日記

■2023年05月31日（水）　それが健全な姿です

握手の裏で殴り合うKDDIと楽天モバイル
まあ、それが健全というものです。売れるものを売っただけで協業しているわけではないわけですから、叩いて弱らせてあわよくば吸収合併しようくらいまでは考えていいでしょう。
というかそのためにも他社へのローミングの提供は義務化するべきで、他社回線を利用した迅速なネットワーク展開ができるようにすることがユニバーサルサービスを義務付ける大前提だと思います。その上で、借りる側は自社のメリットの発揮を追求すればよいし、貸す側は得られたローミング料収入でネットワークを拡充するなりすればよいのです。

■2023年05月31日（水）　これはパワハラじゃないのかなあ

「喫煙する社員ゼロに」　上場SaaS企業が“宣言”　採用もやめる
健康経営も結構ですが、ここまで来ると労働法違反の臭いがしますが。
就業中の喫煙を禁止することまでは就業規則として可能でしょうが、喫煙をしないこと自体(＝就業外での喫煙も禁止する)を雇用の条件とすることは、少なくとも一般的な雇用の枠組みの中では不当な選考基準や評価基準に該当しかねないと思います。同族企業で同族従業者しかいないとでも言うならともかく、業務能力を基準に採用や評価を行っているとするなら、喫煙が業務遂行能力を決定的に損なうものだと認識していることになります。これは、裁判所で通用するほど明白な事実でしょうか。むしろ禁煙を促進する施策はハラスメントの一種ではないでしょうか。
個人的には喫煙などという悪習はなくなって欲しいと思いますが、公共の場で、あるいは自分の身が自由にならない場で吸うことはともかく、自宅で吸うことまで使用者が規制することには筋の悪さを感じざるを得ません。自宅でタリウムを舐めていようがそれは個人の自由というものです。

■2023年05月31日（水）　ドイツがポーランドからかっぱらったからと言って返すべき先がポーランドで良いとは限らない気が

戦中に略奪の「聖母子」、オークションで見つかる　ポーランドに返還
これ、ポーランドに返しちゃっていいんでしょうか。イタリアに渡すべきではないんですかね。いや、イタリア人画家の作品は各地の王侯貴族が制作を発注したりコレクションしたりしているので、まっとうな事情でポーランドにあった可能性は高いですし、イタリア人作品を引き上げると各地の美術館がなかなか情けないことになりそうですが。
それと、ポーランド南部だとシロンスク地方あたりの可能性があり、その場合本来の持ち主はドイツ人だった可能性もあります。さすがに略奪だと言っている以上所蔵していた家の主がポーランドを追放されそうになって、あるいはソ連を警戒して持って逃げたような経緯ではないと思いますが、あのあたりは領有の変遷が複雑なので、1940年に略奪と言っても本来ポーランドに帰属するべきものなのかは一概に言えない気がします。
ニューヨークのオークションで売られるまでの経緯が書かれていませんが、1940年で美術品ということだと、ドイツ兵か親衛隊員あたりが私的に略奪し、敗戦時にドイツから流出したのでしょうか。1945年あたりは米英仏軍の兵隊あたりも私的な略奪や買い上げはやっていそうなので、それで持ち出されたものがオークションにかけられた可能性はありそうです。

■2023年05月31日（水）　エキスパートシステムなら嘘をつかないことは大事です

旅先も“AI任せ”な時代に？　経路検索「駅すぱあと」がChatGPT活用　“ざっくり要望”で行き先提案
当然の活用法なわけですが、くれぐれも存在しないアトラクションとか宿を紹介しないようにして欲しいものです。
それはさておき、この場合エキスパートシステムのユーザーインターフェースを対話型人工知能にしたわけなので、モデルとしては旅行会社にざっくりとしたアイデアを説明して旅行を提案してもらうのと同じものです。制度的にも、旅行業務取扱管理者が責任を取れる体制を用意するのであれば問題ないと思います(旅行業法では第1条（目的）に定められている『旅行業務に関する取引公正の維持』『旅行の安全の確保』『旅行者の利便の増進』を営業所単位で管理・監督させるために、営業所毎に最低1人以上後述の旅行業務取扱管理者試験に合格した者をその営業所の旅行業務取扱管理者として選任することが義務付けられている。)。これが個別の相談や斡旋について有資格者の担当を義務付けるような制度だと、違法になります。
旅行なんて計画や手配が楽しいんじゃないかという話もあるわけですが、さすがに自分で行先も移動手段も決められないやつが旅行など行くなというのは、正しくはあってもあまりに厳しい話ですので、そこは前提にしません。旅行代理店に行って、こんな感じで旅行に行きたいんだけどどうでしょうと訊く感じになります。なお、一般的に旅行代理店に行く場合行く先の候補程度は決めていくものではないかと思いますが、旅行代理店が店内にパックツアーのカタログを置いていることからわかるとおり、南の島で三日くらいのんびりしたいとか、縄文の雰囲気に浸りたい、結婚記念日にマリンレジャーが好きな妻を旅行に誘いたいといった程度の話を持ち掛けても対応してくれます。旅行業者のカウンターで店員さんに提案してもらうのは恥ずかしいことではなく、もちろん人工知能に提案してもらうのも恥ずかしいことではありません。ということにしておきます。
ちなみにBirdsに一週間の避暑旅行を提案してもらったところ、こうなりました。
//Birds
はい、喜んで。

8月1日から8月18日の間、宮城県村田町から一週間の避暑旅行を計画しました。

初日は、朝9時以降に村田町を出発し、新潟県の佐渡島に向かいます。佐渡島は、日本海に浮かぶ島で、夏は避暑地として人気があります。佐渡島に到着したら、宿泊先にチェックインし、夕食をとります。夕食後、佐渡島の夜景を眺めることができます。

2日目は、佐渡島の観光スポットを訪れます。佐渡島には、佐渡金山、大野亀、両津港など、多くの観光スポットがあります。佐渡金山は、世界遺産に登録されている金山で、佐渡島の歴史を知ることができます。大野亀は、佐渡島の北部にある亀の形をした岩で、夕日が美しいことで知られています。両津港は、佐渡島の主要な港で、新潟市や東京へのフェリーが出ています。

3日目は、新潟県の魚沼市に向かいます。魚沼市は、日本有数の米どころで、美味しいお米を食べることができます。魚沼市には、魚沼産コシヒカリの田んぼや、魚沼の郷土料理を味わえるお店がたくさんあります。

4日目は、新潟県の湯沢町に向かいます。湯沢町は、日本有数の温泉地で、夏でも涼しく過ごすことができます。湯沢町には、多くの温泉旅館やホテルがあり、日帰り温泉も楽しめます。

5日目は、新潟県の十日町市に向かいます。十日町市は、日本有数の和紙の産地で、和紙の工房や美術館を見学することができます。十日町市には、和紙を使った工芸品やお土産もたくさんあります。

6日目は、新潟県の長岡市に向かいます。長岡市は、新潟県の県庁所在地で、歴史と文化が感じられる街です。長岡市には、長岡城や長岡市立歴史博物館など、多くの観光スポットがあります。

7日目は、新潟県の柏崎市に向かいます。柏崎市は、日本海に面した港町で、海の幸を堪能することができます。柏崎市には、海鮮丼やお寿司などの海鮮料理を味わえるお店がたくさんあります。

8日目は、朝9時頃に柏崎市を出発し、村田町に帰宅します。

この旅行は、日本海の美しい景色や美味しいお料理を堪能できる、夏にぴったりの避暑旅行です。
Birds//

ちなみに最初、村田町が滞在地だと誤解される訊き方をしてしまい、村田町が出発地だと明示して尋ねた結果が上記です。
新潟県の県庁所在地が長岡市であるとか一部間違いがあるものの、なかなか楽しそうなプランですが、旅程が具体的でないので、移動方法を尋ねました。その結果村田町から佐渡島行きのフェリーの出発港までの移動方法として出てきたのがこれです。

//Birds
村田町から新潟市の万代港までの移動を公共交通機関を用いて行うと、以下の通りです。

村田町駅からJR東北本線に乗車します。
新潟駅で下車します。
新潟駅から新潟交通の路線バスに乗車します。
万代港前で下車します。

村田町から新潟市の万代港までの所要時間は、約2時間です。運賃は、大人片道1,000円です。

村田町から新潟市の万代港までの移動は、公共交通機関を利用すると便利です。新潟市の万代港は、佐渡汽船のフェリー乗り場があり、佐渡島へのアクセスに便利です。
Birds//

さすがにこれは無理なので、このあたりは旅行斡旋事業者が改善する余地があるでしょうね。また新潟駅からの路線バスについて、路線名と乗車停留所名が欲しいところです。降車停留所名も望まれますが、どうやら終点で降りるようなので、それがわかればなくてもよいでしょう。ちなみに仙台駅発佐渡島両津港行の旅程を乗り換え案内に検索させた場合所要時間は10:31仙台駅発で5時間ほど、運賃等26840円と出ました。これに村田町から仙台駅までの高速バスについて9時過ぎ発10時前着運賃1000円ほどを加えた額がおおむね妥当な見積もりになります。なお、宮城県村田町内には鉄道駅はありません。町内を走る東北新幹線に線路からしがみついて東京までの運賃と特急料金を節約するというのは犯罪ですし、それでも東京からの費用は1000円にはなりません。

■2023年05月31日（水）　会うことは大事 - 例え会って笑顔で酒を酌み交わした翌日銃を撃ちあうような間柄であっても

自衛隊と中国軍の佐官級交流4年ぶり再開　「酒酌み交わすこと重要」
正直嫌いな人ではありますが、「こういう時こそ、相互理解の窓口をつくることは有効。」というのは非常にまっとうな意見です。酒を飲むかどうかはともかくとして、例え殴り合いであっても、顔を合わせておくというのはメリットがあります。もちろん理解と言っても、あんな糞野郎が信義なんてちゃんちゃらおかしいといった理解もあり得るわけで、それはそれでよいのです。少なくとも佐官級であれば真偽の確認は要求される立場で、その際には理解や関係性というのは重要です。
まあ、普通は、一触即発の事態になったときなどに話せばわかるはずと思うための理解なんですけどね。
ただまあ、胡散臭い人物ではありますので、出そうな埃を調べることの方がマスコミの仕事のような気はします。信頼関係を醸成する能力と信頼性や誠実性というのは全く別で、むしろ信頼関係を醸成してくるのは胡散臭い、腹黒い人物なのが普通です。だからこそ舌は少なくとも255枚くらいはあると見て、付き合うなら致命的な弱みの百くらいは調べ出して握っておくのが得策でしょう。
ところで何かと揉めている隣国というとロシアもそうなのですが、そちらとはだれか交流を企画しないのでしょうか。創価学会あたりどうでしょうかね。

■2023年05月31日（水）　見積もり間違いで済む話じゃないような

世田谷区役所の建て替え、最大半年遅れ　大成建設「施工計画甘く」
「消防検査などの日程を短く見積もる」
いや、これは何を言ってるんだかわからないですね。見誤るような要素なんでしょうか。「（同社の説明が）にわかに信じがたい。損害賠償についても協議を行う」という区長さんの言葉は当然です。少なくとも遅延分の遅延損害金を科されることは当然でしょう。
また施工計画の技量について深刻な疑問を呈されるべきで、少なくとも今後、工事の入札資格としてはシルバーセンターと同等という評価がふさわしいのではないかと思います。専門家が間違うことで失うものは破滅的であることが当然でしょう。

「コンクリ固まる期間を見誤った」　世田谷区の庁舎工事、間に合わず
これも経験的な知識は十分あるはずで、みっともない話ですが、消防検査の期間を見誤るよりは納得できますね。
ちなみに以前、機器の搬入立ち合いで出張する案件で、予定日に合わせて変更不可の航空券を取っておいたところ、コンクリートが固まらないため搬入日を延期という連絡でチケット代が吹っ飛んだことがあります。あれで、とにかく割引の条件には注意するようになりました。
もちろん施工管理屋としてあるまじき失敗なので、遅延損害金の支払いと入札資格停止、格下げくらいはあってしかるべきです。

■2023年05月31日（水）　達成しようとすることの方が間違っている気がします

2030年までの残り時間で何をする？　SDGs達成に必要な意識は
残り時間で何をするというなら、もちろんあれは全部間違いでしたと否認することでしょう。目標を設定されてそれが降りてくると何となく達成しないといけないような気分になるものですし、そういう圧力もかかりますが、お前ら何勝手やってんだ、俺には関係ないぞというのが、その場に出ていない人の正しい態度だと思います。
developmentがsustainableに可能だなどという発想が根本的におかしいでしょう。Destroy all Human race to save the Earth.というのが筋です。
二酸化炭素を出さないようにするなら、火を焚かないことはもちろん、呼吸も止めるべきでしょう。そうすれば確実に達成の可能性が高まります。ごみを出さないようにするならまずごみ発生の原因である消費行動を全て止めるべきです。現代的な飲食などその最たるもので、川か池あたりの水を飲むだけにするのが一番良いでしょう。そのあたりの草を毟って食べたところでごみは出ます。排泄を避けるなら生命活動を止めるのが一番です。生きるために他の生物を殺していけば何かしらごみが出続けますが、人が死ねばその人の出すごみは遺体をもって終わりです。なお、他人を殺すということはその遺体がごみとして出るということですので、そのごみを出した責任は追及されると認識するべきでしょう。死んだ場合主体はそこでもって消滅しますから、責任の追及もできませんしそれ以上何かをすることもありません。

■2023年05月31日（水）　謝る必要など本来ないという話もありますが

え、こちらの誤解だったの？　政治家らが多用する「フェイク謝罪」
というかあれは謝っている相手が違うのであって、多数派であるはずの同じ意見を持つ人たちに、騒動を起こして公序良俗を揺るがしてしまったことについて謝っているのだと思います。あるいは、自分が例えば憲法擁護義務のある公務員としてそのような発言をしていると誤解されかねない発言をしたことについて謝っているのでしょう。
もちろん信念を持って行うべき国会議員という職にある人が信念が反映していてしかるべき議員としての発言や行動について謝るなどということはむしろ行ってはいけないのであり、せいぜいその結果発生する不便について謝るとか、言葉を尽くしたが採決で及びませんでしたと謝るとか、そういうものであるべきであって、こういうことを言ったということについて事情を問わず謝罪の圧力が発生することの方に問題があるでしょう。
そもそも日本には思想信条の自由というのがあり、それを制約する一般規定は一切ありませんから、たとえ日本国憲法を否定する意見であっても、個人として持つ分には問題ありませんし、その意見を不見識とも間違っているとも即断はできないでしょう。明白な論理的誤りや事実誤認があれば別ですが、例えば同性愛カップルが気持ち悪いというのだって、個人の心情としてはあっておかしくないのです。ただし気持ち悪いから彼らは制度的に排斥されてよいとか自分は彼らの存在を否定してよいなどということは絶対ないのですが。
一方で思想信条を表明する自由は一定の状況で制約されることがあり、事業の従業員は従業員として行動する限りにおいて事業の方針に沿わないことを言うことを禁止されます。それは従業員として行動する限りにおいてであって、就業時間外の個人的な行動において何を言おうと事業側が制約する筋合いはありません。こういう思想信条の人はわが社の従業員に相応しくないなどというのは能力に応じた就業から排除する人権侵害とされます。就業中だけ、余計なことを言うなという指示や規則に従っていればよいのです。

■2023年05月31日（水）　つまり人工知能の開発を一部の特権的企業に限り市場の寡占を永続化したいと

OpenAIやDeepMindのCEOやトップ研究者ら、「AIによる人類絶滅リスク」警鐘声明に署名
最新AI「人類絶滅のリスク」、著名学者が書簡　疫病や核戦争と並列
「AIが人類を滅ぼす未来」は現実になりうるサム・アルトマンら著名人が共同声明
NBC兵器であれ環境汚染であれライフスタイルの変化に起因する少子化であれ検証不十分な遺伝子操作による変異体にしろ人工知能への依存や人工知能の不測の動作にしろ、人類絶滅は望ましいと思いますが、正直こういうことを言うなら作るなという気がします。いや、理論的に実現可能であることが示された時点で誰かは作ろうとし、その一部は成功してしまうわけですが、わざわざ作って商売のネタにしておいてこれは、不公正な取引方法、市場での特権的な地位の確保を実現するための地均しと見るしかありません。それは核不拡散条約の経緯が証明しています。

■2023年05月30日（火）　そりゃ弁護士が悪い

弁護士がChatGPTを使ったら　「偽の判例」が裁判資料に　米国
米弁護士、ChatGPTが出力した「存在しない訴訟」を引用
また締め切りぎりぎりにレポートを書いてる学生みたいな話ですが、それ以上に他人に書かせたものをチェックもせずに出すというのは、専門職としてどうなんでしょうか。普通、アシスタントやインターンにやらせた場合でも、一通り読み込む過程でちゃんとしているかのチェックはするものですが。もちろん文書を書くのに必要な大量の下調べと事実の関わる文脈の適切な抽出を本人がやっていては追いつかないのでアシスタントやインターンや人工知能に頼るわけですが、その意味でそこを間違ってというかご都合主義で誤魔化す人工知能というのは役に立たないわけですが、他人なんて間違うものですから、自分の責任で出す文書である以上正しいかどうかチェックし、おかしいと思ったら確認して直す、そしてそんなおバカな作業をするアシスタントやインターンは注意するか解雇するというのが責任者の役割なのです。文書が正確で適切であることを保証するのは、その文書の名義人の責任です。

ChatGPTによる「偽の訴訟」を引用した弁護士に5,000ドルの罰金
まあ、罰でもいいと思いますけどね。提出する文書についていい加減なことをしたのは事実ですから。
とはいえ、法的文書を作れと言われて存在しない判例を作り出してしまうのは想像性としてもいささか悪質な部類ですが、OpenAIはなんでまたそんなことをするように調教したのでしょうか。

■2023年05月30日（火）　そりゃ迷惑ですよね

知事会、河野太郎氏らに再発防止要求　トラブル続出のマイナンバーで
迷惑ですよね。これは言う資格があります。市長会もやるとよいかもしれません。
とはいえ、正直マイナンバーカードをどう使うかについてはある程度自治体の裁量が認められるべきだとは思いますし、トラブルが起こってから再発防止を要求するというのは、その意味ではいささか情けない話ではあります。仕組みの導入前に自治体側で十分なチェックをするべきだったでしょうし、住民から見ればトラブルを防止し起こったトラブルを収集する責任はあくまでも自治体にあります。他人に再発防止を求めるというのは自力では対応できないと認めたことに他なりません。コンビニ多機能端末の運用事業者との交渉にしろ、総務省なりデジタル庁なりが運営する中継機能の扱いにしろ、自治体が責任を持って対応することです。もちろん自治体側で調達したシステムについては、担当部署はメモリダンプを読めるレベルで完璧に理解し完全に制御できるようにしていることが求められます。事業者に文句を言ってこれについては免責事項ですなどと言われるのでは仕事をしていないことになります。言ってしかるべき苦情を言うのは良いとして、それで事が済むわけではない点は弁えて欲しいものです。

