日記

■2023年08月31日（木）　 2030年代半ばって

最低賃金「2030年代半ばまでに1500円めざす」　岸田首相表明
時給1500円というどうにもしょぼ臭い金額もさることながら、2030年代半ばって、後十年以上首相をやってるつもりなんでしょうか、岸田氏は。年齢はともかく、ずいぶんと自信がおありのようで。

■2023年08月31日（木）　いっそ入域に先立って調査申込書を提出させて事前審査してはいかがですか

オーバーツーリズムなど観光客の問題増加　背景の一つにSNS？
まあ、定番の名所の前で記念写真を撮ってインスタにアップするという俗悪な行為がオーバーツーリズムの一因になっている可能性はあるでしょうね。ただ、それが相対的な規模も含めて、パッケージツアーに参加して現地特産の聖遺物を買ってくるのとどう違うのかという気はします。むしろUNESCOに象徴される文化産業による観光ガイドブックの整備・体系化がそうしたパッケージツーリズムの昂進に強く影響していると思います。そうやって体系的に整備されることで、それを巡る「聖地巡礼」ツアーが企画しやすくなりますし、個人旅行すら体系的なものとして、運輸・宿泊・飲食・アトラクションという産業複合体に組織されたものになっていきます。四国遍路やサンティアゴ・デ・コンポステラ巡礼などもはやその例でしょうし、この点では自動車と飛行機で回ろうが歩いて回ろうが同じことです。
つまりお手軽に消費することがすべての原因ですので(と短絡してみる)、少なくとも世界遺産については入域を厳格に管理し、事前に趣旨とサイト、方法、期待される成果を明記した調査申込書を提出させ、一定の水準を達成した案件についてのみ入域を認めるのではいかがでしょうか。そうした文書を書ける程度の情報は結構出回っていますし、もちろん文化産業側でそうした情報を流すことも望ましいでしょう。そして、インスタに記念写真が上がるのではなく、FBあたりにPDFにした調査報告書が上がるわけです。調べ尽くされた大手観光地についてオーバーツーリズムを制約でき、一方でマイナーな観光地について玉石混交の入域が認められ、情報が充実していくという意味でも、ありな気がします。もちろん調査だけに、バスで一日十カ所回るような形態を規制できるという意義もあります。それが必要な調査もあり、それは許可できるわけですから、審査のコストを上回る便益があるでしょうし、足切りをしたいなら日本の大学入学金くらいの審査料を取ってもよいでしょうね。

■2023年08月31日（木）　いっそ連邦政府自体廃止してはいかがでしょうか

ドイツ「脱官僚主義」へ新法案　煩雑な行政手続き減らし、成長後押し
こういう話を見るにつけ、ドイツ連邦共和国を廃止解体してラント単位で欧州連合に加盟すればいいと思うんですけどね。そうするべきでありながらも対独戦の戦後処理の関係でドイツ連邦共和国を相手方としたドイツ最終規定条約という形を取らざるを得なかったあの時点ならともかく、例えば何度かあったユーロ危機において加盟国政府から欧州委員会への大規模な権限移譲を進めることは可能だったはずです。加盟単位の規模としては、人口規模ないしは面積規模でおおむねルクセンブルクを基準にするのが適切でしょう。加盟する欧州諸国のほぼすべては、最上位の地方自治体単位に解体されることになります。それでこそ、シチリア、サルディニア、コルシカの一貫した開発やイタリア半島西岸だけでなく地中海北西沿岸地域とも結びついた開発プランを描けるというものでしょうし、また環バルト海経済圏の統合促進が成り立つというものでしょう。それこそグレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国をネイションレベルかカウンティレベルに解体していればスコットランドやアイルランドで揉めはしなかったろうにという話です。まあ、イングランドだけは離脱したような気もしますし、それが早まったかもしれませんが。
欧州の官僚主義は非常に根深く、官界だけでなく実業界にも企業官僚として蔓延っているので、むしろ連結で一定以上の人員規模の事業組織については非営利組織も含めて規制を拡充し報告を十分かつ頻繁にさせがんじがらめにするべきという発想もあり得ます。これじゃないですけど、従業員が総勢百人くらいまでの事業組織(自然人のみからなる事業組合や非公開有限責任持ち分会社が中心になることが望ましいと思いますが、株式会社については株主は何億人いてもかまわない)が欧州全域を股にかけて活動してこその欧州発展だと思うのですが。

■2023年08月31日（木）　国政維新は全くの無責任

維新・馬場氏「大阪の責任でない」　万博パビリオンの建設遅れめぐり
「万博というのは国の行事、国のイベントなので、（遅れが）大阪の責任とかそういうことではなしに、国を挙げてやっている。」
違います。大阪市、大阪府が勝手に誘致を決めて国を巻き込んだ迷惑行為で、その点はオリンピックと同じというか、それなりの体制を持つ全国組織であるJOCが仕組みとして関わる分オリンピックの方が国家的なイベントと言ってよいと思います。
つまり基本的には全面的にホストである大阪市、大阪府の責任であり、本来パビリオンの建設についても間に入るなどのホスピタリティーが求められます。馬場氏の言い様は無責任と言うしかありません。正直、大阪市と大阪府は出展者に対して無条件無制限の保証か費用の立替を提供するべきとすら思います。まあ、それで大阪市と大阪府が財政破綻したらいいと思わないでもないわけですが、別にそのために負担させたいのではなくて、万博を誘致し成功させようとするというのはそれだけの責任を求められることだと思います。
結局長期にわたる複合的な問題についてはこうなるのが維新の関係者の器で、それこそ府庁舎や市庁舎でルーチンと辻褄合わせだけやってるのが似合いです。

■2023年08月30日（水）　 YouTube配信免許ができて、試験免除の教習で取ろうとすると30万円くらいかかるようになったりして

YouTube、ガイドライン違反警告を解除するトレーニングコース
YouTube、違反警告のペナルティーを緩和する教育プログラムを導入
YouTube、ポリシー違反の事前警告時「学習プログラム」提供
運転免許の点数制みたいですねえ。いっそ、配信免許と教習の制度も導入してはいかがでしょうか。その教習を受けるのに30万円近くかかるようなことになると配信者は激減するかもしれませんが。

■2023年08月30日（水）　半年後にがんで亡くなったらびっくりですが

福島県沖のヒラメ・スズキで「刺し身ランチ」　首相が安全性アピール
どうせなら菅直人さんと対談しながらカイワレ大根をつまにして食べればよかったんじゃないでしょうか。
ともあれやらないよりはましですが、放射線障害は食べた直後に出るわけではありませんので、一か月くらい一日一食福島県沖で獲れた鮮魚を食べるべきでしょうね。本当は、東電が実験していた処理水で養殖したヒラメをとっくに食べておくべきだったとは思います。またとにかく水揚げされた魚を港で適当な時期の卸値で買い上げ、都内に拠点のある役所の国家公務員全員に弁当にするなり職員食堂で提供するなりして、外食や弁当持ち込みを禁止(つまりレッコ禁止)するべきでしょう。まあ、ちゃんと食べた上で外食するとか弁当も食べるとかまでは禁止するべきではないでしょうが、ちゃんと渡したことを確認し、全員でいただきますと言って食べて、食べ終わったらガラも回収するわけです。学校給食のイメージです。好き嫌いを言ったら上司が注意します。魚アレルギーの人には福島県産の野菜でしょうか。とにかくできるだけ福島県産の材料で一食仕立てるのです。その分都内の一般需要が減るはずですので、もしかすると生鮮食材の値下がりも期待できるかもしれません。さすがに警視庁や自衛隊まで動員すれば、福島県産の食料品を買い上げしきれないということはないでしょう。もちろんその分市価は下がるはずです。霞が関や永田町の外食産業が困るかもしれませんが、そこは民需に期待しましょう。

福島産の魚介類を食堂で提供　「風評被害防ぐ」大阪府庁で31日から
こういうのは維新の首長が迅速なんですよね。独裁的でかつ後先考えないところが向いているのだと思います。継続的にするべきというのももっともです。それこそ本気度を示さないといけない話なので、金融政策と同じで、こいつは言ったらやる、その手段も持ってるとみんなが思えば言っただけでそうなったりするわけです。
ただし、そればっかりやっていると場当たり的な方策だけになりますし、基盤になる制度を作る部分については維新はさっぱり評価できません。所詮執行のトップしか務まらない器と言うべきでしょう。

禁輸受けて北海道庁食堂でホタテ定食提供開始、知事「食べて応援を」
状況が拡大した結果北海道庁が道内産の消費促進策を始めたわけですが、これ、買い叩いてないでしょうね？
正直輸出に回っている量がすさまじいはずなので北海道庁の食堂程度で何とかなるとも思えないのですが、とりあえず率先してやった形なのは評価できます。企業も含めて続くようだとよいのですが。少なくとも輸入海産物の利用を止めれば買い手が赤字になっても相当吸収できるとは思います。普通にやってしまうと輸出より相当低い価格で買い叩くことになってしまうので、間に適切な中間流通が入る形で買い手を説得できることが望ましいようには思います。
ただ、生産消費双方、バッファ機能を喪失したような流通に走っているのは不健全な気はします。

■2023年08月30日（水）　大学進学率は百パーセントじゃないので、定員が割れるのは大学側が悪いのでしょう

私立大の53.3%、定員割れ　初の5割超え　定員充足率も過去最低
「常識が通用しない」「留学生増やす」　定員割れ私大、学長が危機感
いや、私学本来の精神に戻って授業料や入学金を無償化し、何なら月十万円くらい支給すれば、定員の充足はそう難しくないと思いますが。社会に有為の人材を送り出すための事業ですよね。本来大学なんか行かなくてもちゃんと勉強する人は普通に勉強して国立大学や難関私大に行くのですから、その向こうを張って高等教育のハードルを下げ、正直需要はむしろ高まっているはずの自立心に富んだ知的専門家を生み出すのが私立大学の役割だと思います。変に事業を弄る前に、まっとうに寄付金を集めて利子だけで大学を運営できるように基金を充実するべきではないでしょうか。
もちろん人文社会系の学科や学部が厳しい、ちゃんとした国家資格に結びつく学科や工学系、医学部、歯学部が強いということはあると思います。個人的にも役立たずと思わないでもないですし。ただ、私立大学として理由もなく人文社会系の学部学科を抱えてきたわけではないはずで、学部学科の再編と言うならなぜその学部や学科を設置したのか、そこに立ち返ってみて欲しいと思います。それなしでとりあえず定員を充足できそうな構成にとか言っていると、10年くらいして同じ問題に突き当たるうえに、大学と名乗る資格があるのか、専門学校じゃないのかと言われますよ。

■2023年08月30日（水）　いっそ公開限定機能は禁止して、投稿時に必ず、これは全ユーザーと共有されますし勝手にコピーされて拡散する可能性がありますとプロンプトを出すべきではないかと

ラーメン店で箸なめ、業務妨害容疑　少年2人を送検「友達に自慢」
「インスタグラムで、限られた友人間で共有するつもりだった」
馬鹿だなあ。インスタに出して限定できるわけがないと思うけど。まあ、そういう風に思えるようにしているんでしょうけど、そもそもインスタグラムが「みんなで」共有する仕組みだということを考えれば誰が見るかわからないくらいわかりそうなものですが。

■2023年08月30日（水）　一瞬牛に発電機でも回させるのかと思った

住宅の畜電池から電力購入、東邦ガスが試行へ　「再エネ拡大後押し」
記事の内容は、なるほど、やってみる価値はあるねと言うものです。東邦ガスには頑張って欲しいものです。加入世帯が少ないと意味がありませんからね。
問題は、草冠がないことです。蓄でないといけないのに畜になっています。

■2023年08月29日（火）　このタイトルの方がよほどネットワーク機器への常識に対するハッキングだと思う

「全人類に対する罪　核下水排出」　日本のルーターが画面改ざん被害
このタイトルが変に見えるという認識は、多分ないんでしょうね。鍵カッコ内は良いとして、日本のルーターという言葉とルーターに画面があるという記述はとても奇異な印象を受けます。
それでも日本のルーターはまだよいのです。無理矢理日本国内で運用されているルーターと解釈することはできます。多分日本国内で運用されているぜい弱なネットワーク機器を狙ったものなのでしょう。
ネットワークルーターに画面があるという発想は、大変に意表を突かれました。もちろん画面がある機種はあります。インジケーターの代わりに汎用のドットマトリクス表示機器が装備されていて、そこに動作状態などが表示されるわけですね。とはいえルーターなんて気にならないのが一番いい類の縁の下の力持ちであり、当然外部に表示用のモニターを繋ぐ、動作中の画面を見るなどという使い方はしません。何だろうと思ったら、リモートコンソールアクセス時の、おそらくWebインターフェースなのでしょう。もしかするとTELNET的なリモートコンソールアクセスでこの表示が出てにっちもさっちもいかなくなるという悪質ないたずらなのかもしれませんが、ネットワークルーターのコンソール機能が不正アクセスによって書き換えられているという事情については同じことです。

■2023年08月29日（火）　つまり同友会か新浪氏個人か知りませんが関係ないと

「対話で解決の糸口を」　処理水放出で経済同友会・新浪代表幹事
まあ、質問への答えならとりあえずこう言うしかないでしょうね。もっとも、率直に関係ないと言えないならちゃんと動くのがつるんでいる責任だと思わなくもありません。

■2023年08月29日（火）　道徳にできることなどたいしてない

国のサイバープログラム、倫理教育拡充へ　「恒心教」の容疑者が参加
正直優秀な人ほど倫理教育など聞き流して正解だけ書いて終わりだと思いますがね。もちろん回答から倫理観を読み取ることも原理的には可能でしょうが、実質的にはまず不可能だろうと思います。テクノクラート一般にそうですが、テクノクラートの本質は複雑な仕組みを適切に操作することにあり、それは正解を書くことにも発揮されます。薄ぺらな倫理基準や倫理性の評価を糊塗することなど容易でしょう。宗教に傾倒しているならまだしも見破りやすいかもしれませんが、手段として宗教を利用するような人を教育プログラムでどうこうできるとは思わない方がよいと思います。

国費で学んだ「恒心教」容疑者　サイバーセキュリティー、育成に課題
というわけで、こういう発想をするのは馬鹿だけです。まあ、多分世の中馬鹿の方が多いんでしょうけど。
小学校や中学校で国語を学んだ人全員が犯罪をしていないのでしょうか。識字能力や文章構成能力を悪用する人は結構いると思いますが、ではそれで、効果などほぼない道徳教育はともかくとして、倫理観に問題のある人への国語教育を拒否するのでしょうか。
国費で高度な専門家を起用した教育事業と言いますが、統制を前提にして特権的知識人を育成し、そのほかを無知にしておけば手が届かないなどという発想は、技術情報の管理が極めて難しくなっている状況で、するべきではないと思います。

