日記
■2023年04月30日（日）　 Twitterから見ればそうなるのが当然だと思うのですが
ツイッターで「記事ごとに課金開始」とマスク氏　料金や仕組みは不明
発想自体はもともとがそういう理想なのであり、さらに言えば記者やそのグループが新聞社なり雑誌社なりという不透明なプラットフォームによる編集を受けずに自身の記事を流すプラットフォームでありたいというのが、そもそものTwitterの考え方のはずですし、マスク氏の発想でしょう。「AFP通信は、マスク氏の今回の発表をめぐり、大げさな見出しなどでクリックを誘う「クリック・ベイト」を助長しかねない、といった問題点を指摘した。」というのは馬鹿げた守旧派的発想であって、パッケージ単位でそういうことをやってきたのが報道機関でしょう。そこに問題があるのであれば、Twitterで記事を配るのではなく、Twitterをパッケージの宣伝媒体として使うべきです。「信頼できる責任ある報道機関AFP通信の新聞を読もう」というのは「高性能で便利で先進的なテスラの電気自動車を買おう」というのと同じです。まあ、パッケージの宣伝しか見えず何が書かれているのかわからないため、読者が離れるかもしれませんが、それはそういうものです。

■2023年04月29日（土）　 個性としての創造性を前提とする以上模倣には一定の制約があり、かつ精神的損害に対する慰謝料なり逸失した経済的利益の補償なりに応じることは最低限必要
生成AI、著作権の論点　生まれた作品は誰のもの？誰々風と指示は？
シンプルには、AIが作った作品は著作物ではないという話が筋が通っていると思います。その上で、生成に際して「誰々風」と指定した場合、明らかに模倣を意図したものであり、「誰々」の権利が及ぶと考えるべきですし、その作品自体は成立の過程から言って著作物ではない以上、「誰々」の作品の派生的な、ある種の複製物と判断するべきでしょう。筋論から言えばこれは生成者が人間である場合にも適用されるべきであり、つまり物真似はオリジナルの権利が及ぶということになります。そもそも「誰々風」などと指示するならちゃんとその本人に頼むのが倫理的には筋ですし、希望の内容で作ってもらえるかどうかも含めた条件で折り合えないなら、そういう創造物を生成することには倫理的な問題があると考えるべきです。その上で、権利者の不興を買ってでも生成すべきものかどうかは個々の倫理的な判断次第でしょう。侮辱と主張されて裁判で争う羽目になるくらいは覚悟してするべきことです。
一方で、人格権的な保護、つまり生成の禁止を求めるのはどうもやりすぎに思えます。それこそ二次創作の限界の話にもつながりますが、やはり派生作品を生成する権利は万人にあるのではないかと思いますし、そちらの方がむしろ人格的利益の保障につながると思います。この意味では模倣の対価の請求にも限界があり、模倣を実質的に禁止してしまうような対価の請求は均衡を逸すると言うべきでしょう。生存中の公表権という形で著作物を財として扱うかどうかについて選択権が保障されている以上、ひとたび財となった著作物はあくまでも財として扱われるべきであり、人格的利益を及ぼすことには極めて慎重であるべきです。むしろ公表して財とした著作物を自身の人格と区別できない、しようとしない態度こそ、幼児的と評されるに値するのではないでしょうか。この意味では、財について保障される人格的利益は、自身の財を自身の財と主張する権利と自身に直接的に由来しない財を自身に由来すると表示されない権利だけではないかと思います(公表権はある著作物を財とするかどうかを決定する権利ですので、財について保障されるべき人格的利益とは言えず、かつ少なくとも存命中は保障されなければなりません)。
また機能的な著作物については、少なくとも機能を実現するうえでの設計における複製・模倣は制度的に認められるべきものだと思いますし、対価の要求も根拠に乏しいように思います。

■2023年04月29日（土）　 「みんな(日本語の)読み書きができる」という想定は正しい
「読み書きはみんなできる、は幻想だ」　日本の識字　実態把握へ試行
もちろん実態として日本語識字率が百パーセントなどということはないわけです。一応義務教育完了とされる中学卒業者であっても、まともに読み書き算盤ができない人がいるという実態はありますし、教育現場はそれを無くす努力が求められます。制度的にも、仮に義務教育修了と認定されないことで不利益が生じるとしても、「形式卒業」などというものが存在する余地がないようにしなければなりません。その上で、形式卒業のような実質的なものも含めて義務教育未修者を出さないようにすることがまず大事ですし、義務教育修了が遅れることで不利益が発生しないようにするべきでしょう。
とはいえ、「みんな読み書きができる」という前提で物事を回すこと自体はむしろ必然です。読み書きができない場合読み書きができるようになってもらう救済策が講じられるべきなのであり、読み書きができない人を阻害しない制度にしようなどという発想があればそれは馬鹿げています。もちろんこの場合、読み書きができるべきなのは公用語である日本語です。ラテン語ならできます、漢文を無点で読み書き出来ますと言ったところで、現代日本では通じません。そこは、正直人権以前の問題だと思います。敢えて言えば、公用語の読み書きができない人に自立した個人としての人権はないのです。そういう人は、保護者が保護監督しなければなりません。

