日記

■2023年12月31日（日）　国産スマホには先がない気がする

日本のスマホメーカーが大ピンチ！暗い話題が多かった2023年を振り返る
そもそも日本の製造業は規格品の量産と一品物の実用品の製作には強くても共通プラットフォームに絡む製品は極めて不得意にしていますので、ガラケーならともかくスマホが、Androidという共通プラットフォームの縁の下の力持ち的製品であること、しかもそれがARMベースの統合チップという基盤の上に乗っての商売で差別化の要素に乏しいこと、そんな製品を売る商売をしていること自体が身の程知らずなのではないかと思います。何しろまともに業界共通規格を取りまとめて運用できている例を知りません。量産で儲けられる、市場が見えているという点ではスマホは経営として取り組みやすいのだろうとは思いますが、そもそも競合と同じ線に並んでマニアにしか違いが分からないものを作るという点で、慣れない商売を無理してやっていることになるのです。ガラケーからスマホへの転換においてそれを見抜けなかった経営陣の無能はともかく、いい加減消費者向けスマホからは撤退し、独自規格のIoTプラットフォームでも売る商売に転じた方がいいのではないでしょうか。

■2023年12月31日（日）　乗らなくてもいいからお金を落とそう

鉄道の利用促進する人たちが、使わないのは自己矛盾？　記者は考えた
JRから切り離すことが前提にはなりますが、ふるさと納税のような寄付もあり得ると思います。
利用促進と言いますが、不便なものは使われません。無理して使っても続かないというのはその通りだと思います。不便の理由は目的地への速達性の不足と運行頻度の不足であり、これはお金の問題でしかありません。地元の人だって最寄りの駅に行けばすぐ列車があるとなれば気軽に利用するでしょうし、遅延なく妥当な時間で目的地に到着できるとなれば安心して利用するでしょう。もっとも無茶な利用法もあり得て、大きな荷物を持って乗車するというのはそれではあります。買い物に行くには車がいい、用事のついでに買い物をしてくるから公共交通は使わないということになるかもしれません。それは現状公共交通に付きまとう制約です。一方で、速達性と頻繁運転の利益を受けるのは観光客も同じです。とにかく足があるということになればカジュアルに行こうと思えるでしょう。宿泊需要はむしろ減るかもしれませんが、大幅に増えることはないにせよ、ちょっと行ってみようというお客さんはそれなりに増えるはずです。
この逆として、一日に往復程度の観光列車しか走らせないという方法もあり得ます。これはむしろJR高知がすることで、とにかく観光客に乗りたいと思わせる列車だけ運賃にプレミアムを付けて(例えば予約制で)運行し、地元需要は放棄してしまうわけです。単線をスケジュール通り往復させるだけであれば保安設備は最小限で済むでしょう。
そして、紹介ばかりして車で行って写真を撮っているだけなようなのはだめだと思います。とにかく乗れとは言いませんが、まずきっちり稼いで押しの鉄道に乗るツアーを催行するべきでしょう。もちろんそれで客を集める自信があるなら列車を借り切って写真展でも絵画展でもしたって構いません。運賃(入場料)収受は駅に任せられますし、もちろん手数料を含めて催行者が前払いするわけですから、鉄道運行者には損が出ません。鉄道の利用促進というのは、ただ声掛けをするだけでなく、そうした具体的な策を打つことです。山手線でやったらひたすら迷惑なことでも、閑散路線の場合は受け入れる余地が大きくあります。鉄道がなくなることを惜しんでいる暇があったら動くべきです。

■2023年12月31日（日）　「部活動」なら悪です

投げ銭アプリ、まるで千葉J…　部活動でお金を稼ぐことは悪なのか
学校の部活動としては金稼は悪です。不良、非行です。除籍処分も適用されてしかるべきです。
ですから単純に、競技活動を学校から切り離せばいいわけです。どうせセミプロ化しているわけですから、全国組織のあるユースリーグの競技団体としてする分には、投げ銭だろうが有料試合だろうが問題ありませんし、寄付だって堂々としてもらえます。学校に部活動のための寄付をするというのは、それは一体学校教育のためなのかという議論になりますが、競技団体ならそんな心配はありません。もちろん学外団体だからと言って、学校の施設が使えないとか教員が関われないということもないはずです。学校の施設は利用申請を出せば使えるものですし、教員が授業と会議の時間以外に何をしていようと学校側は関知しないというのが教員の正しい扱いですから、その気があれば学校とは関係ない指導者として関わればいい。もちろん競技団体として私立学校と契約して競技者である少年が学校教育を受ける場を確保するというのもありでしょう。学校があって、あるいは企業があって、その中での部活動というのではなく、選手や指導者の集まりとしての競技団体があって、そこと学校なり企業なりが一定の固定した関係を持つというのであれば、基本的に競技団体の問題を学校や企業から切り離すことができますし、学校や企業であるための倫理的な問題を切り離して考えることができます。「部活動」に拘ることが問題なのです。

■2023年12月30日（土）　命令で通るのかね？

盛り土撤去費用4.6億円を納付命令、前土地所有者に　土石流災害で
まあ、こういう揉め事は裁判で片を付ければいいわけですし、それこそ請求された側としてはちゃんと命令停止の仮処分も申請して欲しいものですが、静岡県知事ってあの方ですよね。
この手の費用負担なりをどの立場の人に請求するべきかというのは微妙で、代執行は仮に妥当だとしても、前所有者に費用負担を命令することには疑念もある気がします。現所有者であれば管理義務があるので紛れはありませんし、正直それで被った損害は現所有者が前所有者に普通に民事で請求すればいいものでしょう。それをあえて納付命令を出したというのは、正直筋が良くは思えません。

■2023年12月30日（土）　どっちも公選したら摩擦は起きます

現職破った2市長、順風のち逆風　異例の否決と「撤回の撤回」の内幕
そりゃ首長公選なんてやってればこうなる方が普通でしょうに。首長選と議員選では投票に働く原理が違います。官選などとは今さら言いませんが、どうせ首長にしろ議員にしろ公然とした話し合いなどする能力はないのですから、議会に首長選挙結果の拒否権を与えるなど、議会が主張をコントロールする仕組みを作り込んでおかないと摩擦が起きるに決まっています。もちろん議会と主張が摩擦を起こしにくい仕組みとしては首長が議会をコントロールしてもかまわないわけですが、これが政治論的にナンセンスなのは明白でしょう。
首長は行政府の長ですから、高々役人の頭です。民意を反映するのは議会です。現状の首長公選制はその前提と真っ向から対立します。少なくとも首長が就任に際して議会の決定に従うことを宣誓するような形は必要と思います。

■2023年12月30日（土）　そりゃ物事を仕組みで見る人は賢いでしょう

電車好きな子どもは賢くなる？　大学教授が提唱する教育「鉄」学
鉄道に限らず、自動車でも船でもコンピューターでも、仕組みに強い興味を持つ子は賢くなると思います。その上で、鉄道の場合、殊に日本は仕組みの面が強いところはあると思います。なにしろ鉄道に興味を持つとほぼ必然的に列車の運行タイムテーブルを見ることになります。この列車をこの駅で見る場合何時ごろに行くべきかなどということも、タイムテーブルから読み取ることになります。そしてこのタイムテーブルは、鉄道事業の根幹にある仕組みのひとつです。また列車の編成も、旅客列車のような一定の編成を保つ列車から、貨物列車のようにほぼ毎回編成が違ってくる列車まであります。コンテナ列車など、コンテナ台車の数や種類は同じでも上に乗っているコンテナが全く同じことの方が珍しいでしょう。これも考え出すと鉄道事業の仕組みに結びついていきます。もちろん設備にしろ車両にしろ、ちゃんと見れば仕組みとして組み立てられていることはわかります。車両は台車、車台、車体、天井設備からできた仕組みですし、そもそも列車の編成自体が動力車と客車や貨物車からできている仕組みです。電車の場合は動力車とそれ以外の機器のある車両が分かれ、少なくとも動力車一両とそれ以外の車両一両以上でひとつの組になることへの理解も自然に身に付きます。編成をばらして先頭車と後尾車だけくっつけて運用することは普通にはできず、いったん工場で改造しなければならない、そんな知識も必然的に身に付いていきます。そうやって育てば、物事を仕組みとして見る現代社会、あるいは近代社会の価値観において賢い人になるでしょう。
もっともこの種の賢さは人文主義や自然主義と相性が悪く、いわば悪い意味での理系人材ばかり作り出すことになります。つまり、目の前に見える仕組みに走ってしまいがちで、手元の材料だけで答えを出してしまいます。そこは比較衡量が必要でしょう。

■2023年12月30日（土）　市長は余計なことを言わずに市長としては黙ってろ

2.5キロにフルスペックの図書館、二つ必要？　市長は統廃合を提案
合併するときに問題にならなかったんでしょうかね？二十年前に問題になっているべきだったことを今更蒸し返している時点で筋が悪いです。市長がどうこう言うべき問題とは思えません。議会に任せ、市長は問題点を指摘しつつ費用を計上し続けるに留めるべきでしょう。もちろん改築計画が持ち上がっているとでもいうなら話は別で、両方を改築する財源はないとか、こちらの方が新しいので今さら他方を弄る筋はないと言って構わないと思いますが、効率化と称して一方を廃止するような決定は市長の任ではありません。もちろんだからこそ市議会の決定事項になっているわけです。