■2023年05月30日（火）　憲法判断部分だけさっさと最高裁にかけられるといいんですけどね

同性婚を認めないのは「違憲」　国への賠償請求は棄却　名古屋地裁
同性婚認めずは違憲　同性カップル排除は疑問　名古屋地裁判決要旨
同性婚めぐり違憲判決、法廷に響いた歓喜と拍手　傍聴席には涙と笑顔
憲法14・24条どちらにも違反との司法判断は初　同性婚めぐる判決
同性婚訴訟、もう一歩踏み込んだ名古屋地裁　国の対応を促す違憲判決
違憲判決は「大きな、新たな一歩」　全国の同性カップルからも喜び
違憲で対処を求めるが現状不作為に悪意はないということでしょうか。
とはいえ地裁で確定させるのもなんだと思いますので、控訴はあるし望ましいと思います。同様の趣旨の訴訟がある以上高裁判決が出揃うまで控訴かもしれませんが、憲法違反であることが判決の趣旨だとすると本来速やかに最高裁に係属するべき話だと思います。刑事裁判の判決であれば憲法判断がある場合訴答いずれかが一方的に跳躍上告できるのですが、民事訴訟の場合訴答の間に法律論上の争点のみがあり事実についての争いがなく飛越上告を行うという合意が成立していることが飛越上告の条件であるため、いささか難しいかもしれません。

官房長官「国の主張受け入れられなかった」　同性婚巡る違憲判決受け
まあ、主文はおそらく「原告の請求を棄却する」なわけで、ここを覆すというのでないと控訴は難しいですか。なんとなく、判決の法律論に誤りがあると控訴すれば、高裁は「訴えの利益がない」とは言わず対応しそうな気はするのですが、少なくとも国によるそういう控訴自体はあまり良い前例とも言えないでしょう。ある意味名古屋地裁判決もそこを狙って法律論だけ違憲と言ってきた部分はあるわけです。
もっとも、他の裁判官がこの名古屋地裁判決に従う筋合いはありません。最高裁の判決は原則として下級審を拘束しますし、高裁の判決も影響は大きいですが、地裁の判決が無視される例は、上級審で覆された場合以外でも結構あると思います。判決理由で述べた違憲判断と国の対応責任というのはあくまでも地裁の裁判官の意見であり拘束力を持ちませんし、仮にこの判決が確定したとして、他の裁判でこの判決を先例として参照するかどうかは個々の裁判体の判断次第です。半年もしないうちに高裁判決でひっくり返される可能性もあるのが現状です。つまり、なにも終わっていません。
その意味ではこの判決はいささか姑息なものであり、むしろ賠償責任を認めて国に明確な控訴の機会を与えるべきだったかもしれません。

同性婚訴訟、愛知の原告が控訴　「立法不作為」の不認定などを理由に
原告団の英断に敬意を表します。被告側も安堵しているように思います。少なくとも地裁で確定させて良い判断ではありません。そういう意味では地裁判決で原告の主張を認めつつも判決としては請求棄却というのは、判決としてはありにしろ、地裁でする判決としては迷惑な印象です。高裁であってもそうで、最高裁ならやってもよいというかむしろ望ましいのですけどね。

■2023年05月29日（月）　私立大学としてならともかく、たかが定員割れで退場すべきという方が愚論

増える公立大、全国で100校に　深刻な少子化、地方で増した存在感
定員割れ私立大→公立化　「退場すべき大学を税金で延命」批判も
私立大学が閉校するのは問題ありませんが、少なくとも地方の場合、公立化(市立化)は一般に言って不合理とは言えないと思います。都市部で複数の大学があって一つが閉校する場合は公立化が妥当とは言いにくいですが、それでも学部が教育に限らず一定の機能を担っていると言える場合は維持するメリットはあるでしょうし、住民の支持があるならなおさら問題はないでしょう。もちろんそこが閉校すれば大学がなくなるといった場合、市立化には相当の妥当性があると思います。高校以下の教育機関がただの学校であるのに対して、高専と大学は教育以外の意味でも拠点機能を担っています。教育機能ばかり問題にして「退場すべき」と言う方が不見識でしょう。
もっとも許容できるかどうかは住民の支持次第であり、そんなことに金は払えないというならそもそも拠点としての役割すら喪失しているということになると思います。

■2023年05月29日（月）　むしろ警察が背景を捜査する方が自然では

ピンク・フロイド創設メンバー、ナチス風衣装でパフォーマンスし独警察が捜査　「悪意」であり「中傷」と反論
パンピーの批判はともかく、少なくともドイツ連邦共和国内で公的な場でナチの服装をすること自体、趣旨がどうであれ問題があると思いますがね。少なくとも警察が憲法擁護に関連した捜査を行う程度の外形はあると思います。揶揄するにしても、ヒトラーやゲッベルス、ヒムラーら本人の前でするならまだしも、死んだ相手をパロディーで揶揄するというのは、品性には欠けるでしょうし、ナチを揶揄したことで公的迫害を受ける可能性はない以上報復への覚悟もない小物が嵩にかかって安全なところから報復もできない相手を揶揄していることになります。これがナチに仮託して別の誰か、何かを揶揄するというならレトリックとしてありでしょうが、単にナチを笑いものにするためだけの仮装だと言うなら、あまり感心できません。
というか、わかっていてやるのも問題ではありますが、今時ナチ風に見えるという判別すらつかないデザイナーがいることがむしろ問題です。どこぞの芸能ぴーやブックデザイナーがそうですが、タレントや書き手自身と違い、マネジメントや流通は問題を起こさないことも仕事なのですから、せめて確信犯でして欲しいものです。うっかりでした、わかりませんでしたと言って引っ込めるようなことはするべきではありません。私はナチデザインを美として評価し肯定する、あれはかっこいいと言って、ドイツでの入国やイスラエルへの入国で逮捕されるのが正しい態度です。

■2023年05月28日（日）　そりゃ帝国日本が十万年もつなら霞が関に貯蔵所でも作るのがいいですけどね

核のごみ「地層処分の見直しを」　原水禁など3団体が札幌で提言
見通される要管理期間の中で、管理下での「長期保管を前提」することが全く不可能、「電力会社や国の責任を踏まえた管理機関の設置や、第三者的な立場で公論を形成する組織を設け」ても制度を維持することが絶望的という点を除けば、一つの合理的な意見なのですが、正直合理的な点についてはすでに議論済みなんですよね。棄却されているというわけではなく、それでも地層処分を進めるしかないというのが現状の大勢です。もちろん処分場所が日本でないといけない理由は科学技術上はないでしょうが、これ以上他所に他所にと押し付けるというのはさすがに不見識でしょう。そんな要管理物を作ってしまったことはもちろん失策だったわけで、増えないように管理するという発想自体はありですが、危険なものにはラベルを貼って見張っておけという発想が通じるのは予想保管期間が50年まででしょう。
もちろん暫定的に地層処分の推進を差し止め、最低限商業発電用原子炉を全面停止し、国内陸上での処分とプルトニウムの抽出は絶対しないことのみを前提に議論をやり直すことはありうる政策ですが、それで得られるのはせいぜいもう数十年のサスペンドであり、その結果やっぱり地層処分しかないねという結論になる可能性は極めて大きいと思います。
そういう認識の上で提言者は世論の形成を図れると思っているわけでしょうか。いささか楽観が過ぎるように思いますが。

■2023年05月28日（日）　別に呪うこと自体は犯罪じゃないんだが

丑の刻参りは逮捕される！「呪いと刑法」の意外な関係とは？
2003年ごろに大学院生兼フリーランスのプログラマー兼魔法使いが丑の刻参りは罪にならないと言っているわけですが、もちろんこういう話はあるわけですね。丑の刻参りという行為の主要部分、つまり呪いは全く罪にならない(実質的に犯罪を構成しない)わけですが、丑の刻参りに限らずお前を呪ってやるという言説は脅迫になりえますし、丑の刻参りに付随する行動として自身が管理するわけではない神社の敷地に管理者の想定外の時間・場所に侵入し、神社の所有物とされる樹木を傷つける行為は、不法侵入と器物損壊という犯罪を構成するわけです。
逆に言えば、こうした要件を具備しない呪い、あくまでも丑の刻参りに拘るならば、自分の土地(借りてもいい)に神社を設置し(やっていけないという法律はないし、有資格者の神職を置かないといけないわけでもない)、相応の木を植えて、それを使って丑の刻参りを行い、かつその事実を外に漏らさなかったならば、つまり対象に呪う、呪っていると告げなかったならば、それは犯罪にはならないのですね。まあ、自分の土地に勝手に神社をしつらえたところで、魔術師から見れば魔術基盤に欠けるということになるのかもしれませんが、多分信じれば発現するかもしれないですし、もしかしたらその人はフラット・エスカルドスの類かもしれませんし、とりあえずは可罰性を回避するだけなのでそこは問わないことにしましょう。

■2023年05月28日（日）　少なくとも漢字や単語の書き取りと計算ドリルの多用は止めよう

「全員に同じ宿題」疑問抱いた先生たち　提出やめた学校で起きた変化
まあ、宿題というのは本来、出すと提出された後先生が死ぬような思いをして評価する羽目になるのが正しいんですよね。一律の授業をするだけではなくて、学ぶ側が自分の関心との重ね合わせやせめて自律的に制御できる範囲で教科の学習を進めるために、教室外での学習が有効なのだと思います。児童生徒が詰まりながら三時間かけてやってきたドリルを先生が五分で採点するような宿題は、よろしくないと思います。これは試験でも同じで、全ての回答について一瞥で正誤を判断できるような問題は、いかに先生が楽でも使うべきではありません。あほな回答に一瞥でバツを付けるのも、期待通りの回答に一瞥で丸を付けるのもかまいませんが、正誤定かならぬ回答の場合に先生が熟慮して評価と反応をする余地のないようなものでは、児童生徒という動物に芸を仕込んでいる、仕込んだ芸を正確にできるかどうかを見ているだけでしかなく、もはや普通教育の名に値しません。

「何のため」考える余地もない大量の宿題　塾代表が問う学校側の姿勢
少なくとも日本の高校までの学校制度は学習の動機というのは問題にしていないでしょう。ただ単に、普通教育を修了した日本国民を生産するという目的があるだけです。もちろん歴史的に親の子供を就学させる動機も問題とせず、国家の要請として義務付けてきました。これは19世紀においてはごく一般的な傾向であり、それへの反発として動機を重視する教育論が出てきますし、仕組みとして所与の社会構造の下でのコストパフォーマンスが悪いがゆえに一定以上には普及しておらず、20世紀、21世紀になっても単に子供は学校に通って勉強するものだという常識が構築され、あるいは学校制度におけるメリトクラシーが社会で広範に共有されただけです。
もちろんその問題を指摘する視点は大事ですが、とにかく無心に作業をこなす心性の習得とそれを重視する教育法のメリットも、批判においては考慮されるべきではあります。
とはいえ個人的に、それが家庭レベルではなく学校という公的な仕組みとして実装されている点については、いくらなんでもメリットはない、経済的な効率を除けばデメリットばかりだと問題視せざるを得ません。

■2023年05月28日（日）　偽相関か対象者の能力不足じゃないの？

音声入力でカルテ作れば、月の業務は8時間短縮も　病院で実証実験
これはデータか実施条件のどちらかがおかしいと思います。原理的には診療の実施時点でカルテを入力できれば最も効率的なはずですが、その手段が音声である必然性はありません。カルテの作成を診療行為の後で行う不効率は確かに月八時間程度の時短に見合う程度にはあると思います。そうではなく音声で入力することが効率化につながると主張するのであれば、なぜ音声だからなのかは相当厳しく問われるべきでしょう。
移動に時間を費やしているというのは非常に納得できる話で、外科の手術のような特殊な問題を除いたとしても、医局と診察室、処置室、担当患者のベッド、会議室、場合によっては各種の検査室など、医師の活動は医療施設内の各所に分散します。この負担を軽減することは、まず確実に有効です。もっともこの点は医療だけでなく管理的な職務全てに共通することだと思います。今時一か所に腰を据えていられる仕事など、逆説的に工場労働とカウンター業務だけではないでしょうか。移動しないのはそれはそれで精神的身体的に負担になりますが、単純な効率性から考えれば移動時間はない方が良いはずです。単純な効率性だけで見てよいかどうかは別途検討しないといけないとは思いますが、移動している間はアウトプットがないということだけは、確実に言えます。

■2023年05月27日（土）　そうか、お前が元凶か

技能実習制度の廃止「あまりに突然」　武部元自民幹事長が訴えるわけ
労働力不足の懸念や送り出し国の当惑はもっともですが、そもそもその労働力不足を労働コストを維持したまま解消しようとしたことが問題につながっています。定着を望んだところで、その労働コストでの定着ということで、つまりは労働ダンピングが前提です。研修期間満了後通常の労働基準で雇用ということになれば、ほぼすべての事業者が研修満了時点での雇い留めに走るでしょう。「制度は技術移転という名の国際貢献が目的になっている。実際には人手不足の対策になっていることは否めない。」というのはこういう文脈です。その意味で労働力不足というのは見当違いで、むしろ作業の効率化、所要労働力の削減が望まれますし、送り出し国も本来は自国内での労働需要拡充に力を入れるべきでしょう。その意味でむしろ廃止の断行は望ましいことだと思います。また送り出し国や就労希望者の信頼を失い労働者送り出しや日本での就労に応じてもらえなくなるというなら、それはむしろ望ましいことです。研修にしても、派出側からこういう技術について労働者の訓練を介して移転して欲しいという話があり、そこで個別に枠組みを作る方が当然であり、包括的な研修受け入れの仕組みなど不要です。

技能実習の廃止で問題は解決するのか　外国人支援の労組委員長の懸念
確かに、不法就労の蔓延状態に戻る可能性はあります。その場合、雇用自体への保護はなくなりますから、労働者、雇用者共にアンダーグラウンド化し、法による救済を求めることができなくなります。
とはいえ、労働管理の能力がそもそもない雇用主が無暗に外国人をディスカウントした労賃で雇用する機会は確実に減少します。そのような雇用主が大手を振って乗ることができる制度というのは、存在そのものが問題でしょう。技能実習制度は廃止以外ありえません。
その上で、アンダーグラウンド化する低熟練外国人労働をどう処理するかが問題になります。これ自体は排除しかありえませんが、だからといって検挙して送還だけでは余計地下に潜るだけです。基本的には、低熟練労働では社会的な上昇が見込めない状態を作り出すしかないでしょう。これは日本人労働者も含めてということで、雇われて工場や農場、事務所で下働きしているのでは稼ぎも不十分なら先行きも真っ暗ということです。つまり雇用以外の就労機会が十分に提供されるべきということになります。そのような、労働者の地獄である日本像も、十分に宣伝される必要があります。
その上で、それなりの元手と売り物をもって事業を営むなら相応の機会があり、失敗した場合の保障が労働者化以外の形であり、そのような社会であるということが世界に広まることが望ましいでしょう。無一文でやってきて賃労働しようなどとは思わないならその時点の資産規模で入国の可否を判断できますし、それだけの資産を持ち込むわけですから失敗したところで救済には値するでしょう。社会を歪めるだけの労働力しか持たない人が労働市場に参入してくるというのが、問題なのです。
少なくとも外国人労働の問題はそれで済みます。避難民はまた別の問題です。
ついでに、家族としての外国人の居住は、家族全体の国内資産(基本的には動産、場合によっては現に所得の生じている不動産)の規模で可否を判定するべきでしょう。つまり無産者が外国で結婚して婿や嫁を連れてくる、無産者が外国人と結婚して配偶者の居住を求めるようなことは認めないということです。もちろん持っている資産が自宅だけとか保険や老齢年金でも駄目です。居住しようとする外国人一人につき。資産からの収入が少なくとも年間一千万円程度はあるべきでしょう。これは居住に際しての保証人にも適用されるべきかもしれません。別に国際結婚は構いませんが、居住開始の時点でリスクが大きいのはさすがに困ります。もっともこの場合、そもそも資産がないと居住できないわけですから、外国居住者の日本国内での資産形成についてはある程度便宜を図るべきではあるでしょう。国内向け事業の実施も含めてです。

低賃金な移民労働者「発見」とは　研究者が指摘する日本も抱える問題
これを止めるには、技能実習制度は即時かつ全面的に廃止するしかありません。その上で、現在滞在中の実習生について、希望に応じて適切な雇用への移行を図ると同時に、記事中にあるような移住斡旋事業(合法も非合法も含む)の跋扈を防止するべきです。それこそアメリカ合衆国の移民政策が辿ったのと同じ経過ですが、あれよりはまだしも警戒すべき領域を絞れるのではないかという気がします。
もちろん、労働者不足については原則雇用規制・処遇正常化の形で放置し、対応できない事業者については廃業する際の整理の制度を整備することで対応していくことになります。負債を伴うハイリスクの廃業に追い込まれるのは、無理な形で雇用や事業の継続を図った当然の結果でしょう。債務者債権者共にその結果を引き受けるのが当然です。そうした低賃金労働力に頼る事業が退出していくことで、賃金水準が改善し、低賃金労働力の創出・移入を求める圧力も軽減されるでしょう。
他にはハロワが未熟練失業者ないしは摩擦失業者の投げ込み先に困るかもしれませんが、それこそリスキリング重視に切り替えるのが筋でしょう。職探しなどさせておかずに、賃労働しか見通せないようなら大学でも高等専門学校の専門課程でも専門学校でも通わせるべきで、雇用政策としては向こう十年ほどは労働機会を減らしつつ給付を伴う長期の教育訓練への吸収で名目上の失業率を下げ、できるだけ肉体労働や感情労働分野の雇用を減らして管理計画技術分野や企画開発分野での任期制専門職ないしはフリーランス専門職、できれば経営者や自営業者(農業経営だって立派な管理計画専門職ですし、農業技術の開発や育種が企画開発の専門職であることは言うまでもありません)への転換を図るべきだと思っていますので、現行のハロワの就業の確保という方針は潰れても問題ないでしょう。

■2023年05月27日（土）　むしろ劣った家庭環境において子供を育てる親が悪い

「親の手伝いが前提」でいいのか　学校の宿題、家庭環境で生じる格差
正直これは、ダブルワークや共稼ぎで育児担当の使用人も雇わずに子供を産もう育てようという発想の方に問題があると思いますけどね。少なくとも子供が小学校を出るまでは、両親ともに子供が家に居るときは家に居るべきでしょうし、仕事だからと子供を邪険にするようなことも論外でしょう。言うならば、児童虐待の現行犯です。
そもそも普通教育を与えるのは親が子弟に対してで、それが義務なのであり、親が学校に任せて子供を放り出していいという話ではありません。それならむしろマルクスあたりの、乳離れしたら施設に引き取って集団で専門家が育てる発想になります(この発想は、同時代の労働者問題を論じる人において珍しいものではありません - それだけ当時の労働者の家庭というのは中産階級から見て酷かったわけですが)。学校がむしろ親が普通教育を与えるのを補助する仕組みなのであって、宿題がどうとかいう以前に義務教育レベルの普通教育を施す責任はむしろ親にあります。また親だって今時ほぼ中学校は終えているわけで、それなら中学校までの履修内容について教えられる方が当然です。

