて現地に持ち込むことには相当の裁量があります。ここで法規制がこうした個人の行動の障害になることがあります。それこそ現地の交通インフラの崩壊を理由とした交通規制などもそうでしょう。危険だから車を通さないようにする、あるいは政府の制度的緊急対応のための車両の通行を優先するために民間車両の行動を規制するということがあり得ます。これが問題になりにくいのはそもそも被害や有志の行動の規模が小さい場合で、集落住民五百人の救援ならせいぜい大型バス数台で済みますし、その消費物資も一週間単位でコンテナ数個で済みますから搬入はせいぜい装軌式トラクターとコンテナの乗る橇数台で済むわけです。まあ、装軌式車両での運搬が私有地や道路インフラを破壊する可能性はあるわけですが、それは最悪損害賠償、原状復旧で何とかする道はあるわけです。器物損壊などで数年懲役刑を受けるにしても、執行猶予というのはこういうときのためにある制度でしょうし、名誉の前科でもあります。超法規的というのはこういう私人の行動についてのみ、発生した損害に事後的に責任を負う前提で、認められるべき概念です。もちろん救援の規模の関係で非政府組織がそれを担うというのもありでしょう。これも民事および刑事の責任は実施者が負う前提になります。
これが難しくなったのは、正直社会の規模が大きくなっているためだと思います。数万人の被災者を穏当に救援する方法などありません。この規模の人数が一斉に避難行動を取ったら混乱しかねませんし、そのために数百人で分散して収用する形で避難場所が設定されているはずです。また一か所に集まった数万人を支える物資の搬入も容易ではありませんし、例え現地で人口が分散していてもその地域へのアクセスルートが限られていればそこがボトルネックになります。こうした状況を防ぐには、統制するしかありません。そこに国家、政府の超法規的措置を呼び込む契機があります。
また資産規模が低位で平準化したことも制約を発生させているでしょう。今なら一兆円ほどあれば生活水準が下がるにしても百万人程度に当座の救援をすることはできますし、それこそゲストハウスをいくつも持っているような人であれば実質的には移動費と消耗品費で済んだりしますから額ではもっと下がるかもしれません。富の集中というのはこういう余裕を個人に作り出す面があります。しかし、自分が住んでいる6LDKの戸建てに被災者を収容することは難しいでしょう。後者のようなレベルで富の平準化が進み、さらには富の相当部分が社会化されたことによって、恣意的な運用が難しくなっています。会社の資産を経営判断で事業外に使うなど、たとえどんな道徳的な理由があっても経営者の背任行為ですし、所有者がやってすらルール違反です。それこそこの背任やルール違反を免責しようというのが森氏の「超法規的」の概念でしょう。この類型は古典的にも発生例が多く、美談として伝えられている例すらあります。例えば災害に際して災害用の食糧備蓄を手続を飛ばして放出したり、それでは不足して供給安定化用や軍事用とされる分の備蓄まで手を付けたという話です。結果としては当事者の便益につながったとしても、当然ながらルール違反です。手続が定められ、あるいは備蓄が目的ごとに分別されているのにはそれなりの理由があるわけですから、勝手な扱いは予測できない事態、それこそ分別備蓄であれば本来の目的に使おうとしたときの不足をもたらす可能性があります。まあ、備蓄を使い切って清算したうえでコミュニティなり政府なりを解散してしまうのであれば、せいぜい債権者が困る程度で済むかもしれませんが。

■2024年03月08日（金）　明確に意味を担っていない記号を書いてはいけないのではないかと

「。で終わる文章は威圧的」　若い女性の4割「マルハラある」と回答
そりゃまあ、短文に句読点など不要な以上あれば深読みはするでしょうね。それは感嘆符だろうと疑問符だろうと同じですが、感嘆符や疑問符はおそらく文意を担うものである点で印象が違うのでしょう。つまり「〇〇しておいて！」なら感謝や期待の気持ちを込めた依頼でしょうし、「〇〇しておいて？」なら打診のニュアンスを持った依頼でしょうが、「〇〇しておいて。」では句点は単なる余剰です。句点の場合文を区切る、文末を示すという以上の機能はないので、そもそも後続する文が別の方法で区切られている状況では必要以上に流れを切る印象を与えるのだと思います。「○○しておいて」となにもなしならまた違うのでしょう。また「今から戻ります。〇〇しておいて」でも違うでしょう。つまりこのまとまりと「今から戻ります。」「〇〇しておいて」と別々に送るのとでは違う、前者では戻りますの後の句点が必要(分を区切るマーカーとして機能を担っている)ですが後者では不要ということです。古い例ですが、「カネヲクレタノム」は二文ですが、切る場所によって意味が変わるので、六円払ってでも句点を適切な場所に入れる必要があるのです。
ちなみに個人的には訳の分からない絵文字を置かれると悩みます。