■2023年08月29日（火）　そもそも性被害の発生を伴わない芸能マネジメント業、人材管理業など成り立つのか？

ジャニー氏性加害問題「知らないではすまされない」　特別チーム指摘
「同族経営の弊害が事務所におけるガバナンス不全の最大の原因」
確かに経営において抑制が働かなかった＝ガバナンス不全であったこと自体は原因でしょうが、それは同族経営の弊害が原因でしょうか。そもそも人を商うことに無理があるのではないかと思うのですが。
もちろん執行側への忖度に乏しい第三者の目があれば、憚るなり指摘するなりして抑制が働いた、ガバナンスが働いた、はずというのは今の標準理論ですが、そもそも執行側への忖度に乏しい第三者を経営中枢にアクセスさせる余地があるのかという点は、そうする必要性が強調されているとはいえ、少なくとも日本では非常に疑わしいでしょう。おそらく資本側の全面的な委任を受けた同族経営でなければ、現在の発展はなかったのではないかと思います。発展すること自体妥当なものだったかどうかはともかくとして、会社としてガバナンス不全を起こした体制や経営者が事業の発展に不可欠なものだったという可能性はあります。そして人を商うということは人に商品として思い入れる要素があるように思います。つまり商品である人に対してフェティシズムに陥るわけです。意のままにするというのはフェティシズムの典型的な発露でしょうし、なまじものとして人を見るだけに、外部にその商品の売り込みを図ることと、性的危害行為を含めて支配することとは、両立します。むしろ性的危害行為への欲求を起こさないような商品を売る気にはならないということすらあり得ることは、タレントの売り出しにおけるセックスアピールの強調から明らかと思います。
もちろん被害再発防止は大事ですが、その是非はともかくとして、芸能者マネジメント業においてその種のクレンジングが角を矯めて牛を殺すことになりうる認識だけは、事務所の設置した外部の専門家による再発防止特別チームも持っていてしかるべきだろうと思います。

■2023年08月29日（火）　ごみは東京なり東京湾なりに捨てて欲しい

核廃棄物処分の研究や調査「北海道にGXで期待」経団連の十倉会長
正直東京二十三区の大深度地下の大規模開発計画を民間主体でまとめ、そこに放射性廃棄物処分場を含めて欲しいものです。田舎で安易にやらないで貰えませんかね。

■2023年08月29日（火）　セブンアンドアイとしてはそごう西武について全額の損失を引き当てておけば済むだけという気がする

そごう・西武労組がストライキ通知　実行なら大手百貨店で60年ぶり
そごう西武労組「ギリギリまで交渉続ける」　異例のスト通告の背景は
正直これは実質としては不当な争議ではないかと思います。適切な労働条件の元であれば使用者に従うというのが雇用の原則であり、そして事業の売却は出資側が決めることでしょう。仮に労働者の経営参加を原則としているとしても、株を売るという出資者の判断には容喙できないはずです。できることがあるとすれば、出資者が売ろうとしている株を相対で買う程度でしょう。株主に株を売るなとストライキというのは、わがままにしか見えません。
もちろん雇用の確保は使用者と被用者団体で合意できる事項の一つだと思いますが、それは使用者と被用者団体との間での合意であり、株式売却自由の原則によって会社から切り離された株式会社の株主に要求できるものではないでしょう。するならまず上場を廃止し持ち分会社に転換して、その上でだと思います。もっとも雇用の確保など会社が倒産してしまえば約束として何の意味も持たないわけで、何がどうあっても労働者主体で倒産を回避できるというならEBOすべきですし、単に目先の利益として雇用の確保を言っているだけなら、そんな従業員のいるような事業はさっさと売り払って後腐れを無くした方が、経営の視点からは得策でしょうね。
この場合、ストライキを実施したとすれば、ロックアウトも一括解雇も容認されうる事例ではないかと思います。

「西武本店は池袋の顔」　豊島区長、そごう・西武のスト予告受け懸念
労組も労組なら立地自治体の首長も同レベルです。まあ、店舗を核にした街づくりを構想すること自体は構わないと思うのですが、それならその店舗をどう維持していくかをちゃんと考えておくべきで、民間資本に頼り切って労働争議に愚痴を言うようではそもそも構想を実施する能力の方がないでしょう。そもそも資本側は西部本店を含めた百貨店事業など事業全体において無駄だから手放してしまえと言っているわけです。その是非はともかく、そういうことを言う株主団から構成される親会社が撤退するというなら、区内の有志を募って西武そごうにTOBをかけることこそ関係者がみんな嬉しい適切な解でしょう。被用者にとってはセブンアンドアイという大樹から切り離されることは事業継続性＝雇用の維持に不安を感じるでしょうが、セブンアンドアイの経営から見て百貨店・スーパーマーケット事業はコンビニエンスストア事業の収益にぶら下がっている無駄飯喰らいと言われているわけですから、どのみち収益性を好転させる策が出てこない限り百貨店・スーパーマーケット事業の人員整理、店舗整理、店舗構成の方針転換は必須です。本来事業や雇用の維持を求めて経営に口を出すならば資本側の方針への対案提出があってしかるべきですが、立地地域の自治体としてそこに口を出すなら、労組の納得するレベルの事業提案を掲げて事業自体の獲得を図るべきなのです。もちろん区がすると問題があるわけですから行政機構の外で資金をまとめてということになりますが、別に区長が兼職禁止などという話はないはずですし、どちらかというと区長をするならそういう団体を、形式的に自分が中心にならない形も含めて、組織する能力こそあってしかるべきという気がします。
そもそも大規模小売店の経営方針に乗っかるような街づくり施策の方があまりに1970-1980年代的で、既に元号すら二度も変わっているだけに時代遅れだと思います。事業集積的なコンセプト自体が時代遅れだとは思うのですが、東京北西部の高級志向(消費資本主義の使徒でしかない西武が高級志向と言われると失笑してしまうのですが、確かにリビングデッドやタヌキの金玉よりは品がいいでしょうからそれも棚に上げます)の商業地区というコンセプトが懐古趣味(それもさほど古くない時期への)でしかないとはいえ(だいたい越後屋呉服店など流動資産に余裕のない締まり屋の成り上がりの新興商人階級相手に現銀掛け値なしで流行った店でしょうに、そういった業態のどこが高級志向なんでしょうか)、失敗のリスクをちゃんと考慮しているのであればそれは好き好きとして、事業実務の実施を雇用に立脚し特定の店舗から遊離した大規模資本は極めて遊走性が高いのが常識であり、「街づくり」のような拘束的な事業においては一歩引いてもらうのが当然でしょう。とりあえず立地の負担軽減や利子収益の保証で資本を供給してもらいつつ各店舗の大規模資本からの自立化を図るのが2000年以降の定石ではありませんか。まさか広域展開した小売資本に依存した挙句に真っ先に逃げられて混乱したアメリカ北西部の諸都市の事例を知らないとは言いませんよね。

そごう・西武、31日のスト実行へ　大手デパートでは60年ぶりスト
「そごう・西武の速やかな再成長を期する時機に至っている。売却の一日も早い実現こそが、雇用維持及び事業継続に最も資する」
信じてもいないことを言うのは感心しませんが。
とはいえ売り飛ばせるだけ日本国有鉄道よりはましでしょうね。そういう状況でストライキに走る労組の行動は正直理解に苦しみますが、どうせ出勤を拒否するなら31日付で全員退職してはいかがでしょうか。それならゼロからやり直しがききますから、下手をすると売却の好材料になるかもしれません。会社に対する最大の貢献になるかもしれませんよ。

西武本店スト、識者｢労働者全体の利益｣　会社にリスク示したと指摘
いや、このストライキ自体はどうなんでしょうかね。
もちろん、スト権を確立して、中止の条件が整わなければ実行すること自体は、争議権として適切な行動であり、「やっていいんだ」を示したことになります。それは全くその通りです。
とはいえ、それ以上に、まあ、売り渡し先の表明した経営方針に疑義があるというのはまだしも、株主が変わると雇用が守れないとか、だから売るなとかいうのは正直馬鹿げて見えます。経営側との関係を維持することが前提の場合、ストライキで職場は守れません。これが個人経営や持ち分会社ならまだしもですが、株式会社の株主に出資金が吹っ飛ぶ以上の責任がないことは明白です。経営者も含めて、人間物事は投げ出していいのです。少なくともセブンアンドアイホールディングスについてはそれが当てはまりますし、そごう・西部についても個人としての経営者は辞職したってよいのです。それを、陣地死守をその逃げていい他人に「強要」するとは、いったいどういう発想をするとそういう暴挙に走れるのでしょうか。まあ、日本の経営者は事業組織の一体性を唱える傾向があるので、労働者の皆さんから見れば親会社や経営者は裏切り者に見えるのかもしれません。とはいえ、そんな一体性論など信じる方が馬鹿です。50年遅れで会社永遠論を信奉するなど、民度の低さの証明でしかありません。
全く、これが解雇一時金として昨年次の12か月分＋賞与の十年分を払えという要求なら理解できるんですけど。

「店は街と共生してきた」「どうなるか読めない」池袋はストに揺れた
なんとなくただ言うだけの馬鹿という気がしますが。荒稼ぎする店舗に客の出入りが迷惑と苦情を言うならともかく、儲からないから止めますというのに共生の名のもとに継続を強制するのは、原住民の身勝手だと思います。そういう苦情は、西武セゾンが百貨店事業を手放した時に言っておくべきものでしょう。

「そごう・西武」全株式、売却額は8500万円　企業価値2200億円から大幅減額
そごう・西武、米投資会社傘下に売却完了　実質8500万円程度で
8500万円、貯金すれば買えなくもない範囲ですねえ。まあ、買った後にすさまじい経費が掛かり投資も必要なわけですが。でもそごう・西部労組や東京都なら買えたんじゃないでしょうか。それを買うのでなくストライキをやってるところで残念感満載ですし、単に苦情を言っているだけなのはさらに残念感に溢れています。
ところで、豊島区やそごう・西部労組の皆さんは、この売却額をどう考えるのでしょうか。今の業態でやっていけると言うなら、この売却額は不当に会社の価値を貶めるものであるはずです。まさか、失態を重ねてここまで企業価値を落とした現経営陣とセブンアンドアイホールディングスに持ち直す施策を期待はしないと思いますが、条件はおかしい、対案があるというなら見せて欲しいものです。
ところでセブンアンドアイホールディングスは、いつヨーカドー事業を切り離してセブンイレブンになる(ある意味戻る)のでしょうか。

ストがもたらす「惑」を受け止める社会に　労組も顔が見える発信を
ストライキは確かに日本国憲法の定める団結権と団体行動権に裏付けられた労働者の権利であり、労働運動において必須のものです。そして、日本における官庁職員や警察官、消防士などのスト権行使禁止が問題とされるのも、それが一つには「ストライキなどされれば迷惑、労使紛争程度で業務を止めることは許されない」という発想から出ているからと思います。本来業務を止めるからこそ効果があり、かつその効果ゆえに行使の権利が保証されているものを、「迷惑だから駄目」は勘違いも甚だしいので、業務を止めたくないなら使用者が要求を丸呑みすればいいだけのことです。
ただしその一方で、ストライキが、特に大規模なものにおいてスト権の乱用と言わざるを得ないものだったことも事実です。ストライキ自体は労使紛争における交渉の手段であり、基本的には処遇に関して、使用者に直接向けるものでなければなりません。ストライキと称して街頭で広範な社会問題についてアピールして練り歩くなどは言語道断の行為です。また処遇についてであっても限界はあるのであり、解雇拒否かつ配転拒否のストライキというのは乱用と言えます。いわゆる狙い撃ち解雇、不当労働行為の一環としての解雇権乱用に対する同盟ストにしても、解雇権乱用なら労働基準監督署の調停を仰ぎ、らちが明かなければ地位保全の訴訟に訴えれば済むのであり、労働者団体の役割は解雇権乱用の被害者を資金や同情の点で支える事のみです。また全員解雇、事業廃止についても、ストライキは適切な交渉手段とは言えません。過去の炭鉱ストなどに明らかですが、あれはストではなく騒擾であり、あんなことをしたところで会社が解散を決議して清算手続に入れば何の意味もありません。会社からすれば生産性に乏しい事業を維持する義務などないのであり、経営において責任を認められていない労働者にできる要求は、せいぜい規定の退職一時金と使用者都合解雇の補償手当をしっかり払って次の職を斡旋しろとか、別の職場で雇用を継続しろとか、その程度であり、ヤマを閉めるな、鉱夫をやめさせるななどというのは論外なのです。国鉄労組の一部指導者の唱えた革命ストが論外であることは言うまでもありません。個人としてでもやるなとは言いませんが、やったら権利行使ではなく暴動や不法な営業妨害、鉄道の場合それ自体が鉄道事業を妨害する犯罪になりかねないものです。また自営業者などを巻き込んだいわゆるゼネラルストライキの発想も、少なくとも憲法上の労働三権の行使とは認められないと考えるべきです。正直総体として労使協約を締結しているわけでもない労組連合が連合してスト権を行使しうるものなのか、極めて疑問です。スト権行使は労使協約を締結しうる立場で対峙する労働者団体と使用者ないしは形式的使用者の代理人としての経営者の間において労働者団体が行使する交渉手段であり、他所の雇用関係がこじれたからと言って確立したり行使したりしていいものではありません。また今回の場合でも、セブンアンドアイホールディングスの支配権はそごう・西武の取締役会を通して行使されるのであり、労組の相手はあくまでもそごう・西武の取締役会です。そごう・西武の取締役会を自分たちと大株主の板挟みにすることは構いませんが、それはあくまでもそごう・西武の取締役会に雇用の確保を要求する形でなければなりません。低層階にヨドバシカメラが入るのは嫌という要求もどうかと思いますが(豊島区が嫌がるのはまあ、わかりはするけれど無責任だと思いますが、労組が言うのはそもそも越権です)、大株主に株を売るなと要求するのは馬鹿げています。
「客が置いてきぼり」というのは確かに戯けた言い分ですし、通常は仮に言うとすればそれはスト権を行使された経営者に向けられるべきもので、ストを行った労働者に向けられるべきものではありませんが、とはいえ形式的にスト権を確立しているとはいえ、今回のそごう・西武ストはその要求の内容において労働者の団体行動権行使の条件を満たしていないと考えます。その意味でこのストライキは非合法のストライキであり、労組はこの苦情を受け止めるべき立場に自ら立ちました。労組は自分勝手なわがままを理由にまさに客にかける筋合いのない迷惑をかけたのであり、社会が「惑」を受け止める筋合いは一切ありません。もっとも、経営者もこの際は同罪ではあるでしょう。外発的な事情からにしろ経営問題で労働者に不安を与えた原因は経営陣にあります。このストライキがまっとうな要求に関わる交渉ではなく(根拠があるにせよないにせよ)単なる不安感の表明という形の暴走である以上、その不安感の醸成に手をこまねいていた経営陣は責任を追及されるのが当然です。

米自動車ビッグ3、労組が大幅賃上げ要求　交渉難航でストライキも
ちなみにストライキでも、労働協約を結んでいる会社と交渉している限りは、こういうのは構わないのです。たとえ要求内容が会社の負担可能な余力を超えているとしても、またストライキによって納車の遅延が多発したとしても、こういうストライキをするのは労働者の権利です。それこそ、嫌なら協約を破棄して(当然労働者を雇うことはかなり難しくなる)廃業するか、あるいは労組がうるさくないところに移転すればいいのです。移転に反対するストライキがあまり意味がないことは明白ですね。労組側でもちゃんと会社側の足元を見て、つまり海外移転した場合の輸入コスト(課税や国内雇用補助金の取り上げを含む)やストライキによって発生する自業自得の機会損失やペナルティーを考えればこの程度は応じられるはずという線を想定して、要求しているはずです。その上で、とりあえず打ち出す理屈から見て最大限の要求をし、交渉で譲った形で妥結させることも計算済みのはずです。もっともその計算の内容が経営側のそれと違っていることはよくありますが。