■2023年12月29日（金）　人目の届かないところでリラックスしたいのはわかるけれど巣を作るのはだめ

職場地下に「秘密基地」　作った職員2人停職「休憩場所ほしかった」
気持ちはわからないでもないですが、職場や学校に巣を作っちゃいけません。その意味で、コメントの「ちょっとくらいいいじゃない」はあり得ません。確かに余裕はなくなっているでしょうが、その余裕なるものが様々な不正につながっているのも事実です。賃労働者のいる職場は透明かつ厳正に運用されないといけません。
もっとも昨今労働環境として休憩がないがしろにされる傾向があるので、そこは別途問題がなかったかを検証するべきです。休憩時間なのに王様の耳はロバの耳と言うこともできないなどというのは、やはり問題はあるでしょう。休憩時間と言えどもある程度管理されたものでなければならないというのは、例えば休憩時間に飲酒されると問題だというような話から明らかなわけですが、そこの対応も透明かつ厳正に行う、つまり休憩を挟んで九時間ほど飲酒を我慢できない、巣を作らないと休憩にならないようならば就業時間を四時間にして休憩なしで退勤にするようなことを考えるべきでしょう。そこでもちろん、他の人はできているんだからなどというのは通じてはいけません。炎上覚悟で解雇する、採用時にそういった精神的安定性について十分厳格な試験を行うというなら別ですが、今時だと現場、現業に過重労働を強い、劣悪な処遇になってしまっている可能性は十分にあります。厳しい労働条件だからと言って職場に巣を作っていいなどという理屈が通らないのと同じく、ストレスで巣を作りたくなるような職場は異常であるという前提で、ストレスを発生させないような職場環境を実現することが求められると思います。

■2023年12月27日（水）　なんとなく煉獄行きな気がするので冥福は祈りません

独ショイブレ元財務相が死去　欧州の債務危機対応で中心的役割を担う
ショイブレさんと言うと、確かドイツ再統合に際して東ドイツに即刻かつ無条件の降伏と国営企業の売渡を要求して、統合後の旧東独地域へのネオナチの蔓延の原因のひとつを作った人ですね。まあ、ネオナチが蔓延するなどとは予想もつかなかったと思うので、結果論ではあるのですが。
そして記事にあるとおり、ギリシャ債務危機でギリシャいじめをした人でもあります。
こういう点で、おそらくいけ好かないクラウトの代表と言っていいでしょう。
とはいえ、おそらく信念に満ちた行動力のある有能な人だったのだと思います。

■2023年12月27日（水）　自治体は自身での活用策を提案し主導権を握るべき

並行在来線のJR函館線「旅客線も残して」自治体協議先行き不透明
旅客線が欲しいなら、上下分離でいいのでは？もっともこの場合、JR北海道が線路設備を維持整備し、自治体連合が貨物の合間に旅客列車を走らせ、旅客駅を維持整備する形ですが。もちろん全体を自治体連合が取得して旅客列車を走らせ、その路線の上でJR貨物が貨物列車を運行する岩手や青森の在来線の形でもいいわけですが。とはいえもちろん廃止区間だけ列車を走らせたいわけではないはずで、函館なり南千歳なり札幌なりに乗り入れる列車を走らせることになりますし、それは自治体連合が主体になって、その方が良ければ運行をJR北海道に委託して走らせることになるでしょうが、実施例自体はローカル線であれ私鉄間の乗り入れ運用であれたくさんあるわけです。財源についてはJR北海道に押し付けずに公共団体で引き受ける、その代わりJR北海道は列車運行の専門家として誠実に実施するという形で整理するしかないと思います。言うまでもなく、一部列車であれ切り離し区間から主要都市への直通乗り入れ旅客列車を残すというのは大前提ということになります。
そうなると問題は国交省ではなく総務省の管轄になり、自治体の行政経費を国が補助する形ではないかと思います。最終的には地方自治体が独立財源で賄うことが望ましいわけですが、そのためのインフラストラクチャーを長期的に維持するという視点はなければなりません。とにかくJR北海道と経産省や財務省のペースの不採算事業を整理するという形ではなく、地方自治体が納得する形で財政的に自立するためのインフラストラクチャーを長期的な観点から整備する形に持っていかないと、少なくとも切り捨てとして禍根を残すでしょう。

■2023年12月26日（火）　なんで手書きなんでしょうね？

書き写し1時間で断念、ネットなら30秒　政治資金、報告書公表に差
まあ、ネット公開はする方にコストがかかるということはあるわけですが、それ以前になんで実費で利用できるコピー室みたいな話がないんですかね。実費すら払うのが嫌なので手書きで書き写すというならそれは挑戦してもらえばいいわけですが、さすがに政治資金報告書が合計数万ページということはない気がしますし、合計千ページ程度であれば十円玉が千枚あれば済む話でしょう。それが合計三百人ほどの議員全員分だとしても三十万ページ、三百万円ですし、そこまで行けばクレカで支払うようなこともあり得るでしょう。あるいは報告書の判型がわかりませんが、A4であれば小型のコピー機を持ち込んでもよいはずです。公益性の低い個人情報に関わる場合は自動複写禁止、手書きのみでもいいでしょうが、政治資金収支報告書のような公益性が高く公表が前提のものは自動複写で対応していいはずですし、複写機の電源が問題だというなら今時100Vを供給できるバッテリー式の電源だってあります。
もちろん手元資金でできることに差が出てしまう - つまり小型コピー機や電源を用意したり複写手数料を払うお金のない人は手書きで書き写す羽目になる - ことは問題でしょうが、簡便な手段を規制する形で公正を図るというのはこの場合当を失しています。報告書の閲覧複写におけるコストを役所が負担することには問題があるというなら、それだけが問題のはずです。お金がある人が百人くらい写字生を連れてきて手書きで複写することを認めるならコピー機と電源を持ち込むのだっていいはずです。不精をするにしても方法というのは適切であるように考えないといけないと思います。

■2023年12月26日（火）　不正以前に仕組みの導入でもこの発想をするからなあ

「ダイハツが34年も不正していた」と聞いても「でしょうね」としか感じないワケ
起源はともかくとして、フレームワークに対して末端が誤魔化して辻褄を合わせてしまうというのはまさに日本の伝統文化、文化の根幹で、多分これが変わるのは日本が滅びる時でしょう。辻褄合わせ失くして日本人なし、辻褄合わせこそ日本文化の本質と言っていいと思います。もちろんうまくいけば、改善によって辻褄合わせの必要がなくなっていくわけですが。もちろん辻褄合わせをしない、否定する人は日本人ではありません。
とはいえ、正直何事にもこの発想が出てくるのが、任期付き雇用制度や業務委託・請負事業が変に利用される原因のひとつではないかと思いますし、その最新の例がシェアライドではないかと思います。要は運転手が増えればいいんでしょという感じで、この員数主義によって、とにかくシェアライドでも何でもドライバーが増えれば不足がなくなるとか、ドライバーの供給が足りないから事業が続かないといった発想が正当化され、負担がドライバーの疲弊と顧客満足の低下につながるとしか思えません。
そもそもシェアライドのドライバーというのは都合の良い時だけ都合の良い業務に従事するという話であり、大阪市や東京都区内あたりならともかくある時間帯の人口としてドライバーの少ない地域の場合需給が顧客満足につながる形でマッチするかは何とも言えませんし、どのような地域であってもドライバー供給はドライバー側の事情によって大きく変動します。それはそれこそ太陽光発電や風力発電のようなものであって、車持ちがほぼ会社勤めをしているような人口構成で、日中にドライバーが出てくるとは思えず、それに対して例えば万博の観光客の移動需要は日中がピークでしょう。また、深夜のオーダーに対応するかどうかもドライバー次第のはずです。もちろんメリットが十分大きければ出るだろうとは予想できますが、その調整が市場原理的に、つまり条件の悪い時間帯の運送料金が極端に上がるような形で解決される(何が何でも移動したい利用者に付け込んでシェアライド管理事業者とドライバーが大金をせしめる)というのが正しい解です。もちろんそこで折り合わなければ需要は消滅し、供給も行われません。それを員数主義的に何とかするとどうなるかというと、ドライバーの拘束です。つまり、この時間帯は呼ばれればこの報酬で応じるという契約を最初に結んでしまうわけです。もちろんこの条件が明確にされていれば契約自由の原則で済むのでしょうが、数を確保しなければならない旅客運送事業者が詐欺的な手法でドライバーを集め、それを行政当局が黙認あるいは追認するどころか計画数量を確保すべしと指示して促進することになりかねないのが、員数主義なのです。さらに進めば、管内の団体からドライバーを徴用する事態すらあり得ます。この逆の形がシェアライドだろうが白タクだろうが輸送供給を他人が埋め合わせて欲しいという待望論で、本来であればそこで駅までの送迎サービスを用意してお金を取るというのが真っ当な事業です。自分は手を出さない、他人が何もかも引き受けて欲しいというのはフリーライドです。このフリーライドがお互いさまになるのが少なくとも高度に発達した資本主義社会の理想ですが、そのバランスが崩れてお互いさまにならなくなったときに、資本主義社会における調整過程は価格上昇による供給の促進だけです。それこそ賃走一回で回送料込みで五十万円稼げるというなら、今のタクシー事業者だって車を回すはずです。一日当たり一千万円の収入が予測可能な形で週単位でコンスタントに出る(つまり月収最低四千万円)なら、免許などの事業条件を整備しても参入しようという事業者は出ます。それが所与の条件でドライバーが足りないなどと発想するのは、フリーライドと員数主義的発想というしかありません。これなら旅客運送業免許発行を条件決定も含めて市区町村の権限にし、国や都道府県は一切関知しない、関知できないようにした方がましというものでしょう。員数主義は員数合わせが可能な条件でだけ機能するもので、不可能になれば破綻するのですから、辻褄合わせに使える資源を絞ってしまえばわりと簡単に破綻します。まあ、それがもしかすると数は帳簿上確保できているのにドライバーが見つからないという形にならないとは言えませんけど。

■2023年12月26日（火）　むしろ勤務外での制服着用を禁止していないことの方が使用者側の過失

郵便局の制服着替えは「労働時間」日本郵政に賃金支払い命じる判決
「勤務時間外の制服着用に制限はなく、郵便局内での着替えを義務づけてもいない」
そもそも勤務中の制服着用義務があるのであれば制服着用時は原則使用者の指揮監督下にある勤務中であり、勤務時間外に明白に職務外のことをしていた - 例えば居酒屋で酒を飲んでいたとか - 場合を除いて労働時間とみなすべきです。そんなことは、制服というものの性質を考えれば当然に出てくることでしょう。