■2023年04月29日（土）　 音楽に関わる資格すら疑わせる無粋な話
駅のストリートピアノ、半年で撤去へ　ルール守られず「苦渋の決断」
苦渋の決断と言いますが、そもそも守らせようもなければ使い手の期待にもそぐわない無理なルールを押し付けてはいなかったでしょうか。「歌いながら演奏してはいけない」など、正直無茶もいいところだと思います。こういう無粋な設置者にはストリートピアノなどという風雅な話は似合わないので、むしろ撤去が当然、ピアノ様に謝れという話でしょう。

■2023年04月28日（金）　 さっぱり同情できません
遺体空輸なら150万円「支払えない」　ムスリムたちの切実な願い
正直これはわがままだと思います。遺体の処分については保健衛生政策および土地の有効活用上の問題として処理されるべきで、文化や慣習は度外視するのが筋でしょうし、墓地だって土地の無駄遣いでしょう。どうしても遺体をそれとわかるように安置したければ自己負担でするべきですし、もちろんそれは公衆衛生上の要件を満たしているべきです。文化だから土葬させろ、土葬できる場を公費で設けろなどという要求を認める余地は、個人的にはありません。

■2023年04月25日（火）　 財源は大事ですが、国営医療の悪い面みたいな制度にするのもまずいですからね
子育て財源「税を軸に」　令和臨調が提言、住居支援なども要望
もちろん財源の手当てはあってしかるべきですが、まずは必要な事業を積むべきでしょう。その上で子育て支援政策を最高の優先順位に位置付け、既存事業の改廃も含めて財源を確保するというのが筋と思います。
また、できればこの手の政策は政権の「政策」としては初期投資と制度確立に重点を置き、持続の費用は税外で賄うことが望ましいでしょう。もちろんそれが利用者負担の増加につながることは歓迎できませんが、だからといって税を財源として国家財政にリンクする形にするのでは持続性に欠けます。日本国民増産計画のような子育て「支援」ではなく、生まれてしまった子が安心して育ち、産んでしまった親が安心して育てられる環境の整備なのですから、例えば少子高齢化対応が必要なくなった後でも、おそらくどんな状況の下でも、維持することが望ましいはずです。それこそ内閣や国会から切り離し、ChatGPTでも運営して行けるような形式的な透明性の高い制度として、いずれ国税財源から卒業していける制度設計にすることが必要ではないかと思います。
ところで住居支援って、また安普請の戸建て持ち家やこんがらがる区分所有を前提にとにかく作らせて持たせてしまえば安心的な話じゃないでしょうね。ここまで問題が見えているのですから、処分まで制度的に責任を取るようにしないといけませんし、それで住居「支援」などという題目が出てくることを疑問に思います。もちろん住居が今の状態でいいとはサラサラ思いませんが、基本的には十分な量の良質な公営住宅が供給され、そこに住む限りは住居費の不安がない、できれば光熱水道費の不安もないという形が、特に子育て世代には望ましいと思います。問題は収入の安定ではなく生活の安定なのですから、一定の収入があれば暮らせる環境の整備ではなく、渉外のある子供を育てていようが大病をして退院はしたものの療養休職になろうがうっかり無年金者になってしまおうが不安なく暮らせる環境の整備が課題です。そうでないと、それこそ労働市場の流動化や事業運営における人事硬直化対策にすら差し支えます。

■2023年04月25日（火）　 これ、フィードバックいるのかなあ？
「サインインをしようとしているときに、しばらくお待ちください」
Visual Studio 2022 Communityをインストールし、初回起動時のマイクロソフトアカウントサインインの際にこう表示されました。
あからさまに自動翻訳の類ですが、はて、なんでこんな訳になったのかと考えて、ああ、Please wait while getting sign-inか何かだと気づきました。もちろん正しくは、「サインインを行っておりますのでしばらくお待ちください」でしょう。
間抜けなので一応フィードバックしておきましたが、いくら四月とはいえ新入社員だってこんな小学生レベルのミスはしないでしょうし、もうちょっとましなAIを使った方がいいと思います。GPTとやらが流行っていますが、さすがに仮にこのレベルだとすると海外発注されたコールセンターよりひどいでしょう。オンラインドキュメントの自動翻訳は仕方がないから我慢しますが、日本語対応をうたうボットチャットでこれをやられたら使う気が失せます。もう少し夢を見させていただきたいものです。