米自動車大手3社で初の同時ストライキ　労組、大幅賃上げなど訴え
UAWはビッグスリーとの交渉の歴史は結構長いと思いますが、三社とも受け入れを渋ったのが初めてなのでしょうか。まあ、アメリカでアメ車の価格が上がったところでむしろ好ましいことのような気がしますし、UAWもさすがにまだ1980年代からの企業再建の記憶を忘れてはいないと思うので、拗れた挙句に政府が仲裁や調停に出てくるようなことにはなりにくいとは思います。少なくともステランティスが合意すれば欧州の賃金水準にも好影響を与える気がします。
ともあれそういう戦術を打ち出している以上長丁場の交渉は覚悟しているのでしょうし、労働条件の交渉である以上工場を閉めるか合意するかですから、それなりの落としどころに落ち着くでしょう。

「給料上がらない」工場労働者訴え　米自動車ビッグ3、初の同時スト
まあ、米国の自動車産業と言えば大昔は処遇がいいことで有名だったわけで、それが抑え込まれているわけですから、怒るのは納得できます。
とはいえ、なら今時自動車産業の労働者を待遇改善などしていられるかというと、疑問ではあって、賃上げするくらいなら工場を閉鎖して海外移転するというのが、2015年くらいまでの状況だったはずです。トランプ、バイデン政権で製造業の国内回帰を重視する路線が明確になって、それに乗って強気の交渉に出たのは良いと思いますが、それで会社が潰れる可能性というのは労働組合側としても認識していて当然ではあるでしょう。もちろん個人的にビッグスリーとUAWが共倒れするのは望ましいことだと思っていますし、少なくともステランティスはクライスラー部門を閉鎖するだけのことです。ビッグスリーと言いつつ一角が欧州を拠点とする企業の傘下にある時点で、米国自動車産業は安泰とは言えません。労働者の生活の維持を重視するなら、UAWは処遇交渉と並行して労働者の組織的な多業種転出を進めるべきだと思います。合理化して総人件費を減らす、その代わり一人当たりの支給額を上げ、作業を一括して担当する分の裁量も寄越せと言えば、斜陽産業のソフトランディング策として聞く耳くらい持っていそうですが。

全米自動車労組、スト拡大　広がる影響、生産停止や一時解雇も
双方粘ります。
こういうのは派手な動きの裏で静かに、しかし活発に交渉が行われているわけで、日本の大衆団交みたいに派手なところだけで完結しているようなことはありません。まあ、双方感謝祭前の妥結あたりを目指しているのではないかと思います。
なお一時解雇はおそらく優先呼び戻し権付一時解雇ではないかと思うのですが、つまりストライキの関係で一部の現場で仕事がなくなってしまい、人件費の発生を避けるために解雇(おそらく組合に労使協約に基づく就業の中止を通告)しているのだと思います。つまり日本の場合無給での自宅待機と考えるべきです。まあ、使用側が給料を払わないのですから解雇の方がすっきりしますね。他の求人者との交渉も自由にできるわけですし。無職の状態のままで操業が再開した場合、組合を通じてでも再雇用の申し出があるのでしょう。

米自動車大手へのスト終結へ　最後に残ったGMとも暫定合意　米報道
おおむね予想通り、双方感謝祭までに落としました。コントロールされたエスカレーションと言い、容易には譲らないという意思表示と言い、双方結構立派に自分の役を演じたように思います。その上で感謝祭という区切りまでに落とした点で、立派な劇だったと思います。まあ、握ってないだろうなという気もするのですが、別に予定調和だって構わないとは言えますね。単に処遇を設定するというのではなく、賃金水準や交渉の難度について社会的な納得を得る劇でもあるわけですから。
もちろん米国民の大半もこの時期の決着は見通していたはずで、水準はともかく時期は織り込み済みではあったと思います。まあ、アドベントシーズンまで交渉をやっていたら少し顰蹙ものだったかもしれませんが。
ところで似たような経過をたどっている米国議会下院議長の解任騒動ですが、そろそろ落とすんじゃないんですかね。

■2023年08月28日（月）　降りちゃダメ！

線路にドスン…男性転落　電車接近のアナウンスの中、高校生ら4人は
「「まだ間に合う」。迷わず線路に降りた。」
いやだめでしょ、これ。ひとつ間違えば人身事故の規模が拡大します。ホームに人でも物でも落ちたとして、絶対に取りに降りてはいけません。
その意味では、この件で評価できるのは非常通報ボタンを押したことだけです。これはむしろ気付いたら真っ先にやらないといけないことです。運転手の視界は限られていますし、駅員の監視にも限界があります。だからこそ、いたずらで押されるリスクを負ってでも、鉄道事業者は非常通報設備をその場にいる誰でも使えるようにしているのです。
人命救助について表彰するのは知ったことではありませんが、兵庫県警は鉄道事業法違反や刑法の往来危険罪についての捜査を行うべきだと思います。もっとも逮捕の必要はないので、あくまでも任意で取り調べ、書類送検で済ますべきです。行動としては違法の疑いが強いとはいえ、全くの善意であり、結果も非常に良好な事例です。ルール違反だけ咎めれば済みます。

■2023年08月27日（日）　まあ、仕方がないでしょう

中国の日本人学校に石や卵投げつけられる　処理水放出で嫌がらせか
まあ、お互い様ですね。日本もアジア系の外国人学校への扱いは決して褒められたものではありません。

■2023年08月27日（日）　一気に23万冊は大変です

寄贈書籍、異例の23万冊に困惑?　目録ようやく完成、見学会開催へ
23万冊が異例なのは仕方がないとして、大学の蔵書なら目録はあるはずなのですが。教員の個人的な蔵書ならともかく、図書館の蔵書なら必ず目録というか検索カードなり蔵書データベースなりを作ってあったはずで、それを転記して附番し直すだけで済んだはずです。が、なんと言っても23万冊なので、勤務時間一杯頑張っても一人当たり一日100冊程度、200冊はいかない処理速度では、実に1000人日を要することになります。10人を専属で割り当てて丸一年がかりくらいの計算です。ボリュームだけで困惑する理由がわかるというものです。

■2023年08月26日（土）　それであなた、いくらもらって書いてるんです？

キジマタカユキ「できないと言わないのが職人」　帽子に宿す信念
こういう言い方をされると、じゃあ凝灰角礫岩だけを使って総重量200g以下の山高帽を作ってくださいとでも言いたくなります。こう言う人が問題なのではありません。店に来る人にそういう信念をもって対すること自体は在りようです。とはいえそれを記事にしてタイトルに掲げてしまうというのは通俗ファッション評論家にありがちな勘違いでしょう。技術や思想ではなく何を作ってきたかがファッションにおける問題なのであり、人ではなく作品を批評するのがファッション批評です。人を売り出すような記者は批評などせずに広告代理店でキャッチコピーでも書いていればいいのです。

■2023年08月25日（金）　だから何で役所が政策調査をするのかと

働いていなくてもOK「こども誰でも通園」検討会立ち上げ　こども庁
趣旨は悪くないと思いますが、正直行政がやるのは越権行為だと思います。両院協議会を開いて両院事務局の外局なりとして時限の調査会でも設置するべきでしょう。憲法の原則として行政は執行を主担当とするのであり、明治憲法から引き継いだ官僚組織の上に乗った行政トップが政策を立ち上げる慣習は今からでも遅くないのでできるだけ早く無くすべきです。まあ、国会議員、さぼってないで仕事しろということですね。

■2023年08月24日（木）　外国からきて日本に住むのに手順を踏むことを要求するのはそんなに変なことか？

「すべての非正規滞在者に在留特別許可を」　支援のNPOが記者会見
人道の観点から主張するのはありだとは思うのですが、それは今の滞在資格制度とどう整合するのでしょうか。一回だけの、あるいは出生後出国の事実がない人についての特例としての特別許可程度ならともかく、そもそも適切な査証を取得せずに入国し、滞在資格が切れた後も滞在し続けている人を、帰国できないから救済するというのは、個人的には納得しがたく感じます。そこで用いるべき手段は、特別許可ではなく難民認定の基準の適正化でしょう。それでも爾後送還を含めた運用を徹底的に強化するというならその引き換えに一度限りの特別許可はあり得ると思いますが、30日なり90日なりを超えて日本国内に滞在し、就学就労することを特別許可で認めることが前例化するのは、外国人の滞在資格制度を崩すことになりかねません。まあ、そもそも崩すことが目的ではあるのでしょうが。

■2023年08月24日（木）　出力が二次創作だからではなく学習において人格権を損なうから学習に使わせる条件としてクレジットを要求するという筋ではないか

生成AI画像は「二次的著作物」と日本写真家協会　「出典の明記を」
まあ、技法的にはそう言うことは可能だと思います。とはいえ問題が二つあるでしょう。ひとつは、通常の写真(別に絵画でも彫刻でも構いませんが)は二次創作ではないのかということです。何のインプットもなしに技術だけインストールした例というのは人間に関してはないわけで、現代の芸術は須らく何らかの二次創作であると言うことは可能でしょう。遡っていくともしかすると純然たる創作というものがあるのかもしれませんが、それはもういかなる権利の客体でもありません。そういう権利主張のなされない創作物の二次創作として今あるあらゆる作品を規定できます。特に写真は複製芸術であり、被写体に対してどの作品も二次的な関係にあります。ならば、写真家は作品に絡んでまず被写体についてクレジットを行い、また作品の製作においてインスパイアされた全ての既存作品をクレジットするべきということになります。別に自分が見た作品の元ネタまで遡る必要はないわけですが、とにかく生まれてから見た作品は全て記録しておき、関連性を絶対的に否定できない限り全てクレジットするべきです。生成型人工知能を用いて生成した作品についてクレジットすべきという主張はこれと等価でしょう。もうひとつ、この視点では複製ないしは派生かどうかを判断する際の類似性の議論がないがしろにされています。判例における派生作品かどうかの判断は、問題となっている作品が派生元とされる作品と類似しているかどうか、そしてその類似が問題となっている作品を制作した人の派生元作品への接触によるものか、それともただの偶然かの二段の判定を経ているはずです。生成型人工知能は単純に入力を複製しているわけではありません。学習段階の入力は原理的には出力と対応付けることが可能かもしれないとはいえいったん何らかの傾向として消化されてしまいます。一種のデータベース化と言えるとは思いますが、少なくとも著作権法が想定しているデータベースとは相当趣が異なります。つまり、データベースの著作物という場合そこに収録されている個々の要素は原形を基本的に保っているわけですが、生成型人工知能の場合そうは言えないように思います。そして生成時にはオペレーターの入力するプロンプトに基づいて画像の生成が行われます。この時に、生成物の全体であれ部分であれ、それは元になったインプットが選択によって提示されるわけではなく、生成型人工知能が学習によって備えた傾向とプロンプトの合成物として生成されます。この時に既存の作品と強く類似した生成物が出力されることはありますが、同時に学習したインプットのどれとも似ても似つかない生成物が出力される可能性もあります。この場合、似ても似つかない生成物について二次著作物として原著作物をクレジットすることは妥当でしょうか。
個人的には、法理論的な人の創作物と生成型人工知能の生成物の違いは、学習におけるインプットと出力の結び付きが人間の創造性や意図によって切断されているか否かだと思います。出力するのが法主体である人であるからこそ、学習されたインプットと一定以上の差異のある出力をインプットとは異なる一次的な創作物と認定することになっているのではないでしょうか。一度切断したうえで、相当の類似性が認められる場合に、出力を複製なり二次的な創作物なりと認定するということです。生成型人工知能は物であって法的主体ではありませんから、インプットと出力の結び付きが間接的なものだとしてもその結び付きを切断することが理屈としてできないわけです。運用として切断するべきかせざるべきかというのは正直立場によって決まる問題でしかないと思いますが、切断するべきだとした場合でも、相応の説得的な法理を組み上げる必要はあるでしょう。
一方で、生成型人工知能の学習過程が機械的なものである以上、作品をその入力に使うことは、出力が予定されている限りにおいて同一性保持権や創作者の名誉声望を侵害している可能性があります。この限定は、複製物をシュレッダーにかけたり燃やしたりするというのはメディア、つまり物質として扱っている限り問題にならないからです。本をシュレッダーにかけたら犯罪なんてことはありません。本をメディアに記録された著作物の表象として損壊したときに、それをもって原著作物の派生物とすれば同一性保持権を侵害する可能性がありますし、それをもって自身の表現とした場合は原著作物の作者の名誉声望を害している可能性があります。焚書などは後者の例でしょう。生成型人工知能の学習に使うというのは、この、作品を原形をとどめないほどにみじん切りにして表現に使う例と見ることは可能です。コラージュの場合単に色合いや模様として都合がいいからみじん切りにして好きなように貼った、悪意はないし現作品を著作物として参照しているわけでもないで通じるかもしれませんが、そのコラージュですら、モチーフとして特定の著作物を参照する形でその複製物を切り刻んで取り込んでいる場合はその著作物の作者の名誉声望を害している可能性があります。生成型人工知能の場合は通常同じカテゴリーの出力を得るために学習させるのですから、みじん切りにして取り込んで、もし似たようなものができれば複製か派生でしょうし、似ても似つかないものができれば - 入力との結びつきを認定する限り - 同一性保持権の侵害なり名誉声望の侵害なりであり得るように思います。このため、学習に使うときは原則として生存しているなら著作者の許可がいるでしょうし、個別の許可条件としてクレジットすることと主張することはおかしくないと思います。ただしそれは明示的な利用許可と結びついていなければならないものであり、そのような明示的な利用許可を得ることなく作品を学習に利用してはならないという制度を作ることは妥当でも、デフォルトとして一定の条件を満たすことで権利の客体である作品を生成型人工知能の学習に用いることができるような制度というのは、むしろ人格権を損なうものではないかと思います。現存する生成型人工知能についてやってしまった学習についての紛争をざっくり片付ける調停としてならともかく、著作者は自身の特定の作品を生成型人工知能の学習に使うことを拒否できてしかるべきです。クレジットすればいいなどといういい加減な処理を制度化することはむしろ問題です。
そして、人格権の当事者として権利主張する主体が死亡(あるいは団体の法人格の連続性が喪失)した場合は、原則として自由に学習に利用できるのが妥当でしょう。
この場合法人格の連続性をどこで切るかが問題になり、現在の解釈では法人が解散した場合に法人格が消滅するということになるようです。これはこれで納得できなくもないのですが、それこそ法人を用いた相続税節税と同じように、著作者人格権を永続化するために法人著作にするような発想が出てきそうな気がします。この場合著作者人格権は相続の際も含めて譲渡できないわけですから、著作者とされた法人が合併などにより消滅した場合、存続法人は著作者人格権を引き継ぐことはできないのだと思いますが(もちろん譲渡もできないので、事業売却に伴って売却先に譲渡することもできないでしょう)、それでも二百年も三百年も著作者人格権が維持されるのが妥当かどうかは考えようです。まず社団の場合、社員の構成が変わった場合連続性を失うのが妥当ではないかと思います。また全ての団体について、定款やそれに相当する規約が変更された場合も連続性を失うと見るべきではないでしょうか。その場合問題になるのが株式会社で、現行制度上株式会社の株主団の構成は頻繁に変わることが容易に予想されます。上場株式会社を考えればわかることで、常に株式が市場で売買されているわけですから、取引のたびに株主団の構成が変わっているわけです。もちろん株式会社の職務上の著作物について著作者人格権を認めないという極論もあり得るわけですが、同一性保持権の扱いがそれでよいのかは問題です。制度的な対処として、法人の著作者人格権の存続について上限を設定する - 現在の個人の平均寿命が80年ほどなので、ざっくり著作物を創作するようになってから平均70年生きると見て、そこからさらに70年を足して、クレジットされた時点から140年とか - ようなことはあっていいと思います。このような制度にする場合、法人格の連続性を過度に厳しく捉える必要はなく、存続期間の上限に達する前に消滅するのは登記が閉じられた時点と見て構わないでしょう。自然人だって、名前が変わったりはするわけですから。