■2023年12月23日（土）　社会という位置からは照らせない

解なき今を照らすために
正直ここ二百年ほどひたすら個人と家から社会に物事を転嫁しようとして来た挙句のこの事態だと思うので、むしろ社会が物事を担う解はないということだと思います。

子育てが自己責任？ケア遠ざける都市のスピード　弱さ中心の社会を
社会的ケアという発想は破綻しました。その都市のスピードあってのケアを実現する余力であり、それとは個人レベルで付き合っていくしかなく、「弱さ中心の社会」などという発想がそもそもおかしいでしょう。弱さは家の中に置いておくものであり、世間ならまだしも社会というのは強者が押し通るものです。もちろん家長がいて家人がいての家に今更戻るのはなしですが、強者が押し通る社会に住むのが無理ならいったん都市を離れて世間に身を寄せるしかありません。そこで世間を都市に持ち込んでくると政治的癒着がまかり通る公ができてしまいます。

■2023年12月22日（金）　発熱税

炭素税なんて言わず、熱を出したら100MJにつき10ドルくらいで税金を取るといいような気がします。ちなみに人が発する熱量は一年間で130MJのようです。さすがにこれに千ドルも払わせると色々問題があるので、10ドルなら少なくとも先進国や中進国の人は問題ないように思います。当然これに様々な活動に関わる発熱が加算されていくわけで、熱出力何ワットのガソリン自動車を何時間動かしたら何ジュール、灯油やガスを使ったら何ジュールといった感じで増えます。
その上で、先進国の負担を重くし、後進国の負担を軽くするのがいいでしょう。後進国の方が熱効率が悪いこと、一方で発熱量自体は小さいことが多いはずで、その分この税金は少なくなり、逆に言えば同じ税負担で使える熱量が増えます。
そして、税金というよりは、この換算熱量ベースで排出権取引のようなことをするわけです。つまり一年間に発生してよい熱量を何ジュールと決めておき、それを例えば全ての国に均等割りし、各国は調整済みの価格で代金を払います。つまり先進国は高いお金を払うことになります。おそらく足りない国も甘える国も出ますが、余る国は足りない国に売ることができますが、この時買う国は売る国に自国の単価で支払うものとします。つまり発展途上国は熱量枠を安く買って高く売ることができます。また先進国は高く買って安く売る羽目になりかねません。つまり先進国には熱消費を減らすドライブが強く働くことになりますし、発展途上国は熱効率を向上させて余剰を作り出せばその分を有利に売れることになります。

■2023年12月22日（金）　各駅だけの路線はなんかみっともないという印象論だけに見える

京葉線の朝夕の快速を廃止、各駅に　「沿線の価値損なう」千葉市反発
これ、各駅を増速して快速を標榜したら済むんじゃないですかね。つまり優等列車がなくなることを問題にしているとしか見えません。この経緯で各駅が増えるというのは、要は線上の全ての駅で相当の乗降があるということですから、良いことのはずです。少なくとも各駅より快速が多い、快速の停車しない駅は廃止になりかねないなどという状況よりはよほど目出度いと思うのですが。千葉市はともかく、千葉県が反発する理由がわかりません。
もちろん、蘇我から東京駅まで無停車の特急を設定して満足するならそういう手もあるとは思います。速達性優先ならあり得る形でしょう。また東京駅の混雑緩和が問題なら臨海線につなげて大崎まで無停車もあり得ます。特急ならそのまま大崎から新宿池袋を経由して大宮まで行ってしまってもいいかもしれません。どうせ反対方向の需要はないはずです。大宮まで運んで運用してしまえばいいでしょう。木場や豊洲に用などないでしょうし、永田町や市谷は有楽町乗り換えで済みます。

JR京葉線、通勤快速など各駅停車化で不満続出 - 本当に「改悪」か
「快速停車駅」と書けなくなりかねない不動産屋が煽ってるだけだったりして。

■2023年12月22日（金）　けち臭いうえに意味がない気がする

「地域中核・特色大学」に北大など12校　5年で最大55億円支援
ええと、こういうのって要は大学が多すぎるのでおめがねに適ったところだけ残そうという面があると思うのですが、だったら問題を起こしたところを潰していくことも必要ではないでしょうか。例えば教員を雑居部屋に入れてトラブルになった大学があります。あるいは公認の部活とやらが問題を起こし、それを一向に片付けられない大学があります。どれも学術や教育において特色ある大学ではないと思いますし、それならば取り潰し、資産を他の有望な学校法人に移転させる(法律上こういうことになります)なりした方が、少なくとも大学整理を両輪で進めることになりますし、首都圏の私大や大阪府内、京都府内の私大は先発であるが故のネームバリューに物を言わせてそれ以外の地域の新進の特徴ある大学を脅かしている面があると思いますので、潰すことで得られるメリットは大きいでしょう。もちろん校数を減らすことで高等教育予算を有効に活用もできるはずですし、大都市圏の学生人口を移転させることもできるはずです。
個人的には大学や学生定員が余っているとはあまり思わないですが、少なくとも集めた学生を教育に結び付けられない大学は不要ですし、高度な技術を教授するからと言って資格の試験免除で学生を集めているようなところは高等専門学校がお似合いだと思います。もちろん後者は高度化したうえで実務大学院のみの大学院大学になってもかまわないと思いますが、悪い意味で工学部や農学部みたいな大学に学部と教養教育を設ける資格はないでしょう。実務大学院にしろ高等専門学校にしろ、ともかく教養とは別枠で専門知識や技術を教授し、敢えてモノファンクショナルな実務系専門馬鹿を作ることを明確にするべきです。
その上で、明らかに大学にそぐわないところを排除するのはともかく、少数の大学を優遇するような制度はどうかと思います。もはや高等教育を受けた人材すら数が勝負なところがありますので、各大学が自身の裁量で高等教育を実施していくことがむしろ望ましく、特定の特色を優遇するような政策は、高等教育行政の恣意的な判断を押し付けるものであり、その判断にそぐわない方向を排除することによって、かえって競争を損ねるものでしょう。大学の数を今の1/10にするのだというなら優遇措置が適切でしょうが、そういう問題ではないはずです。

■2023年12月22日（金）　歴史的事情から無駄を気にされにくいというだけです

「効果わかりにくいのに、なぜ」　研究者が見る地域とスポーツの関係
効果はわかりにくくても何かやっているということ自体は見えやすいというだけでしょう。監視する側がエヴィデンスを云々する知的レベルに達していないだけです。おそらく真っ当な監査をすれば無駄な支出と判定されるでしょう。まあ、公営ギャンブルやその先祖と言える相撲などの興行の影響もあるはずで、無駄にしても周囲の目が寛容なのだと思います。
もっともひとつだけスポーツ支出には真っ当な意義があります。厚生労働省管轄の健康の維持・増進という意義です。施設というのは使われる見込みがあって整備されるものですから、スポーツ芸能興業も目玉にはなり得ます。チケット収入をピンハネして近隣住民が気安くスポーツに興じる場を確保できるならそれはありでしょう。
逆に言えば、政策実施上考慮されるべきスポーツの効果は、周辺住民の健康の維持・増進に寄与すること、そのための設備の運営に寄与することだけです。訳の分からない「素晴らしさ」を主張することは有害でしょうね。

■2023年12月21日（木）　大容量の発電機だけ繋ぎ込む無責任の方がよほどえげつない

太陽光の売電収入、突然半減「えげつない」　九州の出力制御に悲鳴
太陽光売電事業者がフリーライダーばかりだからだと思います。少なくとも太陽光や風力はベースロード電源ではありません。夜になると出て来なくなるような電源は邪魔でしょう。
悲鳴を上げている暇があったら、作った電気を右から左に流すのではなく、ちゃんと需要に応じて流す、つまり蓄電設備も用意するべきです。もちろんできる時だけ流してくれればいいという奇特な需要家がいるならそこまで送電線を引いてもいいでしょう。そうするのでなければ、既存送電網へのただのフリーライダーであり、送電会社の都合に振り回されるのは仕方がありませんし、それで破綻するのは見込みが甘いというものです。正直政府がだましたようなものではあるので同情しなくはないのですが、事業である以上投資の責任は引き受けないといけません。電気は必要なときに欲しいという需要家の当然の感覚、そしてベースロード電力分の発電能力を維持したい電力会社の発想を考慮していないという時点で、経営判断としては落第です。

■2023年12月21日（木）　むしろ住民ゼロが望ましかったりして

人口も観光資源も十分なのになぜ？　大阪・金剛バスが路線廃止になった根深すぎる理由
まあ、この手の街の駅前にロードサイドにあるような店を作ったら渋滞と混雑必須ではないかと。バスはそもそも頻繁輸送には向いても大量輸送には向きませんし。
とはいえ大阪芸大のスクールバス需要は惜しかったですね。高校だと通学時間帯の需要しか見込めませんが、大学はまだしもばらけるはずで、実際キャンパス行きが午前八時半から午後五時前まで一時間四本見当、キャンパス発が午前十一時から午後九時までやはり一時間四本見当です。もっとも一定レベルの需要が見込めるからこそ渡さなかった可能性はあります。大学としては近隣地区に魅力を感じていなかった、単純に空き地があったからキャンパスを置いている可能性もあるわけですし。
ただ、そういう外からの需要に地元需要が乗るような形は不健全とも言えます。域外での雇用、域外からの通学に便乗したインフラストラクチャーでは住民の利便性を反映できず、結果として公共交通の路線と地域に根付いた需要が乖離し、気付いた時には路線の整備もできないことになるのでしょう。これに懲りたらもうニュータウン構想などやらないことですし、このあたりの自治体はさっさと居住地としては店じまいして大阪府直轄の産業専用地域にしてしまった方がいいかもしれません。