■2023年04月24日（月）　 あなたはそれを信じますか？
ChatGPTの行政専用環境「行政GPT」　業務効率化に一役　機密情報の入力を抑止する機能も
営業中にAIが「カンペ」　ChatGPT、ビジネスでの活用模索中
ChatGPT、日本を味方にしたい？「思慮深く柔軟」やまない称賛
人員削減の道具としてこの手のエキスパートシステムを使うこと自体は全くおかしくありません。むしろ正当でしょう。機械でできることを人にさせるべきではありませんし、事業としては人件費は少ないほど良いのです。生計費の稼得を確保させるという意味では問題がありますが、勤務日を分散させてワークライフバランスをライフ側に振るためにも、今までやる人がおらず放置されていた業務に人を回すためにも、職務における人減らしは必須です。もちろん人手不足を言い立てている業種は人を雇わずに済ますための一層の自動化投資をしなければなりません。外国に人買いに行っている場合ではないのです。
とはいえ、調査や判定にエキスパートシステムを使うという発想は両刃の刃です。もちろん活用できる場面は多いのですが、一方でど素人でもエキスパートシステムの出力を鵜呑みにすることはできてしまうため、他人任せならぬAI任せが発生することになりかねません。任せてしまうのであればまさに人間など要らないわけで、部下がやりましたなどという経営者がだめなのと同じで、AIが調べたことですと弁解する人はそもそもそのポストにいる資格がありません。カンペを見るのが悪いのではなく、カンペの内容に責任を取れない、取らないことがまずいのです。酒場のアテンダントじゃないのですから、責任ある行動が求められますし、責任を追及されても納得できるように、部下から上がってきたものでもAIが出してきたものでも扱わないといけません。もちろん基準自体に疑問の余地がないなら、そこは人間がするよりはエキスパートシステムに任せた方がよほど良いとは思います。

ChatGPT「極めて有用」でも「うのみにしないで」　学会が声明
穏当な話ではあるのですが、鵜呑みが悪いというよりは、その結果をどう得ようとそれを自分のアウトプットとして責任を持って出すことが重要だと思います。たとえコピペであろうと、そこにある間違いまでも自分のものとして引き受けられるなら、少なくとも業務への適用においては問題にならないはずです。その意味では、AIがどうこうと言うよりは、エキスパート任せ、「うちの優秀な部下に任せましたから」、「あの先生に頼んどきましたから大丈夫でっせ」といった感覚こそが問題であるはずです。学生さんがコピペした場合でも、書かれた内容について、じゃあ根拠はどうなのか、どういう論理構成でその結論が正当と看做したのかということが、内容の正しさ、「正解」を出すことよりよほど重要なはずです。もちろんChatGPTがそう言ったからなどということは通じません。逆に正解さえ頭に入ればよいなら、ChatGPTの出力を丸暗記だっていいのです。
まあ、何を言い出すか分かったもんじゃないというのはGPTの不安要素ではありますが、本来使う側はそこまで分かったうえで使うものです。ちゃんと新入社員に施す研修程度のものを、OJTの分も含めて施すというのが最低限の基準でしょうし、制度的にはそうすることを前提にし、そうしないで使った場合使った人が悪いということにするべきでしょうね。

人と生成AI、主従を逆転させないためにすべきこと　慶大教授の提言
「議員はAIが下書きした法律案を追認するだけの存在になる。」
この発想自体はわからないでもないのですが、それなら官僚が下書きした法案を追認するだけの国務大臣や議員だって問題です。もちろん下っ端からラインを通じて上がってきた提案を追認するだけの取締役会や経営執行役員、取締役会の提案を追認するだけの株主だって問題でしょう。AIと手下には、機能上何の違いもありません。決定権者が手下に振り回されてはいけないというだけのことです。もちろん、どれだけ微に入り細を穿ったレポートや提案であろうと、理解し、問題があれば指摘することを求められますし、それを厭うべきではありません。そしてそうした分析を行う上で、人工知能は便利なツールになるはずです。