■2024年03月08日（金）　あのあたりの戦争当事者にそういう合理性を想定することには疑問を感じますが

戦時下の性暴力なくすには　敵か味方かの2択ではない発想に転換を
いや、転換するのはいいのですが、それは戦間期の概念に帰れという復古ですよね。必然的な発展として第二次世界大戦における総力戦に至って、その後の戦時国際法の発達が単なるスーパーパワーの間の馴れ合いに過ぎないことが明白なのに、戦争に倦んでいない新興勢力にもっと大人になれ、大人としてチェス盤の中で勝負しろと言いますか。勝負がどう付くにしろチェスをするのでなくチェス盤をひっくり返して駒を投げつけ合った方が都合がいい事が明白なのに。
もちろん「戦時下に起きる性暴力は、『暴力的な力を行使できる男性が一人前』という価値観を持つ社会でこそ、成り立つ戦略なのです」というのは正しいのですが、成り立つというよりは是認されると言うべきではあるかもしれません。戦略としては成り立つためにはそれが戦争目的の達成に資するべきですが、この場合性暴力を行使する側においては是認されていても、行使される側については抵抗の意気の阻喪すら達成できておらず、ギャラリー向けに至っては反発を招くばかりでしょう。つまりすれ違いです。系総体として戦略として成り立っていないという点は正しいですが、行使側の事情を軽視し過ぎています。
もちろんロシアやハマスの指導部について性暴力を使嗾することによって武力行使の対象の意気を挫くという目的を想定する限りにおいては失敗しているわけですが、行使側における暴力行使を男性性の証明とするような文化的背景に基づいて性暴力行使をあえては抑制しないことで戦闘員のストレスを都合よく暴力衝動に昇華させるという点では必ずしも失敗しているとは言えないと思います。これは明らかにかつて戦時国際法の成立過程で問題とされた不必要な暴力、危害ですが、戦略爆撃を含む都市攻撃が敵国の継戦能力を奪い工業化を達成した国における国家組織、国体の職滅に資する点で正当化されうるのと同じで、滅びる前に相手を滅ぼすという目的に資する点で正当化しえます。少なくとも私は、近年の武力発動における性暴力と例えば戦車と短距離地対空攻撃車両で護衛されたパワーショベルが都市を更地にしていくような行為との間に差を見ることができません。むしろ戦間期の発想こそが、敵国領土と領民(国民というよりは資産価値を持った領民と言うべきでしょう)の獲得と活用を目指す旧態依然としたパワーゲームに囚われたものだと思います。
もっとも、こんな議論をするようなことこそが、暴力装置でしかない国家と国家なり国家指導部なりの存在を前提とした発想の賞味期限切れを示すものと思うのですが。人道と国家は両立しません。