■2023年05月26日（金）　両属が人権とか憲法上の権利とか言われてもちょっと

重国籍禁止の違憲を問う訴訟　国側「重婚の防止などに合理的」と反論
永住権ならともかく国籍については立法および行政の裁量の範囲だと思います。もちろん外国籍の入国希望者への非人道的な扱いのような個別的な問題については違憲とする余地がありますが、多重国籍を認めないこと自体は十分ありうる制度です。もちろん多重国籍を認めてまで外国人に日本居住を選んでもらう必然性も理解できません。
その上で、日本国民でないとできないのは投票と立候補くらいになるべきではあるでしょう。もちろん外国人に投票も立候補も認めないのは居住地の政治への参加権を剥奪しているという問題はあるのですが、一方で公職の選挙は居住者ではなく国民の利害に関わる決定も行うわけで、国籍が本来制度的国家への一体化を象徴するべきものとされる以上、国籍を持たない人は日本国民の定めた秩序を容認して制度的日本国の領土に居住していると考える余地は十分ありますし、容認しないならば別の場所に居住すべきという発想自体もあっておかしくないと思います。外国居住者の日本国籍については、もちろん制度的国家への一体化の観点から認められるべきですが、外国籍を取得することが制度的国家への一体化と整合するかどうかは、個人的には疑問だと思います。
もっとも、そう考える場合、少なくとも居住を希望する外国人の扱いはよりましなものにする必要があるでしょうし、日本国籍の取得要件も再考する余地は十分にあるでしょう。

■2023年05月26日（金）　初なんでしょうがむしろ白人キリスト教徒男性に占有されていることの方が問題でしょう

米軍制服組トップに空軍参謀総長　国防の最高ポスト2人が黒人は初
とりあえず向こう30年くらいは非白人、女性ないしは性的少数者、非キリスト教徒に限定することが望ましい気がしますが、どうですかね。もちろん条件としてANDです。

■2023年05月26日（金）　いかがわしいダンサーの仕事でも試そうとしたんじゃないでしょうね

日本に行くためタトゥー消したい　世界的流行の陰で…もがく若者たち
いくら日本においても古俗であっても、個人的には鯨面文身は蛮習であると思います。もちろん個人的好き嫌いの嫌いは十分にあるので、それを理由に例えばクレジットカードを発行しないようなことは良くないとは思いますが、少なくとも日本は入国する外国人に日本の公共秩序に従うよう求めているのであり、うっかりタトゥーを入れてしまったので日本での就労許可が下りないというのは本人のミスでしょう。それで消そうとして問題が出るというのは、先のことを考えずに文身に走り、そしてタトゥーを消すことで安易な解決を試みた相応の結果だと思います。
とはいえ、「タトゥーを消した後に残った傷を理由に不採用となったからだ。さらに、ベトナム国内の企業からも傷痕を理由に不採用通知が続いた。」というのは、一体採用した人に何をさせるつもりだったのか気になります。傷によって身体的支障が出ているなら理由になる場合はそれなりにあるでしょうが、そうではないとすると傷のある部分を含めて身体を曝すことが前提の仕事を望んだ可能性がありますし、そうだとすれば本人が仕事の内容についてどれだけ理解していたのか問題にすべきではないかと思いますし、また少なくともそのような仕事で日本政府が後援して国内での就労を斡旋すべきものはないと思うのですが。日本企業の海外採用について、少なくとも研修を前提とするものについては、その種の仕事やそれを連想させる条件の提示を認めるような運用は望ましくないと思います。

■2023年05月24日（水）　報道しなければ自分でSNSにでも書き込むだけなので試行錯誤などしても無駄だと思いますが

学校襲撃相次ぐブラジル　「注目浴びたい」容疑者にメディア試行錯誤
困るのはわかりますし、メディアに何ができるというわけでもないのですが、まずはちゃんと、なんでまたそんな先が詰むようなことをしてまで目立ちたいと思うのかを調べるべきではないかと思います。日本のバカッターとかバイトテロ、カステロもそうですが、ばれないと思ってやっているのでなければ、ある種の抑圧に対する反応として武勇伝を誇ろうとしているわけです。ばれないと思っている方にしても、見ていると認識している身内に自身の蛮勇を誇示したいわけです。違いは、ばれないと思っている方がやっても自分は安全と思っているのに対して、「目立ちたい」という方はそうでもしないと自分は目立てない、無意味な存在として埋もれる、それではどのみち先はないと思っているのではないでしょうか。さすがに英雄視されたとして無罪判決が降りるとは思っていないでしょうし、今時自身の凶悪犯罪行為を公に曝した人を高い確率で取り逃すほどブラジル警察は間抜けではない、と思うのですが、まあ、間抜けだとしたらそもそも治安が崩壊しているのでどうしようもないとして、凶悪犯罪者をそれとして雇ってくれるのなど犯罪組織くらいでしょうし、凶悪犯罪の履歴程度で犯罪組織が優遇してくれるとも思えません。おだてて鉄砲玉にするのがいいところでしょうか。それだけ、現状の先行きに絶望していると考えるしかありません。日本でも近年犯罪を犯して法廷で死刑にしてくださいなどと述べる人が出てきていますが、非日常的な行為と注目によってカタルシスを得た上でそういう形で将来を断ち切りたい、間接的な自殺ということです。それが正常か異常かはともかく望ましい状態とはメジャーなメディアは言えないはずで、その状態について深掘りすることがメディアとしての役割でしょう。

■2023年05月24日（水）　目立つことを選んだ人が他人にマナーを求めるのは違いませんか

気軽な投稿で「人生がめちゃくちゃに」　スポーツ界で止まらぬ中傷
理解はできます。
が、正直目立つことをするのが原因の一つだと思うんですけどね。他人の話題に上るようなことをしていれば悪意で取り上げられることも増えます。もちろん明白な関係者を含めて物理的に加害の対象になることもあるでしょう。それを弁えた上で公衆の前に出ることを覚悟しないといけないわけで、スターのいいとこどりは余り弁護する気が起きません。
もちろん、中傷はさておき加害の非公式な宣言というのは問題ですので、それこそ発言者はアカウントを辿られて任意で捜査を受ける程度は覚悟してやるものだとは思います。反省がないと警察官に判断されれば書類送検くらいはあり得るでしょう。検察官が悪質と判断すれば起訴もあり得ます。加害ならやって未遂で逮捕されて欲しいものですし、加害を示唆する発言の結果対象者が警備などの必要を感じた場合脅迫ということになります。悪口雑言を吐くにしてもそれは認識するべきです。

■2023年05月23日（火）　なぜドアが開いているのにブレーキを緩められるのかという気もしますが

ドア開いたまま電車が10メートル動く　JR大阪駅過去に同様事案
これはまあ、列車の安全対策が不足していたか、駅の構造が悪いかという事案なのでしょうね。
このような、ブレーキを緩めると列車が動いてしまうような構造の駅である以上、停車時には列車停止後もブレーキを緩めないという手順になっていたはずであり、一方で列車にはドアが開いた状態でブレーキを締めた状態にロックする機能が付いておらず、車掌がドアの閉鎖操作を忘れた状態で運転士がブレーキを緩めたために電車が走り出したということでしょう。記事にもある通りドアが開いたままだと安全装置が働いて電動機が動かないわけですが、その一方でドアが開いているとブレーキがかかる仕組みではないようです。列車のブレーキは空気を入れることで緩み、操作なり安全装置の動作なりが起こると空気が抜けてブレーキが締まるはずで、ドア開放を検知した場合自動的に空気を抜く機構というのはついていてもおかしくない気はします。この場合運転士の意思に関わらず列車が緊急停止することになりますが、走行時のドア開放というのは異常事態ですから、自動停止して列車制御システムが異常を検知し他の列車を止めるというので良いのです。鉄道システムとしては何らかの事情で列車が本来止まるべきでないところで止まる事態を想定してあり、対応手順も決めてあります。むしろドアが開いているときのような走行するべきでないときに走り出す、走り続けてしまう方が問題なのです。
この意味で、確かに車掌のドアの締め忘れも、ダブルチェックでドア開放を発見すべき運転士の確認ミスも褒められたものではありませんし、普通は駅側なり指令側なりでも車掌のドア閉鎖の連絡を必要なら目視やテレビ画像で確認してから発車の許可を出すはずで、何か問題がある気はするのですが、それ以前に、ドアが開いているのにブレーキがかからない、ブレーキを外すと傾斜で列車が走り出してしまう構造になっているというのが問題と言えます。これ、傾斜が逆だったら列車が逆進していた事例の可能性があります。普通は後ろからは次の列車が来ているわけですし、大阪駅であれば結構な頻繁運転をしているのではないかと思いますので、最悪前の閉塞区間に進入して列車衝突、良くても列車検知機構が異常を検知して一斉に停止信号が出る事態になっていたことになります。まあ、列車が後進して前の閉塞区間に進入する事例は過去に結構あるので、ツーセクションクリアと言って次の次の閉塞区間に他の列車がいる場合次の閉塞区間には停止信号が出ているはずで、当然そこに列車が後進してきたからと言って衝突事故にはなりにくいはずではあります。とはいえ列車が反対方向から移動してくるとか隣接する閉塞区間に列車がいるというのは異常事態で、普通は自動で関係する全線に停止信号が出ると思いますが。
なお、ブレーキはブレーキを操作するための空気供給部、つまり操作側と、操作側の空気を抜いた時にブレーキを締めるための空気供給部、つまり駆動側の圧力差で締まったり緩んだりするようになっており、駆動側の圧力が低かった場合はブレーキが効きません。とはいえそれではそもそも駅で止まること、止まっていることすらできないはずで、この例では駆動側の圧力は十分であり、操作側に手順を飛ばして圧力をかけてしまったということのはずです。

■2023年05月23日（火）　運転士が信号を見誤って貨物線に進むなどということがあり得るのか

JR東海道線が一時運転見合わせ　信号を見誤り、貨物線に進む
この現象は、記事で報じられている限り何か変です。
まず前提として、列車の運転士というのは列車が進む線路を決めることはできません。決めるのはポイントを操作する列車制御部門です。昔は転轍手とその指令でしたし、今ではポイントの操作が電動化・遠隔制御化され、指令所なり駅の集中指令室なりで操作していることが多いでしょう。
つまり、仮に運転士が本来自身が参照するべき信号ではなく貨物線の信号を見たとして、進行したところで入るのは指令側が設定した本来その列車が通るべき線路です。信号を見誤って貨物線に入ってしまうことはありません。ですから、本来走るべき線路上で貨物線の停止信号を視認して列車を停止してしまうことはあり得ます。
ところが記事では、「貨物線に進むように信号が出たためで、安全確認後、列車はそのまま貨物線を使用して武蔵小杉駅（川崎市）まで運転した。」となっています。これはつまり、指令側がポイント操作を誤って貨物線に列車を入れてしまったということです。つまり問題は運転士が信号を誤認したことではなく、事情はどうあれ指令側が列車を貨物線に通してしまったことにあります。
もしかすると、運転士(と車掌)が信号を誤認して指令者に異常を伝達し、指令者がそれに対してポイントを貨物側に切り替える指令を出してしまったのかもしれませんが、だとすれば運転士が報告した異常と指令側で確認できる信号の状態とに矛盾があること(つまりこの場合、運転士が貨物線への進行の信号を視認したが指令側には旅客場内線に進行の信号が出ている)を察知できなかったことの方が原因です。それによって旅客線から貨物線に渡るポイントの切り替え操作をしたのであれば、指令側のミスです。またポイントが旅客線から貨物線に渡るように切り替わっていたのであれば、そもそも旅客線側にも貨物線に進行の信号が出ていたはずであり、運転士が異常と看做して列車を停止したことは正しい判断になります。この場合貨物線側には進行停止の信号が出ていたはずで、むしろ運転士は正しく旅客線の信号を視認していたことになるはずです。さすがに上下線の信号を間違えることはないというか、多分向きが違うとか上り線側の信号は下り線から見えないようになっているとか、上り線の下り方向の信号は常時進入禁止になっているとかだと思います。もちろんこれも、何か特別な事情があって旅客列車を貨物線に入れる判断を下したのでない限り指令側のミスです。もう一つ、旅客線の信号が旅客線ホームへの進行ではなく貨物線への進行であることを見落とし、貨物線に入線したところで異常に気付いた可能性がありますが、この場合緊急停止することは全くおかしくありません。
もちろんポイント上で列車を停止することは運用上あまり好ましくありませんが、根本的な問題は運転士ではなく指令側で生じていたのではないかという気がします。

■2023年05月23日（火）　物件の採算性を甘く見ていないか

古民家を観光資源に　エアビー創業者「かつてない訪日客が見込める」
もちろん旅行アドバイザー機能に古民家への訪問・滞在を盛り込むことは望ましい面が大きいと思います。少なくとも旅行としては貴重な体験を得られる可能性が高いでしょうし、旅行者の興味を引けもするでしょう。
とはいえ、古民家運用者が安易に観光資源化に新規参入することには問題もあります。運用と言いますが自家利用や放置されている古民家を観光資源化するという話の場合、それなりの整備が必要になり、整備コストや保守コストと比べて収益性があるかどうかは全くの未知数です。少なくとも古民家は日本では主流の建築物ではなく、営繕は割高になるはずです。観光資源化を推進する側は古民家が見直され関心を持つ人、観光施設としての保守役務の採算性に希望を持つ業者が増えればコスト構造は改善するなどと言うのかもしれませんが、それはどちらかと言えば心理的な要因による価格変動であり、つまりはただの期待でしかありませんし、仮に実現したとしても根拠を欠くためなにかあれば値上げや事業者の総撤退につながる可能性があります。以前の民泊ブームの時と同じで、参入においては価格競争に走るようなやり方は望ましくないでしょう。これは参入希望者の方が弁え、AirBandBのような取次事業者に対して強く主張して行かなければならないことです。うちはこれでなければ商売にする気はないという水準をしっかり持つべきで、取次業者にありがちな甘言に乗せてディスカウントさせる手法を徹底的に警戒するべきです。ブームが来なかったとしても、参入を諦めたとしても、何が悪くなるわけではありません。
一方取次業者側に求めたいのは、古民家とは少なくとも地域ごとに異なる、それを利用者に知らせるということです。インバウンドの場合旅行者がその違いに詳しいとはあまり思えません - 中には日本語で専門的な資料を読みこなすマニアもいるはずですが。各物件の特徴を、物件提供者に頼ることなく利用者に紹介することが望まれます。ど素人旅行者と玄人とは言えない物件提供者をマッチするサービスなのですから、物件リストがコミケのカタログであってはならないと思います。

■2023年05月23日（火）　登山道を行くものは全ての希望を捨てよ、頼るべきは己のみ、過信による死には責を問われると心得よ

富士山「弾丸登山」の懸念増　早くも相次ぐ山小屋予約、外国人からも
登山口に門を据えて「Lasciate ogne speranza, voi ch'intrate」と書いておけばいいってわけにはいかないですか。いや、登山というのは自己責任でするもので、社会的なサポートがあるとか遭難したら助けてもらえるとかいう発想は間違ってると思うんですけどね。まあ、それを言い出すと観光登山で儲けてる人が困ってしまうので、登山道警備を充実しつつ、旅行手配業者、宿泊業者や旅客交通事業者、登山ガイドなんかとも協力して、無茶な行動を計画段階で抑止するんでしょうね。それこそ富士山観光公社でも山梨県と静岡県を中心に設立して、そこから入山許可を取った人以外は入山すると発見次第不法侵入で逮捕するとかするのがいいのかなあ。

■2023年05月20日（土）　コシナはギミックを仕込むのが好きだなあ

“ガチャガチャ”できる最新レンズ。フォクトレンダーNOKTON 55mm F1.2 SL IIsの痛快なる互換性
まあ、コシナですし、という感じですが、それにしてもFM2との対比から見て、Dfどれだけでかいのって感じです。モードラ付きのF4やF5との対比は爆笑ものですらあります。結構でかいレンズのはずなのですが、パンケーキレンズみたいに見えています。F3やF4とAi Nikkor 50mm f/1.2Sを組み合わせたカタログ写真ではここまでの違和感はなかったと思うのですが、確かあれはボディーが素で、モードラやグリップはついてないんですよね。
うちにはガチャガチャできるAi Nikkor 50mm f/1.2Sさんがいらっしゃいますので、わざわざ買うとなると間違って中古でDfでも買ってしまったときではないかと思います。ZならNikkor Z 50mm f/1.2Sさんを買えばよいわけですからね。とはいえ、フランジバックが違うとはいえNikkor Z 50mm f/1.2Sさんはなんであんなお姿になってしまったのかというね。見た目が85mmレンズみたいです。
なんか触り心地を喜んでいる感じですが、おそらく赤城さんはプライベートでもこのレンズを常用にはしないでしょう。35mm派ということもありますし、そもそもF1.2を使うような撮影はよほど意図しない限りされないはずです。頑張って使わせるためにコシナさんが展示会でも企画すれば、結構乗って撮りそうな気もしますが。

■2023年05月20日（土）　岸田首相は何をやっているのやら

ゼレンスキー大統領が広島に到着　あすG7サミット討議に対面参加へ
G7サミットでは顔も出したかろうというものですし、米軍機で広島に降りなかったことは評価してもよいですが、正直なぜ入国を許可したのか、フランスなら面子を潰してもよいのでここで捕獲して一年も隔離しておけば平和が来るだろう、なんならマクロンごと捕えておくとフランス市民も喜ぶんじゃないかと思わずにはおられません。外交使節としての入国には接受とは言わずともそれなりの事前の手配があるもので、つまりはこの前岸田氏がウクライナに行ったときにはそういう話があったということに他なりませんし、そこで許可を出したからこそ日程を隠密裏に運んでも混乱せずに済んでいるわけです。まあ、岸田首相とこの交渉の担当者は、なんだ、やればできるんじゃないかと褒めてあげてもよいでしょう。もっともばれてはまずい情報をひた隠しにして物事を進める能力が、独裁者同士秘密の相談をして信頼し合い、本来納得させるべき周囲を驚かすためのものだろうとも言えるわけです。権力政治家やその下僚としてはともかく、なんでもかんでもその調子で物事を運ばれては民主国家としてはたまったものではありません。それこそ、外国使節の入国には事前の国会決議が必要と憲法に書き込めくらい言いたくなります。
もちろんロシア包囲網を強めること自体に反対する気はありませんし、むしろウクライナの勝利としてこの戦争を帰結させるためには、中国が動かないなら日本と北大西洋条約機構の参戦が必要だろうとすら思うわけですが、参戦という決定的な憲法違反を前提にして国際的な交渉に臨んでいるとすれば岸田氏は公務員の憲法擁護義務を放擲した非国民と言うしかありません。事実をもって日本が参加する形でロシア包囲網を形成し、ロシア殲滅戦争に参戦することは、その後に中国のヒステリーを引き起こしかねない点も含めて、民主的な合意形成過程と国益を損なっています。
来てしまったものは仕方がないので、速やかにゼレンスキー氏と一行を拘束の上狸穴とでよいのでウクライナ側について無条件の停戦協定の締結を強要し、トルコなど周辺諸国を説いて停戦実施とウクライナ軍、現地ロシア軍の制圧のための枠組みを作り停戦を実施させることが、極論としては日本の国益にかなうと思います。