■2023年08月24日（木）　「シェアライド」ではなく「白タク」になるから問題なんでしょうが

菅前首相、ライドシェア解禁に意欲「観光地が悲鳴を上げている」
この人、民泊「ブーム」の失態をもう忘れたんでしょうか。それとも、観光需要の増減への対応は自己リスクだとでも言うんでしょうか。
もちろん補助的な収入源に留まる限り、シェアライドのような副業系サービスは需要の急激な増加への対策として妥当ではあります。問題は、開業ハードルを下げることでブームが起きやすくなってしまうことです。つまり過剰な参入投資、供給増により近距離旅客運輸業全体の財務体質を悪化させ(これはブーム昂進時点から、思ったほど輸送価格が高騰しないという形で現れます)、需要縮減時に不況が悪化するのです。もちろん、ブーム目当てで参入した専業シェアライダーを筆頭に廃業どころか倒産が続出するでしょう。その過程で価格競争により、価格競争に関わる必要のない長期的な視程を持った財務体質の強い事業者を除き、事業者がバタバタと倒れていくわけです。残るのは寡占化した焼け野原と多額の失業給付金です。
収入比率あたりで参入規制しても意味はありません。おそらく取りまとめる配車サービス業(これはシェアライドでは運転手と顧客の双方の信頼性の担保のために絶対必要です)の方で誤魔化してしまうでしょうし、そうかといって当局が十分に管理できるものでもありません。そもそも参入規制をしたら供給増の目的に反するというのは程度問題と棚上げにするにしても、需要増対策として導入すれば見通しの甘い参入者の発生は避けられません。またそもそも正業がある人で日中にシェアライドなんかできる人(多分自由業)がどれだけいるのでしょうか。
またタクシーが不足しているとして、シェアライドで走行する自動車が増えた場合、京都市内の渋滞状況は悪化すると思うのですが、その対策はどうするつもりなのでしょうか。むしろ京都市内への自動車侵入を原則禁止し、貨物も含めて歩行と公共交通機関のみにして公共交通機関を拡充するのが正道だと思います。公共交通機関としての運行頻度が高くダイヤの安定性が十分であれば、自動運転化も公共交通機関が貨物輸送を担うことも可能です。この場合、団体旅行のバスも進入禁止、ホテルの送迎バスは免許制として、運行を規制するべきです。

「ライドシェア」、政権内で割れる賛否　菅、河野、小泉の3氏が賛意
正直運輸と警察が反対するのは理由がよくわかりますし、安定的な経営が難しいことを考えれば経産省や財務省も反対してもおかしくありません。過疎地の場合競合が出てくる余地がないから安定需要の心配がない、交通密度が低いから事故の心配も少ないという話なわけで、仮に乗員乗客の安全を確保できたにしても、都市部での観光輸送対応のためのライドシェアは、規制サイドは許可するだけだから安上がりでしょうが、広範囲に複合的な不安定化をもたらす可能性が十分にあります。
というか、観光地の趨勢は小型車や観光バスの市域進入禁止と徒歩・小型車両を用いた公共交通への移行だと思うのですが、京都で徒歩移動だけというわけにはいかない(徒歩で移動できた時代から大きく広がっているため)のはともかくとして、京都駅前にバスプールを整備して外周寺巡りの観光バスを日中頻繁運行(30分に一本とか)して、市内観光は日中はタクシーも排除して徒歩と公共交通機関というわけにはいかないのでしょうか。日が沈んだら酔っぱらいを回収して宿に配達するためにタクシーを運行してもいいとは思いますけど。

■2023年08月23日（水）　そもそも非課税事業者の適格請求書発行を免除しているのがおかしい

大手英会話教室で起きたストライキ　インボイス、負担増めぐり綱引き
従業員に見える人が間接税納税者登録をした業務受託なのはヨーロッパの非伝統的知的専門職では結構よくあることらしいですが。
ある意味税務署が書類の処理をさぼるのが問題ではあるかもしれません。所得税もそうで、大半が給与所得の年末調整で納税申告不要になっています。筋から言うなら、所得税だろうと消費税だろうと非課税事業者も納税者登録をし、納税申告をしたうえで、課税最低限以下で納税額ゼロというのが正しいわけです。少なくとも適格請求書の処理としてはそうなるでしょう。まあ、そこで上流の発注者が納税されていない消費税を控除してよいのかというのは問題ではありますが、ともあれ取引の各段階で誰が消費税を納税しているのかをきちんと把握するのが筋なのですから、消費税の「負担者」である最終消費者以外の取引関係者全員が適格請求書を発行するのが筋です。非課税事業者に発行義務がない現行の制度の方が間違っています。
その上で、当然ながら(1) 納税額を役務の報酬に上乗せするのか税額分割り引くのかは取引当事者間の交渉事項ですし、(2) 業務受託者が納税を課せられるかどうかは税務署が税額をいくらと決定するかによります。(1)については紛争になれば業務受託者側から実態としては労働者であり委任ではなく(パートタイムであれ)雇用だという主張がなされることがあり得るでしょう。兼業の禁止は個別の労働契約の条項次第であり、特に取り決めがなければ、特に短時間就業は兼業を妨げられないと判断されると思います。委託側が受託側の希望だと言って通るかどうかはせいぜい五分五分でしょう。(2)については税務署が消費税50万円の納税を受けたいかどうかという問題です。50万円ならまだしもですが、委任の場合コマ数によっては消費税が10万円に達しないということもあり得るはずです。一件ならともかく年間合計でその額の場合、なんとなく受託者の納税額をゼロにして委託者の税額控除を否認することがありそうな気がします。

■2023年08月23日（水）　たとえ受忍限度の問題になるとしてもこっちの方がまし

「処理水の海洋放出やめて」　漁業関係者や住民ら、国と東電を提訴へ
被害者側としてまっとうな対応というのはこういうことを言うのであり、メディアへの露出は邪道です。性的接触絡みのことだってそうです。
もっとも9月8日提訴の予定というのは、多分今月半ば段階で差し止めを提訴してしまうと実施前で被害が生じていないと却下されかねないからなんでしょうね。本来そこは、裁判所が制度として不安を招かないような実績があるとよかったわけですが、とりあえず仕方ないことではあります。当然放出によって生じた損害について賠償請求も行われるでしょうし、その額は国や東京電力が想定しているものより大きなものになるのでしょう。
もっともそこが微妙なのが沖縄県の辺野後米軍基地移転事業絡みの訴訟で、訴訟を起こすのは良いのですが、県が主体であるために公金使用の妥当性の問題が絡んできます。これで住民が、敗訴しても必要な主張をしたと理解するならそれでいいのですが、無駄遣いじゃないかなどという議論が出てくると非常に問題になります。もちろん勝訴して訴訟費用は国の負担ということになれば怪我をするのは国の方ですが、裁判手続を使うリスクが無意味に高くなることは望ましいこととは思えません。

■2023年08月23日（水）　例えば日本で店外に持ち出すことが前提の食料品に消費税を10パーセント請求することは違法である

ぼったくりの夏、イタリアの夏。「クリエイティブすぎるレシート」、無銭飲食イタリア人観光客のツケを首相が支払う珍事
「何度も繰り返すが、その"手間賃"という名目に、物品税率の10％を加算しているので違法である。」
ごもっとも。客の一挙手一投足に課金するのは非常識ではあっても店の方針ではあり得るでしょうが、税金の処理は正しく行うべきです。
シラクサでロブスターを含む魚料理のディナーに5人で8万円払うのが妥当かどうかは判断が難しいですが、正直リストランテに行ってディナーでロブスターなら文句は言えないでしょうね。倍でもあり得ると思いますし、仮に食べる前に値段がわからなかったとして、それは(1)リストランテやトラットリアに入る方が悪い、(2)まずウェイターに訊けという話になります。タヴォーラカルダや、せいぜいカフェならまだしも明朗会計でしょうが、リストランテやトラットリアは「時価」が通る業態でしょう。値段が気になるならちゃんと訊くくらいはするべきですし、そもそも店に行く前に、その店を教えてくれた情報源からどの程度の値段なのか聞いておくべきです。見かけて入ったなら、訊くべき相手はウェイターでしょう。
とはいえローマに行ったらローマ人のするようにとは言っても、ある意味この言葉の通り現地にも常識というものはあります。それに通じていないので、旅行客はぼったくりの対象にもなればクレーマー、モンスターカスタマーのリスクも備えているわけですが、先入観でぼったくられそうな行為(切り分ける、取り分けるなどの想定外になりえる行為やついでであってもちょっとしたことを頼んだり、席代 - カウンターやテイクアウトで席代を取ったら普通非常識です - を取りそうな飲食店に入ったり、etc.)をしないようにすること、あるいは頼む場合いくらになるか確認することでしょう。もっともそれを徹底していくとサービス業は利用する気が失せてくるので、兼ね合いが難しいところではあります。

■2023年08月21日（月）　そういう問題のすり替えは感心しない

繰り返される性被害者の非難　識者「財布が見えたら盗んでいいのか」
盗んでもいいというよりは、盗まれても仕方ないという話でしょう。パソコンやカメラを一時間置きっぱなしにして無事なのは美風かもしれませんが、不用心でもあります。同様に、一部の事例ではありますが、性被害を訴える人の被害を受けた際の服装には不用心と言わざるを得ない、むしろわいせつ物陳列と言うことすらも可能であろうものが見受けられます。主催者に訴えて加害者を刑事手続に載せること自体はあってしかるべきですし、もちろん損害賠償も請求してしかるべきですが、一般の同情を集めるような言動には非難が集まっても仕方ありません。自身の意見をSNSを含めたマスメディア - もちろん倫理や責任感は度外視する前提で - に流すことはそういうものです。警察に告訴するのはいいですが記者会見など開くべきではありませんし、SNSで愚痴を垂れ流すのも感心できません。やって悪いというものではありませんが、見苦しく聞き苦しく、それはお前が悪いという反応が出ても当たり前だと思います。

■2023年08月20日（日）　輸出するよりは観光に来て食べていく方が望ましい気もする

1日で数百万円の売り上げが…処理水放出、中国による全面禁輸の打撃
「中国向けのホタテが…」福島処理水の放出、北海道から上がる不安
処理水巡り「中国リスク」直撃　日本食ブームも業者「急ぎ手を引く」
日本産水産物禁輸に基金300億円で対応　政府、販路開拓などを支援
正直人災です。処理水を放出するかどうかではなく、中国の禁輸措置が発表された時点で即応して対策を打てたはずだし、そうすれば売り上げが消えたなどという悲鳴は上がらなかったはずです。販路の開拓など当座の役には立たないわけですから、まず買取による売り上げ規模の確保を前面に打ち出すべきでしたし、買い取った魚介類をどう「処分」するのかもちゃんと取りまとめておくべきでした。もちろん捨てなどすれば「ほら見たことか」なわけですから、売らないにせよ大っぴらに誰かの胃に入る形であるべきです。
それこそ政府買い上げで豊洲の鮮魚市場の内国産部門が閑古鳥が鳴くくらいが望ましいでしょう。水揚げ地で政府が買い上げてしまうわけです。真っ当な値付けで買い付ける業者なら対応できるでしょうし、産地直送を標榜する小売りの類はその中に入るはずです。もちろん、買い付ける以上消費者に「これは問題ない」と説明する段取りも付けてあるはずです。問題は、他人から他人に受け渡されて一見訳の分からない流通をするチャンネル(卸売市場を経由する流通はその典型)で、その分を政府が押さえてしまわないといけません。

日本から123トンの魚を輸入しているイタリアが報じた福島のALPS処理水海洋放出について
イタリアの反応を見ると、さっぱり理解を得られてないように見えますね。
もっとも、ある意味たかが風評被害ですので、輸入規制さえ強化されなければ、それこそ向こう一年くらい、毎週ローマの日本大使館で招待を断れない要人を招いて宮城、福島、茨城沿岸産鮮魚を振る舞えば済むことではあります。
識別法として地域符号が持ち出されているのは予想するべきことではあっても不都合なことで、日本政府は起こるものとして対応するべきですね。もちろん輸出している商社はどうでもいいので、上記のように産地で買い占めて、そもそも輸出価格が暴騰するようにしてしまえばいいのです。

原発処理水放出　風評被害防止の政府対応、東北では9割弱「不十分」
「中国に即時撤廃を求めた」岸田首相、日本産水産物の全面禁輸で
中国の全面禁輸「想定外」　政治問題化する処理水放出…不信募る日本
「想定外」の記事のコメントに出ているように、「想定外」というのはリスク感覚に欠けると思います。その意味でなぜこの時期なのか(もちろんタンクの容量が追い付かなくなってきたからにせよ)、なぜもっと前の段階で十分な政策を打ち出せなかったのかという話はあります。中国や韓国の反応はかなり前からですし(その意味では政治問題化はとっくにしているわけです)、一般の風評被害についても昨日や今日出てきた議論ではなく、それこそ2011年からの状況を参照しながら相当の手を打てる案件だったと思います。それが漁業者や地元の納得を得られるものかどうかはともかく、十分に効果を発揮するものであれば数年で落ち着くはずでしょう。それを手を束ねて見ていて問題を大きくしてしまったのは、ここ三代の内閣の責任ではあります。
「原発処理水放出」の記事のアンケートの結果も正直妥当で、どう見ても渋々最小限の対応をしているようにしか見えません。それでいい対策もありますが、こと風評被害対策、評判の問題については、本来最初が肝心で、それこそ赤字覚悟、なんか怖いという不安が吹っ飛ぶくらいの購買意欲を喚起するバーゲンセールくらいはやらないとだめですし、それは自信満々に見えるようにやらないといけないのであり、顔付きだけ自信満々で中身はしょぼいと評されるような対策ではだめでしょう。