■2023年12月18日（月）　トラックだけじゃないと思う

白ナンバーのトラック、規制乏しく　北海道17人死傷のバス事故半年
もちろん、事業目的の運転について須らく二種免許を義務付けてもいいでしょうし、事業主本人が運転する場合を除き運送業と同じ運用基準にしてもよいでしょう。とはいえ、トラックの白ナンバーだけを問題にするのはおかしいと思います。白ナンバーの社用車を運転している賃労働者は大勢います。基本的にはそこを問題にするべきです。例えピザ屋のデリバリーの原付であっても、賃労働者や機材なし下請に車両を運転させるなら一定の安全管理をせよというのが筋です。社用車があればまだしもですが、賃労働者の自家用車での業務を行う事業者まであります。挙句にシェアライドというのもどうかと思います。
まあ、業務用白ナンバー車が自家用車と同じ扱いなのは、おそらく道路運送法制定時の自営業が念頭にあるためでしょう。実際運送業と同等の管理などと言われたら、個人事業主が困ってしまいます。自分一人しかいないのに自動車の運用に運行管理者資格が必要などということになれば、実質的に自動車を使えなくなってしまいます。これは家族従業員だけの規模の自営業もそうでしょう。その意味では、運行管理よりも自動車運転免許の運用の方を厳しくする、つまり運転者の安全運転義務を厳しく適用し、例え雇い主に命令されても危険な運転は断ることを義務付けるべきですし、それを断らなければ運転者は当然に安全運転義務違反の責を問われなければならず、また命令を出した雇い主も連帯責任を負うことになります。まあ、雇い主は立件できない可能性が高いですが、同じ性質の事故が連続すれば、検察としては雇用者の指揮命令によって事故が発生しているとは主張しやすくなると思います。

■2023年12月18日（月）　何を回答したことになるのかが問題な気がしますが

マイナンバー制度　56%が信頼せず　朝日世論調査
これ、そもそもマイナンバー制度がなんだか訊かれた方はわかっていないのではないでしょうか。もちろん銀行口座との紐付けやマイナ保険証については正直信頼する理由の方がないわけですし、それがマイナンバーカードの印象を極めて悪くしていることは明らかです。またe-Taxも正直使いやすいとは全く思えません。そういう意味では電子政府のキーアイテムとしてのマイナンバーカードや周辺制度がまともに機能していないとか、使う制度を立ち上げられても信頼できないという印象論は仕方がないことです。その上で、単純な回答ではなく、その設問にこう答えたことで何を答えたことになるのかというのが、調査の設計と分析において問題になるのではないでしょうか。
とはいえ自治体業務や徴税業務での個人特定手段としてのマイナンバーはある程度効率化を、特に自治体行政において達成していると評価していいと思います。自治体ごとに取り組みは異なっていそうですが、高精度で個人を特定できる一意識別番号は自治体間や自治体の階層をまたいだ行政を効率化できますし、一応当初国民背番号制の目標とされた納税事務における十分な個人識別という目標も果たせていると思います。また行政機関の中、あるいは金融機関という行政事務との付き合いが長い民間企業との間で十分な事務処理のバッファをもって扱われている限りは、ちゃんと動いています。
つまり問題は適用業務拡大において無節操に行われたリーンな業務実施です。マイナンバーとマイナンバーカードで行政事務効率化はいい(かどうかはちょっと問題ですがいいことにする)のですが、今までやってきたことを変更するにはそれなりのコストがかかります。それを甘く見ているから、問題が頻発して信頼を損なう事態になっているように見えます。

■2023年12月17日（日）　国連はゴミ箱にポイした方がいいかも

移民船が転覆、61人死亡か　リビア沖「世界で最も危険なルート」
これ、海域やルートが危険なんじゃなくて船が危険なのでは？つまり、違法性の高い旅客輸送のため乗船定員を含めた安全管理がないがしろにされていることが原因ではないかと思います。
それにしても、最近国連はどんどん怪しくなっています。安全保障理事会の機能マヒもそうですが、むしろ各機関のセンセーショナルなアジテーションが目立ちます。「(地中海中部は)世界で最も危険な移民ルートの一つであり続けている」などという発言もそうで、確かに移動手段を含めてルートと見ればそうなのかもしれませんが、地中海中部を航行する通常の客船や貨物船は別に危険ではないわけでしょう。つまり天候が悪化しているとか海況が悪いとか最近やたらと暗礁ができたとか機雷が撒かれているとか海賊が跋扈しているとかではないはずです。そういう意味では紅海はまさに危険な輸送ルートになっていますね。地中海中部はそうではないわけです。そこはちゃんと、地中海中部には無法な移民輸送業者が跋扈していると言わないといけません。なんとなく、難民関連機関や環境問題対応関連機関がそういうやくざな商法に手を染めているのではないかと思うのですが、UNESCOのシール売り商法も含めて、大変に嘆かわしく思います。賞味期限、切れましたかね。

■2023年12月17日（日）　期待する飲食店の方が間違っている

進む「会社の忘年会」離れ　「ニーズ高くない」コロナ後やめた企業も
忘年会、新年会に限らず、「会」離れの傾向は望ましいことだと思います。まして職場の「会」など可及的速やかに消滅するべきでしょう。仕事に来て終わったら帰る場というのが職場です。それが会社ならまだしも「会」に依存しているようでは、組合型でもない限りブラック企業まっしぐらです。また取引先とも「会」を作っているようでは不公正な取引まっしぐらです。概念としてあらゆる生産は「会」から理念的に切り離されるべきです。ですから夫婦が子供を為すこと(会)を再生産などと呼ぶ愚見もなしです。
正直ニーズという言い方もどうかとは思うのですが(従業員が望まないと言うべきでしょう)、まあ、陋習の形骸のひとつなのだと思います。少なくともほとんどの「会」は原意から離れてメンバーの結束を図るためのプロパガンダの装置であり、従業員のニーズではなく支配者の必要によって行われるものです。数少ない祝祭(これも一種のプロパガンダ装置であることも明白です)の機会故に貧しい社会においては肯定的に受け入れられ、支配者の恩恵ともみなされてきましたし、むしろニーズに基づく「会」が暴走するがゆえに支配者に敬遠された面があるものの、社会がある程度豊かになれば祝祭に求めてきたカタルシスを個人的に確保することが可能になり、その結果「会」の支配装置としての構造が露出します。その結果被支配者からの「ニーズ」が減少しむしろ敬遠されるのは当然であり、制御下で被支配者のカタルシスを実現しその過程を集団の結束に動員するという「会」の機能を忘れて勘違いした支配者が被支配者側の「ニーズ」などと間の抜けたことを言っているわけです。他人がカタルシスの過程を制御利用するということ自体が陋習なのですから、それこそ経済成長と「会」の存続は両立しません。不効率で生産性を低めるからです。
そして、そういう傾向が出てからかれこれ五十年は経っているはずなのですが、飲食業界がその復興を当然視していたというのはむしろ驚きです。なんか、個人消費への転換とか言ってませんでしたっけ？

■2023年12月16日（土）　モカエキスプレスと同じ歳

政治哲学者アントニオ・ネグリ氏死去　欧州を代表する左派知識人
ご冥福をお祈りします。
まあ、左派ではあるわけですが、この人、マルキストを自称していたと思います。とはいえ著書の内容はマルキストのイメージとは結構違います。どちらかと言うとアナーキストではないかと思うのですが、まあ、大衆と組織のイメージがきっちり出てくるところはマルクシズムから出ているのかもしれません。とはいえ日本で結構流行ったのは、アナーキストに通じる部分ではないかと思います。
そういえば、1933年生まれと言うと、コーヒーメーカーのモカエキスプレスが発売されたのがこの時期ですね。ネグリ氏の生まれはパドヴァですが、モカエキスプレスはピエンモンテ州、トリノということになります。

■2023年12月16日（土）　物は良好でしたが

ボン　クジィーン　エスプレッソカップ
本日届きました。物としては想定通りで満足しています。ちゃんとBialetti Moka Express 2人用で淹れた一回分が入ります。色も見本から予想できる範囲、質感もしっかりしています。
とはいえ、オーダーするとしばらくして出荷時期未定になり、さらに品切れ再入荷未定になり、一か月ペンディングで出荷時期未定のメールまで来て、挙句に突然今日、二個頼んだのに一個だけ届きました。さすがにアマゾンだけあって、二個頼んだオーダーがいつの間にか一個だけになっているようなことはありませんでしたが、もう一個がいつ届くのかはわかりません。いささか流通管理として問題があると思います。

■2023年12月15日（金）　中央リニア新幹線は計画を白紙撤回し新幹線整備計画は法律自体廃止するべき

「リニア中央新幹線」の静岡は、いまどうなっているのか　論点を整理してみた
「静岡県は国の有権者会議を尊重し、工事開始に向けた協議を始めるべきだ。それができないというなら、私はひとりの国民として、何ひとつ静岡県に同情する理由がない。」
これはこれでいいのですが、正直着工ありきではあると思います。そもそも旅客優先の新幹線整備計画自体が問題があり、「中央リニア新幹線」など運行設備の互換性を欠いた形で路線を整備することに問題があるのですから、全国新幹線整備法自体破綻したものとして白紙撤回するべきです。まともに議論されていない計画を五十年も前動続行する前に二十年ほどで計画廃止を前提に見直すべきでしたし、そもそもJR各社は民間企業とするというのが基本なのですから、整備法の存在自体が問題でした。私は一人の国民として、何一つ新幹線整備(中央リニア新幹線だけではない)に国費、血税を投入する理由を認めません。
もし以後新幹線計画を進めるなら、まず東海道を始めとする現存新幹線全線をリニアに敷き替えるところから始めるべきです。そのパイロットとして中央リニア新幹線を推進するというならそれはありですが、計画自体は敷き替え、その他整備(必要なら第二青函トンネルや第二関門トンネルまで)を含めて二十年以内に完了するものとし、しない場合はその時点で全事業を中止するべきです。もちろん未成区間については白紙から議論をやり直すことになります。
もっとも今こんな超大型土木工事事業が成立するとも思えないのですが。