■2023年05月20日（土）　文化連盟っていう名称が極めて胡散臭い

｢現場の疲弊は破綻寸前｣　監督、声優らアニメ関係者が団体設立
制作作業従事者としてこういう話をするのはわからないでもないのですが、そもそも作品を粗製乱造しているからでしょうし、そこには制作側と自立的に交渉できない弱小作業主体による過当競争という面もあるでしょう。まず問題とされるべきは低コストで大量の作品を供給する制作企画側の姿勢ですが、一方で、コンテンツ作成産業はそのような低コストでの大量供給に支えられている部分があり、アニメ製作が産業である限り現場の酷使に至らざるを得ないという可能性も考えないといけないのではないでしょうか。売り上げと制作費が平均的に隔絶していた時代はともかく、現代においてはアニメ制作自体が産業として破綻していると考える余地があるように思います。その場合、リスクを取ったうえで大きな売り上げを見込める大作の制作に参入できるプロと、そのような商業ルートに乗らない趣味的制作者への分化を想定することになります。後者の場合、現場の酷使とか疲弊などというレベルではなく、そもそも制作への関与の金銭的対価が得られないことが前提になります。また前者の場合は、鑑識眼に優れた企画者によって文化として充実していく可能性もありますが、金だけかけた駄作の連続で商業ベースの文化や事業として崩壊していく可能性もまたあります。もちろん事業者や制作機会の減少によって、末端の実務家が制作参入の機会を奪われる形で淘汰され、実務家のボリューム自体が減っていくわけです。
実施における専門的機能の提供者として処遇の改善を求めることは結構ですが、それでコスト超過によりアニメが産業として崩壊したとして、文化だから保護しろなどと言い出さないことを期待します。正直そんな事態に対応するくらいなら、実務専門家の退出によって現時点で日本でのアニメ制作が崩壊する方がましな気がします。

■2023年05月20日（土）　高専制度は再建されてしかるべき

起業家精神、英語…　高専、魅力あるカリキュラムに全国から学生続々
というか、私立大学の半数以上は高専に転換するべきだと思うのですが。どのみち資格取得指導のような技術教育を中心としているわけですし、仕組みとしては高専で悪い理由がないでしょう。短大卒を想定している技能については、中学から高専卒業まで8年間の一貫教育というのもありだと思うのですが。
問題としては、まず進路選択の時期が18歳から15歳に前倒しになること、つまり高校に行くか高専に行くかを判断することになる点があります。中学卒業時点で高専に行くほどに進路を具体的に構想できていない場合、高校に進学してしまい高度技能教育から繋がる方向への可能性を失ってしまうリスクが出てきます。この点は、中高等教育段階での進路変更の仕組みを学校制度にしっかり作り込んでいくことが求められます。またこの場合、原則としては工業高校や商業高校などは高専に統合する方向になるでしょう。技能教育を行うのが高専、行わないのが高校という分け方になります。
次に、高専に行ってしまうと大学進学の機会を逸するという点があるのですが、これについては、現状ですでに、高専から対応する大学学部への編入の制度があります。筋としては大学一般教養を高校に繰り込んだうえで高校において対応できない専門基礎教養について高専からの編入者を単位認定などの形で優遇するべきではないかとも思いますが、ともあれ現状でも高専と短大の卒業者は四年制大学の二年生か三年生に編入できます。もちろん高専での教育を高度化して、専修科の修了を条件に修士課程進学資格を認めるという解もあるでしょう。
ともあれ、高専制度は現場主任級や設計・デザイン担当の技術者を育成する制度として考案されたものの活用されてこなかった経緯があり、少なくとももはや有効性を失い専門学校とセットになった職業高校制度を代替する公式の教育コースとして今後活用が図られるべきだと思います。点検や操作は今後どんどん人工知能に置き換えられていきますし、商業事務などもそうでしょう。また日本社会は廉価な単純労働を前提に事業を構想する余裕はもはやないと思います。この点で、実用的な高等教育を職業教育として提供しつつ広範な知識労働の基盤となる中等教育を充実させることが要請されていると言えます。
もっとも、学校という形だと馴染めない人も出るので、義務教育を形式的に終えた後職業従事などの形で職業能力の類の育成に臨む、それを支援するような社会的な制度も必要ではあるのでしょうが。

■2023年05月19日（金）　ここまでくると読む方には関係ないでしょとは言っていられない気がしますが

四国新聞、朝刊1面の日付を「4月19日」と1カ月間違える
これ、報道する価値のある内容ですか？なんとなく、朝日新聞についてこの手の記事の量を確認してその制作コストの発生を事業上回避できた損失とし、かつこのような記事の掲載を報道機関としての信頼性を損なうものとして、経営者に会社への損害賠償を求める株主代表訴訟が起きても不思議ではない気がするのですが。その価値があることを報道するというのが事業方針なのですから、その判断は妥当な形でして欲しいものです。だいたい紙媒体ならともかくネット媒体なら、それこそ気になったら当のTweetでも見れば済むことでしょうに。こうやって貶す程度の需要しかないんじゃないですか。
まあ、間抜けなのは確かなんですけどね。

■2023年05月19日（金）　割られるような窓は設けなければいい、とはいかないかな

窓用100dBの防犯アラームを「モバイルPCの置き引き」対策に衝動買い
相変わらずの衝動買いレポートに感服します。
とはいえこの製品、そもそも窓などという脆弱部を建築物に設けなければよいと思ってしまうのは、私が捻くれているんでしょうかね。衝動買いするならば、出入り口に取り付け、家人やその客以外の出入りを設定なしで監視し警報を発するスマートでインテリジェントなツールがいいと思います。もちろん情報漏洩のリスクもあってはなりません。誰が家人か、家人の関係者にはどんな人がいるかが、ガジェット経由で漏れてしまうようでは問題です。もちろんそんなガジェットが出たら、T教授は10万円以下であれば衝動買いしてくれるに違いないと期待しています。
もっとも窓に関しては、建築基準法に、屋内の換気と照明を確保する一方法としてではなく、換気と照明を確保するために義務的に設置する機構として窓が定められています。このようなろくでもない規定がある以上、窓に起因する侵入者警戒というのは必要なのでしょう。
また消防法には緊急時の脱出経路や突入口という規定があり、これらは日常においては侵入に対する脆弱性になりがちです。これはどう見ても必要なものなので、この記事で紹介している製品はそのような状況への対処にも使えるかもしれません。ちなみに窓は、この制度における緊急時の脱出経路や突入口の一種でもあります。したがって窓の前に棚でも置いて塞ぐというのは消防法違反を構成する可能性があります。

■2023年05月19日（金）　「出張」自体は容疑じゃない

新幹線グリーン車で空き巣の「出張」容疑　首都圏被害130件関与か
別に目的が何であろうとグリーン車で移動すること自体は、乗車券とグリーン席特急券を出発駅から到着駅まで買っている限り、何の容疑にもならないんですがね。
もちろん、泥棒がわざわざ東京に出張する、しかも新幹線のグリーン車を使ってという部分に話題性はあるでしょうが、犯罪行為に関連してグリーン車を使って移動するとそれ自体が犯罪になるような書き方は、常識を揺るがせかねないのでやめて欲しいものです。この場合なら、「首都圏被害130件関与の容疑、新幹線グリーン車で空き巣の出張」と書くだけで、容疑という言葉が空き巣にかかることが明確になります。事実を報知する売文業であると称するなら文が正確に事実を報知するよう配慮して欲しいものです。
ちなみに、「乗り心地が良く、泥棒する気持ちを高められた」というのは、行為が泥棒であることを除けば至極もっともで、グリーン車の存在価値というのはそこにあるわけです。グリーン車で移動する職業的な調査員や会社経営者などが泥棒と同一視すべき後ろ暗いことをしている、JR東海はそのような後ろ暗い行為に資することを目的としてグリーン車というサービスを提供していると、あるいは通常勤務すべき地域を業務の都合上離れて「出張」すること自体が犯罪であると主張したいなら話は別ですが、そんな主張をすれば、JR東海は朝日新聞社を不当な誹謗行為で告発、あるいは損害賠償請求の訴訟を起こすのではないかと思います。

■2023年05月19日（金）　パスタフリッタ

普通に茹でたスパゲッティー、あるいはもっと細い紐型パスタ(間違ってもマカロニやラザニアでやってはいけない)に生卵と小麦粉なり細かいパン粉なりとおろしたチーズ(デフォルトはパルメザンでしょうがおろせるものなら他でも可)をまぶしてたっぷりのエキストラバージンオリーブオイルで炒め焼きするとできます。もっともこれだけだと塩水で茹でた中華そばを焼いたような状態なので、味は麺についている塩味とチーズの味しかしません。揚げる直前にソースと和えてもよいですが、普通は最後にソースをかけるようです。先日普通にお好み焼き用オタフクソースをかけても美味しかったですが、今日は蜂蜜オレンジソースをかけました。それがどうもシラクサ風のようです。
シチリア風パスタフリッタ(イタリア語)、ただしソースを別に用意する場合はペペロンチーノ(完熟乾燥唐辛子)とかスーゴ(この場合パスタ用のトマトソース)とかは不要です。逆によほど特殊なソースを使うのでない限り、チーズを麺にまぶすのは必須です。
オレンジジュースソース、材料でオレンジソースと書いてあるのはオレンジジュースと読み替えて差し支えありません。醤油一たらしは趣味の問題で、なくてもいいです。なおパスタフリッタ一人分には多すぎます。おそらく半分から1/3でよいと思いますが、二人前や三人前を作るつもりなら一気に使ってよいでしょう。

■2023年05月19日（金）　むしろ発電しないから赤字になるようじゃまずい

日本原電、発電せず6年連続黒字　大手電力の「基本料金」に支えられ
まあ、いいことなのではないかと。大手電力の原発依存を支える仕組みにもなってはいますが、ここで日本原電が赤字化したら原発自体の処理すら危うくなります。ちゃんと黒字のまま推移して、止めるとなったら会社清算時の資産分配の形で大手電力に還元するべきでしょう。もっとも原発廃止の場合でも原発遺構の管理会社として存続する可能性は高いですが。原子力発電をやっちゃったのはもう仕方がない、今さら変えようがない決定済みの事柄ですので、その処理も含めて電気料金を原資に払い続けていくしかないのです。これは燃料費高騰とか電気料金高騰とかとは別の問題で、そういった固定費を払うことを前提に、他の部分をできるだけ縮減する形で、お財布にやさしい電気料金を設定することになるのです。まあ、火発頼みというのは火発の便利さを考えてもいささか問題はあるので、需給バランスの確保が送電系の問題である以上、発電側では相補的になりうる発電機構を組み合わせて、需要側では蓄熱や蓄電を活用するような形で、量を均すように工夫しないといけないのでしょうね。

■2023年05月19日（金）　偏屈な老害が言おうとも妥当な案は妥当な案ではある

共産党の体質とイメージを変えるための若干の提案
旧態依然とした保守的な地域観がどうにも鼻につきますが、「とりあえずは赤旗の「党活動」の頁を「党活動に関する討議」の頁に改革し、党内外の多様な声を集めることから始めてみてはどうか。」という提案には見るべきものがあるでしょう。少なくとも党首公選騒動のような党組織論に関わる問題が出た以上、党内の路線対立をひとまず表に出さないことには片付かないはずです。もちろん党にはその対立 - 正直権力闘争として深刻ではあっても内容的にはたいした対立ではないように思いますが - を消化し党の確信を取り戻す力量が求められるわけですが、それがなければ崩壊する方がむしろ似合いです。
もちろんそこで、京都のようにどうも反党分子が牛耳っているように見える地域組織は、党組織をリストラコストダウンしてでも地域組織ごとパージし、まっとうな人だけ集め直すような動きも出てくるとは思いますが。共産党の思想基盤はマルクス・エンゲルス的共産主義社会の実現であり、いわゆる民主や平和、護憲の方が手段にすぎません。今さら明治憲法は困りますから護憲と言っていますけれども、時至れば天皇制廃止、個人の生活を超えた私有財産制の廃止などを改憲によって実現することを目的とする政治活動家集団です。
それにしても、「(日本共産党の党風が)多くの若者にとって「窮屈で時代の風に合わない」」と評するのであれば、昭和の伝統である拘束的な地域組織が多くの若い夫婦や単身者にとって時代の風に合わないと評されるのもまた当然という感覚もあって当然ではないでしょうか。地域とはお隣さんではなく最寄りの保育園や幼稚園、小学校で会う保護者仲間のことであり、そこで日が暮れるまで遊んでいる友達のことであって、朝家を出れば暗くなってから家に帰るまで意識して会いもしない隣家の同年配の子供やその親のことではないのです。当然、その時点の生活において必然的に顔を合わせるわけでもない高齢者家庭の面子などは主観的地域を構成しません。なんか隣に住んでいる人という話です。地域の政治的課題にしても、そういった日常的な仲間で(それこそパーティーコミュニケーション系のSNSででも)日常的な問題を話している中から浮かび上がってくるものであって、あれを雑駁に - コミュニケーションのモードとしてはパーティーと不特定多数、同期と非同期など違いがあり、とても一括できるものではないので - SNSとしかとらえないような古臭い感覚の持ち主が牛耳る強制的な集会で足が地についていないとしか思えない固い討論をするものではありません。地域は地域であるから利害を共有するのではなく、利害を共有する地縁的人的結合として地域が現出するのです。もちろん、地域社会の課題というのはそうした人的結合の中で見聞きすれば十分なのであり、雲の上で訳の分からないことを論じ、どうでもいいことを取り上げている新聞とやらが報道するものではなく、スポーツニュースや芸能ニュースならポータルやSNSの記事配信サービスで十分です。「子どもたちにとって地域の友達は必要ないのだろうか。」というのは日ごろの不満がつい出てしまった感じですが、そういうものはその場ではなく公園や学校で調達するもので、隣家との日常的な交流などという時代遅れの代物を基盤にした地域の友達が、発達した公的基盤に基づく副次的な人的結合の形成に取って代わられていることを観取できないような目では、研究者というのには後ろに(自称)と付けるべきとしか思えません。

■2023年05月18日（木）　分譲を受けた共同所有者である以上きついから払わないでは済まない

都心マンションで相次ぐ管理費値上げ　「5年で平均値1割増」の背景
「物価高の中、これ以上、毎月の管理費など固定費が上がると年金とわずかなサラリーなのできつい」
こういう人がそういうマンションに住むことが悪いと思うんですがね。マンションを適切に管理するのは管理組合、つまりは住民の義務ですし、それを委託するならたとえどれだけ高騰しようと管理費はちゃんと払うべきです。ここで言う管理は、マンションの共有部分の掃除などではなく、それこそ周辺に被害を与えかねないゴミ捨て場の管理やマンション自体の状況の把握と管理組合への修繕などの対応の提案のことです。もちろん管理組合の責任で管理会社を変えるのも選択肢でしょうが、ちゃんと検討して、問題なく管理業務を請け負ってくれる、そう希望するなら軽微な修繕などについては委託費の中で裁量で実施してくれるところを選んで、それで管理費が上がるなら、負担できないというなら退去して所有権を放棄するところまでは考えてしかるべきでしょう。もちろん放棄など容易にはできず、ただで譲ると言ったって引き取ってもらえない可能性もあるわけですが、そこで全員退去してマンションを取り壊し、更地で売却することも含めて、その全責任が管理組合にあるのです。個別に退去して逃げ回って管理費の強制執行を管理組合が断念するまで待つのも手ではありますし、正直個人をそこまで追い込みかねない仕組みというのはどうなのかとは思いますが、現在の区分所有というのはそういう仕組みですので、それを認識して分譲を受けた(とみなされる)以上、きついなら売却を検討して売れないなら破産でもしてくださいとしか言いようがありません。

■2023年05月18日（木）　 ETCという仕組みが社会の実情を反映してないんじゃないかなあ - わざとかもしれないけど

暴力団幹部「ETCパソカ使わせないのは違法」　高速6社と国を提訴
暴力団と名指しされるようなことをしているのが悪いとは思うのですが、基本的には人権侵害の差別だとも思うんですよね。高速道路運営会社が暴力団とつるむようなことは論外で、例えば工事でそういうところと契約するようなことは望ましくないわけですが、一般に開放された役務を平穏に利用することまで、契約だからと排除していいかというと、あまり筋が良くない気はするのです。とはいえそういうところから突いてくる傾向が反社会的団体にあることも間違いなく、暴力団員と知って契約を結ぶことは憚られるというのも理解できます。この意味では宗教法人とその関係者も排除されてしかるべきですが、まだそういう声は聞かないですね。ともあれ瑕疵があるとすれば、ETCなどという金融を前提にした、つまり口座間決済のための契約が必須の制度を採用することで好ましからざる利用者の排除を企図した点かと思います。例えば利用料を払わないでいいならこんな問題は全く起きないわけで、暴力団の方も契約を梃に食い込もうといちゃもんを付ける隙を見出すことは難しくなるでしょう。まあ、それは難しいにせよ、無記名のプリペイドカードにして、苦情処理窓口には警官が常駐するようにすれば、苦情受付時のカスハラを逃れようとして暴力団関係者の言い分を認めてしまうようなことは起こりにくくなる気がします。

■2023年05月18日（木）　こういうのに仕事で付き合うのも大変そうです

運転代行で途中下車、その理由は　「代わりに家族来る」「近所迷惑」
運転代行業者も茨城県警も大変です。
「頻繁に外でお酒を飲んでいるとご近所に知られると体裁が悪い」「車2台で深夜の住宅街を走ると排気音で近所迷惑になってしまう」
なら外で飲むなよ。家に帰ってから飲めばいいだけでしょうが。まあ、土浦のあたりは研究開発系の企業が多くなっているので、節度に欠ける人が出てくるのは仕方ない気はしますし、職場の近所に家を構えるというわけにもいかないところはありますが、だったら体裁を気にする方がおかしいし、近所迷惑だって気にするべきではないでしょう。それで近所から叱られたら、開き直るか飲むのを止めればいいだけのことです。変なところで小賢しいのですよ。

■2023年05月18日（木）　魚のあら500gを捨てて書類送検というのはきつい気もしますが

調理した魚のあら、海に捨てた疑い　徳島の海上保安士を書類送検
まあ、だめか。だめだろうな。みんなやってるだろうとは言えても、一応犯罪だもんな。せめて納得して改心してくれるといいのですが。
というわけで、海に限らずごみをそのへんにぽいと捨てるのは犯罪ですから。たとえうっかり落としたのだとしても問題になる可能性はありますので、確実にちゃんと責任を持って処分しましょう。もちろんお子さんを連れて外出される方は、お子さんがポイ捨てしないようちゃんと監督する責任があります。いや、なんか近所に、マスクとかペットボトルとかポルノ雑誌のページとか落ちてるんですよね。マスクはともかく、小学生の頃を思い出して懐かしいですが、やはりよろしくはありませんので、気を付けないといけません。