■2024年03月08日（金）　夫婦別姓だけでなく個人戸籍制度への転換と氏と名の区別の廃止を

「パスポートの姓と違う」とトラブルに　経済界も夫婦別姓導入を要望
これ、夫婦同姓制度だけの問題なのでしょうか。
もちろん戸籍制度上夫婦別姓が認められること自体は望ましいことだとは思えますが、本質的には戸籍内同姓制度とか結婚観念の問題であり(この意味では社会学的な制度の問題ではあります)、では婚姻届けを別姓で受け付けるとしたところで、戸籍や氏名の扱いをどうするかは未解決の問題です。
正直戸籍制度は存置するにしても個人簿とし、配偶関係から親子関係まですべて「この人の配偶者」、「この人とこの人の子」という形で記述すべきで、現在の夫婦と子供から構成される戸籍自体は時代にそぐわないと思います。どのみち結婚や戸籍を作った夫婦の死亡でその戸籍自体は解体されるわけですし。
また氏名も、原則として氏と名を分離せず、一体として名とするべきでしょう。別に習俗なりとして氏と名を区別することは構いませんし、親が子供に自分の名の一部(それが氏に相当する部分であることもあり得ます)を名として付けることもかまいませんが、全く異なる名を付けることも認めるべきでしょう。つまり鈴木太郎さんの子供が佐藤一郎さんだったりすることを許容するわけです。親子関係が分からなくなるというのは習俗上の話であって、少なくとも公的な場面では名全体で戸籍と結びつけて把握するわけですから間違うことはありませんし、そもそも夫婦別姓を認めれば配偶関係や親子関係の証明は公的証明書によることになります。なにしろ子が親の氏を引き継ぐ場合でも一方とは違うわけですから、異姓の親が親である立場を主張する時には根拠を示さないといけません。もちろん本来は同姓であっても根拠を示すべきなのであり、同姓なら親子だろうなどというのはナンセンスです。もちろんそれにだってマイナンバーカードを使うこともできるでしょう。むしろ婚姻時に氏を揃える方が難しくなりかねませんが、婚姻と出生届の際は家庭裁判所の審判なしに一定の条件で改名、命名できるとしておけば足りるはずです。いわゆる改姓のデメリットを承知してでも婚姻を機に名前を変えたいというなら、現行の名の部分を変えたっていいわけですし。改名自体も戸籍には記録されるわけですから、本人性の証明自体も公的手続においては問題ありません。単純に名前と住所程度で照合しているような手続で連続性がなくなるだけですし、この場合本人はそれを承知しているわけです。

■2024年03月08日（金）　ありゃまあ

漫画家の鳥山明さん死去　68歳　「ドラゴンボール」など
まあ、絵はコミカルでかわいいんですよね、あの人。
作風はあまり感心しないのですが、ともあれ時代を作った人の一人ではありますし、正直まだ死ぬ時期ではないだろうと思います。その訃報を聞いたというのは、なかなかに残念です。

■2024年03月07日（木）　 Androidのどこがオープンだ

Google幹部がAppleを批判　「ユーザーをiOSから離脱しづらくしている」　サイドローディングにも言及
単純にユーザーのリテラシーが低いだけだと思いますがね。
確かにエコシステムとしてデータまでiOSデバイスに囲い込む方向になっていますが、そんなのはAndroidスマートフォンだって同じです。Google Appsだってある意味酷いものです。
逆に言えばそんなものと割り切って使うものなわけで、囲い込まれたらそれは本人が悪いのです。スマートフォンのスマートなところに過度に依存しない方法なんて結構あるのですから。

■2024年03月07日（木）　都会の論理で決めないにしても都会に対する説得力は必要

過疎地の復興、都会の論理で決めるな　「消滅か存続か」を越える発想
「発展志向の都会の論理で物事を勝手に決めない」というのは大事なことです。ただし、都会とある程度縁を切って自力回復する(せめて国家的な復興補助金などの政策は求めない)というのでもなければ、被災地が費用の相当部分を負担することになる都会を説得する必要はあります。それをしなければ都会の尊厳を無視することになるからです。もっともそれは往々にして被災地の尊厳を損なうことになるのですが。
鍵の一つは、お互いさまと思えるかどうかでしょう。尊厳というのはそこに絡む概念でもあります。即物的に言えば相手に利用価値を認めるかという話になるのですが、能登(それが東北地方太平洋岸でも構いません)など消滅しても何の問題もないと東京都民や大阪市民が思うのであれば、その感覚で物事が勝手に決まってしまいます。それは能登の人たちかわいそうだねという感覚でも同じでしょう。首都圏や関西圏が被災したときに他の地域からそっぽを向かれると困る、その時に能登であれ東北であれ支援を差し伸べる能力があり、それがあると思えなければ(それこそ東京・大阪・名古屋連合で十分だとは思えないのでなければ)、人口にしろ経済力にしろ圧倒的な自分たちの判断で物事を決めることを躊躇する理由がありません。せいぜいが、言いたいことがあるなら聞いてやるということになります。
もっとも、尊厳を顧慮している余裕なんかあるんでしょうかね。それこそ尊厳などという発想をする時点で浮世離れしている可能性もあります。そうでないといいのですが。