■2023年12月14日（木）　まあ、官僚的手続というやつではないかと

応じなければ「指名手配」　香港警察、カナダの周庭氏に帰国求める
まあ、適正手続というやつですかね。どうせ応じるとは誰も思っていないにしろ、そう言っておかないと、こっちは最大限の交渉の余地を示したのに応じなかったから指名手配したとは言えないのでしょうし。香港政府としてはこの流れで言って損になることではないと思います。
「民主活動家」をこのように遇するのが民主的政体として適切かどうかというのはまた別の話で、そこでヒットマンだのバウンティハンターだのを送り込んできかねないところが亡命先の頭痛の種ではあり得るかもしれません。もちろん個人をこのように遇していいのかということもあります。とはいえ何が拘束され刑罰を受けて当然のことなのかという点については、現状一般的な合意は全くありません。国家の体制を批判することを犯罪にするという発想も、何しろ批判などする人は転覆を考えかねないわけですから、可能ではあります。狭量なとは思いますが、他の車のいない道路を時速150kmで飛ばすと犯罪という狭量な国は結構あるわけですし、似たようなものでしょう。

香港警察、カナダの周庭氏を指名手配　国安法違反容疑、出頭に応じず
既定路線なので出頭に応じないのも指名手配するのもわかり切っていたことです。
ところでこういう場合、周氏がカナダなりに帰化し中華人民共和国籍ないしは香港特別区籍を放棄した場合、あるいはしようとした場合はどうなるのでしょうかね。まさか既存の指名手配が失効することはないと思うのですが、とはいえ入国拒否はまだしも、身柄の確保は外交問題になりかねません。また国籍放棄の手続のために最寄りの中華人民共和国官署に顔を出したら拘束されかねないわけで、そこで郵送手続や代理人による手続は認めないなどと言ったらやはり拗れるでしょう。

■2023年12月14日（木）　しょうがないけどそれだけでは済まないと思う

痴漢、盗撮などで一律懲戒免職に　わいせつ事案相次ぐ福岡市が厳罰化
厳格な対応は仕方がない面があるのですが、厳罰化してそれで良しとだけはしないでほしいと思います。ハラスメント系 - 作成工程が犯罪に当たらないポルノグラフィーを作るという話ではないという意味 - の猥褻にしろ飲酒運転にしろ、まさかやって構わないと思っている人が公務員採用試験に受かりはなかなかしないと思うので、相次ぐということは個人の倫理観以外の問題も、おそらく職場としての福岡市にあるはずです。当面の対応とは別に、そこはしっかり調査処理して欲しいものです。

■2023年12月14日（木）　それを言い出したら学校制度不要論になりますが

「難関大目指し競わせる高校」でいいのか　京大前総長が問う教育の姿
新聞社が付けたのであろうあほなタイトルはともかく、フリースクール論には同意します。
ただ、難関大を目指して競わせる高校もあっていいと思います。例えば公務員や会社員を養成するにはその方がいいのだと思いますし、せいぜい参入の時期を固定しないようにするくらいで十分でしょう。
むしろ問題なのは、社会的な感覚、つまりきちっと学校を終えて進んでいくのがいいのだという発想ではないかと思います。昔から、日本は卒業はおまけで入学で評価しているなどと言われますが、例えば高校卒業程度認定試験というのはそれとは逆の発想です。発想がそのままでこちらが主流になるとは思えません。またそれを言うなら大学も、選抜基準の多様化などと称して学校での評価を重んじた、つまり学校にいないと利用できない入試制度を拡充しています。これは学校に基盤を置いているという点で望ましくありません。人間教育とかいう話ならまた別ですが、高校までの教育はあくまでも授業を基盤にしています。学習指導要領の範囲で与えられた問題を解く技能を養うことには向いていても、そこから外れた面を評価するには向いていないと思います。またこれ自体はあまり好ましいものとは思いませんが、スポーツ競技絡みのコースなど、学校ではなく競技団体や育成団体からの推薦を受け付けるべきでしょう。もちろん大学は競技自体を突き詰める場ではありませんので、競技者の管理や養成の体系、技術、技能、そしてそれらを構築発展させるための調査分析に関わるコース、それに即した選抜ということになりますし、大学で競技をすることを期待するのではなく、競技界に戻って養成者、指導者として活動していくことを想定した推薦ということになりますが、学校では評価しきれないでしょう。
もちろん高卒時点の志望なんかあてになるものかという話もあるわけですが、それならそもそも学部・学科・コース別の入試がおかしいわけで、全員同じ入試で選抜して一般教養を終えるところで再選抜ということにならないといけません。
こういう話はまず子供と保護者の立場で考えないとだめで、学校とか教育システムという話はその後から出てくることだと思います。

■2023年12月14日（木）　不公平とかいうなら組合にでもしろ

増える社会保険料　「自営業者にない不公平な負担」に身構える企業
何が不公平ですか。人なんか雇って事業をしているのが悪いのです。
自営業者というのは基本的に社長だけ、事業主だけの事業体です。その形でやっている限り、使用人についての負担がかかってこないのはむしろ当たり前ですし、それを活用するのも自営業者の才覚です。一方会社を含めた法人は、この手の制度上は全員が使用人です。だからこそ使用人に関わる負担がかかってきますし、自営業者でも人を雇えば同じ負担がかかるのが筋で、仮にそれがないなら不公平ということになるでしょう。でも、この手の制度って普通は「使用者」、雇用をしている主体にかかるもので、その点で自営業者と法人の違いは少ないと思いますが。
どうしても自営業者と同じモデルになりたいと思うなら、法人格を捨てて組合になればいいでしょう。民法上の組合なら自営業者と同じモデルになるはずです。もちろん事務職員でも雇えば同じ負担は避けられないはずですが、そこは今時派遣でもアウトソースでもなんとかなるでしょう。

■2023年12月13日（水）　皇太弟殿下は何をしていらっしゃるのでしょうか

古くなったMRI、更新に2億円　「助けて」病院がクラファン
資金調達の手段ができたのはいいことですし、それの活用を図ることも決して否定されるべきではないと思います。その意味でクラウドファンディングが成功すればいいと思います。
しかし、病院が必要な医療機器の更新に支障をきたすというのは経営上どうなのでしょうか。警察がパトカーを更新できないからクラウドファンディングとか、まあ、消防署はやったはずなので今時あり得ないとも言えないのが怖いですが、そんなことになったらいったい何をやってると言われるでしょう。それが、病院が検査機器の更新ができないでクラウドファンディング、しかも費用はたったの二億で経営母体は天下の済生会です。仮に病院ごとの独立経営だとしても、設備更新なのですから、本部がひねり出せないはずがないと思います。それがどうしてもクラファンに頼らざるを得ないのであれば、それこそ秋篠宮殿下が直々に訴えてはどうかと言うのは不当でしょうか。こういう時のための皇族の慈善事業でしょう。それこそ英国の王族であれば、陣頭に立って寄付を訴えると思いますが。
もちろん、地方で総合病院が県単位ですら維持できなくなっているのであれば、そもそも医療コストの計算自体に問題があると疑わざるを得ないでしょう。宮崎県なら鹿児島市にでも集中すればいいような計算をしているのではないでしょうね。人口集中地区であれば効率がいいわけで、その分絞り上げてもかまいませんが、そもそも適正なMRI検査の需要に対して収益が不十分だというのであれば、地域医療についての見積もりを間違えているとしか思えません。正攻法はもちろん更新ができるような収入を保険医療の枠内で病院に与えることですが、それをやると都市部の病院が濡れ手に粟になるというなら、高価な一般メーカー製MRI検査機器の導入を諦め、貧乏な県と市町村で持ち寄っての安価な機器の開発と各病院への配置を厚労省がバックアップするくらいはやむを得ないでしょう。今時メーカー製MRI検査機器のコストの相当部分は高性能化、高機能化に回っているはずで、検査として成り立つ最低限なら価格低減は可能なはずですし、保険診療としてはそれで間に合うはずです。メーカーとしてはそんなものを売るよりは高性能機を売る方がいい、どうせ客は買わないわけにはいかないのだし、低価格機なんか売っていたら経営に問題が出るから開発をしないだけです。MRIなら大学にだって開発ができる人はいるのでそういう公的なリソースも突っ込み、開発費の部分は少々無駄が出るのは覚悟して、製造費だけきっちり上限を決めて、長期間数を売り、部品仕様や機器仕様の変更にしても極力互換性を取る形で長く使うことを目指す。その意味では共同開発組合として導入の際実費だけ払う形でしょう。もちろん、権利切れしているどこぞのメーカーの旧製品のデッドコピーだって構わないと思いますが、その場合でも現在入手できる部品や法制度の面での要求の変化に応じた再設計は必要でしょうからね。

■2023年12月12日（火）　大人げない喧嘩だなあ

フランスの移民法案、議論なく否決される異例の事態　左右両派が反対
まあ、普通は通るように根回しくらいするのでしょうから、それは異例でしょうね。とはいえ議事進行の仕組みから言えば多分問題はないです。
ただまあ、議会対策もなしに法案を出してきて議会野党に反発された政府と思い切り政府のズボンをパンツごと引きずりおろした野党とが、どこまで喧嘩をする気なのかは気になります。

■2023年12月11日（月）　自治がどうこう言う以前にそんなところで仕事をしたいのかどうかでしょう

大学の自治脅かす？　審議大詰めの国立大学法人法改正案に懸念の声
わかるんですが、そもそも運営費をほとんどその国からの補助金に頼っておいて自治なんか成り立つんでしょうか。自治というのは、財源に基づいた介入を含めて介入を拒否できるだけの実力あってこそ成立します。もちろん反対理由がそもそもそんな規制をかけたら学術研究が破綻して成果が出ないというのだっていいわけですが、その場合相当の蓋然性を持ってそう主張しないといけないし、暴力と法的権威の独占主体として介入を押し付けてくるなら国立大学になんか勤めない、他所に行くというのが教授の自由のはずです。いわゆる識者が頭脳流出を憂うのは勝手だとして、教授は自己の利益を優先してもっといいポスト、もっと良い職場に移って良いのです。我慢して日本で研究をする必要はありません。