「もう収まらない」処理水放出前に漏らした首相　選挙と中国を意識
前面に立ったから収まるというものでもないのですが、前向きに考えれば打ち出した対策に政府は十分な成算を持っているということになります。まあ、ここ二十年ほど、政府が鳴り物入りで打ち出した成算ある政策がまともに機能した例に心当たりがないのですが。
誰が前面に立とうと中国と韓国と環境保護原理主義者の非難は避けられません。IAEAの報告書を読むことができない市井の人たちも同じです。錦の御旗で鎮静化するのは日本人くらいのもので、それすら最近は怪しくなっていると思うのですが。そうである以上、IAEAのお墨付きは単に外交上の失点を広げない程度の意味しかなく、後はモニタリング結果も含めて主張の正当性を地道に訴えていくしかありません。それは内閣総理大臣が前に出てどうこうする話ではあまりないでしょう。

河野消費者相「中国のお客さんが日本のすしや刺し身食べる」
リスクのある輸出をするよりは、禁輸させて、日本に来ないと食べられないよの方がいい気もします。それで、どうも中国に出回ってるのとは違うねということはあり得るわけですし(何しろ水産物なので性質のコントロールが難しい)。もっともそのためには、中華人民共和国と香港行政区について無査証滞在枠を拡大する必要があるかもしれませんが。
なお、日本で食事をした人について入国後隔離措置とかが講じられたらそれはそれで面白い気がします。

■2023年08月20日（日）　脚本や振り付けという体裁は作れます

生成AIに脚本は書けるのか　野田秀樹さんが語る言語と記憶
こういう問いは立て方が間違っていると思います。人工知能に拘りはないわけですから、人工知能単独では作家の表現としての作品は作りようがありません。
ただし、商業作品としてはまた別の観点があり得ます。脚本なら、ストーリーになっていればいいレベルのものなら生成可能でしょう。商品として流通しているのは相当部分がこのレベルのものです。余計な私情を差し挟まず黙々とプロデューサーの指示に従って草案を生成していく人工知能は、ゴールデンタイムの劇番組や連続テレビドラマに持ってこいと言えます。
また、プロデューサーや監督という統括者が十全なコントロールを行う前提でも人工知能は有用です。総合芸術において個々の要素の水準の高さは総合的な評価とたいして関係ありません。あくまでも組み合わされて出来上がったときの商業性や芸術性が問題になります。作品としての一貫性の面では、持ち寄られた要素を組み上げる面のある人間のスタッフやキャストによるよりも、監督が徹底的にコントロールし彫琢した方が優れたものになることもあり得ます。舞台劇においてどうなるかは判断し難いですが、それこそ監督の判断で脚本家を排除するような制作の仕方はあり得るでしょう。最終的なアウトプットとして問題になるのは、演技と演出だからです。
大勢が集まって作り上げることもあり得る一つの形ですが、それしか製作方法がなかった分野(アンサンブルや演劇の類)についても、それこそ複製芸術の登場によってチーフスタッフの表現性をより強く打ち出す道が開けました。ライブパフォーマンスにおいてすらオケを録音音源の再生で済ます形がありますし、効果音など生音でやっている舞台はどれだけあるのでしょうか。演劇の歴史は三千年以上に及びますが、たった百五十年前までは、効果音はその場で演奏 - それは破片の飛散を防ぐために桶の中で、石にガラス瓶をぶつけて割るようなことかもしれません - するしかなかったのです。舞台の上のパフォーマーが計画通りに動けるなら舞台照明もシーケンス制御できますし、人工知能なら舞台の状況すら読んでくるかもしれません。大道具も自動加工機と印刷で済ませられるとするなら、舞台上演ですら必要なのは監督と俳優だけです。映画の類なら監督だけで作れるはずです。それは伝統的な総合芸術ではないかもしれませんが、芸術でないと排斥する方が狭量だと思います。

■2023年08月19日（土）　こういう話が出てくるから科研費をもっとちゃんと出せと言いにくくなる

スポーツの競技音が文字に　2025年の「デフリンピック」へ新技術
こういうのは金の無駄遣いと言うしかないでしょう。もちろん個人の興味関心として開発するというならどうこう言う筋合いはないのですが、大学教授と企業のコラボレーションとなれば公金です。アイシンにしても、儲かるからやりますでステークホルダーは納得するのでしょうか。
音をオノマトペ―として表示するという技術自体はまあ、社会的な価値があると思えなくもありません。それこそARと組み合わせれば、聴覚障害者が街を歩く際に役立つことも考えられます。例えば建築現場の音がオノマトペ―として視覚化されれば警戒を呼び起こすことができるかもしれません。問題は初期実装の対象として競技観戦を持ち出したことで、運動競技というのは見て楽しむものだという酷い固定観念が駄々洩れています。もちろん運動競技というのは少なくともして楽しむものです。見聞きしてどうこうするものでは本来ありません。

■2023年08月19日（土）　 MFC-L3770CDW設置完了

レーザー複合機を更新しました。新機材はBrother MFC-L3770CDWです。MFC-9360CDWとペーパートレイの方向が変わっており、置き場所の変更を余儀なくされましたが、ともあれちゃんと動きました。とはいえ模様替えがまだ完了していません。
なんというか、スキャン部やシートフィーダーの向きが印刷部の給排紙と直交しているのはあまり感心しません。いろいろ事情があるのだとは思いますが、できれば揃えて欲しいものです。あるいは、シートフィーダーの向きを反対にできるというならそれでもいいですが。コンソールパネルから見て必ず右側を空けないといけないというのはいささか不便です。

Ubuntuから使う 1:イメージスキャン
必要なパッケージ:
sane: sudo apt install sane
brscan4: ブラザーのサイトで配布している64bit版debパッケージを取ってくる。
sudo apt install ./brscan4-0.4.9-1.amd64.deb

設定:
sudo brsaneconfig4 -a name=[複合機のホスト名] model=MFCL3770CDW ip=[複合機のIPアドレス]

画像を読み込む:
scanimage -d [デバイス名] -v > [取得したイメージを保存するファイル名]
なおデバイス名にセミコロンが含まれることがあるので、その場合はシングルクオーテーションで括る。

scanimageのデバイス依存オプション一覧
Options specific to device `brother4:net1;dev0':
Mode:
--mode Black & White|Gray[Error Diffusion]|True Gray|24bit Color|24bit Color[Fast] [24bit Color[Fast]]
Select the scan mode
--resolution 100|150|200|300|400|600|1200|2400|4800|9600dpi [200]
Sets the resolution of the scanned image.
--source FlatBed|Automatic Document Feeder(left aligned)|Automatic Document Feeder(left aligned,Duplex)|Automatic Document Feeder(centrally aligned)|Automatic Document Feeder(centrally aligned,Duplex) [Automatic Document Feeder(left aligned)]
Selects the scan source (such as a document-feeder).
--brightness -50..50% (in steps of 1) [inactive]
Controls the brightness of the acquired image.
--contrast -50..50% (in steps of 1) [inactive]
Controls the contrast of the acquired image.
Geometry:
-l 0..211.9mm (in steps of 0.0999908) [0]
Top-left x position of scan area.
-t 0..355.6mm (in steps of 0.0999908) [0]
Top-left y position of scan area.
-x 0..211.9mm (in steps of 0.0999908) [211.881]
Width of scan-area.
-y 0..355.6mm (in steps of 0.0999908) [355.567]
Height of scan-area.

■2023年08月17日（木）　やっとかあ

社員の奨学金を肩代わり、900社超　狙いは人材確保　教員採用でも
本来免除職制度は全廃してこちらに移行するべきだったのです。まず免除職以外の職に就いてから免除職に就いた人からは不公平という声がありましたし、二種奨学生制度導入の時点ではこうすることは既に可能だったはずです。それが、廃止されたのは実に平成15年、日本育英会が学生支援機構に改組されたときでした。もちろんこの時点で奨学金などという名称は廃止して教育ローンなり就学費用貸付制度なりとするべきでした。
もっとも、高等教育が義務教育に比べて希少なものであって良いかという点については疑問はあります。単なる学校教育への適応性に基づいたフィルタリングの手段としての大学進学はともかく、リカレント教育、あるいは最近の流行でいうならリスキリングも含めて、キャリアのある時点で何らかの高等教育を受ける必然性は高まってきているはずです。労働市場の流動化を提唱するなら、このコストは当然に公的に負担されるべきでしょう。

■2023年08月17日（木）　そういう面はありますが必ずしもそうとは言えません

人々の生活を保てない国が負ける　深緑野分さんが考える戦争の本質
戦争にはどこからにしろ収奪という面があって、戦争の絡む生活水準低下というのは歴史上結構例があります。むしろその生活水準低下をどう納得させるかが、総合的な戦争指導の要点の一つだったとも言えます。例えば古典哲学に見られる市民による戦争目的の共有もそうですし、マキャベリが論じた市民軍の傭兵軍への優越もその面からの議論です。武装だけでなく国家全体をいかに戦争に動員するかが、古今変わらない戦争遂行上の要点の一つでした。古典期と近世の二つに挟まれた中世ヨーロッパや日本の中世東国政権は戦争の形態からその重要性が一時的に低下した例ですが、一方で今度は戦地の略奪がクローズアップされるようになっています。この時点では戦争遂行上特に傭兵軍を飢えさせない(飢えると傭兵軍は解体するか反乱を起こします)兵站の確保が重視されました。この時点で、前線の兵隊を飢えさせると負けることが常識になりました。それだけでも、軍事行動は生産や財政に対して大きな負担を強いるものでした。
その動員が中世ヨーロッパとの対比で飛躍的に重要性を増したのが18世紀末以降の市民を動員する集権国家による戦争で、ここで膨れ上がった兵站を支えるために農業生産性の向上や食品保存技術の体系的な追及が行われるようになります。食料や休憩施設の供給が体系的に行われるようになるのもこの時期で、戦闘部隊に同行して調理を行う給養兵の体系的な養成が進められるようにもなります。輸送能力を含む武器製造開発の進展と組み合わさって農業だけでは済まなくなったのが総力戦であり、銃弾、砲弾、火薬などに典型的に表れる戦闘一回当たりの消耗品消費量の増大や各国軍の間での兵器の互換性の低下もあって後方からの補給が戦闘部隊の死命を制するようになります。とにかく足りないと戦闘にならない武器弾薬の輸送を重視して、食料については占領地での生産を含む現地調達志向も出てきますが、結局それでは持続的な調達ができず、後方の生産能力と、後方の生産した物資を前線に適切に届ける兵站能力の巧拙が、長期的な戦争の帰趨を決めることになります。とはいえこれは後方をも全面的に戦争に動員し、生産能力や資源の分配を調整することを意味し、例えば日本では日露戦争時の物価上昇が内地の不満の大きな部分を占めています。これに食料や農業生産資材の国際的依存や国際物流への依存が重なって、第一次世界大戦で略奪をやったわけでもないのにオランダやベルギーのような戦地でもない後方が窮乏する事態になりました。ドイツの例が特筆されますが、戦争過程で崩壊したロシア帝国はもちろん、イギリスやフランスなども相当なものでした。これによって、自国の戦争に同盟国、友好国を動員し囲い込む動きが出て、第二次大戦ではドイツがむしろ主権を失った戦後に食糧危機を迎える形になり、その一方フランスやオランダ、ベルギー、デンマークなどの敗戦国、インドシナ半島やインドネシア、北アフリカなどの巻き添えを食った地域、そしてイギリスや日本などのそもそも戦争を戦うだけの生産力がない国が戦中に窮乏しました。ソ連や中国などの緒戦において負けないまでも国土が戦地になった国も酷い目に会っています。第一次、第二次の二回の世界大戦で逆の意味で酷い目に会ったのが中南米諸国で、ヨーロッパの食糧庫化していたのにそのヨーロッパが戦争で混乱したため、食糧輸出が滞って不況になったりしています。
その後は大規模な戦争は起きていませんが、構造はあまり変わらず、基本的に兵站に過度の負担をかけてしまった側が負けています。一方で双方同程度の能力の場合、泥沼の長期戦になっています。むしろどっちが勝ったともわからない停戦後に体制が崩壊する傾向があります。その意味では人々の生活を保てない国は勝てないが負けるのは大きな格差がある場合ではあります。

■2023年08月16日（水）　そりゃ部活の指導なんぞ免許事項じゃないもんな

部活の地域移行、山口の中学教員6割「報酬あっても関わりたくない」
そりゃそうだろうというか、むしろ学校という枠がはまっているから仕事の一環としてするというのは職業人としてごく当たり前の態度だと思います。今時の競技系の部活のイメージなら負担とは感じても学校外に括り出されたものを積極的にやろうとは思わない方がまっとうな感覚でしょう。
むしろだからこそ、課外活動の類は学校の外に括り出し、学校教師とは関係のないところで行うべきだと思います。学校の先生は本来初等教育なり教科教育なりの専門家なので、そのどちらでもない課外活動はむしろその指導の専門家が行うべきですし、当然安全などについても指導者と子供、保護者の間で学校のような公的権威に頼らない枠組みを別に作るべきです。もちろん団体公認指導者の権威で押さえつけてもかまいませんが、それは競技の専門団体なりによって専門的な知見を保証されることに由来する権威で、国公認の初等教育なり教科教育なりの資格と文科省と自治体公認のカリキュラムに由来する学校や学校教師の権威ではないのです。また学校(や自治体肝入りの団体)ではその権威と距離を取るのは難しいですが、任意の団体での活動ならそれよりは容易に距離を取ることができます。都市部なら孟母三遷してもよいでしょうし、別にやらないといけないというものでもありません。自律的団体行動の訓練なら仮に学校でするにしてももっとましなやり方がありますし、今時の部活動が自律的団体行動の訓練になっているとはあまり思えません。むしろそうできている部活動の方が珍しいのではないでしょうか。
その意味で、山口市は義務的課外活動は廃止することが望ましいでしょうし、教育的効果を認めるにしても学校とは別の枠組みを作り、どうしても高校入試に活かしたいなら生徒が成果を指導者の所見を添えて学校に申告し内申書に書いてもらう形式にするべきです。もちろん指導者の所見は匿名は許されません。評価に際して高校側が必要なら指導者としての評価を調べ、不明点を問い合わせることができてしかるべきです。それを保証するような枠組みを構築することが、行政としての役割の一つでしょう。

■2023年08月16日（水）　この新聞の文章は国語の反面教師

離婚で滞在ビザ失効を恐れ殺害か　母子殺害、検察がブラジル人夫起訴
訳が分からないというか、なんとも文芸的才能に溢れるタイトルになっています。
まず、クリティカルな情報は「堺市母子殺害事件の容疑者であるブラジル人夫をブラジル連邦検察が起訴した」というものです。意味不明の動機など無用でしょう。その無用の動機を殊更に興味を引くように書いているわけですから、実に文芸的才能に溢れた空虚なタイトルと言えます。さらにクリティカルな情報のうち、堺市母子殺害事件に関係するものであることと、起訴したのがブラジル連邦検察で、起訴地がブラジル国内であることが、タイトルから漏れています。詳しいことは記事を読んでねということですね。実に文芸的才能に溢れています。きっと、タイトルだけ読んで中身を把握されてしまうと広告料が入らないので、とにかく気を引いて記事を読ませるようにしているのに違いありません。あたら時間と通信料金を無駄遣いさせて広告料を稼がんとする姑息な手法はまさに文「芸」の名にふさわしいと言えます。
こういう輩が今の日本の公的国語教育を云々しているわけで、何のために子弟に国語教育を受けさせるのかを、特に中学校以上において疑わざるを得ません。
ところで、何をどうすると「バルボサ被告は日本滞在のためのビザを失うことを恐れ、「残忍かつ最も残酷な怒りで荒牧さんの命を奪った」」なんていう動機の説明を外に出せるものだと思えるのでしょうね。もちろん本人がそう思ったとかそう言ったとかいうことは十分にあり得ますが、殺人罪となればどのみち査証は失効するでしょうし、もちろん逃走のために出国した場合も同じでしょう。国内犯ですので日本の捜査当局が身柄の引き渡しを求める可能性もありますし、そうなると確かに日本に滞在する資格が得られるのですが、さすがにブラジルで起訴されてしまえばこれは通りませんし、ブラジルに逃走していることと辻褄が合いません。もしかして支離滅裂な説明をすることで責任能力がないと主張したいのでしょうか。人間そう合理的なものではないですが、供述の事実があったとして、これを事実として報じることは、ブラジル検察の能力を疑います。