■2024年03月05日（火）　なんで都で一括採用の任期職にした？

現職スクールカウンセラー、多数が不採用に　労組に相談相次ぐ　東京
構造的にやむを得ないとは思うのですが、正直東京都の馬鹿さ加減が露わになった口です。現行労働法上の任期制職の仕組み自体にもおかしなところはあるのですが、そもそもその仕組みをわかっていながら都で一括採用して五年経ったら雇止めなどという事態を発生させる教育委員会は、ジョブとポストの考え方をわかっていません。それこそ単純に学校ごとの採用としておけば、学校を一年単位で変わっていくことで回避できた話です。その代わり年明けの転職準備が応募側、採用側共に大変になるわけですが、だからと言ってスクールカウンセラーというジョブは常に学校に求められるものなわけで、むしろジョブが同じなのに任期制職のポストとして次の募集をかけたらその方が労働法違反だと思うのですが。それとも、都教委としてスクールカウンセラー制度に何か大きな切り替えが、五年ごとにあるのでしょうか。
もちろん、定年職に転換して最悪都職員定員に抵触するような事態を招くとか、それでなくとも都の教職並みの定期昇給などという話になったら困るという採用側の事情は分かります。当面定年制にはできないということは、保護者も巻き込む形でちゃんと言っていいし、スクールカウンセラーというジョブの学校内での位置付けは保護者も交えて議論するべきです。専門家としてのスクールカウンセラー側は必要ならそこである程度学校の事情を把握して業務に当たる必要がある、つまり複数年次に渡って継続する勤務が望ましいとか、安定してジョブローテーションをしていく仕組みが望ましいというならそう主張しないといけないし、それを保護者、つまり多くの都の有権者に納得してもらえないならそれは説得力が足りていないわけです。とはいえ、問題(ハラスメントや不適切な採用など)が起きないように管理した状態で学校単位での採用を行えば当座の問題はないわけですから、それができていない(もしかしたら都教委としても個別のスクールカウンセラーが特定の学校に張り付く形が望ましいと判断しているのかもしれませんが、それはできないし、今まさに破綻しているわけです)というのは、都教委の無能です。継続任用はともかく、無能で迷惑をかけてしまっている分の慰謝料として給料一年分くらいは払うべきでしょう。

■2024年03月05日（火）　マフィアはお前らだ＞Spotifyとか

アップルは「マフィアの手口」　EUの新ルール、アプリ業者が猛反発
アップルのApp Store「ルール変更」に落胆する開発者たち。EUの判断はどうなるのか
これ、基本的には開発者ではなく大手の開発会社の話でしょう。
正直大手から税金を取ってストアを維持しようとするアップルの方向性は所得税の累進課税制と関税制度程度には合理的なものです。どうしてもそれが気に入らないというなら、アップルの携帯端末に寄生するのは止めてiOSプラットフォームを直接にサポートするのを止めたらいいでしょうし、それでアップルがWebアプリにすらフィルターをかけるなら我々はアップルとは一緒にやれないと言ったらいいのです。大手であればダウンロード本数累進課税のアップル税が払えないほど生産性が悪いわけがないのですし、もし悪いのだとしたらそもそもそれは経営者として問題があります。一インストールにつき五十セントなど、大手であることのペナルティとしては安いものでしょう。
むしろこの手のアプリ開発企業経営者の方こそ、マフィア同然です。

■2024年03月04日（月）　不便なら便利なところに引っ越すという手もある

増える携帯電話ショップの「閉店」　その理由は？
そりゃまあ、有人店舗なんて不効率ですから、それをカバーするだけの利潤やボリュームが失われれば減るのは仕方ありません。キャリアの正規従業員とショップのどっちが大事かと言えばキャリアの経営陣にとっては正規従業員が大事でしょうし。ネットで低コストで契約を売る手段を講じた方がましというものです。公衆移動体通信事業は慈善事業ではありませんし、そもそもショップでの販売自体胡散臭い部分を多く含むものでした。
どうせ解約の手伝い以外でショップに行くことはないわけですが、とはいえ携帯電話を使うことは諦められないけどネットで買うのは無理という人の世話が増えるのは困ります。回線事業者がショップで買うユーザーの全面的な切り捨てをしてくれれば楽ではありますが、さすがに無理でしょうし、切り捨てられた人は携帯電話の代替物を見つけられるのかという問題もあります。
いっそ年に一機種かつ一プランだけ、引継一切なしに絞ってコンビニ扱いにするのもありかもしれません。それこそショップのない地域に住む方が悪いという考えも可能ではあるわけですから。