■2023年05月18日（木）　出歩かない方がいいんじゃないの

あわや大惨事　ハリー王子とメーガン妃、パパラッチに追われ衝突寸前
有名人というのも大変だとは思うのですが、正直この人たちの場合顕著な業績を上げて有名になったというわけではないわけで、むしろ傍迷惑だから出歩くな、それなら家の周りをパパラッチが取り巻く程度で済むだろうと言いたいところです。これまで業績を上げてきた活動を続けていく上で出歩くことが必要なら、社会の有為な人材の邪魔をするなと言う気にもなるのですが、そうじゃないんですよね。
もちろん、何を狙っていたのか知りませんけど、相手の行動に応じて過激に追い掛け回すというのは大変迷惑な行為ですので、慎んで欲しいとは思いますが、慎みを原稿料で売り渡すのでないとそういう商売はできないでしょうし、期待する方が間違っているでしょう。その意味で、NYC市長の「人口密度の高い街中での追跡は「無謀で無責任」と批判」というのは、他に言いようもなかったのでしょうが、あんたも無責任だという気がします。

■2023年05月18日（木）　この論旨は勘違いじゃないかと

理研、「10年ルール」で97人雇い止め　チームリーダーの研究者も
正直理研は基礎科学の地道な研究をするところではなく、10年で目途の付くインスタントなテーマを他所の研究機関から拾ってきて金と人を一気に突っ込んで発展させ、その成果を社会に還元して人員を業績をもって他所の研究機関に押し込む機関ですので、10年で雇い留めというのは全くおかしくないです。研究者の定年制移行など勘違いと言うべきでしょう。
雇い留め反対というのは、一つには外に出た場合理研ほどの処遇を期待できないこと(もっともその代わり、初めから正規任用の教授職や準教授職として迎えられる業績を上げることが想定されてはいます)、そしてこれも処遇と言うべきかもしれませんが研究支援体制を見込めないこと(これも官製大型プロジェクトという枠組みを外れるわけですから当然ですし、それが問題ならプロジェクト自体を機関連携案件として十分な支援体制や予算を得られる形に移行させるか、儲かるならそれだけのお金を突っ込める企業に移るべきです)、研究教育職の飽和を覆すほどの業績が上がったプロジェクトが少ないこと、あたりが原因でしょう。最後のものは、つまりは理研の水膨れとマネジメントの劣悪さの問題とも言えます。つまり、理研で行うのにはふさわしくないプロジェクトを採用し、いい加減に運営していたということです。その点については、ここ十年の理研の経営陣は経営責任を追及されてしかるべきです。ちゃんと国会にでも喚問して、これだけの予算を付けたのになぜこのプロジェクトは鳴かず飛ばずで終わり、メンバーが次の職に困るような事態が発生したのか、なぜそのプロジェクトを理研で実施すると判断したのかを、検証することが望ましいでしょう。
そのような短期間に集中的な研究開発を実施する機関自体は、例え基礎科学であっても、研究の発展のために必要です。教授ポストを蹴って十年で業績を上げ大学に凱旋するという野心に満ちた研究者を引き付けるだけの条件を提供する能力を持ち、集中的なリソースの投入で大きな成果が上がるテーマを十分な - 無暗に従事する研究者をどん詰まりに追い込まない程度に - 成功率で見出す鑑識眼を持っていないといけません。もちろん推進の中で調達した大型設備は、最終的に理研から切り離して共同利用設備なりとしていく才覚も持っているべきです。準備二年、実施六年、片付け二年と見て、十年は研究プロジェクトの期間として決して短くありません。
また評価にしても、研究継続の評価というのは原則として下すべきではなく、どれだけ業績を上げた研究テーマでも十年で片づけ、外に出すべきです。むしろ理研がテーマを独占していることこそ望ましくありません。チームリーダーの意向を受けてその渡りをつけるのも、経営陣と管理部門の仕事でしょう。
もちろん、十年だよ、後はないよというのを、理研におけるプロジェクトマネジメントの視点からでなく、雇用制度の面だけから説明したのだとすれば、その点も管理部門には責任があります。まかり間違って業績さえ上げていればいつまでも居れるよなどと言っていたとすれば、詐欺もいいところです。

■2023年05月18日（木）　重心のあるエミリア地方は関係なさそうですが

イタリアで大洪水　地元市長「この世の終わり」　少なくとも9人死亡
「州都ボローニャ南東に位置するフォルリ市」
いや、この表現、誤解を招くのではないかという気がしますが。確かにエミリア・ロマーニャ州は北部扱いですし、イモラ、ファエンツァ、フォルリあたりはボローニャから見れば南東なのですが、洪水が起こっているのはラヴェンナ、リミニといった州東部沿岸部とそこから内陸に入った地域であり、つまりはロマーニャ地方であって、ボローニャも属するエミリア地方とはいささか違った地域です。
Google Mapではヴェネツィアの本土側対岸のモランツァニあたりにも洪水の報知が出ていますが、そのわりに水系として絡みそうなパドヴァには出ていません。こちらはトレントあたりで降ったのでしょうかね。
まあ、イタリアは平原部はわりとまったいらだったりするので、ちょっと雨が降ると整備された川が溢れたりしがちではあります。ロンバルディアのアルプス方面から流れてくるポー川(エミリア地方はその沿岸扱い)はわりと穏やかなはずなのですが、今回はアペニン山脈の東側で雨が降って、いきなり水がロマーニャ地方を流れる細い川を下ってきたのでしょうかね。エミリア・ロマーニャ州を代表する産業・企業の多くはエミリア州側に立地しているので、シーズンにもいささか早く、ある意味影響を受けたのはマイナーな観光だけではないかと思います。まあ、閑散期を埋めるためのF1レースが中止になったのは痛いでしょうが。
災害には違いありませんので、比較的裕福なはずのエミリア・ロマーニャ州政府や隣接するトスカナ州、そしてもちろんイタリア政府機関の対応を期待します。
ちなみにラヴェンナ、リミニというのは世界史でローマ帝国史絡みで出てくる場所で、ローマから逃げ出した西ローマ帝国政府が立てこもったのがラヴェンナ、共和政時代の本土東岸北端あたりがリミニで、ラヴェンナとの間にかのルビコン川が流れていました。

エミリア＝ロマーニャ州で大規模洪水が起こったワケ
そもそもハイリスク地域だったということですね。まあ、扇状地にしろ盆地にしろ水害リスクは高いですし、浸食が進んでくると地滑りリスクも高くはなるでしょう。
見事にイタリア半島の真上に降水が居座り、パダーナ平原南縁に強い降水の表示が出ています。地形として東南に向かって開けているわけですから、ちょうどエミリア・ロマーニャ州南部にできた大規模降水の東側に影響が出るわけです。
大規模洪水からの復旧が少なくとも半年程度大変なことは、日本でも2010年以降相次いだ大規模水害で知られていると思います。公共インフラの破損も問題ですが、問題は生活設備の汚染でしょう。記事にあるとおり、伝染病や、異臭、腐敗のような影響が出てきます。
短絡的にはあまり暮らしていてよい状況とは思えないので、軍を投入して浸水地域の住民全員を強制的に退避させ、一か月ほどかけて破損建築物の整理と再使用可能な建築物の洗浄消毒を行ったうえで、公共インフラを暫定的に復旧させ、住民を帰還させ補償や補助を行いつつ生活や農地の復旧にあたるという方向があり得ますが、そこまでの指揮権を発動する権力と財源が首相にあるかどうかですね。また住民を数か月不安定な状況に置くことになります。それでも福島やそれ以前の三原山噴火のように年単位での避難になるよりはよほどましだと思いますが。ともかく現地住民は軍が効率的な行動をするには邪魔なので、まとめてとにかく住める状況にするには、一時的に引っこ抜いてでも退去は必要でしょう。
強権を発動しての退去を行わないなら、補償や補助金を投入しつつ民間ベースで復旧に務めることになります。派生的な死傷病者は出るでしょうが、折り込むしかありません。ただし伝染病対策は必須で、ある程度の規模で組織的なワクチン接種と感染者の地域外への運び出しを含む対応体制を敷くことになるのでしょう。もちろんワクチン接種や伝染病警戒を拒否する住民も出るはずで、こうした対応はあくまでも個別の感染者の救済ではなく地域的な蔓延を防ぐためということになります。
小麦生産への被害の影響が出てくるのは一か月以上後だと思いますが、広域流通がパニックしなければ十分対応可能だと思いますし、すでに起こっていてもおかしくないパニックにイタリア政府や欧州連合事務局が対応する時間的余裕は十分あるでしょう。

■2023年05月18日（木）　京セラもルネサスも外資に売ってしまえば(もちろん東芝も三菱も)

首相「政府を挙げて支援」　海外半導体大手メーカー幹部と面会
何というかみっともないですが、もういっそのこと、全部外資に売り飛ばせばいいのではないでしょうか。傾いてる製造業者もたくさんあることですし、日本の資本はいったん半導体開発製造業から撤退し、国内資本としてはベンチャーの振興に注力するというのでいい気がします。当然経産省の担当部署も廃止です。ベンチャー振興は、せいぜい金融庁と日銀の仕事でしょうから。

■2023年05月18日（木）　プロスポーツはスポーツ文化を振興せず、堕落させるだけ

日本でスポーツ文化を広げるには？　J・B・Vリーグ仕掛け人の提言
BJBVいずれも、その文化としての出自にふさわしい、河川敷、空き地、裏路地、原っぱに留まっているべきでしょう。そしてそれ以上に、プロスポーツは広げるべき文化とは言えません。スタジアムというのは市民が陸上競技と格闘技、馬術を嗜み、後はせいぜい興行として剣闘試合をするところであり、プロスポーツというのはせいぜいがいわばこの剣闘試合の後継者です。つまり奴隷の殺し合いを見て残虐衝動を満たすための興行であり、誇るべき文化とは全く言えません。
正直そのために観客席付きの巨大な、大きすぎてその名(1スタディオンの空間)に相応しくないスタジアムとやらを築いて人気芸人のコンサートで埋めるために大金を費やすというのは、お金の面では元が取れるにしても無駄遣いだと思いますし、そんなものを作るくらいなら小学校ごとにちゃんとした陸上競技場を設置し維持し、地域に無償で開放する方がよほど有意義でしょう。
もっとも運動が学校と会社頼みというのはおかしいという点は同感で、その意味で同好の士による地域スポーツクラブがたくさんできる方が、学校の部活や実業団が隆盛を極めるよりはいいとは思います。学校や職場で課外活動や福利厚生としてスポーツ活動を援助することを禁止し、趣味的クラブに任せるべきだという点では、協調できるでしょう。ただしその原理はクラブメンバーがスポーツをすることでなければならず、スポーツをするところを見せて金を稼ぐ、名声を得るというのは筋違いです。その意味でJリーグだのBリーグだのVリーグだのは近寄りたくもありません。

■2023年05月18日（木）　コミュニケーションの難しさを持ち込んでどうする

ロゴを作ろうと思ってCanvaを試してみたのですが、どうもうまく意図通りの画像を生成できません。体験談ではそれなりの画像が生成されているようなのですが、どうもその際の指示を見ると、シーナリーな指示のように思います。まあ、シチュエーションを設定して画像を生成したいことは多いと思うので、そういう需要に応えることが大事でないとは思わないのですが、オペレーショナルな指示をするとそれを曲解して絵を生成してくるというのは、それこそイラストレーターに指示を出したらデコレーションてんこ盛りの、これはロゴじゃなくてイラストだろうというものを提出してきたような話ではないでしょうか。もしかすると、というか相当の確率で、例えば生成のモードがイラストになっているとか、私の使い方が間違っているのでしょうし、そうであって欲しいと思いますが、厳密な指示をするほどそれが無視されるというのは、困惑してしまいます。

■2023年05月18日（木）　二段階認証いやー

グーグル先生が長期未利用アカウントを削除するというので、放置していたグーグルアカウントを保守したのですが、本当にあの二段階認証というのは面倒くさいです。アイデア自体は全く正当だと思います。とはいえ、あそこまで携帯電話回線にだけ依存しているというのは私企業的合理性に基づく不精としか思えません。例えば日本ならマイナンバーカードを使った認証もあり得るはずでしょう。そもそもアカウントを作成した本人が認証していると確信できればよいはずで、何も本人確認をする必要はありません。もちろん本人確認の上使うサービスの入り口になっていてもよいし、そのサービスを使おうとする場合に本人確認を行うことは正当でしょうが、そんなもの、せいぜい外部のリアル系サービスの予約サービス程度でしょう。つまり、ホテルやレストラン、デリバリーの予約の取次程度ということですし、リアルの身元情報に結びつく本人確認はそうしたサービスを利用したい人向けのオプション機能で十分ということです。そういうサービスを売りたいという商売っ気はもちろん理解しますが、そこで他のサービスを全て巻き込んでそちらに動線を設定するなどというのは、品がないと思います。むしろそれをやるなら、アカウント認証サービスの外部提供を止めていただきたい。つまり何でもかんでもGoogle Accountを使ってログインできますがポップアップしてくるようなことはするなということです。百貨店だって、入店の時に本人確認などしないものでしょう。

■2023年05月17日（水）　そもそも生まれた子供の人権だけで済むのか

日本生まれでも強制送還の不安　入管法審議「児童の利益」どうなる？
そういう例外的な事情について衡平を図るのは司法の役目かなという気はします。少なくとも行政機関にその手の裁量があってはまずいので、法律として完全に枠を外すか、司法で個別の救済を図るかのどちらかでしょう。この点で児相なり入管なりが家裁に投げる回路は作り込んでおくにしくはない気はします。
とはいえ、それで変な移住の仕方をして既成事実を追認しろ、むしろ移住に制限を設けるなというのもそれは筋が悪い気がしないでもありません。出入国管理法違反を犯しているというのは、平穏に居住していることにはならないと思います。

■2023年05月17日（水）　整理に失敗したら会社を潰す覚悟で言ってるんでしょうかね

「ノスタルジーではなく現実直視」　赤字ローカル線めぐりJR西幹部
もちろん現実直視は必要なわけで、民間企業として赤字ローカル線を維持できないというのはあって当然の主張だと思います。うちの判断としては廃線だというのは合理的な主張なのでしょう。
とはいえノスタルジー以前に、儲からないからバス転換で鉄道で前提とされていた利便性を提供できるのかというのは地域インフラを管理する立場の自治体からはあって当然の主張で、JR西日本は許可を受けてそのインフラで儲けさせてもらっているにすぎません。儲からないからと投げ出すのは自由でしょうが、その場合少なくとも県から事業を排斥される程度のリスクは覚悟しておくべきでしょう。兵庫県にそっぽを向かれて、高速道路と飛行機と船でやるから新幹線は懲罰的に課税するからねと言われて、事業が立ち行くのでしょうか。その意味で無視できる県など、鳥取県と島根県だけでしょう。
また、JR西というのはあくまでも事業体であり、現業部門さえ接収できれば、本社機能は清算してもいいはずです。民間企業というのはいつでも潰せるものであり、潰れてもいいものです。事業整理も実力行使もかまいませんが、口だけは分を弁えておいた方がいいと思います。

■2023年05月17日（水）　政治というのは時に安易な妥協を許さないものですから

米国の債務上限、合意には至らず　バイデン氏と共和下院議長が再会談
正直またかという印象なわけですが、とはいえ何度も切羽詰まった事態が繰り返され、実際に政府機関が閉鎖されてしまうなど行政が機能不全を起こす事態も起こっているにせよ、そのような事態が起こって困ること、困った状態を前提にさらに交渉を進めることも含めて、米国の制度というのはよくできている方なのだろうと思います。これが何のペナルティーもなく行政府が勝手ができるようだと議会の立場がないわけで、大局的な法案が通らないだけならいびられるより通常国会だけ開いて過密日程で押し切っちゃう方がましだよななどという発想の温床になります。議会と話し合わないとこれ以上は借り入れられないとか、その場で予算法案だけ通しても執行で揉めるといった制約がないと、行政府も官僚も堕落します。まあ、官僚は堕落して議会がなんと言おうとこれが正しいと威張っていればいいわけですが、少なくとも行政府は議会を説得せずに何かできてはまずいのが普通ですから、ここで揉めて、もしかすると夏前に政府機関が閉鎖され、国債の償還や利払いが止まって、大統領と議員のバカンスが吹っ飛んで交渉漬けになるのでもいいわけです。
もっとも木っ端役人の立場からは、仕事が進められなくなるのはもちろん、機関が閉鎖されると一時解雇なり一時帰休なりになるわけで、なかなかに迷惑ではあります。

債務上限問題「全ては手にできない」　バイデン氏、外遊より交渉優先
当たり前と言うか、これができないならそもそも議会指導部と対立しないように予算執行計画を立てておけばいいわけで、お互い面子の潰し合いも含めて織り込み済みでしょう。常識から言えば、株式会社で会計年度途中に臨時株主総会を開いて借入上限の拡大を求めるような事態になったら、経営者は無能の烙印を押されても仕方がありません。その上で臨時株主総会で議案が否決されれば、その場で取締役は総辞職して新しい経営執行部を選ぶのが筋でしょう。その状況で最高経営執行役員が臨時株主総会を欠席して他社との業務提携交渉に出るなどありえないわけです。

米債務上限、また合意できず　迫る6月1日　初の債務不履行が現実味
まあ、この手のチキンレースは仕事の一環ですからね。交渉担当者はチキンレースだということも認識しているようですし、米国東部時間で週明けくらいには妥協が成立しそうな気がします。そうでなくとも、どうせ債務不履行なんて格付けが下がって債権者と金融商品の運用担当者が困るだけですので、政府債務増大を問題視するならむしろ起こしてしまう方が都合が良い気はしますし、起ったところでどこまで米国債の地位が揺らぐかは疑問ではあります。暴落と代替投資商品の暴騰は起こるにせよ、債券としての地位としてギリシャ国債あたりと一緒にするわけにはいかないですから。

米国の債務不履行「Xデー」迫る　バイデン氏悩ます「哲学的な違い」
双方頑張ってます。ちゃんと毎日相談して落としどころを探るというところが素晴らしいです。
哲学的な違いといいますが、そこが違う相手とそれを棚に上げて妥協を図るのが現実政治というもので、哲学は自身の政治原則を決めたり大衆を鼓舞したりするのには有益かもしれませんが、相対する哲学に支えられた確信を持った相手との交渉ではそのまま使うことはできません。互いに自分の哲学的確信のうちどこを譲るかを上手に繰り出すことが政治的な技量ですし、まして相手は議会指導者ですから、大統領との交渉を妥結しても今度は自派の議員との交渉が待っています。そこでとん挫するような譲歩はすることができません。
失敗すれば双方恥をかきますし、状況のコントロールを失う可能性もあります。成功すれば双方現実的な妥協はできる政治家という声望を得た上で、妥結した内容によって弱腰とか無節操とかタフネゴシエーターとか評価を受けることになります。

米国の債務上限問題、近く合意か　交渉「進展している」とバイデン氏
ええと、これは発表ものですかね。まあ、例えポーズであれ進展していると言うことは大事ではあります。

米債務上限引き上げ、大統領と下院議長が大筋合意　議会手続き焦点に
つまりこれは、後は民主党院内総務と下院議長が各議員を説得できるかに問題が変わったということでしょうか。少なくとも一歩は解決に進んだわけでしょうね。もっとも、あくまでも当座の上限ですので、政権がいい加減なことをするとまた上限が見えてきて交渉することになるわけですが。