■2023年08月15日（火）　青天井になるのはコストなんじゃないの？

青天井の爽やかさを味合わせよう
「「民主主義」の姿を「権威主義」の下に暮らす人々につぶさに見せるしかない。「民主主義」だからといって、勿論、全てがうまくいくとは限らないわけであるから、あらゆる欠陥、盲点、国民の不満をさらけ出して見せるのだ。できれば、多くの留学生でも出稼ぎ労働者でも受け入れて、民主主義の裏も表も見せるのだ。勿論、天井のない、自由な空気の流れも一緒に。」
もちろんこれは正論だと思いますが、そんな青天井など正直どこにもないと思います。個人的には民主主義自体そもそも天井に蓋をするものだと思いますが、仮にそうではない、小手先の技術で何となる問題だとして、その技術を実施する基盤がどこかにあるのでしょうか。まさか意志の問題だとかは言わないと思うのですが、どうも権威主義国家の支配する地域に住んでいる人全員を民主主義国家に何の問題も起こさずに受け入れられると主張する人もいるようなので、説得力に加えて実効性のある政策の提案を求めたいところです。暴食すれば、あるいは詰め込まれれば消化不良くらい起こします。その場合の消化不良の発生は意志でどうにかなるものではありません。まあ、消化不良くらい意志で耐えろという形ならあり得るかもしれませんけど、耐えろで説得できると思っているとすれば何か勘違いしていると思います。ユートピアと比較して現実の問題を焙り出したところで、ただの問題提起でしかありません。一番手っ取り早いのは他人の問題など無視することです。

■2023年08月12日（土）　日本にいると、むしろ核の功績を語ることは「悪」なのかと問いたい

映画「オッペンハイマー」と福島と　核の被害語ることは「悪」なのか
核の被害を語ることが米国社会において身を挺して全体主義国と戦った勇士を貶めるタブー扱いされがちという点は認めますし、そこでこういう問いを立てることの意義も認めますが、ならば日本において核の利点を語りその力にカタルシスを感じることはなぜ悪なのでしょうか。正直普通の国になろう論者と一緒にされたくないのですが、核兵器否定論者、原子力否定論者、軍事力否定論者には在り方として付き合いきれないものを感じます。もちろん核兵器や原子力、軍事力を否定するのは思想信条の自由というものですし、そもそもそういったビッグサイエンス、ビッグテクノロジーと癒着した国家主義と対峙するためにああいう在り方になっていることも理解はしているつもりですが、心情的な全否定の印象が強すぎ、議論になりもしなければ問題提起として論じるにも値しないように見え、さらにエモーショナルな反発の対象となりそうで関わる気も失せます。

■2023年08月12日（土）　問題は学校参加でないと大会出場できないということの方

ダンス部なくても踊りたい！　校長に直談判した中学生5人、大舞台に
そもそも学校参加でないと大会出場できないというところが問題なんだと思いますが、それを学校と直談判して参加できるようにしたからなんだというのでしょうか。

■2023年08月12日（土）　そもそも金儲けに使うなってわけにはいかないわけですが

ニュースめぐる巨大IT規制、専門家「日本も政策的な手立て必要」
「こうした特別立法は直接的で分かりやすい。成立までもっていくのは容易ではありませんが、有効だと思います。」
正直この手の発想はさっぱり理解できません。もちろん勝手にクロールして使うのは問題ですが、それが嫌なら対抗策は技術的にあるわけです。一方でニュースサイトの顧客(と敢えて書きますが)が閲覧したニュースを転載するのは防止が相当難しいですが、正直これでビッグテックの非を鳴らすのは筋違いでしょう。商業主義自体も問題ではありますが、それを言うならニュースのサプライヤーはほぼすべて商業的媒体であり、ネットにはお手軽なチャンネルを通じて出したいがビッグテックが勝手にクロールしていくのは嫌というのは商業主義のわがままでしかありません。商業媒体の特権性の剥奪こそがある意味ネットの根本精神のひとつなのですから、原理主義的に言えば広告付きも含めてテレビもラジオも新聞も雑誌も出てくるなということになります。もっともネットの今ある形での発達自体が広告付きを含めた有償コンテンツの流通手段となることを基盤としているので、今さら有償コンテンツやeコマース事業を排除するというのは矛盾でもあります。それこそ誰かさんに倣って言うなら、通信のコストはゼロに向かって逓減するはずだったのに、不十分なチャンネルを安くない値段と提供者の広告業化で共有しただけだったということになりますか。とはいえ政府がコンテンツ規制を名目にアプリケーション層の統制に乗り出してくるのは、それを上回る悪だと思います。

■2023年08月12日（土）　共感は節度をもってするべきものでしょうに

「本の世界は自由」名誉図書館長の尾木ママから夏休みの子どもたちへ
もちろん本の世界は自由なのですが、「作品世界との対話で、共感力がものすごく豊かになる」という発想はまずいと思います。娯楽文学はまた別ですが、本というのは距離を取って読むことを身につけないといけないものですし、それによって対人距離や他人の意見との距離を適切に取ることを学ぶのがむしろ大事だと思います。そうでないと、20世紀によくいた(その時代の人たちは高齢者になっているとはいえまだたくさん残っています)共感して入れ込んで変なことを言いだす人になってしまいます。その意味で、共感を求める本(言い換えるなら宣伝技術を応用した文書)への耽溺は、特に子供にとってはむしろ有害でしょう。これは社会性の涵養において重要とされる他に共感する素地を作ることとはある程度別で、むしろ本を読むよりはミメーシス的な作業によって涵養するべきな気がします。

■2023年08月11日（金）　 30年後の人口推計に失敗するような知恵で90年間の費用を見積もりますか

気候変動の総費用はいくら？　2度目標も「経済的に不適切でない」
「全世界の気候変動にかかる総費用が2010～99年で46兆～230兆ドルに上ると、東京大や京都大など日本の20超の研究機関でつくるチームが推計した。温室効果ガスの削減対策費用と、対策しても残る経済被害に加え、人の健康被害や生物多様性の損失もお金に換算。将来の社会経済構造や気温上昇の温度目標を組み合わせて20通りを試算した。」
正直妥当性はかなり疑わしいと思います。もちろん職業研究者の研究だけにある程度根拠をもって推測しているとは思いますが、1960年くらいの将来人口推計程度には外れるものでしょう。五倍程度の開きがあるわけですが、上か下か知りませんが桁で違っていても不思議ではないと思います。
そして、howの部分が空理空論なのもこの手の試算をする学者の通弊だと思います。どこぞに不便益を計測可能にして経済計算に取り込むという発想をした経済学者がいましたが、その挙句が二酸化炭素排出権であるところで似たようなことをやったところで似たような結果にしかならないと思うしかありません。
ところでこの研究報告、誰か査読したんでしょうかね。査読が必ずしもあてにならないことははっきりしていますが、やらないよりはずっとましです。他人として評価できる目でチェックしたのでしょうか。

■2023年08月11日（金）　そりゃまあ、うるさければ静かなところに住めばいいわけですから

「子どもの声は騒音ではない」を法制化　ドイツにもたらされた変化
いやまあ、聞いた人が騒音と感じたらそれは騒音だと思いますが、そもそも発生して当然の騒音を迷惑に感じるとすればそれは家に問題がある気はします。お隣が朗々たる声で歌を歌うのは当たり前のことで、騒音だとしても対応は気になる人の側でするべきでしょう。隣接する小学校でイベントの音がうるさいのもそうです。もちろん近所の空港で飛行機が発着するのだってそうで、飛行機が飛ぶとびりびり震えるような家は構造が悪いのでしょう。
一方で観光客、見物客はそうとは言えません。店ひとつないゴーストタウンになっても観光客が来るものならそれでも良い、つまり十分な立ち退き料を払って立ち退いてもらえばいいですが、地域という形であるとか一定のリソースが地域によって整備されていることを前提として観光が成り立つのであれば、その地域の迷惑になる観光客、見物客は受忍限度を超えていると思います。

■2023年08月11日（金）　無能な教師の最後の砦ではあるのですが

教諭が生徒の耳を引っ張り暴言、教頭が謝罪　仙台市の特別支援学校
こういう事例は難しいところがあります。児童生徒が教師の指示に従わなかった場合、何らかの危機(危険の発生や教室内の秩序の崩壊など)が起こる可能性があります。体罰をもってその危機の発生を防ぐことは、緊急には他の手がないこともあるでしょう。とはいえそもそもそのような状況を発生させること自体が、教師としての無能の証明でもあります。集団的なパニックが容易に予想できるような状況でもない限り、担当する児童生徒の集団を妥当な手段により統制することは教師の職能です。体罰を行使してでも最悪の事態の発生を止めないといけないというのは、体罰という別種の禁忌(＝妥当でない手段)なくしてこの職能を果たせていないことになるのですから、まさに無能の表れということになります。

■2023年08月10日（木）　送迎とかいう問題じゃないと思う

部活動後、保護者送迎の検討を　熱中症の中学生死亡受け山形県教委
そもそも部活動などさせるべきではないでしょう。少なくとも生命の危険があるわけですから、夏休み中の登校を全面禁止するべきです。まして日中に運動させるなど、殺人と言っても過言ではないでしょう。教育委員会すら過失傷害致死です。
機関団体は判断を安全側に倒すことが義務なのですから、たとえ生徒や保護者から不満が出ようとも安全側に振った施策を断行しなければなりません。もしどうしても運動をしたいのであれば、生徒なり保護者なりが十分な金銭的負担をして安全を確保したうえで自身の判断と責任をもって行うのが筋です。財源不足で満足な安全策を講じられない学校でしたいなどというのはただのわがままです。

■2023年08月10日（木）　減額交渉の前にちゃんとしたプロセス管理をするべき

「AI使うから報酬安く」フリーライターに突然の要求、違法の恐れも
減額交渉というのがけち臭いですね。仕事を切るならありでしょうし、今まで回していた仕事のうちAIでできるものは回さないというのもありでしょう。それで仕事が半減すれば同じことではあります。とはいえ件数は同じなのに単価を減らすというのは相手を馬鹿にしているとしか思えません。従業員ならAIを使って浮いた分の時間に別の仕事を詰め込む、あるいはその分定時で終えて、あるいは就業時間を短縮して日給を減らすのもありでしょうが、それは管理下での一定時間の就業で決まった額を出す仕組みになっているからで、フリーランスは事情が違います。やっていい条件交渉と筋違いな条件交渉というのはあるわけで、こと外注に関しては、業務のプロセスに合意がない限り、プロセスが変わったからと言って単価を減らす要求は認めるべきではないでしょう。まして脅すというのは論外で、これはやったら消費者相手でも本来不当な取引勧誘になる事例です。よほど阿漕で温い商売をやってきたところなのでしょう。
作成過程について厳密にプロセスを定め、各プロセスごとに単価を決めている(段階ごとに分業していればなおいい)のであれば、このプロセスがなくなったからということは言えるでしょうが、こんなことについてこんな感じの文章を何文字でいつまでにといった発注をしていたのであれば、下書きを出したくらいで単価は下がらないと思うべきです。受注側は責任を持って完成品を納品することで一定の文字当たり単価を請求しているわけで、下書きを完成品にする工程がしばしばゼロから書くのと同じ程度の作業になることからすれば、減額に応じる理由の方がありません。それを、誤字脱字のチェックだけしてくれ、あるいは事実関係の正誤の指摘だけしてくれ(つまり文章として直す必要はない)と言って初めて、誤字脱字のチェックだけだから一文字0.5円といった交渉ができるのです。

スト中の米脚本家組合、制作会社側と暫定合意　26日に詳細公表
全米脚本家組合のスト収束　「AI使っても素材とみなさず」暫定合意
アメリカの方の揉め事は終息したそうです。まあ、AIをネタにしてのダンピングは許さないということでいいのではないでしょうか。
もっとも相互に団体交渉なので、全米映画テレビ製作者協会に加入していない制作者がコンピューターを使って好き勝手に作る分には問題ないわけです。既存のプロの協力は受けられないかもしれませんが、既存のプロによる分担など邪魔になるだけというのが統合制作環境を基盤とした制作のメンタリティーでしょう。頑張れPです。

■2023年08月10日（木）　だれでも自由にコンピューターを繋げるのであればそれが「公共的なインターネット」

AI新時代、EU戦略が抱える限界とは　求められる自前のシステム
正直こういうのは、文化人にありがちな独善的傾向だと思います。公共などというものはありません。あるのは接触だけです。そして広範な接触を仲介できる方法論は、今や商業だけでしょう。まあ、押し付けがましい部分はありますし、それだけに広範な接触自体が胡散臭いものではありますが。
公共なるものがあるとすれば、それはTCP/IPが無差別にネット上の二台のコンピューターを接続する点にのみあるでしょう。人間はこのエンドのさらに向こう側にそれぞれいるのであり、公共のネットワークへの接続の名義人ではあっても公共性の主体たりえません。つまり、このコンピューターをネットにつなぎたいと思ったときに拒否されないことが唯一の公共性であり、支払い能力を含めて様々な要因でこれが妨害されることのみが公共性の侵害です。その上で動いているアプリケーションは、一切無視してかまいません。それらはどれだけ有力であってもone of themです。

■2023年08月10日（木）　売りが女性であることしかない人をどうするんだか

首相候補？小渕氏起用に期待と不安　「政治とカネ」、ぬぐえぬ疑念
何かやらせるのまではだめとは言いませんけど、首相をさせるにはおバカ過ぎませんか？正直女性であるくらいしかメリットがないと思うのですが。まあ、だからといって首相としてふさわしい女性政治家というとさっぱり思い当たらないのですが、もちろんそれは男性でも同じです。「政治と金」以前に失言で物議を醸しそうな人しかいません。

■2023年08月09日（水）　どこかの平和団体みたいなわがままにしか聞こえないところが何とも

処理水放出、中国だけ「中止するべきだ」　欧米は理解、NPT会合で
原発処理水の海洋放出　中国「中止を」、欧米は理解　NPT準備会合
嫌がらせは別に構わないと思いますが、程度が低いのはよくありません。ごねたとして、ただでさえある意味米国による中華人民共和国孤立化に嵌りつつあるのに、孤立を演出されたらあまり得はないと思います。もう少し周りが同意してくれるような言い分を申し立てるべきだと思います。
なんなら、処理水排出地点から直径30 kmの陸海空域についてどの国でも無通告で任意に調査ができると提案するのはどうでしょうか。問題がないというなら日本政府は受け入れるべきだし、そこまで自信があるのであれば、疑いがあれば調査することを前提に排出を受け入れてもいいと主張するわけです。これで、中華人民共和国の公用船が福島沿岸に入り放題になりますし、調査自由である以上その範囲での上陸も、物資の持ち込みも、調査拠点の建設も可能です。それだけ重大な懸念を抱いているのだから日本国の主権の確保など些細な問題であると言えば、韓国あたりは賛成しそうな気がします。