■2024年03月02日（土）　外見で人柄を判断するのはむしろ常識

ルッキズムを考える　「外見で判断」抜け出すには　リロン編集部から
確かに「外見」に容姿や性別、体型、人種的特徴などを含めるなら問題ですが、とはいえ表現としてのファッションとルッキズムは紙一重ではないかと思います。
もちろんルッキズムであっても機能主義的なものと文化主義的なものという区別はあるように思っていて、文化主義的なルッキズムは表明するべきではないものだと思います。逆に機能主義的なルッキズムは、社交マナーなどに通底するもので、また法律事務所の事務員を雇うのに、労働者相手の事務所を考えるならカジュアルな格好をしてくる人を選ぶし、中流以上を相手にする事務所を考えるならトラッドやコンサバなファッションをしてくる人を選ぶと言った形はあり得ると思います。
ルッキズムを抑圧した極限のひとつがいわゆる制服でしょう。もちろん抑圧した結果微細な差異を問題にする形でルッキズムが蔓延ることもありますが、制服をちゃんと着させるというのは、外見的差異を無視せよというシグナルを同じ服装をさせることで伝えているわけです。まあ、それで男性と女性で制服が全く違うというのは性差別であり、それこそ軍人や警察官の制服を中心に男女の違いが分かりにくいデザインが中心になってきています。礼服でパンツとタイトスカートの別はまだありますが、作業服はほぼ差が見えません。もちろん工場お仕着せの作業服も、パンツルック一択です。
一方で、似合うものを着る、好きなものを着るという時点でファッションは一定の思想信条なり意識なりと対応するものであることは明らかで、適切な場において適切な振る舞いをするという点で機能主義的ルッキズムへの適応を示すことは社会性の一種でしょう。よれた軽快なシャツにジーパンでは金堀人夫と思われても仕方ないのです。それがふさわしい場はありますが、ふさわしくない場もあるわけです。

■2024年03月01日（金）　こういうのも元の鞘なんですかね

IntelからスピンアウトしたFPGA部門は「Altera」に
Altera復活ですか。それにしても買収して一体何がしたかったのやら。

■2024年03月01日（金）　池袋の扱いなんてこんなもの

池袋駅・山手線ホームの発車メロディに「ビックカメラのテーマソング」が採用…記念キャンペーンも
豊島区長の感想を聞いてみたいところですね。
まあ、池袋に似合いの処遇だと思いますが。ちなみに新宿駅の駅メロが全鉄道会社についてヨドバシのテーマになったら何が起きたかと思うところです(できればスポンサーシップで実現して欲しいくらいではありますが)。池袋だと納得感があるのと差があります。いっそ池袋駅舎を鉄道設備部分を除きビックカメラに売却してはいかがでしょうか。そして何なら池袋駅改めビックカメラ駅とか。

■2024年03月01日（金）　安心感は就職によっては得られない

人を安く使う公務の現場で起きていること　奪われる安心感と人生計画
そもそも就労はもはや人生設計の実現手段として崩壊していると思います。正規で勤めればそれはそれで人生詰む面があるわけですし、それで老後が安泰かというとそうも言えないでしょう。それこそ雇う側が、働いている間にちゃんと稼いでほしい、定年とはいえ退職した人の面倒までは見られないと言い出したのは相当前です。公務員は違うんでしょうけどね。
もちろん、安心感とか人生計画というのは就労する個人の問題であり、雇う側が気にすることではありません。せいぜい配慮しているように見せると応募者がたくさん集まりそうだからとか、後は労働組合に団交で締め上げられて渋々というところです。経営すら上がりポストではなく、それこそサラリーマン経営者なら、四十代で就いて任期二回で五十代後半には退任することになりかねず、名誉職で居座っていると今時評判が悪いため、まっとうに再就職先を探さないといけないのです。もちろんその際に選べる仕事が普通の非正規労働者よりはよほど高給のものにはなるのですが、上がって年金を貰えるようになるわけではない点は同じです。
もちろん長期雇用への転換を目指して非正規職を転々としているような就労の仕方には問題があるわけですし、非正規職で恒常的な業務を回しながら長期雇用への転換を避ける使用者側にはもっと問題がありますが、どのみち人件費(公務員数ではありません)が膨らみあるいは硬直化することは避けないといけないので、せいぜいが公共事業なら適正な執行を確保したうえでのアウトソーシングが関の山であり、むしろ仕事の形をそのままにして労務者を職場に入れるような行政組織側の発想を改めるべきでしょう。極端に言えば、市長部局など全員非正規で済ますべきなのです。

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