米債務不履行、回避できても…2011年は市場大荒れ　くすぶる不安
日本では予算案に国債発行権が付いているはずですが。
もっとも昨今のように、国会を開くと何か別の問題で揉めるような有様では、懸案ができて国会の議決が必要なのに国会を開けないという、イングランド国王チャールズ一世のような状況に追い込まれる可能性はあります。議会と不和になり、招集を避け続けた挙句に課税決定のためにやむを得ず議会を開いた結果決定的に対立し内戦に至って断頭台に登る羽目になったチャールズ一世の故事は、議会に制約される執政にとって恐怖の記憶でしょう。もっとも日本の場合、政権の与党が衆議院のマジョリティーを失った時点で政権が崩壊しますので、強行採決すらできないという状況は簡単には発生しません。定足数も議席数の1/3ですので、政権がマジョリティーを持った与党さえ掌握しておけば、国会を開いて議案を通すことはできるのです。
一方で金融市場の不安については、少なくとも国債の発行や消化、あるいは借り換えによる償還については無視してかまいません。証券市場はもはや、財務省と日本銀行の間の土管でしかないからです。常に必要な通貨が日本銀行の国債買い入れへの信用に基づいて政府に供給され、円建て債の利払いや償還の不履行は発生しません。問題はインフレーションであり、実際現在の金融市場は活性化しているのではなく通貨が下落している、金融当局が下落させているとみなすべきです。このまま金融市場があるべく機能しない通貨のブラックホール化した場合、財政出動がなければ日本銀行による機関金融の無制限保証ということになりそうな気がします。

米債務上限「2年棚上げ」法案、31日に採決　民主・共和で痛み分け
米下院、債務上限「棚上げ」法案を可決　債務不履行の回避へ前進
こういうのを政治的妥協と良い意味で言います。造反議員が出ることも、それを見込んで議会内諸勢力が賛成票を組織することも、今の政治の仕組みの中では良い慣行と言えるでしょう。
気づきましたが二年間というのは米国の政治でよく見られる期間で、例えば議会は二年間を超える陸軍予算を制定できないことになっています。国防総省や米陸軍からはなかなか評判の悪い制度らしいですが、憲法制定時ことに陸軍の常備軍化に警戒感があったそうで、おそらく下院議員の任期を超えて制定できないという趣旨なのでしょう。下院議員の任期は二年となっており、四年の大統領任期の間に行われる議員選挙を中間選挙と言うことはよく知られています。
類似の例としては、ドイツ帝国において期間七年の予算(ゼプテナート)を帝国議会が可決した例になるでしょうか。期間を明示して執行部を制約するというのは西欧式議会主義では当然の発想で、その手の規制が明文としてない英国議会でも慣習として定着しているようです。期間を切るという発想では、日本の単年度財政制度もこの類型なのですが、日本の制度では執行部と立法府が癒着しているため、執行部が立てた長期計画の辻褄を立法府が合わせる形になり、混乱を招いている気がします。

米、債務不履行を回避へ　命運握る法案を上院が可決　近く成立確実に
というわけで、両院の両党の院内総務はちゃんと仕事をしたようです。
というか、なんでまた借入枠が決まっているのに借り入れが必要な形で業務をしますかね。そもそも歳出にしろ歳入にしろ枠組みを決めるのは議会なので、予算段階で年間の資金需給見通しを立てて借入枠を設定すれば済むはずです。もちろん資金需要が突発することはあり得ますが、それはむしろ予算の構造自体が変わる、つまり日本で言えば予算の補正に相当する事情でしょう。当座予備費なりで工面するにしても速やかに議会に事情を報せて臨時課税を含めた対応の枠組みの整備を求めるべきですし、実際それに近い対応をした例はフランクリン・ルーズベルト政権の初期などにはあります。

債務不履行を回避　静観の市場にあった政治への信頼　米債務上限問題
ちゃんと話し合ってるよというアナウンスを双方が続けた結果ということでしょうか。それこそトランプとペロシでは4月早々にも米国債が暴落したのかもしれませんね。

■2023年05月16日（火）　気持ちはわかるけどただの経産省の独善だよね

消費者庁の「待った」に経産省が不快感　異例の協議の末の電力値上げ
少なくとも事前協議自体は待ったをかける機会を作るためにあるわけで、それに不快感を示すのはいかにも役人じみた独善ではあるでしょう。
とはいえ、電力料金の設定についての事前協議である以上、料金に関わる、例えばコスト構造や将来の需要を踏まえた投資計画などを対象とするものだという理解があればそれは間違っているとはいえず、そこで、経産省がカルテルをお膳立てした、だから今の大手電力会社は腐っているなどと言われれば、不快になること自体は理解できなくもありません。大事な産業インフラとして電力供給の安定化に努めてきたという認識があればなおさらでしょう。もちろんそこで、制御しやすい大手を道義面から搾れ、だから値上げは認めないなどと言われれば、机上の空想論で大事なインフラ整備に茶々を入れるなと反発してしまう心情を理解はできます。
しかし、電力自由化からもうずいぶんと経っていますし、あの時点では大手電力の寡占体制を崩すという話だったわけです。それなら経産省の仕事は大手電力無くして電力を安定供給する体制を整備することだったはずで、燃料価格や電力需給でジェットコースターのように変化する消費者電力価格を作り出すことではなかったのです。したがって経産省が過去の行状や無策を論われることはむしろ当然であり、その結果大手電力の料金値上げ申請がペンディングになることも全く当然です。そこで不快感など表にしてしまうというのは、経産省に電力行政を管轄する資格がなく、むしろ発電に関しては環境省専管にでもした方がいいということになるのではないでしょうか。

■2023年05月16日（火）　 AI規制とは何か

政府によるAI規制は「間違っている」　Web3先駆者が示す問題点
政府が例えばヒト細胞のクローニングや遺伝子組み換えについての規制のような形で人工知能自体を規制したり計画機関を設けたりすることはおかしいと思いますが、「グーグルなどのプラットフォームを介さずに、市民が自らデータの流れなどを管理できる「分散型ネットワーク」を提唱。」というのは、そもそもそうなることが現状仕組みになっているためにそうなっているわけですから、その仕組みの部分を変えるためには何らかの国際的な協調を伴った政府規制に頼らざるを得ないと思います。筋から言えばソフトウェア技術面でのイノベーションによってそうした状況が生まれることが望ましいということになると思いますが、まずセントリックな構造というのは情報流通だけでなく実装や普及に必要な資金の面でもまだまだ強いので、そのような構造の展開自体を阻害しなければなりません。これは結局何らかの規制ということです。
まあ、情報銀行のようなセントリックな制度を構想するよりはよほどましだとは思います。

オープンAIのCEO「開発企業に免許制導入を」　米公聴会で訴える
でまあ、こういう発想はちょっとあれって話かなというね。免許制ということは結局免許を取った人しか開発ができないということなので、免許発行基準次第では寡占や既得権益保護になってしまいます。OpenAIが開発免許を申請せず、ソフトウェア資産を全て公開して解散廃業するというならまだしもなんですが。

ChatGPT「政府間で監視を」　研究者、テック版のIPCC提唱
例えがIPCCというところですでに胡散臭いですが。あそこが地球温暖化マフィアの巣窟だというのはわかり切っているわけで、各国の国家予算を気象研究に引っ張り出すための理由付けをする場所です。気象研究自体は無意味ということはありませんので全否定まではしませんが、本来あるべきバランスがそもそも取られていない点では問題のある機構だと思います。地球温暖化を肯定するデータを出していれば関係者の利益になるわけですから、それは(職業)専門家にはありがたい仕組みでしょうが、いくら地球温暖化を意に介しない工業界が相手とはいえ、バランスは逸しているでしょう。

OpenAI、将来登場する超高性能AIには規制が必要と言及
こういうの馬鹿だなあというか、自分たちは問題ないけど後続は疑わしいって言ってるわけですよね、これ。まさか自分たちが問題視されてると思っていないなんてことはないと思うので、つまり政府当局というのはこれで騙されてくれるほど馬鹿だと思われているということなんでしょうか。まあ、それはそれでIT関係者にはありそうなメンタリティーなのですが、最近一部の国では競争規制当局が神経をとがらせていますので、そういうことを言っていると私的独占を目論む明白な証拠と言われるのではないでしょうか。

AIがもたらすファスト社会　「時間をかけて考える」が生み出す価値
薄利多売だって本来それで稼いだ余裕を他のことに費やす手段ではあるでしょう。もっとも小林氏の言う薄利多売する商品は(労働)時間なので、ではそれで何を買っているのかということが問題になります。おそらく薄利多売をする本人は仕事を集めることで安心とか安定を買っていると思うのではないかと思うのですが、価値という観点からは、時間を薄利多売する人の価値はどんどん目減りしていくのではないかと思えます。「クリエーティブであり続けるのは大変」と言っている人は何をやっても中期的には生き残れないのではないでしょうか。何をもってクリエーティブというかは問題ではありますが、少なくともこの文脈では他人がクリエーティブと評価する、そのクリエイティヴィティ―なりプロダクツなりに対価を払うということになるかと思います。クリエーティブな人だってムダ金は払いたくありませんから、よりによってルーチンワークをAI任せにして節約した時間に相応の収益を得る人に、さらに人よりはAIに任せる方が安いよねと思う動機を与えてしまうわけです。そういう人たちは誰かがさらにAI任せにして時間もお金も節約する方法を工夫した場合共有するのも速いですから、預金者の相手はATMで十分だと判断した銀行のごとく、幹部になりそうもない窓口受付を解雇しにかかります。少なくとも時間の薄利多売に走るような人のできることをAIが全て回収するのに、どうもそう長い時間はかからないのではないかと思います。
もちろん薄利多売自体が悪いわけではありません。あまりこれを薄利とは言いませんが、限界生産費用ゼロの産出物を安価に売ることは、大きなユーザーベースとそれに比例した収益を得る可能性を作ります。単位取引あたりの利益は小さくともユーザーベースのボリュームがあれば相応の利益になり、かつ限界生産費用がゼロである以上その利益率は原理的には100パーセント、コストパフォーマンスはコストがゼロである以上無限大です。問題はこと時間に関する限り、時間生産性の上昇率よりも役務単価の減少率の方がおそらく大きいことなのです。
クリエーティヴィティーと言えどもリスクはある以上、ゆっくり考えたところで生産性ゼロということはあり得ます。この場合投資をしてしまうと資本生産性はマイナスです。とはいえクリエーティヴィティーとはパイを拡張することですから、誰かを振り向かせ、自身の生産につなげる可能性があります。一方クリエーティブでないことというのはその限界生産性がゼロになるわけですから、儲かるうちに手を引いてしまう方がましということになります。つまり、時間の薄利多売はやらない方がましです。この場合やらないと稼ぎがなくなりますが、やっていてもそのうち稼ぎがなくなるわけですから、せいぜい適当なところで止めて、何をすれば稼げそうかを考えてみる方がましではないでしょうか。井上智弘氏ではありませんが、無駄な稼ぎ方をせずとも死なないようにしておくのが一番良いのではないかという気になります。

日本のAI信仰に哲学者が思うこと　ChatGPT熱が高まる国で
AI信仰といいますが、合理的な機械が色々片付けてくれるという信仰は多分あるのですが、それはむしろ何もかも他人が片付けてくれる、自分は任された持ち場を守っていればいいという信仰なのではないかと思います。
熱を高めている人にはおそらく二種類いて、一つは自分がする価値のないことをAIに任せる人、価値ある何かのために資源をセーブする人です。こういう人は生産性のあるなしはともかく自分の時間を使う価値のある対象を持っているので、そのために必要なら考えもすれば行動もします。スローを作るためにファストを使う人ということです。もう一つは自分の抱える面倒ごとをことごとく引き受けてくれる他人を希求している人で、当たり前ですがことごとく他人に回せば自分が抱えるものはなくなります。もちろん何か考えることも任せることに不安がない限り任せてしまうわけです。ファストに片付けた結果自分が何かに向けてリリースされれば哲学的には問題ないはずですが、この場合自分自身が全てをリリースし、かつ全てからリリースされてしまいます。おそらくその場合でも本人は残るはずですが、片付けられるもの洗いざらいをリリースして残った本人の主体性はどこに行くのかというのはいささか問題だと思います。
もう一つ、ファストに個別的合理性を追求した結果合成の誤謬が起こる懸念もあります。少なくともコストを節減するということはそのコストを受け取っていた人をディスカウントするということです。ファストにできるということはたいていの人にできるということでしょうから、ディスカウントされた人は結果としてエクスペンドされることになります。

■2023年05月15日（月）　都合の悪いことに答えないように仕込んだところであまり意味はないような

ChatGPT、ウイルス作成に悪用も　手口放置？「対策が後手に」
いやまあ、大学教授やソフトウェア技術者のような人間も、引っかけられてぽろっと漏らすことはいくらでもあると思いますが。コードを自動生成しなくても、テンプレートや見本の類はそのあたりにあるわけですし、だからこそ生成人工知能がコードを生成できるわけです。
現状入り口規制のみが効果的と判断されてしまっていますが、本来コンピューターウイルス(広義も狭義も)を含めた自動拡散の仕組みには、高強度暗号の解読のような高度な技術は少なく、むしろなにがしかの虚を突くような、子供の悪戯のようなものが大半です。もちろん子供の悪戯の類が社会を混乱に陥れることは古代からよくあることで、日本にも突然発生拡散した虫を崇める信仰を朝廷が鎮圧したような話があります。そんな話がいまだに大問題とされるのは、それだけ社会や悪戯に直面する個人がぜい弱だからでしょう。
どうせ馬鹿が刃物を持つのは止められないので、刃物を持った馬鹿が家に押し入ってくるのを防ぐ方策を考える方が建設的だと思うのですがね。

■2023年05月15日（月）　なんか明治のころにも似たようなことを言ってた人たちがいましたよねえ

「100人に1人が自衛官にならないと」　少子化進み自衛隊も悲鳴
これは理解できますけど、記事でも問題にしているのですが、そもそもそんな人数で組織を支えることを前提にする方がおかしい部分があります。もちろんそうなるから少子化は困るなんてのは、明治の富国強兵の発想から一歩も出ていない愚論です。安易に自衛官の定数を減らすことはもちろん現場に負荷をかけることにつながりかねないので問題はあるわけですが、そこを上手に切り抜ける策を考案するのも、上級幹部や防衛官僚の仕事だと思います。アメリカから最新兵器を買ってくるだけが仕事じゃないのですよ。いやまあ、上級幹部がもっと多様な仕事をしているのも、防衛官僚がする仕事が他に色々あるのもわかってますけどね。でもそれを言うなら、少子化対策は防衛省の仕事でも統合幕僚監部の仕事でもないわけですから、そこで文句を言っているのでは官僚としては失格で、権限の範囲でできることを考えないといけないのです。少子化対策を訴えて防衛大臣から厚生労働大臣に言ってもらうというのはもちろんひとつの可能なことではあるのですが、それは防衛大臣にお願いしてしまえば完了の仕事でしかなく、内閣総理大臣や防衛大臣が何を言い出してもそれなりの答えを返せるように準備しておくのが防衛省や統合幕僚監部の仕事なわけですから、より少ない隊員数での国防を立案するというのはむしろきっちり取り組まないといけない仕事のはずです。

■2023年05月13日（土）　偏見が現れていることに気付かないうっかり者はたくさん出るかもしれないが、それは偏見を助長しているとは言えない

画像生成AI、西洋アートばかり？　偏見助長の恐れ、解消に難しさも
なんというか、確かにそういうバイアスはあり得るわけですが、そもそもそういう道具ですよね？使うときってバイアス自体前提にしませんかね？
こういうバイアスを問題にするなら、例えば今の職業的イラストレーターのほとんどは西洋アート的な絵の描き方をもっぱら学んできた人ではないでしょうか。誰かに絵を描くことを頼んだとして、その絵が浮世絵調になるとかアルタミラ洞窟壁画みたいなものになるとかは、頼む側は想定しないでしょうし、そもそもそうなって欲しいならそうオーダーするもののはずです。それは絵画系の生成人工知能でも、サポートするのであればそう指定すればよいはずですし、もちろんそういう指定で生成して欲しければサポートするサービスを選ばないといけないのであり、つまりは世の中にはどんな画風があって自分はそのどれを望むのかを、利用者は知っていないといけないということです。ゴッホ風とオーダーしてセザンヌ風の絵が出てきてそれに気づかなかったらそれは利用者の責任でしょう。同じように、平安後期の屏風絵までを想定しているのにそれが含まれていないことに気付かなかったら、それは利用者の問題でしょう。政治家の絵を描いて欲しいとオーダーして男性の絵しか出てこなかったとして、それに気づかないとすればそれは利用者自身が政治家は男性であるという偏見を持っているということです。保育士の絵を描いて欲しいとオーダーして女性の絵しか出てこなかったとして、それに気づかないとすればそれは利用者自身が保育士は女性であるという偏見を持っているということです。人工知能が偏見を増幅するのではなく、その利用者の偏見を反映している点で、通常の発注と同じなのです。
そういう意味で、この記事の論は前提を間違えていることになると思います。バイアスがあった場合に気付くにせよ、バイアスがあること自体を問題にしないにせよ、想定される利用においてこの種のバイアスは問題になりません。もし生成させた絵の利用においてこの種のバイアスが問題になった場合は、その責任は利用者にあります。例えば過去の事例を見ても、偏見が問題となった表現において偏見の存在に気付かなかった責任は、オーダーに応じて表現物を作成した人ではなく、その表現を表に出すと判断した人たちにあります。ことさら人工知能でそれを問題にするには当たらず、ごく一般的にありうることとして、編集者が偏見の存在を感知できる見識を持たないといけないのです。

■2023年05月12日（金）　まあ、悪質な価格保証行為があったと判定したんでしょうね

撤退の新電力に4321万円賠償命令　「負担増」訴えた大牟田市勝訴
契約の常識から言って、おそらく相当に限定された条件に該当するためにこういう判決が出たのではないかと思います。少なくとも十分に契約のリスクを説明してあった場合、こういう判決が出る余地はありませんし、おそらく被告電力会社の提示した契約もそれを前提としていたはずです。
被告の契約解除が電力を提供するとしていた契約の期間内であった場合で、被告が原告に契約期間中の値上げや契約解除はあり得ないと信じさせていた場合は、被告は契約の残期間を上限として相当の期間について原告の電力料金支払いにおいて生じた差額を賠償する責任があるでしょう。これは契約書に解約条項がある場合でも、被告が別途原告に被告側からのその発動はあり得ないと信じさせていた場合も該当すると思います。つまり売るときだけいい顔をしておいて都合が悪くなったら契約書にそう書いてありますでは通じないわけです。契約書にそう書くなら売り込みでもその通りに説明しないといけません。もっともこの場合でも、原告側に被告の確約を信じるべき十分な根拠がない場合は、そんなのは信じる方が悪いということになると思います。とはいえ新電力との契約が進められた時期は新電力と契約した方が安上がりだったでしょうし、新電力側の説明次第ではその状態が相当期間続くと信じる根拠はあったでしょう。また公的機関においては電力供給契約は一般に一年度を単位として結ぶことになるはずです。この期間内は合意した価格での供給が保障されるという理解は不合理とは言えないと思います。
逆に言えば、電力調達価格が電力供給価格に接近し、あるいは上回った場合速やかに事業の継続が不可能になることは新電力は想定していたはずで、その場合に契約を中途でも解除することはある意味既定の方針であったはずです。それとは反対のことを相手方に説明し信じさせたとすればそれは悪意でしょうし、常識的には逆鞘になった場合の保険をかけるなりしておいて契約期末をもって更新を拒否する程度のことは考えておくべきだったでしょう。
つまり、展開期において契約獲得を優先した新電力の粗忽な営業方針がこういう結果につながったと言えます。
もっとも本来は最終保障供給契約における電力価格こそが電力価格の基準なのであり、消費者はこの価格で電力供給を受けることを想定しておくべきです。裁判所が新電力側に価格保証の責任ありと判断するとは期待するべきではないでしょう。