■2023年08月09日（水）　「質」も含めてただ体験させればいいってものじゃないと思う

子どもの「体験格差」、将来にも影響？　専門家、大切なのは「質」
それ、理科や社会や工学にも言えますよね。学校や多くの団体でのこれらの体験が質の良いものであるとは全く思えません。まあ、私の頃とは相当変わっているはずですが、学習指導要領の書きぶりやあいも変わらずの制度であることを考えれば、本質の部分は変わっていないと思います。
「音楽やスポーツ、美術鑑賞などの体験活動」と特権化したような書き方をするのは感心しません。これでは体験と称して音楽の理解や鑑賞、実践、スポーツの実践、美術の鑑賞、あるいは各種の調査と言うに値しない押し付けが体験活動と称されることは避けようがないでしょう。製作当時に常識であった枠組みや様式を前提せずに作品の鑑賞などできませんし、そのスポーツが何をするかを意識することなしにスポーツの実践もあり得ません。もちろん目的を理解する事無き調査など意味がありません。なんだかわからないけど絵を見せられて音楽を聴かされて運動競技をやらされて温度測定や観察日記、アンケート調査をやらされて、何がなんだかさっぱりわからなかった体験がよみがえってきます。もちろん、それだけ浴びせ続けていれば快と感じるようになる面があることは否定しませんが、それでは例えばアヴァンギャルド芸術が出てくる仕組みは理解できないわけで、結局知的な基盤を構築したうえでの体験しか、教養を養うことにはならないのです。
もっとも、そもそも触れる機会がないというのはやはり問題ではあり、近所の空き地で追いかけっこをしているだけでは養われない教養というのはやはりあります。何でもかんでも学校の類に集中化するのではなく、全ての家庭に図鑑千冊を備える方がいいのではないかと思います。まあ、ボロアパートの床が抜けるかもしれませんが、それはそれでウサギ小屋を淘汰することになってよいのではないでしょうか。

■2023年08月08日（火）　そりゃ人間が認知するものなんてイデアでしかないですから

ChatGPTは人間に化けた妖怪？　妖怪博士は「見分けつかない」
まあ、そういう捉え方もあり得るとは思います。訳の分からないものを合理化する心理や文化というのはあるわけですから。ザインではなくてイデアを幻視してしまうというのは十分に興味深い現象です。ただ、ChatGPTはちゃんと枯れ尾花の部分もあるので、妖怪扱いは心理学と文化現象として面白がる範囲に留めておいて欲しいですけど。
むしろ妖怪というなら、財政バランスとか国や地方の債務残高とか消費者物価とか証券価格指数とか報道とかがそうでしょうし、本質とか真実といったものがそもそも妖怪じみています。研究者が個々の妖怪現象を観察するのはともかく、その観察の些末な部分を取り上げて面白おかしくばらまこうという報道はどうなんでしょうかね。

■2023年08月08日（火）　民営化すれば？

誕生から四半世紀、ハイテク技術開発へ「スプリング8」の設備刷新を
儲かるのはわかってるんですから民間資本、民間経営でやらせたらいいでしょうに。もう、株式会社スプリングエイトでいいでしょう。

■2023年08月08日（火）　切り離すのは結構ですがばらばらに分割して売り飛ばすべきです

「JTは完全に民営化できる」　立憲・岡田氏、政府の株保有を疑問視
もちろん政府がJT株を持っている必要はおそらくないでしょうが、そもそもJT自体が迷惑極まりないジャイアントだと思うのですが。やるなら、それこそ商品のブランドごとに分割して売却し、工場や機関もその単位で分離して売却し、JT本社は清算するべきでしょう。タバコだけでなく製薬や食品販売にも手を出しているのであり、こんなコンツェルンをまとめて買われたらたまったものじゃないと思うのですが。

■2023年08月08日（火）　イタリア、チーズ、40キロ…やっぱりグラーナか

崩落したチーズの下敷きに　イタリアで男性死亡　重さ1個40キロ
やはりあるんですねえ。グラーナ系の保管は色々なところ(結構意外なことに銀行もするそうな)がするので、どういう趣旨の倉庫かはわかりませんが、保管中も手入れなどは必要なので、そういう作業中の事故なのでしょう。ちなみに同類の中で一番有名なのがパルミジャーノ、そしてその普及版のパルメザンチーズです。つまりごく荒っぽく言えばグラーナ系のチーズをおろすとパルメザンチーズといって売られている粉チーズになります。

■2023年08月08日（火）　そりゃ国家としてのロシアは崩壊して欲しいわけですが

ロシア外務省、反体制派の集会開催で日本に抗議　「内政干渉の試み」
うーん、トルコの真似ですかねえ？もちろん日本政府はロシア連邦に対して明確な敵対行動をとっていますので、内政干渉とまでは言えないまでも国家としてのロシアを崩壊させ、領土の一体性を侵害するよう呼びかけているという主張は根も葉もないとは全く言えないわけですが。

■2023年08月08日（火）　それでも動かさないよりましという判断なのでしょう

原発安全対策11社計5.8兆円、1基コスト大幅増　7千億円超も…
それでも廃炉するよりはましなんだと思いますけど。少なくとも基幹電力各社は会社を維持する義務と確実に電力を供給する責任を感じているのでしょうから、電力供給設備について技術上の無茶はできないでしょう。つまり再生可能エネルギーは安定性の面から見て論外であり、火力と原子力に大規模水力を現状を拡大しない範囲で組み合わせるしかありません。それで足が出るようなら消費者への価格転嫁も当然でしょう。おそらくは原子力発電所を廃炉して他の、というかこの時点では火力しかありえませんが、発電所に建て替えた場合、原発の安全対策費など比ではないコストが発生し、当然それが電力料金に転嫁されるはずです。

■2023年08月08日（火）　夢想

「核なき世界」は理想か？　建前と本音、姜尚中さんが感じる危機感
理想というか、夢想でしょうね。
姜氏が言うように、正直当事者双方ともに引っ込みがつかない状況で、ウクライナでの戦争がエスカレートしています。ロシアにとってみればウクライナとの物理的な戦争の長期化に伴い欧米諸国との外交における第二戦線を戦わざるを得なくなっており、一方でウクライナ「ごとき」に負けてアフガニスタンの失態を繰り返すことは少なくともプーチン政権の屋台骨を揺るがし、場合によってはCISの失墜やロシア連邦の崩壊につながりかねません。一方ゼレンスキー政権は、むしろこの段階でのエスカレーションを歓迎してすらいるでしょう。あくまでもウクライナの領土と独立を守るためではありますが、少なくともこの戦争をロシア対欧州連合、ロシア対NATOの戦争に仕立て上げることがこの政権の目論見です。農産物輸出もそうですが、取りうる限りの材料や手段を使って、NATOのできるだけ直接的な戦争への介入を引き出そうとするでしょう。武器援助やクラスター弾の使用などとば口に過ぎません。正直割に合わないと思うので実際に使うとは思いませんが、核兵器の使用もブラフとしては双方存分に行うでしょう。なんとなく、使うとしたらまず米国が埒が明かないのにブチ切れてではないかという気がしますが。ロシアが使うとすれば、NATOがロシア側との境界領域全体に大きな軍事力を動員した場合くらいでしょう。つまりは、ゼレンスキー政権こそがそのタイトロープにみんなを誘おうとしているわけです。だからと言って他にやりようがあるかというと、ウクライナの立場ではないのだろうとも思いますが。
まあ、核兵器というのはその場所が自分と関係ないからこそ使う気になるわけで、核開発国も使いようのないどうでもいい場所だからこそそこに核実験場を作っているわけです。広島にしろ長崎にしろ、当時の米国にとっては損害を気にする必要のない場所でした。人命にしろ汚染にしろ、たとえどうわかっていたとしても無視したはずです。したがって、破れかぶれか、偶発的過失か、結果やそれに対する苦情を無視できる国しか使うことはあり得ません。

■2023年08月04日（金）　米国はこの戦争を片付ける気がないのじゃないのか？

食料を戦争の武器にするな　米がロシア非難、日本も賛同　国連安保理
いやまあ、これを言われたらロシアは、金融決済と資源輸入を戦争の武器にするなと言うのではないかと思いますし、それが間違っているとも思えませんが。少なくとも黒海貨物船航路の安全保障とロシア系金融機関のSWIFT復帰はバーターする理屈でしょう。
もちろんそんなことはどうでもいいので、とにかく言えることは言うでもいいわけですが、ロシア憎し、プーチン恨めしで、郵便ポストが赤いのも電信柱が高いのも全部プーチンが悪いと言われると、むしろウクライナ戦時独裁政権こそ解体すべきように思えてきます。正直戦争だから男は国を出るななどという政府に存続して欲しいとは皆目思えませんし、ゼレンスキーの宣伝行動は少なくとも近衛論文程度には悪質でしょう。ウクライナ側にも責められるべき事実はそれこそ腐るほどあるのです。安全保障理事会として、そういうエスカレーションを煽り続けるような行動を一方を責めて済ますのは恥ずかしいのではないかと思います。

■2023年08月04日（金）　ちゃんとお礼奉公扱いするならこの方がいい

教員の奨学金減免へ　文科省、概算要求方針　人手不足解消に
「(過去には)無利子の奨学金を借りた人を対象に、教員などの職に一定期間ついた場合、奨学金の減免を行っていた。この制度を廃止した理由について機構は、採用試験の倍率の上昇などから人材確保の役割が薄れてきていることや、公平性の観点を挙げている。」
もちろんこれは、支援機構側の制度を全廃し、採用側で奨学金残債を買い取り廃止することが望ましいでしょう。昔は国と育英会がほぼ一体で、教員を含む官吏の前渡し優遇制度だったことがあるわけですから、全体にそういう意義が薄れていること自体は事実である(むしろ公的機能が管理組織を超えて広がってすらいる)以上、「返済免除」の枠組みはそれに合わせて変えてしかるべきです。
とはいえそれとは別に、一部の機械の代わりに低コストの人間が必要な企業の経営者を除き、大卒や修士を必要とする、高卒を新卒採用すれば社内教育でそのレベルになるまで実質的に仕事を任せられない職務の必要性は認識されているわけですから、また高卒に任せる仕事の労働生産性が低いことも認識されているわけですから、とにかく大学・高専進学率を100パーセント近くまで高めるために、返済不要かつ副業不可の、かつ国籍を問わない奨学金制度もあってしかるべきです。
どうせなら、教員として勤務する場合返済済みの奨学金についても給付するようにしてはいかがでしょうか。
まあ、学校がまともな職場になることが一番な気はするのですが。職場が在職するメリットを競うということは転職する場合そのメリットを放棄すると思えと言っているわけで、要は職場への拘束で、不健全です。

■2023年08月04日（金）　見たくねー

知事は犬夜叉、市長は桜木花道で歓迎　名古屋で世界コスプレサミット
これもあってイベントって大嫌いなんですよ。そもそもあの人たちにその手のキャラクターのコスプレが似合うわけがないでしょうが。似合う似合わないで言うなら、大村氏は喪黒腹蔵あたりでしょうし、河村氏は松太郎あたり(いや、体格が足りない気はしますが、そこは雰囲気でカバーしてですね)じゃないでしょうか。スラムダンクだの犬夜叉だのをやるならまずダイエットからお願いします。昔の人だって、役者には時分の華というものもあると言っていますよね。これは例えば、翁役をするのに若者が切れの良い動作でやっちゃおかしいという話も含むわけですが、もちろんヒロインをお腹や頬の肉がタプタプで油ギッシュな初老の名役者がやったらおかしいというのもあるわけです。
もちろん趣味としてできる範囲で変身願望を満足させることもコスプレの際にはありでしょうが、一参加者としてカジュアルに楽しむならともかく、公式に挨拶を受ける際にいい加減なことをするのはコスプレという楽しみ方に失礼だと思います。まして県や市でやったのなら衣装についてはそれなりの手を打ったはずです。それを着ただけでありていに言ってごまかすのは、それぞれに工夫を凝らし人によっては体型維持や化粧などの面で相当の苦心をしているはずのレイヤーさんたちに、申し訳なく思わないのでしょうか。もっとこう、変な受け狙いでなく、せめて部下に検討・準備させるにしても真摯に表現に取り組んでいただきたいと思います。

■2023年08月03日（木）　またあほなことを

自転車の交通違反に「青切符」を検討　事故、違反の増加で警察庁
むしろ青切符制度は全廃が望ましいと思うのですが、もしかして簡裁や地裁から圧力でもかかっているのでしょうか。
もちろん検察として微罪をいちいち起訴するのは簡裁での流れ作業すら無駄だと思うことはあるのでしょうが、罪刑法定主義や刑事裁判の原則から言って青切符の方が例外であり、そうでないといけないことは明らかでしょう。検挙して罪状が明らかなら略式でもちゃんと裁判をして前科を付けるべきですし、それが手に余るならそもそもその行為を刑罰をもって禁じることに無理があるということです。

自転車違反、青切符の対象に　反則金は「原付き」超えない範囲の方針
自転車青切符、内容はこれから　識者「若い世代に重大性教える必要」
「取り締まりの際、赤切符の交付には青切符より時間と手間がかかり、違反者はその後出頭する必要があるなど、違反者、警察の双方に負担がかかっているという。」
だから何？そういう手間も含めて、処罰とはそういうものでしょう。ちゃんと赤切符を公布し、必要なら強制力を持って出頭を確保し、適正な刑事裁判を行うというのが処罰の大前提です。それができないなら処罰などそもそもするべきではありません。
また「若い世代」などといいますが、確かに道交法施行時の成人からすればすべて若い世代になるのですが、町で歩道を自転車に乗って走るとか原付に乗って走るとか路肩を逆走とかしているのが目立つのは、ジジババおっちゃんおばちゃんです。まあ、若い人も結構いはするわけですが、少なくともアーケード街や店舗前の歩道に屋根をかけたような所でやっているのは若者よりも年配者です。そしてこれは、検挙しか対策があり得ません。一方でそういうわけでない普通の道路で若い人が問題を起こすのは、そもそも歩道以外に自転車が安全に通れるゾーンがないからでしょう。基本的には道路設備が自転車にとって極めて不利なものになっている点を是正するべきですし、それはそれで電動キックボードのような機材を運行するうえでの安全確保にも役立つでしょう。つまり軽車両をそこそこ便利にかつ安全に、かつ歩行者の安全を確保する形で使えるようにすることの方が課題なのです。決して処罰手順の簡易化、迅速化で何とかなるものではありません。