■2023年12月11日（月）　そもそも福祉として論じることが間違っている

畜産動物の「福祉」向上は消費者次第、農水省の新指針に期待できず
全く当たり前の話であり、そして個人的には動物福祉に無暗なコストをかける筋合いは感じません。それを問題にするならそもそも食べること自体が罪悪です。それでも労役家畜が用無しになってきているだけまだましだと思いますが、動物を家畜として飼養し、植物を栽培するということ自体が本質的に罪悪です。だからと言って採集や狩猟ならいいかと言うとそんなことはないわけで、罪悪として論じるなら自殺するしかありません。

■2023年12月11日（月）　職場じゃないんだから

中学受験、難関校で「優秀な生徒」に囲まれると…　研究が示すリスク
これ、本来校外模擬試験というのはそういう認識を客観的に検証する意味もあるんじゃないでしょうかね。もちろん周りは自分以上にできるわけですが、それでも学校内で成績が悪いからと言って、校外模試では、難関校なら普通に偏差値60程度は出てくるものでしょう。周りが70なだけです。つまり同世代全員と比べて自分は勉強ができるのだという話です。そういう意味ではあまりリスクとは言えないと思います。むしろ教員が相対評価することの方が自己評価の面で悪影響がありそうですが、だからと言って校外模試で偏差値60だから校内では偏差値30でもいい - 偏差値というのは標本集団中の位置を示すものなので、こういうことは普通にあります - とは、先生は言えないでしょうね。自分が上位になってしまうような学校に行って難関大学を目指すのはなかなか難しいので、上位の進学校というのは無理してでも行く価値があるでしょう。
これが職場だと話が別で、あくまでもその職場での出来が問題になります。ですから、多分自分が優位に立てる職場に移った方がいいでしょう。
とはいえ学校間でそういう差が生じていいかどうかというのは別の問題です。通常の学校制度から外れた受験予備校なら別ですが、本来学校の卒業資格というのは同等に評価できてしかるべきものです。それが学校ごとに差があるというのでは、卒業資格の意味がなくなりかねません。

■2023年12月10日（日）　急速に減っているならお年寄りに死ぬまで働いてもらえばいいだけの話でしょう

韓国は消滅する？　出生率0・7の社会からの警告　NYTコラム
いやまあ、人類って結構しぶといので、放っておいてもどこかで生涯出生率1.8人程度になるような気はしますが。
というか、朝鮮半島の適正人口というのは考慮するべきではないでしょうか。日本列島で五千万人程度かもう半分と見ますが、だとすると地形的に共通点が多くより面積の狭い朝鮮半島、その南半分である大韓民国の場合、一千万人程度ではないかと思います。生涯出生率0.7ということは、特に何もなかった場合、三世代ほどでその水準になり、人口が減ったことによって出生率を下げている要因が緩和するのではないかと思います。
もちろんNYTのコラムニストの言うように飢えても人口を増やす北の国が攻めてくる可能性はありますし、都市部の人口減少に耐えきれなくなった経営者が移民労働者を大量導入する可能性もあります。韓国の場合輸出中心の経済のはずで、移民労働者を安価に導入して使い捨てる施策は産業の維持に寄与するでしょう。この場合、人種も含めて上流と下流の分離が極端に進んでいく可能性があります。
ちなみに台湾もおそらく工業化によって高学歴の経営者やエンジニアと普通の人が分化し、都市部を中心に出生率が低下している状況と思います。これはむしろ当たり前で、都市部が人口集中により過剰人口を抱え込み、お金で大勢を養っているためにお金を稼ぎにくい人が職は惜しいがその職で賄えない生活はできなくなっているためでしょう。これは放置しておいて構いません。工業の方で生産性が向上すれば少ない人口で落ち着いていくはずです。その意味で、コメントを書いているどうやって教授になったのか見識が怪しまれる人の提案とやらはナンセンスです。今や人口は減るのが当たり前であり、むしろ増えるとまずいのです。むしろ労働人口増加のための移民流入策を阻止する規制こそ望ましいでしょう。そうでないと、都市部の人口が企業に放棄された元移民労働者のスラムになります。もちろん人口増加策など、実施しても農村で増えて農村から都市に貧民が流入する結果に終わればまだましという話です。都市で出生率を向上させる施策は実を結ばないと考えます。

■2023年12月10日（日）　高速道路を使えない人が大阪や名古屋に何をしに行くのでしょうか

名古屋―奈良の直通列車復活へ　三重県、JRが実証運行に向け調整
タイトルだけ見ると近鉄で十分な気がするのですが、まあ、沿線の問題でしょうかね。もっとも名古屋駅や難波駅に列車を入れるとなるとプラットホームの運用が厳しくなりかねませんし、直通列車となると車両の運用 - 今まで加茂で折り返してきた車両がなかなか帰って来なくなる - も問題になれば、優等列車であればどのみちほとんどの駅で各駅停車から優等列車への乗り換えは必須になります。どこまで意味があるのかという気はします。

■2023年12月10日（日）　せめて300ドルにならないですか

関孝和全集
趣旨として良い企画だと思いますし、絶対に本にしておく価値はありますが、この値段、誰が買うんでしょうかね。いや、大学図書館なら買うのでしょうし、正直個人的にも欲しいですが、さすがに躊躇しますし、一般の図書館にリクエストしても通るのかどうか。
作るのにそれだけの - つまりこの単価を一版一刷の部数倍した - コストがかかったというのは理解しますし、この単価が不当だと言うつもりもないのですが、マーケットのボリュームから言って、正直英語で書いて国際的に売ることにしたらこの1/10で済んだとかないかと言いたくはなります。もちろん関孝和が国際的ネームバリューだと言うつもりはありませんが、17世紀の数学のひとつの達成点として国際的にアピールすることは無益ではないと思いますし、中国哲学の延長線上の数学文化の研究にも資するはずです。その意味では英語版を売り込んでいく意欲こそが重要ではないかと思うのですがね。ちなみにWikipedia英語版には一応関孝和の記事があります。とはいえ引用文献が外国著者のものは1997年止まりであり、今になって新版全集が出る以上まだ研究の余地があるテーマのはずです。

■2023年12月09日（土）　まあ、文科省の高等教育行政と研究行政は全部持っていきたい感じですが

「現状の法人化案のめない」　学術会議が組織見直しで五つの条件提示
そりゃまあ、あれはそうでしょうね。学術会議設置の筋論からいけば独立行政委員会にでもするべきでしょう。
とはいえ、現状の学術会議の役割から言えば一般社団法人がいいところという気はします。もちろんそれでいいとは全く思いませんが、正直下らない思想論に明け暮れてまともな役割を果たせていないように見えます。内閣と対立したときに拠るべき権威は持っていないと思いますし、それは創設以来の学術会議の活動の結果です。
とりあえずは、大学改革支援・学位認定機構、学術振興会、科学技術支援機構、日本学生支援機構を学術会議に統合し、大学絡みの研究教育管理業務を運営する独立行政法人とし、できれば文科省の大学設置認可業務もそちらに統合する感じではない仲と思います。現在の学術会議会員はその理事及び評議員とし、基本的に博士の互選として、博士号の取得を評議員選出母体への入会申請として、博士の総意で学術行政を運営させる感じでしばらくやってみるのがいいのではないかと思います。

学術会議は「政府機関であること不適切」　国から切り離し法人化案
内閣府の有識者懇談会の結論なので割り引いて考えるにしても、財源の十分な自立性が確保され、組織として内閣からの独立性と国会への学術政策の提言権限が確保されるのであれば、独立行政法人もありでしょう。もちろん組織法に内閣や文部科学省は手や口を出すなと書いておくべきです。

学術会議「法人化の結論ありきだ」　国から切り離す組織改編案に反論
この反発はもちろん正当なものだと思いますが、正直現状、国の機関として内閣の管理統制を受け入れるか、法人化して活動と財務の独立を得るかしかないと思います。もちろん法人化するにしても、独立性の確保と提案権の確保については相当タフな交渉が必要でしょうし、補助金ベースの運営などということになったら独立性もへったくれもありませんが、かつての証券取引等委員会みたいに国の機関として証券営業マンに成り下がるよりは独立財源を持って距離を取る方がましな気がします。

■2023年12月09日（土）　いやまあ、孤立する程度で死亡率が高まるような人はさっさと死んでしまえばいいと思いますが

「調理力」が孤立を防ぐ？　腕前高いとつながりアップ　「挑戦して」
着眼点は悪くないと思いますが、全体主義的発想がやたらと臭います。つなげればいいというものではありません。
それでも、自分の食べるものを自分で用意するという発想は、孤立感とか無力感を解毒するものになるとは思います。調理ができるのだという自覚は、その一助にはなるでしょう。

■2023年12月08日（金）　迷惑なことには変わりありませんが

デモで政治を動かしてきたフランス　選挙で何も変わらないなら街へ！
それはもしかして、フランスでは識字率も低ければ役所は悪い意味で官僚的でちゃんと書かれたフランス語でないと相手にしないので「声」を上げるしかなかったからじゃないんですかね？それこそ蓑をまとい農具を振りかざして団交をした百姓一揆みたいなものでしょう。
正直、日本の「書面での陳情・請願」の普及はまだしも望ましい方向性だと思います。署名集めの押し付けがましさは迷惑ですが、まあ、あれは嫌なら断れるくらい強くなるしかない性質のもので、法的な制度の問題ではないわけですから。その機関的な処理の仕方には改善の余地があり、署名の数として議会に持ち出せるレベルになった案件については代表に議会で演説する機会くらい与えるべきですし、採択の評決については投票結果を全議員について明示する形で報じるべきです。そうでないと、次の選挙で評決での投票の姿勢を投票の際に考慮することができません。一方で街頭での署名集めは規制するべきですし、街宣は取り締まるべきでしょう。日本の街が広場を中心にした構造になっていない以上、騒いでいいとは全く思えません。