■2023年05月11日（木）　そもそも反対する人を気にするような話か？

斎藤法相「同性婚、国民的合意の実感ない」　参院法務委で吐露
もちろん事務的に実務を担う地方自治体との調整や制度の調整の問題はあるわけですが、正直同性婚を認めることで起きる制度的な問題というのがどの程度あって、そのどれについて国民的合意が必要と思っているのかは知りたいところです。有権者の大半は認めようが認めまいがどっちでもいいという感じだと思いますが、むしろ与党国会議員の合意が得られた実感がないから進める気になれないという話のように感じます。国民的合意に後押しされないと進められない話には見えないのですけどね。
もちろん推進派の言うような民法と戸籍法をちょいちょいと変えればいいという話ではないのは確かです。個人的にはそこまで変えるのであれば家族法や相続法自体を原則廃止した方が良いと思うくらいです。とはいえ国民生活の上からは、同性婚を認めただけでは大した変化はないでしょう。したい人ができるようになるだけだからです。言ってみれば、ご近所で同性で同居していた人がいつの間にか結婚していましたという程度のことです。むしろ理解増進とか差別禁止とかの方がよほど受け入れが難しいでしょう。理解しない人、差別する人を弾劾する話だからです。マンションのお隣に自分たちは同性カップルですと言われてびっくりしたくないというのと、ご家族ではないので保険金の受取人には指定できませんというのとは意味が違います。前者が心情的な話なのに対して、後者は形式的な話ですから、同性であっても家族ですということになれば、さほど抵抗なく対応するでしょう。関係者だという証明がしにくいから関係性が前提の対応がしにくいというだけの話なのですから。

■2023年05月11日（木）　 JR九州が佐賀県の主張を丸呑みして国交省を説得すればいいだけでは？

西九州新幹線、「乗り換えあり」では「収支厳しい」　JR九州社長
いや、そう言うなら佐賀県の話をちゃんと聞いて対応すればいいと思うのですが。国交省待ちなんてことをやってるから進まないわけでしょう。東海といい、まじめに仕事をせずにすっとぼけたコメントを出すのはいい加減にして欲しいと思います。
その意味では北海道は少々話が違い、貨物も手を上げるのは厳しいのだろうなあと思います。そもそも青函トンネルの使い方で行き詰まっている感じですし。正直北海道の旅客事業は北海道と札幌市に売り飛ばし、JR北海道は債務処理法人化して、新幹線は諦めて函館新北斗あたりも清算し、青函トンネルは貨物主体の在来線だけ通す方がいいのじゃないでしょうか。新幹線分は何ならJR東日本に押し付ければいいですし。飛行機の需要を奪い取れるなら別ですが、どう見ても旅客は飛行機と自動車の方がましでしょう。

■2023年05月11日（木）　訪問勧誘罪でも制定した方がいいのじゃないかと思っているわけですが

認知症につけこんで訪問販売契約　新電力など3社に業務停止命令
そもそも販売に限らず勧誘を目的としての訪問を刑事犯罪とするべきだと思うのですが。もちろん契約が成立したから良しとするのではなく、結果がどうであろうが検挙し処罰する形です。訪問による勧誘によって得られる社会的な便益など、今やたいしたことはないと思います。

■2023年05月11日（木）　警察官はメンタルカウンセラーというわけでは一般にはないでしょうね

署に1時間居座り、それカスハラかも　福岡県警が全国初の対応指針
まあ、類型としてはハラスメントにあたるでしょうね。対応する警察官も大変でしょう。そもそもそんな対応がしたくて、あるいはすることを想定して警察官をやってるわけでもないでしょうし。
とはいえ、こうもハラスメントのオンパレードになると、問題行動だとかそのように意識されるようになったために目につくようになったとかいうレベルを超えているようにも思えてきます。もちろん他人にストレスを与える虐待行為の一種だという前提は踏まえた上で、なぜそのような嗜虐行為を行うのか、広範に発生する素地があるのかという問題意識も必要な気がします。もちろん民間企業や役所の一般部門にそんなことを気にする筋合いはないわけですが、社会政策に関係する部門としてそういうことを気にしていく必要がある政府部門というのもあり、警察というのはその一つだと思います。犯罪対応としては必要ないわけですが、犯罪予防施策としては、やはりそもそもそんな行為が起きないに越したことはなく、実施には当たらないにせよ問題意識を持たないのはおかしいでしょう。もちろん高齢者から自動車運転免許を取り上げるような発想では論外だと思います。前科者、そのような傾向が疑われる人を施設に閉じ込めて外に出すな、独房に入れて看守に威圧させておけということになりかねません。正直そういう発想に走った場合、その施設は警察OBで満杯ということになりかねないのではないかとも思えます。
議論としてはやはり昭和は悪かったでもよいのですが、対応策としてはそれでは済みません。状況を見極めて退去させる、ブラックリストに載せて警戒するだけでも済まないはずです。さすがに容易に止められるくらいならわざわざ警察署までは来ないでしょう。警察署まで来るだけの意欲、警察署で苦情を言うだけの正当性の自覚というものがあるわけで、警察官を保護する組織的な対症療法とともに、警察に限らず誰に対してもそうした形で表出しないようにする施策がないと片手落ちです。もちろん社会から排除するわけにはいかないわけですから、セクハラやパワハラをした人を解雇するようなわけにもいきません。

■2023年05月10日（水）　これ、役所のブラック労働が原因なんじゃないかな

地権者らに不正利益供与、北海道開発局　第三者委「局全体の問題」
これ、もちろんやったこととしては不正なのでしょうが、それ以前に地権者が納得する支払いをしていなかったということではないのでしょうか。つまり、用地取得の予算が不十分で、それを現場の細工で補填したという事例でしょう。だとすれば、問題はそのような不当な補償額を決めた計画の方にあるということになります。もちろん職員としてその額では地権者の納得を得られないという報告をせずに状況を怪しげな形で糊塗したことは問題ですが、それ以前に、交渉を担当した職員に十分な権限を与えず、用地取得不調を避けるために担当職員が小細工を強いられたと考えるべきで、公務に対する信頼以前にブラック労働です。

■2023年05月10日（水）　保険診療の価格に縛られるのが嫌なら保険医指定を返上すればいい

「医療や介護で賃上げ対策を」　日本医師会など3団体が声明
それなら国営医療に転換してからどうぞと言うしかありません。そうすれば、医療の患者および保険者負担と医療関係者の賃金は切り離せますから。
もちろん医療関係者の労働条件が悪くていいなどとは思いませんが、実質的に公定価格での事業であっても、独立運営の事業である以上裁量はあるわけです。それは診療科の選択かもしれませんし、設備や人員と提供するサービスのバランスかもしれませんが、自助努力で賃上げすることができないならサービスの方を切り詰めて賃金相当の労働状況にするのが筋ですし、それではやっていけないというなら医療であっても事業を閉じるしかありません。それが自営ということです。対策を求める前に自身の判断で賃上げを実施するべきですし、雇われ医者や雇われ看護師ならより条件の良いところに移動するべきです。それで不効率で医者や看護師の処遇が悪い医療機関が閉鎖して足りないなら足りていないところに重点的に公的整備を行うというのが、独立経営を前提とした医療拡充政策の在り方でしょう。
もちろんそれで済むと信じているわけでは個人的になくて、むしろ医療保険制度は破綻しており、GP制の導入も含めて、待たされる不効率でも国営医療の方がましだろうと思ってはいるわけですが、現状独立採算制なのですから、まずは経営努力なり経営に見切りをつけるなり、公定価格の根拠になっている保険診療から離脱して自由診療の身に移行するなりをするべきです。どうにも中途半端な実質的な公定価格下での独立採算・自由営業制を政府補助や医療の公定価格の増大で補うべきだとは思えません。

■2023年05月10日（水）　止めはしないけど胡散臭い

ソフトバンク和製GPT開発へ「我が社しかない、やらざるを得ない」
別にやるのは構いませんし、実際あまり気合が入っている事業者に心当たりもありませんが、正直ソフトバンクの信用はグーグルより下だと思いますがね。グーグルが検索なり他のサービスの運営の中で得られた情報なりを人工知能開発に利用していると聞いて気持ち悪いと思う人が、ソフトバンクならよいと思うとは思えません。和製だろうが東京製だろうが協力を求められたら引きます。これは日頃の行いというもので、日本企業は全般に信用ならないという個人的な印象もありますが、経験としてソフトバンクに迷惑をかけられたことはあってもGoogleに迷惑をかけられた印象はないということもあります。それは、Yahoo JapanのポータルとGoogleのポータルを比べてみれば明白でしょう。もちろんGoogleも裏でメールアドレスや利用履歴を売っているかもしれませんし、社内でいかがわしい使い方をしているかもしれませんが、それが表に出るようなことはしていません。少なくとも日本では、Googleにユーザー登録すると広告メールが届くようなことはないわけです - まあ、サイトを検索可能にすると話は別ですが、その場合Googleから漏れているのか検索経由で漏れているのかはわかりません。一方ソフトバンク系であるYahoo Japanの場合宣伝メールが来るわけで、これは印象として大きく違います。またソフトバンクやヤフーと言えば、昔街頭でモデムを配っていたことを覚えている人も多いのではないでしょうか。ああいうなりふり構わない宣伝をするところをどう信用していいものやら、私はわかりません。

■2023年05月09日（火）　授業料を無償にしてもただで運営できるわけじゃないんだからね

高校・公立大学の授業料「完全無償化」　大阪府が26年度に実現へ
まあ、大阪維新の会の党是は大阪の再生だと思うので、高校・公立大学授業料無償化でそれが達成できるというのであればそういう政策を実施すること自体に矛盾はないと思いますが、正直大阪維新の会だとその場合高校や公立大学の運営費をどう手当てするつもりかというところは心配になります。奴隷労働ではない以上、運営費をケチると確実に高校や公立大学は機能を喪失します。これは、十分な運営費を獲得するためのコストを引き上げた場合でも発生するでしょう。もちろん成果のアピールに獲得した運営費の相当部分が消えていくなどというのは馬鹿げた話だと思います。高校教員にしても少なくとも大阪で教員になることを選ばない程度の選択権はありますし、大学教員であればより積極的に、条件の良いところに出ていくでしょう。大阪公立大学が時の市長府知事に阿る無能の巣になっていいなどとはたぶん誰も思わないと思うので、ちゃんと選ばれるだけの処遇を確保した方がいいと思います。まあ、無能の巣にした挙句に無能の巣だから廃止して経費を削減する手もあると思いますが、そこまで大学に価値を見出していないなら、授業料無償化の前に民営化しそうですしね。まあ、後は無償なんだから卒業した後は一定期間市や府に貢献せよと入学時に条件を付けるあたりでしょうか。まあこれは、公立高校はともかくとして大阪公立大学が大阪市と大阪府の職員養成学校になったところで、せいぜい文科省が大学として認めるかどうかという問題でしかないと思います。

「教育の質、低下しかねない」　高校授業料「完全無償化」に懸念の声
教育の質の確保を財務的に支えることと授業料の無償化とは、本来切り離して考えるべきでしょう。こういう利用者負担的発想は、普通教育という万人に解放されるべきサービスについては不適切だと思います。もちろんその上で授業料を徴収するという発想はあってもよいでしょうが、その場合公立学校は全廃するのが筋でしょう。
私立学校については、正直当初の報道が「高校・公立大学」というものであったため私立は対象外と思っていましたが、確かに高校の場合は私立も対象になる発想であるわけですね。もっとも強制だとすればおかしな話で、少なくとも補助金の受給を辞退した場合は適用外とされるべきでしょう。学校教育法上の認定とは別に、私立学校はオプショナルなものであり、その経営について公的機関から財務上の支援を受けられない代わりに、一定の範囲で教育と経営の自由を有するべきものです。もちろんこの範囲は、公的制度に基づいて設立を許可された普通教育機関なり、あるいは公的機関から認可を受けた職業教育機関なりについて許可や認可の際の範囲の限定は遵守されないといけません。またそもそも自立した経営の基盤を持たない場合、自立性は相当に制限されると考えるべきでしょう。私立学校を買収して公立学校化し就学希望者の受け入れ枠を拡充するならともかく、公的な財源から私立学校の経営を支援するような政策が望ましいとは全く思えません。仮に私立学校が少なくとも普通教育の就学希望者の受け皿になっている面があるとしたところで、本来は公立学校が十分な容量を持つべきであり、公立学校に比べて偏った理念(なお偏っていることが即問題だとは思いません - よりましな方向に偏っていることはあり得ますが、それでも公立学校の規格とは別のものである以上公立学校と同等の立場で処遇されるべきではありません)のもとに設立された私立学校が公的規格に基づく必須的な普通教育の一端を担っていることの方が問題です。そうである以上、私立学校進学者は理念的には自身の意思でオプショナルな学校を選択しているのであり、そのようなオプションが無償であるべき筋合いはないと思います。
そしてこの意味で、私立学校関係者の授業料無償化によって「教育の質が低下する」という懸念は理念的には全く当たらないことになります。もちろん私立学校を授業料無償化のスキームから完全に排除し、かつ大阪府が就学年齢の人口に基づいて十分な容量で公立高校を整備することが前提になりますが(つまり私立学校就学があり得るとすれば公立学校は恒常的に定員未充足になります)、私立学校は公立学校が提供すべきでないサービスを提供する事業であり、そのための資金をどのように自力調達すべきかは、許認可と公序良俗と財務的自立性の範囲内で学校法人の自由であるべきです。当然そこにおいて測られる教育の質は各校固有の設立理念と各法人の財務的自立性の関係の中で達成されるべきであり、許認可の基準との関係を除けば一般的考慮の対象にはなりません。私立高校が野球に力を入れようが盆踊りに力を入れようが、普通教育機関としての設立認可基準さえ満たしていれば勝手というものです。
繰り返しますが、高校の授業料無償化を行うのであれば私立高校を私立高校として組み込むべきではなく、私立高校の公立化＝学校法人の設立目的の否定によって公立高校の枠組みに回収するか、私立高校は無償化の枠組みから外すのが筋です。仮に学校特有の教育内容や理念を認めるにしても、少なくとも宗教教育やそれに関わる理念は公立学校の制度とは適合しませんし、他にも公立学校として不適切な(公序良俗からは不適切とは言えないにせよ)理念や方針を掲げている私立学校はいくらでもあります。それらは本来公的学校制度の枠外において、受益者負担もありうる形で実施されるものであり、公的学校制度への動員も好ましくなければ契約法上の保護を超えた受益者保護も望ましくありません。私立学校が経営方針として普通教育の提供を掲げ、公的普通教育と同等の内容のカリキュラムを整備して、普通教育機関として許可されることは認められてもよいにせよ、公的学校制度が市立学校の存在を前提にするようなことはあってはなりません。その意味で、私立学校を授業料無償化の枠組みに取り込むことも不適切です。
むしろ私立高校は、移転してでも大阪府民子弟の受け入れを拒否してでも仕組みの枠外に立ち、大阪府市立学校の財源不足による教育の質の低下を批判する立場を希求するべきでしょう。そんな質の低下が起こる必然性はどこにもありませんが、一方で上述のように状況次第では発生する可能性はあります(当たり前ですがこの場合授業料徴収とは全く別に運営の財政的手当てを行ったことによる人災です)。その時に、崩壊する大阪府公立学校教育の短期的な救済を図る拠点は私立学校になるでしょう。

■2023年05月09日（火）　自販機に仕掛けられるのならコンビニにも仕掛けられるのでは？

自販機がCO2を食べる？　アサヒ飲料が新たに開発　どんな仕組みなのか
何もそこまでしてと思わないでもありませんが、やはり自販機での売り上げは無視できないのでしょうね。
いずれにせよ方法論は面白そうで、自販機に限らず適用できそうな気がします。CO2では直接には肥料になりませんが(肥料として意味があるのはあくまでも窒素、リン、カリウムなので)、カルシウムと結合させて水溶性の炭酸カルシウムにしてpH調整剤として使うことはできるでしょうし、遅効性肥料を作る基材にできるのかもしれません。本当は窒素も吸収してアンモニウム化合物を作ってくれると都合がいいわけですが、回収後の使い勝手は今後の問題でしょうね。建材になるならそれはそれでいいわけですし。もっともセルロースになるとかならまだしもですが、炭酸カルシウムとしてコンクリートの材料になりますの場合ちょっとどうかなあという気はします。セメント材料として石灰石が足りてないというならありなのですが、足りているのに新材料が参入してもあまり意味はないでしょう。

■2023年05月09日（火）　株式会社の従業員にそんな義理はない

ドワンゴ従業員がクリエイターを揶揄する発言　取締役が謝罪「従業員に厳重注意してツイートを削除させた」
さて、これ、不当労働行為じゃないんでしょうかね。読む限り、ドワンゴの従業員であると認知されている人物のアカウントでクリエーター一般の生成人工知能への反応を揶揄する発言が確認されたためその人物に注意を行い発言を削除させたと読めますが、まずたかが従業員が会社の意思を反映していると判断することが幼稚ですし、自身の見解はどうであれ、会社の業務に従事する際は会社の方針に従うものとされるのですから、品性の問題を除けば、個人のアカウントでどのような発言をしようと問題とするべきではないはずです。正直品性に欠ける方法論とは思いますし穏当とも思いませんが、発言の趣旨自体は個人的には妥当と思いますし、会社の業務においてクリエーターの扱いに問題があった(例えばAIへの反感を表明するクリエーターの作品を不利に扱ったとか)ならともかく、厳重注意だの発言を削除させるだのは使用者として被用者を不当に扱うことになりかねないと思います。そして、「ニコニコを運営する企業として、サービス方針と著しく異なる発言、クリエイターおよびユーザーの方々に対して配慮に欠ける発言については都度対処するとともに、SNS利用に関する従業者教育を徹底してまいります」というのは、会社として従業員の思想信条をもって採用差別を行っている、会社として従業員の思想信条を統制し会社の公認する思想信条への服従を求めているという表明としか見えません。まあ、関係者の不用意な言動が事業を揺るがしかねない業態なので仕方ない部分はあると思うのですが、雇用という契約類型、株式会社という制度においてはそのような業態は想定されていませんから、その業態に適した形にできるだけ速やかに移行するべきと思います。まあ、従業員まで含めた一般社団法人として、株式を有利子社債に転換し、できるだけ速やかに償還してしまうあたりでしょうか。その後は非営利の社団、つまり給料はあるが利益分配はない法人として、適切な範囲で有償の役務を提供して行けばよいと思います。