■2023年08月01日（火）　なんかもう夏休みを無くしちゃえばいいんじゃね？

夏休みがつらい…学童の弁当事情、広がる格差　都内49市区の事情は
格差が目立つ学童の昼食提供　専門家「宅配弁当導入で解決ではない」
そもそも夏休みに家庭が対応し難いなら夏休み自体を廃止したらどうでしょうか。小中学校が通年開校したって誰も困らないどころか保護者は助かるわけですよね。どうせ先生は休みにしてもらえていないわけですし、8/10-8/20の十日間だけ夏休みにすると保護者も勤め先と調整しやすいでしょう。今時都内に冷房のない学校はないでしょうし、熱射病が心配なら体育だけ授業を無くせばいいだけです。

■2023年08月01日（火）　 UPSを買う方がましな気がしますが

家庭向け「停電費用保険」、関西電力と日本生命が発売　月々100円で最大1万円の補償
保険商品としては理解できますが、正直UPSでも買う方がましだと思いますがねえ。例えばOMRON製品で容量3kVAのBN300Tが25万円ほど、バッテリーの寿命で見て五年としても月4000円程度の負担です。月百円払って電力会社の大ポカで一万円貰えるよりも確実にバックアップできて月4000円の安心料の方がましじゃないでしょうか。交換用バッテリーは6万円ほどで、当然本体にも寿命は来ますが一回はバッテリー交換で済むと見れば30万円を120か月、月2500円の安心料で、瞬停からサージ対策、冷蔵庫とスマホ充電の数時間のバックアップまで賄えます。
もっとも3kVAだと家庭内の全ての機器の電源を数時間賄うというわけにはいきませんので、設計が面倒くさいということだと初めから割切って保険の方が楽かもしれません。でもまあ、それなら冷蔵庫なんぞ買わないでコンビニの隣か上に住めばいいでしょう。

■2023年08月01日（火）　貧乏くさいなあ

「学校安心メール」で児童のワクチン治験募集　協賛企業の広告だった
「運営に関して協賛費用を払う企業の告知も届く仕組み」
学校側はこれを分かったうえで利用していたのでしょうか。もしわかってやっていたならなんとも貧乏くさい、みみっちい話(協賛無くして運営できないと認めていることになる)ですし、わかっていなかったというならリテラシーのない馬鹿、ITリテラシー教育をする資格なしということになりますね。
どこぞの県で小学校の名前が二転三転している話がありましたが、もういっそのこと、学校のネーミングライツを売り飛ばして学校運営費の足しにでもしてはいかがでしょうか。他所はともかく、福岡市や福岡県なら出せる企業は結構あるでしょう。もしかしたら中華人民共和国や中華民国あたりの実業家が買ってくれるかもしれませんし。鴻海小学校とか華為中学校とか良くありませんかね？

■2023年08月01日（火）　官庁が無暗に分析や政策提案を公表するのは止めた方がいいと思う

単身世帯増加、付き合い希薄化…世代や属性越えた支援強調　厚労白書
厚労省は色々とデータを持っていて、それがまとめられているという点では厚労白書に意義はありますが、一方で既存の枠組みを転換するような方策を具体的に構想するような想像力はどうせないのですから、「新たな「つながり・支え合い」をつくるために高齢者や障害者といった属性や世代を超えた支援の必要性を強調」とかはしない方がいいと思いますね。それを考えるのは厚労省という組織やそこで働く官僚ではなく国会議員の役割です。できるかどうかは別として、官庁というある種の人工知能が自律的計算に基づいて現状から割り出す提案はおおむね間違っていますので、とりあえず半年後の次年度予算編成まで国会議員が考え、非公式に話し合ったりしておく方が有意義でしょう。その結果どんな馬鹿げたものが出来上がろうとも、それはそんな議員を選んだ有権者が引き受けるべき結果ではあります。どうせ次の選挙で選ばなければいいだけのことです。馬鹿げた提案が問題を起こしても責任など取りようもなく黙々と次の馬鹿げた提案を策定する官僚組織よりはましでしょう。
その意味で、厚労省がするべきなのはできるだけ生に近いデータを広範にアクセス可能にすることです。もちろん各国会議員には積極的に提供していかないといけません。どうせ今時相当大量のデータを提供してもテラバイトまではなかなかいきませんので、多分ポータブルハードディスク一台分程度、よほど悪くても百台分くらいで済むと思います。分析についても、今は人工知能とかもあるわけですから。

■2023年08月01日（火）　罠を看破したからといって財源の限界が消えるわけではない

「高齢者か若者か」は二者択一のわな　討論番組で大学院生が訴えた訳
「最初から議論を「限られた財源の配分」という枠組みに閉じ込めることには「全ての人が生存可能な社会」を求める想像力を縮めてしまう作用があるのではないか。」
これはその通りなのですが、現実的な政策決定としては優先順位付けが必要になることもあります。もちろん他にも新生児医療や検診、予防接種のような政策もあれば、障害者福祉のような政策もあります。指摘の通り老齢年金や高齢者医療の水準は不十分、そして児童手当などもないよりましという範囲を出ません。厚労省の管轄であれば失業給付金も不十分(というか支給開始までの所要期間が長すぎ給付期間は短すぎ、摩擦失業への対応策も全く不十分)と言えますし、医療保険も医療機関側からすれば不十分な水準に抑えられています。しかしそれでも、こうした給付が保険料として徴収されている部分を除いてすら国家予算の相当部分を占めているわけです。
給与を含めた給付というのはある意味その原資となる経済規模と表裏一体の面があり、生産性が低いと給付も十分になりません。まず予算内に収めるという発想がそもそも縮小再生産に陥ることからしておかしいことは明らかですが、生活水準を保障する形で積み上げた給付規模をどう実現していくかという発想も必要でありつつも、多くはその発想が夢物語に留まってしまっていたことも否定できません。あれかこれかを選ばせる欺瞞を非難するならその欺瞞に陥らない解決策を提案する義務もあるでしょう。

■2023年08月01日（火）　執行がどう進むかの見極めは難しかったでしょうしね

予算規模、遠いコロナ禍からの正常化　不用額11兆円超、過去最高
ここ数年バタバタしていた感じでしたので、仕方ない部分はあると思います。どのみち貸し出しの回収時期でもあり、少なくともコロナ対応についてはまだ終わったとは言えません。事業について収支を決算して初めて終わりと言えるのであり、今終えるとすればそれこそ余剰額で穴埋めして回収を取りやめるようなことになるでしょう。

■2023年08月01日（火）　堂々と警察に行こうと言うべきですね

「盗撮ハンター」3人逮捕　「バレたらクビ」迫り100万円恐喝容疑
「盗撮してたでしょ、認めなかったら警察に連れて行く」
こう言われたら、じゃあ是非行きましょうと最寄りの交番なり警察署なりを検索するようでありたいものです。当然ちゃんと調べて証拠が出てこなければ問題にはならないわけで、むしろこういうことを言ってきた側が、警察に悪意なり迂闊さなりを咎められることになるでしょう。
正直人をこっそり撮ったらどう責められても弁解のしようはないと思いますし、そこで足元を見られることは覚悟しないといけませんが、一般的には悪質ないしは常習犯と判定されない限り、少なくとも被写体と警察からは怒られるだけで済むはずではあります。そういう作品を世に問うという覚悟があれば - その場合警察でお説教される程度は覚悟しているわけです - ともかく、出来心で変なものを撮るのは止めた方がよいでしょうし、結果として微妙なものが写っているだけというのが明白であれば気を付けろと言われてデータを消す羽目になるだけで、警察というのはさほど怖いところではありません。人権侵害紛いの取り調べなど、警察だって面倒だしリスクがあるから相当の事情がなければやりたくはないのです。

■2023年08月01日（火）　ちゃんと儲かるんですかね

少子化なのになぜ　人口80万、大学最少の県で新設の動き相次ぐ
「大学の少なさが人材流出を招いている」
こういう話を見聞きするたびに思うのですが、そもそも大卒に相応しい職場が十分にあるのでしょうか。高卒で間に合うような仕事を大卒にさせるような発想ではそもそも大学進学を希望するような人は地元での就職を躊躇うでしょうし、そうなれば進学の時点で県外に行く傾向を変えられるとは思えません。また逆に、大卒や院卒の需要が十分にあれば、県外からそういう人が流入してくるはずです。もちろん大学がないから大卒を使うような企業が立地しないということはあるかもしれませんが、そもそも県外拠点の企業で需要をまかなえているわけで、大学ができたからと言ってわざわざ進出してくるというのは正直非現実的な発想だと思います。スタートアップなら、そもそも人員はすでにチームに居るわけで、地元での採用なんか進出の際に考慮しないでしょうしね。
もっとも、大学が多いということはそれだけ何かをある程度しっかり勉強した人がそこにいるわけなので、色々便利なことは出てくる気がします。とはいえそういう大学を財務的に支えられるかどうかは別の話で、佐賀医大と佐賀大の合併もコストを賄えないという話でしょう。県民全体の合意でいくら維持費がかかってもちゃんと支えるというならまだしも、県知事の一存、県庁の一存で何とかなるものなのでしょうか。結局財務的に破綻するようなことがないといいのですが。設置した役人はやっちゃったねで済むかもしれませんが、教員と学生はそれでは済みません。

■2023年08月01日（火）　こんな格好で来たら出禁にするわい！

ショートパンツ、パールや透ける素材　「男らしさ」問うパリ・メンズ
いやまあ、プライベートの街歩きならこれはありだと思います。なんとなくワイルドなのにトランスセクシャルな感じとか、恰好がいいですし。
でも、「テーラードジャケットに合わせて新しいスーツの形として提案する」は脳が腐ってると思います。もちろんスーツと言ったってビジネスばかりではないので、こういう方向の組として着てよい場はあり得るでしょう。夫婦や恋人同士のちょっと気取った会食の場とかはそうだと思います。しかし、よりフォーマルな儀礼的シーン(例えば葬儀)やビジネスシーンでこういう服装をしてくる人がいたら、個人的には出禁にします。馬鹿にされている、舐められていると判断するしかありません。正直バミューダショーツはバミューダホーズを組み合わせてもどうかと思いますし、会食にサファリジャケットで現れる人にはお前はデザートラッツかなんかのつもりかと言うでしょう。マナーなんて変わるものだとは言え、相手かまわず弄っていいのはよりフォーマルな方向でのみです。トップスが天鵞絨のマント、絹のダブレットにシャツ、ボトムスはコッドピース付きカボチャパンツとタイツにブーツならまだ許しますが、半ズボンに膝と脛丸出しなんてのは認めません。肌の露出という点ではエスニックファッションでも厳しいところで、下駄で来たら足袋と草履に替えろと言うでしょうし、長袴や長裃なら受け入れても着流しで来たら家に上げずお白州にでも行かせます。いくらそれがフォーマルとは言え、キルトやトーガも脛丸出しですからどうかと思います。肩や鎖骨が見えているのもダメです。まだひだひだネックウェアの方がましというものです。
大勢が一堂に会する公式儀礼の場が減ってよりカジュアルな少人数での社交に相応しいカジュアルな社交ファッションという位置付けなら、フォーマルさのスケール上での変位幅を広げるという意味でありだと思いますが(ですからマントもフロックコートも燕尾服やディナージャケットもありなわけです)、服飾用語としての「スーツ」の語感はそれとは違うでしょう。公認された要素で構成された一組の衣服ということになると思いますが、正直この記事で出ているのはsuitというよりはsuit himselfでしょう。ダサくはないだけにしかるべからざる場で見る羽目になった時の不愉快をいやます類です。
なんというか、吊るしってやっぱり駄目ですね。デザイナーの独りよがりにしろ凡俗にしろ選択の幅が狭すぎ、欲しいものがありません。ファッションショーやデザイナーブランドなんてものがなくなって仕立て屋が復権することを期待しています。

■2023年08月01日（火）　繕い物くらい自分ですれば

ユニクロもザラも　「服は繕って着る」が新しい　リペアサービス続々
まあ、リペアサービスの方が手間賃丸儲けなはずなんですけどね。とはいえ量産した商品と競合するという考えからは転換ですか。問題はもちろん取った手間賃のうちどの程度が繕い作業の担当者に渡っているのかということで、サステナビリティ―と言いつつ労働搾取に加担していただけだったなんてこともあり得ます。
身近なところだと、奥さんが繕い物担当などという性別役割分担を疑わざるを得ない事情も発生するかもしれません。
目につきやすい大手事業者に頼むよりは作業者が自分で受け付けているところに頼む方が絶対良いですし、もちろん自分で繕うのはさらに良いでしょう。カジュアルウェアであれば端切れさえあればできることですから(フォーマルだと相当高いセンスが必要でしょうね)、お父さんはお休みの日にお子さんと一緒に繕い物をしてみるのがいいのではないでしょうか。毎日発生するものではないので分担も楽ですし、運針など基礎は大した技術ではなく、むしろ縫い目を誤魔化す技術が高度なのですから、繕い物のような見た目をあまり気にしないでよい目的であれば、多少下手でもお茶目で済みますし、上手にアレンジできればむしろ格好いいのです。男厨と同じで、研鑽による達成感を感じやすい分野ではないでしょうか。

■2023年08月01日（火）　「させていただきます」は気遣いではなく押しつけのオブラートでしょう

「○○させていただきます」　切なくなるほどの気づかいの裏に
あれって、「こっちの都合でこうするから文句言うなよ」の慇懃無礼な丁寧語じゃなかったんですね。
だいたいにおいて、別にどうでもいい選択を求められたときとか頼んでもいないことをしてくるときとかにそう言われるので、おおむね不愉快な気分になってあーはいはいと言うことになります。切なくなどさっぱりなりません。このため、自分でもそういう、内容や自分の行動について相手に有無を言わせないときに使っています。日本語の敬語というのはこの点で非常に便利で、丁寧な表現とか謙譲表現(おおむね動作主の入れ替えや受動態の利用を伴う)にしておけば相手が主導的な立場にあった＝行動の責任は相手にあるという枠組みを自分主導で作り出すことができます。つまりいりもしないカトラリーやナプキンを押し付けてくるのを、お箸とナプキンをお付けさせていただきますと言えば客が望んだという形式にできるわけです。

■2023年08月01日（火）　日本の反応こそ極めて遺憾

映画「バービー」日本公式が謝罪　“原爆ファンアート”に米公式がハートマーク　「極めて遺憾」
映画「バービー」、「キノコ雲」に好意的反応　公式SNSめぐり謝罪
むしろ米本社が勝手宣伝にハートマークを付ける方が当たり前だと思いますが。被爆国として核兵器反対なんてのはローカルな話であり、ワールドワイドには核抑止こそが真実でしょうに。
とはいえ、昨今の情勢だと、例えば蒸気機関や内燃機関の開発者たちを肯定的に描いた作品なんかは欧州あたりからブーイングが起きるんですかね。それを現地の代表的な反応などと思ったら大間違いだと思いますが。
どこか、娯楽作品のコラージュに過剰反応にするジャップの幼児性とかいう感じでコメントを出さないかなあと思います。

「被爆者の苦しみ消費しないで」署名開始　バービーの「原爆軽視」で
なんでこう、抑圧策に走りますかね。そもそもSNSの公式アカウントで「いいね」したのが被害者の痛みの消費ですか？それなら元の画像を作った人に抗議するべきでしょうに。正直それはそれで、表現の自由の侵害に当たると思いますが。

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