■2023年12月08日（金）　日本参戦記念日

1941年12月8日、日本帝国はアメリカ合衆国と大英帝国に開戦を表明し、オランダ王国から宣戦布告を受けました。この戦争は、1945年9月2日に日本帝国の無条件降伏によって終わります。
一番狭い意味であっても、この戦争がどの時点から始まったのかについては議論があります。基本的には日本時間8日未明のマレー半島コタバル上陸と同じく8日未明の真珠湾空襲によって始まったとされます。宣戦布告は、日本時間12月8日にオランダ王国、翌12月9日にアメリカ合衆国と大英帝国から、日本帝国に対してなされました。ワシントンDC時間12月7日にアメリカ合衆国政府に日本外交部が手交し、日本時間12月8日に駐日英国大使に日本政府が手渡したいわゆる対米通牒覚書は、当時の国際法上宣戦布告の形式を満たしていなかったとされています。宣戦布告などという形式が実質的に意味を持ちうるのかというのはともかく、日本帝国政府が何をしたかったのかはどうにもわかりません。もちろん当事者の談話は残っているわけですが、そこから読み取れるのは単純に英米を攻撃したかったということだけです。これでは外交音痴扱いは免れないでしょう。もちろん、敵国を占領して降伏させてしまえばそんなことはどうでもいいわけですが、さすがに軍部にも米英本土を占領しようという話はなかったようです。米英を攻撃し西太平洋からインド洋にかけてをインドシナ半島を含めて制圧することに視野狭窄を起こし、他のことは制圧してしまえばなんとかなるだろうと無視していたとしか思えません。他のことはさておくとしても、そうやって抱え込んだ広いエリアを嫌がらせ攻撃からどうやって守っていくのかという点だけは、あまりに楽天的で無責任だったと言わざるを得ないでしょう。外交的に落ち着けるというなら稚拙な行動ですし、決戦で敵戦力を壊滅させてしまえば何とかなると思っていたなら物事を見誤っています。そういう人たちを量産していたのが近代日本です。
まあ、昭和や近代日本を理想化することは全くできないということですね。もっとも反面教師にしても何を読み取るかという問題はありますけど。

■2023年12月07日（木）　わかるけどそれは卑怯でしょう

「政府の公式見解を述べる場だ」官房長官、裏金疑惑の説明重ねて拒否
それはその通りで、正直内閣官房長官の会見で長官個人の問題を訊くのはおかしいとは思うのですが、ならば個人としての問題を問う場はどこにあるのでしょうか。問題としては公人としての資質を問われているわけで、場の性質を利用して逃げてそれができる場に引き籠っているのは、政治家として卑怯でしょう。そこをご都合主義でやっているのがあまりに明白だから、こういう場で尋ねられたり、野党が予算委員会で延々と疑惑の追及をやったりするわけでしょう。メディア対策としてはむしろ積極的に場を設けて引っ張りまわすのが正道ですし、それができて初めて何かの - 国や企業、団体の - 顔であり得るはずです。
何というか、日本というのはどう見ても卑怯者ばかりの国だと思います。

「政府の立場、説明避ける理由にならぬ」　法政大院・白鳥教授が指摘
まあ、こういう風に言われることになるわけです。今ここでは内閣官房長官として内閣の事柄について話していると言うなら、そうではないけれども閣僚なり議員なりの公人の立場にいるものとして公人にあるまじき事柄の疑惑については速やかにかつ事態進行中なら定期的に別途場を設けて釈明するというのが筋です。もちろん取り合いたくない、そんなことを聞かれる筋合いはないというならそれは好き好きですが、その場合公人に相応しくない、辞職せよ、解任せよという大合唱が起こることは当然です。

安倍派4閣僚が辞表　松野氏「国政に遅滞を生じさせないよう考えた」
「けじめをつけなければいけないと判断した。」
けじめ、ついてないですからね？これで解決したのはポストにいる個人の問題で国政機能が滞らないということだけで、その意味で「国政に遅滞を生じさせないよう考えた」という松野氏のコメントは間違っていません。その上で、公人としての資質への疑義、裏でルール違反をやっているという指摘については、ちゃんと答えるなり、答えなくてもいい状況に逃げるなりしてください。二度と日本の国政には出てこないというなら逃げてもかまいませんから。

■2023年12月07日（木）　結局民主党政権でも茶を貶めるところは同じか

米国、ロシア兵をウクライナでの「戦争犯罪」容疑で訴追　米史上初
出たよ、アメリカの独善主義。日本の場合被告人の出廷ないしは居所の把握のない刑事裁判は非常に難しいのですが、どうもアメリカ合衆国は比較的簡単に裁判を進行することができるようです。つまり起訴の正当性を仮に認めるにしても被告人不在のまま一方的な裁判が進み、有罪判決が出る可能性があります。通常は被告人には控訴や上告の機会が与えられるのですが、このような場合当然被告人は出廷どころか審理を行う裁判所にアクセスできる場所にもいませんので、そのまま被告人として認められる主張の権利すら実質的に奪われた状態で - まあ、司法省にすれば、主張があるなら裁判所に出てきて言えということになりますね - 有罪判決が確定することになります。一応刑事裁判の場合民事裁判のように被告が出廷しない場合に原告の主張が全て認められた状態で判決が出るようなことはないと思うのですが、さて、誰が管轄権の有無や米国法の適用可能性の是非といった被告人側の主張をするのか、できれば茶番は茶番なりに筋を通して欲しいものですが。
もちろん、それなりの理由があるとして、基本的には例えば国際司法裁判所あたりに出すべき話ではあると思うのですがね。これでは縦横無尽に国民の国外犯を裁く中華人民共和国と同レベルです。

■2023年12月06日（水）　今下手にDXを推進するとかえって危険な気がするんですがね

全然進まない「国民年金」のフルDX化　60歳を迎えた筆者が感じた制度設計の“気の利かなさ”
お疲れさまでしたというか、これ、昔はどうやってたのかという話なんですよね。
例えば1990年くらいであればほぼITなんかなかったわけです。もちろんコンピューターは官庁でわりと大規模に使われていましたが、基本的には大型汎用機と端末の組み合わせ、小規模なシステムであればオフコンというパソコンに専用OSを仕込んだようなものを特定処理の専用機にしていたわけです。事務手続はもちろん紙ベース、入力は手入力で、プリンターは事務用ならドットマトリクスピンヘッド一択。要は針が少なくとも縦一列に並んでいて、紙との間にインクリボンを挟んで、インクリボンに針を叩きつけるものでした。今でもインクジェットプリンターがこれに近いヘッドの構造をしていますが、薄い用紙を使えば数枚重ね、間にカーボンペーパーを挟むと(あるいはセットになった複写式用紙を使えば)カーボンコピーができる点は特筆するべきでしょう。今でも複写式用紙を使っている事業者の場合このタイプのプリンターでないと事務処理ができません。もっとも複写式用紙をどうして使うかというと、間違いなく同じ内容を転記するためであり、今ではそこはソフトウェアが保証してくれるので、切り離し部にミシン目の入った紙に置き換わっていることも結構あります。元々複写式用紙は人間が手書きするときに書き間違えないように使われるものですから、間違えない機械が書き込むなら必要ないわけです。もっとも今だとたまに、機械処理が前提の用紙に手書きする羽目になって、なんで何度も同じことを正確に書かないといけないのかと嘆くことはあるのですが。
現在の年金事務の仕組みはこの時期から基本的に変わっていないはずです。年金番号、保険料(なおこの名称がさっぱり実態と違うことは小寺氏の指摘する通りです: 本来年金加入者税と呼ぶべきです)徴収の仕組みなどは同じです。変わったのは管理主体(何度か変わって今は日本年金機構)と年次に年金定期便が送られてくるようになったことです。もっともこれも、昔だってそれなりの手続をすれば自分の状況というのは確認できたわけですが、年金事務の管理主体が粗相をしでかして信用を失い、年ごとに間違いがないか加入者本人に確認させ、異議申し立ての余地を与えようということになってこうなりました。おそらくそれで事務作業が増えていますが、実施された時期が新しいだけあって完全に電子処理のはずで、コンピューター様が全て用意してくださるはずです。とはいえこれはまだ住民基本台帳番号のころで、マイナンバーはありませんでした。つまり、今年金事務をマイナンバー対応させようとすると、年金加入者データと住民票謄本を突き合わせて年金加入者データにマイナンバーを付加するという、この前マイナンバーと給付金受け取り口座を連携させる際にやったような作業が必要になります。また年金事務絡みのチェックの相当部分はまだ人手に頼っている - 逆に言えば間違った場合担当者が責任を取る - はずで、あほな加入者が記入を間違えたときのチェックというのは人頼みのはずです。窓口ならそれでいいわけですが、これをDXなどすると、サイトで手続をすると三日くらいしてから確認の手紙が来て、それを使って手続を認証するなんてことになりかねないでしょう。この手のチェックで間違いをやった場合大騒ぎになることは明らかです。事務員三人くらいでクロスチェックしないといけません。まだ窓口に来てもらった方がましです。ここしばらくNTTデータや富士通(どちらも官庁システム受注の大手です)が粗相を繰り返していますが、こんなところに間違っちゃいけない事務処理の電子化を発注したいでしょうか。ましてやIBMやMicrosoftやAppleやGoogleのような粗相を起こしても終わったらなかったことにし、そのわりにアップデートと称して粗相を仕込んでくるベンダーに任せたいですか？
確かに年金事務コストの削減や加入者、受給者の事務負担軽減の面でDXは望ましいと思いますが、それはデジタル庁と年金機構のDX推進担当者がミッションクリティカルなシステムの構築に精通し、まともな発注仕様書を書ける、そしてその発注仕様書を基に出てきた応札仕様書をちゃんと読める、最後に発注先が納品してきたシステムをちゃんとテストできる、つまり検収時に行うべきテストをしっかり作れることが前提でしょう。正直その水準に達するまで何年かかるか、個人的には不安なしとしません。ハヤブサプロジェクトチームを担当したSEなら、三年くらい保険や年金の会計の基礎から年金事務をしっかり学ばせればそうなるかもしれませんが。