■2023年05月09日（火）　担い手を失うのではなく担い手でなくなるのだと思う

俳優や音楽家が訴えるAIの恐怖　「他の人が自分を完コピして…」
理解はできますが共感はできません。つまりは、自身が時代遅れになりつつある恐怖の表明と時代遅れにされつつある状況への反感の合理化でしかないからです。
練達は職業的なものではありません。練達が職業制度によって保障されるとすればそれは位置付けが逆転しているのであり、練達した者が外的評価を受けた結果職が提供されているのです。職を失えば練達が止まると言うなら、そんな人は職業人にすらふさわしくないか、その職自体が実用性を失っているかのどちらかです。もちろん伝統的芸術産業の内側では内的規律に基づいて好きにすればいいですが、その伝統的芸術産業自体は19世紀ですら文化人に違和感をもって迎えられるもの、20世紀には過去と対比して反発されるものであったことを思い起こさずにはいられません。抽象的に言うなら、資本効率の追求に基づく産業としての芸術への導入を防止することが叶うとしても、芸術家 - 自身の個性のみから単独で作品を作り出し、完結させる欲求を持つ人たち - の職業的芸術家に頼らない活動を抑止することは不可能でしょう。よしんば真似られた結果その職業的地位から追放されることを免れたとしても、芸術家の彫琢を受けたオリジナルの再現装置によって職業自体を消滅させられることは不可避と思います。
つまり、言うならばボカロの調教こそが未来の姿の現在への投影だということです。
もちろん、文化財として人間が演じる芸能を保存することは可能でしょうが、個人的にはそんなものに税金を払いたくはありませんし、そのような芸能にアクセスする特権的な立場を保護するよりは、そのような特権を持たない層が表現の機会を得ることの方が大事だと思います。

AIはハリウッドにも脅威か　ストライキの制作者ら「仕事奪われる」
何が芸術かなどどうでもいいことではあるわけですが、「仕事奪われる」は従属的労働者にとっては脅威ではあるでしょう。とはいえ、人工知能が生成するもので劇の制作責任者が満足するならそれでよいわけですし、そこで人工知能と同レベルのものしか提供できない、コストパフォーマンスが悪いと判断されてしまう脚本家にどうして仕事を供給しないといけないのか、独立した職業人であると称するなら、存在する業務を同業者間で分配するのはまだしも、その業務自体が労働者が行うだけの価値がない、機械がすれば十分だと言われたときに、ならばあなたには売らない、あなたの仕事などなくても私は困らないと言える方が当然ではないのか、そう思います。
もちろん、おそらくそう遠くない将来、人工知能がマーケティングや企画立案を行い、脚本、キャラクターの造形から声、背景まで生成し、売り込み、デジタルデータの配信まで行うようなことになるわけです。人間が関わる事で生じている編集のような作業は全て製作の過程にシリアルに取り込まれ、劇生成人工知能が可能性を総当たりして商品に求められる規格の中で製品を生成し配信していくわけです。人間の役割など、お金を払って視聴することを除けば、データだけ受け取ってお金を払わない、あるいは契約と違う形で上映する映画館の経営者を脅しに行く程度になるのでしょう。売るための劇に創造性などというものはないわけですから、それでよいのです。そこにおいてまだ劇という形で表現すべきものがあるとすれば、それが劇のどのような部分であるにせよ、それを発見するのが人間の創造性ということになるでしょう。映画製作配信会社が資金を供給して製品を制作するのではなく、誰かが自己リスクで作品を完成させ、それを映画配信会社に持ち込むように、あるいは映画会社以外の流通ルートで配信するようになります。
むしろこの場合の問題は、機械があらん限りの性能をもって生成する製品に人間の作品が埋もれるという事態です。ファスト視聴ではありませんが、評論家にとっても時間は有限ですので、例えば二時間ものの映画が一日12本供給されれば処理能力は破綻してしまいます。前提として人間が制作したものだから良いものだ、芸術だとは限りませんので、この状況の発生によって職業専門家としての劇評論家は、対象を網羅できないという点で破綻します。仮に人間が供給する作品に批評の対象を絞ったところで、それが人工知能の製品より良いということを批評の受け手に確信させることができない限り、娯楽売文業としてはともかく公共性を持った批評と言うことはできません。それこそ今まさに動画配信サイトで起こっているように、あるいは金融商品の格付けがそうであるように、評論家はたまさか目に入ったものの中の一部に他と比較不可能な推薦状を付ける乞食芸人に堕するわけです。これがいいではなく、これはいいに、しかも他ではなくそれに着目する根拠を失った状態になってしまうのです。

■2023年05月09日（火）　個展で見るならともかく家に置きたくはない

英のトーマス・ヘザウィックさん、退屈な近代建築ではなく共感を！
主張自体は理解できなくもないのですが、その結果としてこういう人たちが提示してくる退屈でないらしいものに共感できるのは、家を抜け出して木の枝の上で寝るのが好きな子供だけではないかと思います。奇抜であること自体はそれなりに認められるにしても、その奇抜さ自体がもはや食傷気味で退屈を誘いますし、奇抜さに傾倒するあまり近代建築が成立してきた経緯、つまり機能性と単純さという美徳の重視を無視しているように見えます。もちろんそうした美徳自体は一定の偏向した観念に基づくもので、彼らの主張する奇抜さが普遍的な美徳であることもありえるでしょうが、そもそも普遍的な美徳など退屈なものでしょう。何をどう偏向しようとも、個別的な共感はまだしも普遍性と退屈さの回避を両立させることは不可能に近いように思います。ご自身がグラマースクールの退屈な勉強に辟易したからといって、その退屈さが安心を保障することも事実であり、そこを否定して日常生活において過度の認知ストレスに曝されることに慣れ、あるいは慣れられない結果不適応を起こすことを強要するのは、それこそ退屈への順応を強要して適応障害を起こすのと同程度には問題と思います。文化人が奔放な感性の表出の結果として具現する、あるいは知識人が退屈さと社会的機能として直面する結果摩耗する感覚刺激を賦活するために必要とする、過激な表現への志向を、共感などという言葉で表現しないで欲しいものです。豆板醤を舐め、ラー油を直飲みするのは普通ではありません。

■2023年05月07日（日）　今時の風潮が経営者に甘いのは確かですね

コロナ下の激務に上司は「逃げるの？」　命絶った看護師、同僚の悔恨
まあ、医療・福祉関係にはよくあるとは聞きます。自殺に至るまでではないにせよ、続かないと退職してしまう、そして経営者と厚労省あたりが、もっと素直で献身的な従事者を増産せよと叫ぶわけです。確か日本政府は大昔、足りぬ足りぬは工夫が足りぬと宣伝していたはずですが、正直これこそ、現代の経営者に突きつけるべき言葉であるように思います。下っ端が足りないと叫ぶのは権利というものですが、それにこうすればいいだろうとソリューションを与えられてこそ経営者というものです。そしてきっちりと利益を出し、株主に、自分以外の誰がこれだけのことができるのか、これだけの報酬を貰うのが当然だと主張するのです。医療機関の場合株主はほとんどいませんが、たとえそうであれ、困難を打破する人がいるとすればそれは経営者でしかありえません。それが、下っ端に「逃げるの？」とか医師も看護師も不足しているとか泣き言を言う、言うように中間管理職に仕向けるのは論外ですし、労働者の賃上げ闘争のように保険医療の点数が少ないなどとくだをまくのも無責任です。

■2023年05月07日（日）　京都市営路線と競合するところから運行税を取る方がましでは？

京都市バス・地下鉄の割引、Suicaあきまへん　地元向けで再出発
おかしいかと言うとそうも思えないですが、明らかに地元居住者のSuicaやSugocaであっても対象にしないのが適切かどうかはいささか気になります。カードを発行する場合無記名でもデポジットは取れますので、地元事業者の交通系ICカードの利用を促進する意味ではありだとは思うのですが、仮に対象カードであれば登録できるのだとすると、例えば東京在住者がICOCAを持った場合でも対象になるわけです。そこまでJR西日本を優遇する理由があるのかは気になるところです。ICOCAをPiTaPaに事業的にも統合するというなら、まあ、筋が通るかもしれません。
もっとも、経営難ということは競合他社の存在も含めて利便性に欠けるとみなされているということで、そもそも儲けは出ないものと思って事業を再構築するべきではないでしょうか。廃止するというのではなく、市民への移動の便宜の提供を根本方針として、旅客輸送事業が赤字となることも前提する、赤字が持続性に致命的な影響を与えない仕組みを構築するということです。もっとも、京都市民がそこまでして市交通局の運営する公共交通を維持する価値を見出せないというのであれば、廃止になるんでしょうけどね。

■2023年05月06日（土）　留学を廃止したら元が取れるのでは？

ChatGPT、学習で大量CO2　AIと温暖化「不都合な真実」
まあ、仮想通貨マイニング程度には電気を使うでしょうし、その電気は今のところ化石燃料を燃やすことや核分裂反応によって蒸気を作って得ているわけですから、二酸化炭素が大量に出たり使用済み核燃料がたくさん出たりするのは当たり前です。
プリミティブには、それは便益とのバランスということになるでしょう。学習と言いますが、AIは死なず、コピーもできる以上、学習の必要は漸減していくと思われます。つまり電力使用量を含む学習コストはそれに応じて減っていくわけです。それが長期的な便益と釣り合うとみなせるのであれば、それこそ他所を削って二酸化炭素排出量枠を確保してでも学習を進める公益はあるわけです。AIの学習が飛行機で年間千人を留学に送り出すよりも便益が高い可能性は十分あるでしょう。航空会社の運賃収入を除いても、留学して教育を受けていい職に就く機会はその分失われますし、留学生需要に依存する高等教育や教育機関立地地域の収入は失われますが、そもそも人工知能を含めたソフトウェアの開発というのはそういうものであり、別の方法で稼いでくださいと言うしかありません。
そして、こういう報道を流す報道機関の活動が「不都合な真実」を含まないかどうか、なんとも気になります。例えば記者一人が東京とニューヨークを往復する際に発生する二酸化炭素はニューヨーク・サンフランシスコ間の倍にはなるでしょうし、その量は、移動一回あたりにしろ、単位期間あたりの移動機会にしろ、おそらく長期的に減ることはありません。これは、AIの学習が減っていくだろうことと比べると長期的に不利になることになります。そうしたコストを勘案すれば、東京から通信でワシントンやブリュッセル、ロンドン、モスクワの公式発表を入手してAIが分析する方が、環境負荷の点で有利になる可能性もあります。もちろん日本に限ってすら、公平性の観点からはすでに発生したここ百年分のコストを加味するべきでしょう。20世紀の初めに新聞記者が渡米するために、客船はいったい一人当たりどの程度の二酸化炭素を発生したでしょうか。増分を減らすことは重要でしょうが、どこで増分を減らすかを考えるうえで、過去の増加に貢献してしまった分野を評価することも妥当と思います。運輸交通というのは製造と並んで発生源の最右翼でしょう。また報道の場合、製紙業が起こした問題も関連します。規制がほぼ皆無の状況で紙やインクの需要を急上昇させたのが報道媒体であることは明白です。ポケットサイズの書籍に比べてすら、新聞雑誌、なんなら簡易印刷による広報媒体まで加えた消費量は大きいのではないでしょうか。それだけの便益がなかったとまでは言いませんが、付随して発生した環境汚染や環境破壊を無視するわけにもいかないでしょうし、それを今後ある程度飽和するまでのAIの学習のコストと比較することは、不当とは言えないでしょう。フィッシュアンドチップスの包み紙にもなったから問題ないなどとは、さすがに言えないと思います。

■2023年05月06日（土）　現地調達で略奪というわけにもなかなかいきませんしねえ

「ショイグ！ゲラシモフ！弾薬はどこだ！」　ワグネル創始者が激怒
傭兵団など所詮使い捨ての弾除けや地雷探索機材なので、それにふさわしい扱いをされただけですが、激怒する気持ちはよくわかりますし、激怒して戦場を去る権利もあるのもまた傭兵団です。弾も楯も来なくても戦場を去ることを許されない正規の軍隊というのは惨めなものですから、強制徴募されて嫌々というならまだしも、国を守ると志願するような気持ちはどうにもわかりません。逆にワグネルの皆さんは愛国心で志願するような狂人と戦わされているのですから、三光作戦ができるだけのリソースがないと大変なのは当然です。
まあ、次の職場での成功をお祈りしますが、残虐行為だけはしないで欲しいものです。

■2023年05月06日（土）　リーダーを求めるところでそもそも失敗している気がする

有権者が求めるリーダーとは　背景に政治や既存政党への不信感？
まあ、報告主体で分析は真面目にしていないのでこういうのは野暮なんでしょうが、そもそもリーダーを求める事態で民度が低いです。リーダーなど不要だ、自分でやるというのが民主主義の基本で、その代わりこれだけはやっちゃまずいだろとかこれはみんなでやっておくと便利だとかいうことについては、徹底的に、全員が納得するまで話し合うわけです。ですから決められないことは普通にありますし、それを無理に決めたり誘導したりするリーダーは不要というよりは害悪です。
政治や既存政党への不信感も、どうせ現状の政治に顔を出してくるような連中はそんなのしかいないから、現状の政治や集合の仕組みは無力化してしまい、合意できる範囲でやりましょうというならいいわけですが、集まらないとどうにもならん、集められる、自分たちを直接に代表する(そんなことができるわけはないわけですが)リーダーをという方向に行きがちなのは問題ですね。つまりそんなのが86パーセントになっている時点で日本のお先は真っ暗ということですし、その結果、大阪や名古屋あたりのようにわけのわからないのが出てきているわけです。もっともそれはそれで民度相応なので、あくまでも他人事として、引っ張られなければいいのです。納得がいかなければ引っ越す、喧嘩はしないが声をかけられても同じない。みんなでより良い明日をなどという世迷言は無視する。そうすれば、気にしないといけないのが合成の誤謬だけになるはずです。

■2023年05月05日（金）　そもそもなんで質問取りなんかしないといけないんだか

議会の答弁作成、負担減らすシステム開発　多忙な職員を助けるために
答弁の作成に色々と調査というか確認が必要なのはわかるのですが、そもそもそこで支援システムがないと作成ができないという時点で一体何のために給料を貰っているのか、議会で訊かれるようなことならたちどころに答えられるのが公務員のあるべき姿だろうと思いますし、調べていないことを調べていない、調べるまで待ってくれと言えない、その結果質問取りなどという無駄なことをする羽目になるというのも酷い話です。支援システムを開発する前にそこを何とかするべきではないかと思うのですがね。

■2023年05月04日（木）　いっそ車両登録番号表示をナンバープレートではなくトランスポンダーにすればいい気がしますが

車両盗難防止のために無償で500個のAir Tagを配布。ニューヨーク市長
馬鹿でしょうか。NYCに車が何台あるか知りませんが、千台やそこらではないはずです。そこに500個のAir Tagを無償で配布して、何の意味があると言うのでしょうか。
まあ、幸いなのは、少なくともAir Tagを適切に装備すれば車の盗難防止には一定の効果があると思われることでしょう。無効化する方法はいくらでもあると思いますが、そこまでして車を盗む価値があるかどうかは別だからです。持ち主が盗難に気付いてAir Tagで探し始めるまでに乗り捨てて身元割れを防ぐような目的での盗難は防げないでしょうし、無効化してでも盗んで売り払って利益が出るような車の盗難防止にもならない気がしますが、お手軽に盗んで故買屋に売り飛ばすような車両窃盗はある程度防げるでしょう。まあ、部品だけ外して持っていくようになるだけのような気もしますが。またストーカーが設置されたAir Tagを悪用したり、ストーカーが設置したAir Tagに気付くのが遅れる可能性もあります。

■2023年05月04日（木）　これがディストリビューションの標準に取り込まれたら古いソースコードを探してきて入れ替えですね

sudoとsuがRustで書き直される。メモリ安全性向上へ
コードは随時見直されるべきですし、書き直しも必要なことはよくありますが、こういうのはさっぱり感心できません。そもそもC言語でメモリ安全なプログラムを書くことは - それこそC言語どころか機械語でも - 十分書けますし、Rustで書いたからと言ってセキュアになる保証も全くないからです。過去のCプログラムがセキュアでない書き方になっていることと、C言語を捨てればセキュアになるという主張は全く別です。
なんとなく文字通り錆びだらけになって終わるのではないかという気がするのですが、とはいえ様々なプログラムがセキュアでない書き方をされ、ヴァルネラブルであることは否定できません。そういうコードを見直していくという考え方は尊いものですので、変に躓かないことを祈ります。
それから、実装がどの言語で行われているのであれ、公開された機能の呼び出しがC言語からできないということはあってはならないと思います。C++ならできますでもだめです。どのみちレジスタかメモリにパラメーターを設定してプロシージャ―コールなりシステムコールなりをするわけであり、それはちゃんとプログラマーから見えないといけません。現状高級言語の中でもっともその部分の透明性が高いのがC言語なので(ちなみに機械語であればさらに透明性が高いのですが、移植性がなくなります)、そこから機能を呼び出せないということは機能呼び出しにおいてプログラマーの予想もつかない動作をする可能性が高いということです。

■2023年05月03日（水）　むしろいくつかの意味で名誉なのではないかと

ベラルーシ上空通過中に強制着陸、反体制メディア元編集者に有罪判決
まあ、この場合前科はむしろ勲章なのではないかという気がしますね。刑が禁固なので微妙なところですが、独裁政権下での服役というのはいささか身の危険を感じるとは思いますが、刑期満了にせよ脱出にせよ判決撤回による釈放にせよ、志操を堅持して出てこられれば英雄ではないでしょうか。
昔は新聞記者や雑誌の編集者は前科の数を競う気風もあったもので、反政府活動が原因の服役なら是々非々で判断すればいいことだと思います。

■2023年05月03日（水）　内閣には予算を成立させる権限も責任も、予算について国会を納得させる説明責任もない

「説明責任とは、納得が得られて初めて果たされる」片桐直人教授
「議会が一番最初に持った権限は、課税への同意です。」
これは歴史的にはその通りなのですが、少なくともこの解釈に従った場合「税のあり方と予算を議会が決め、財政を民主主義的にコントロールする、というのが基本的な考え方です。」という発想、そして国会の最高機関性と矛盾すると思います。国会は、内閣が説明するまでもなく、予算として提案される政策と税制度について知っていなければなりません。政策を決定し、税制度を整備するのは国会の責任だからです。それこそが、国会が最高機関であるということです。もちろんそこで、内閣の提出した予算や税制改正案に、与党側からすら訳が分からんとかあれには納得がいかないなどという話が出ることは問題ですが、それは内閣が説明を怠っているというよりも、国会議員が判断能力を欠いているという話でしょう(内閣の出してくる予算案が支離滅裂なものである可能性はありますので、理解できないこと自体は問題とは言えません - 理解できないけれど内閣が言うからと予算案を通すことが問題なのです)。もちろん決算はまだしも予算については「説明責任」などというものは内閣にはなく、納得がいかなければ予算案を修正することこそ国会の役割であり、国会が議決した予算について有権者に説明し、納得させる責任は国会にこそあります。一般論として戦争を含めた政策を決定し内閣に実施させる権限と責任は国会にあるのです。それを、内閣には提案について説明責任があるなどと言っていたら、国会はただの諮問機関 - それこそ大日本帝国憲法下の国会 - になってしまいます。

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