■2023年12月06日（水）　正直運賃を買い叩きたいと言っているようにしか見えません

ライドシェアとタクシー「各国で共存、給与減らない」同友会の間下氏
「訪日外国人から『ライドシェアが使えず残念』と言われる。技術革新が認められない国、というイメージがついてしまうのも問題だ。ライドシェアは市場が大きく、新しい産業を育てる試金石的な位置づけがある。そういった観点でもマイナスだ」
まあ、同友会が馬鹿なことを言うのはもう仕方ないとは思います。むしろ日本は路肩で呼び止めたタクシーに安全に乗れる珍しい国です。スマホでシェアライドの車を呼ぶ必要などありません。逆にああいうものが発達するのは、運賃をケチったとかしてタクシーを全く信用できない野蛮国なのです。そう説明すれば済むことで、ユーロが使えないから日本はだめなんて類の言いようにはちゃんと反論しないといけません。
また各国でライドシェアとタクシーが共存しているとして、それは日本の事情に即した、日本で実現できる共存の形態でしょうか。まともに事例を検討したように見えない発言は感心しませんし、そもそも経営者だと言うならタクシー不足が出るならそこにタクシー事業を突っ込む算段をしてお金を取ってくるものです。別にバス事業だっていいですし。それを論評するに留めてライドシェアでいいなどと言っているのはいかにも賃労働者的で、この人の会社は大丈夫でしょうか。この人に会社を任せている株主さんたちは、心配した方がいいんじゃないですかね。

■2023年12月05日（火）　初めからわかり切っていた

徴兵逃れ2万人、汚職問題…試練のゼレンスキー氏　キーウ市長も批判
何というか今更で、試練と言いますが、崩壊するか独裁化をさらに進めるかしかないでしょう。ああいう危機的状況で汚職問題が頻発するのはむしろ当たり前で、危機的状況にともなう多数の実施回路、権限の集中やチェック機構の麻痺は、有能な腐敗した人物の出現を促進します。まあ、問題はチェック機構の麻痺なので、それを必然的に引き起こすという以外は危機的状況の問題ではなく、何ら危機的な状況でなくてもそういうことは起こり得るのですが。
正直去年までにエクソダスでもしていた方がましだったと思うんですがね。

■2023年12月04日（月）　シギント用の特別機や機材のテスト中じゃないだろうな

米空軍、オスプレイ事故で死亡の乗員追悼「インテリジェンスのプロ」
何というかあほな事故で貴重な人命にして要員が失われたものですが、そもそもなんでそんな専門家が岩国でオスプレイに乗っていたのでしょうか。妙な機材を積んだ挙句に訓練と称して活動中ないしは機材試験中にトラブルが起こったんじゃないでしょうね。
というように変な詮索をされるので、いくら中国絡みだとしても、変な機材を日本でテストするようなことはしない方がいいと思います。

■2023年12月02日（土）　 NTTに押し付けるのではなくNTTを解体せよ

NTT法廃止になればどう変わる？　識者は「ネットの空白地帯」懸念
「今後の未整備地域での整備も民間への移管も、自治体はNTTに期待している。ブロードバンド整備の基盤になる固定電話のインフラを全国に持ち、十分な経営体力もあるためだ。実態として責務を果たせるのはNTTしかおらず、NTTが手を挙げないような不採算地域で新しい事業者が手を挙げるとも思えない。」
それはたかりと言うのでは？JR西やJR東もそうですが、お金を持っているところにたかるのではなく、儲かるところで商売させて絞り上げる、財源移転が必要ならそこで効率化した部分から持って行くという話の中で、例えば外形標準課税なんて話が出ているわけでしょう。たかれば当然に財源を確保させろ、独占させろという話が出てきます。民間企業にそれをやらせたらまずいというのが本来競争政策のはずです。一方で財源さえ用意すればいい、競合や倒産を心配する必要がないというのが公共事業体による事業のメリットのはずで、民間企業は公共事業体が整備したインフラストラクチャーの上に乗って上物サービスを競争して提供する、そういう道路と同じ仕組みが筋のはずです。
民間移管にしても、本来はそもそも民間が引き受けないという状況を考えないといけない、そうなれば廃止か公的企業としての運営しかないという話のはずです。国レベルの民間移管論議はそこが抜け落ちていて、とにかく自治体や公的企業では不効率だ、民間に移管すれば公共支出の削減にもなるというレベルであり、そこがおかしいわけでしょう。採算の取りようのない事業を押し付けて現状のサービスレベルを維持などできないのは民間も同じと言うより民間こそそういうものです。
NTT法を廃止すると不採算地域から撤退されると言うなら、そもそも大都市圏を分離する形で電電公社を再建するしかありません。幹線網を始めとした公社の提供するインフラストラクチャーの上でauなりSoftbankなり楽天なりが上物サービスと窓口で競争的な事業をするわけです。実質的にはこの三社はNTTの光ファイバー網の上で事業をしているわけですから、この点で実態が変わることはありません。公社と競合するインフラストラクチャーサービスを立ち上げるのは勝手だけど官業と競合とか言うなよ、と言うことになるだけの話です。大都市圏を分離するのは、もちろん都市圏インフラ事業での収益を民間が確保する意味もありますし、大都市圏内の旧NTT回線網の使用料を高騰させて他事業者に並行する地域回線網を整備するモチベーションを持たせるという意味もありますが、むしろ大都市圏こそ民間に委ねて投資にキャップを嵌めておかないとひたすら投資が拡大していくからです。通信なんて都市ならまだしも大都市に集積するメリットが薄くなっているのに、ひたすらスパゲッティに線を引かれたらたまったものじゃありません。適当なサイズのハブが点在して幹線網でつながれている構造にしないといけないのです。当然、大規模な利用者については混みがちなハブを避けて都市の外部で幹線網に直結するように誘導することになります。

■2023年12月01日（金）　滑稽なのはこの比較の方だ

小泉氏「万博でライドシェアないなんて滑稽」　吉村大阪府知事と面会
「（万博で）空飛ぶクルマも自動運転もやるのにライドシェアがないなんて、そんな滑稽なことない」
万博会場内だけでライドシェアをするならそれでいいですよ。空飛ぶクルマも自動運転も会場内の話でしょう。それと交通ハブから会場への移動手段として挙がっているライドシェアを一緒にする方がむしろ滑稽です。会場内で白タク自由にすると言うなら入場者だけの問題であり、白タクなんか怖いと思う人は行かなければいいだけのことです。大阪市内で交通手段が払底するからライドシェアをやると言うから、それこそ住民と観光客が市内交通手段をシェアする話になって、観光客だけでなく住民が一定比率ライドシェアの利用に押しやられる、観光客が駅と会場の間でタクシーを占領してしまうという話なのです。

■2023年12月01日（金）　古来質疑応答はショーです

「ショー化する記者会見」　本来の「戦い方」考えるとき　石戸諭さん
ショー化しているとは言い得て妙で、政府や自治体の記者会見も含めて、特にテレビ報道でどう見えるかを計算して、記者側の質問を引き出すことを含めて演出していると想定するべきでしょう。
「企業の場合、記者会見をする義務はなく、どのような形で会見を運営するかは、企業の裁量に委ねられています。「NGリスト」を作ることも自由です。」
この意味でこのコメントは不十分なわけで、NGリストを作るなどというのは確かに許されているけれども稚拙な手段であり、厳しい質問を含めて質問させられているかもしれない、想定通りの答え、実施側に都合の良い反応や見え方を作るのに協力してしまっているかもしれないという自覚は最低限必要です。そして「企業の対応の是非を最終的に判断するのは、読者や視聴者の役割です。」というのは、企業にとって都合の良い判断を記者としての意図に反して引き出しているかもしれないということを前提して言わないといけません。もはや(いや、昔から)公的な対話というのはショーであり、記者がいくら頑張ろうと主役は会見する側なのです。
もちろん、私人には報道機関やジャーナリストの取材に応じるべきいかなる筋合いもありませんし、私人が受け入れない取材行為は人権侵害や業務妨害と背中合わせのものです。その意味では前科は報道陣の勲章のような面があります。対象に交通事故の前科を付けるような取材行為もあり得ますし、個人的にはそのような取材行為を受けた結果ジャーナリストを殺傷してしまった場合ジャーナリストの自業自得、むしろこちらが被害者だと主張することになるでしょう。そういうリスクを負ったうえであくまでも対象人物への取材を行うのか、それとも法的に禁じられていない範囲での物的調査を基盤にするのかは、もちろん物的証拠自体が取材対象に有利に撒かれている可能性も含めて、ジャーナリスト側が慎重に判断対応しないといけないことだと思います。

■2023年12月01日（金）　あほやっちゃったのは仕方ないからとりあえず返しちゃえば？

「不適切」調達で416億円焦げ付き　迂回融資との批判も　兵庫県
いやまあ、職員の給与を時限的に最低賃金まで落とし残業と休日勤務を全面禁止することを含む徹底的な緊縮をすれば800億円程度は一年で返せますがね、兵庫県は。もちろん兵庫県警も含みます。

■2023年12月01日（金）　軍政政府が倒れたからってどうにかなるものじゃない感じで

ミャンマー国軍劣勢　拡大する少数民族の攻勢、「転換点」の見方も
国軍にはだから言わんこっちゃないと言うしかありませんが、それで反乱勢力は勝ってどうするんでしょうね。まともな政府はできないと思うのですが。アフガニスタンあたりの二の舞ですか。本当にもう、中華人民共和国が出てくる前にタイとバングラデシュで分割併合した方がいいと思うのですけどねえ。いや、後先考えないなら中華人民共和国が海峡を挟んでインドネシアと対峙したっていいわけですし、その方がいろいろ安定しそうではあるのですが。

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