■2023年04月24日（月）　 中華民国の安保理常任理事国の地位を盗んでおいてよく言う
中国駐仏大使、旧ソ連国の主権に「国際合意ない」　発言に反発広がる
ロシア連邦も含めて主権に国際合意がないというならそれはそれで筋が通っているとは思いますが、とはいえ少なくともソ連時代に国際連合加盟国の地位を持っていたところについては、ロシア連邦の安保理常任理事国の地位はともかく、国連加盟国としての地位、ひいては主権国家としての国際的承認はあるというべきではないでしょうかね。
もちろん中華人民共和国の国連加盟と安保理常任理事国就任も、加盟当事国である中華民国と挿げ替えるというアクロバティックな方法で実現したもの(もっともNationとしてのChineseの代表は中華民国だという話をその前にしていたのでそうでもしないと中華人民共和国を加盟させることが難しかったのも事実)ですので、やはり適正な手続を欠いているように思われます。中華民国の加盟国たる地位を回復し、ただし安全保障理事会常任理事国としてふさわしい国力を失ったことを理由に常任理事国の地位を廃止し、中華人民共和国は改めて加盟手続を行うべきでしょう。もちろん安保理常任理事国の地位は原加盟国に限られるべきであり、原加盟国でない以上中華人民共和国には認められるべきではありません。もちろんロシア連邦も、本来その国連加盟国としての地位はロシア・ソヴィエト連邦社会主義共和国としてのものであり、ソヴィエト社会主義共和国連邦の地位を僭称簒奪する資格は一切認められるべきではありません。本来はユナイテッドネイションズと言っても実質的にはアライドステーツであり、ネイションが政体を変更したら加盟国の地位はサスペンドするべきですらあります。もちろんネイションだと思っていたものがネイションではなかったとか、ネイションが分裂したり統合したりすることだってあります。つまり中華民国が大陸を失い、ソヴィエト連邦が解消されたことで、この二つの特別な地位は消滅しないといけないのです。

中国「旧ソ連各国は主権国家」　駐仏大使の発言めぐり、火消しに動く
みっともない話で、国の方針と異なることを言ったというならまずは当人を本国に召喚し解任するべきです。こういう時の対応が遅れると、どこかの内閣総理大臣ではありませんが、一時的にしろ恥をかくことになります。仮に観測気球だとしても、こういう状況が発生した場合形式的にでも冷や飯を食わせることになるのを納得させてこういう発言をさせるのが、統率というものです。

■2023年04月24日（月）　 もしかして裸で入るのが日本の文化的独自性だなどというのだとしたら恥ずかしくて日本国民だと名乗れない理由が一つ増えるのですが
「温泉をユネスコ無形文化遺産に」　業界団体などが推進協議会を設立
温泉利用は歴史的には中国、インド、地中海沿岸の方が記録が古いはずですし、湯治という概念も含めて日本独特のものとは全く言えないはずですが、なんでしょうか、これは。もちろん温泉とその利用の諸容態は文化遺産とするにふさわしいものだとは思うのですが、日本に限定したキャンペーンにする理由がわかりません。個人的に知っているだけでも温泉(日本の温泉法の定義上は(冷)鉱泉になるものも含む)を基幹としたアトラクションは欧州には結構ありますし、台湾のほか、たしかトルコあたりにもあったはずです。まずは日本国内からまとめるというのは堅実かもしれませんが、ちゃんとそういうところも、それこそ敵国とか仮想敵国とか言わずにまとめていかないと、器の小ささを恥じる羽目になると思います。
ところで、ラブホテルは無形文化遺産に登録する話は出ないんでしょうかね？あれこそ日本独特の文化ではないかと思うのですが。

■2023年04月24日（月）　 なんで今頃
太陽光パネルどう処分？有害物質のリスクも　大量廃棄前に検討開始
検討開始というか、すでに結論がうちうちに出ているんじゃないかという気がするのですが。廃棄の際の問題は昨日今日出たことではなく、2012年の時点で量はさておきとっくにわかっていたことです。それを今さら検討を始めるなどというのは、本気だとしたらただの馬鹿でしょう。本来2012年時点で廃棄時の制度を立ち上げておく筋でしたし、量の見通しが立たなかったのならこの10年である程度目途が付いているはずです。有識者を集めての形式的な諮問会議で事務局を承認させて、やはり形式的なパブコメをやって、さっさと閣議決定して法案化ということになっても不思議ではありません。
もっとも、最近はそう進めてすら審議会、パブコメ、国会審議の各段階でお粗末な問題点が指摘され、大揉めすることが多いのは不安点ではあります。

■2023年04月23日（日）　 そもそも選挙で何を選んでいるのかの問題
「市民の代表」は議会を欠席できる？　0歳児育てる20代議員の葛藤
市民を代表して議会で活動することを議員の役割とするならば、欠席は原則として許されません。それは例えば、委任を受けた弁護士が法廷に欠席したらどうなるかを考えれば簡単にわかります。特に何の対応もなく初回の審理を欠席すれば、最悪依頼人に不利な形で訴訟が決着してしまいます。当然損害賠償と懲戒ものです。もちろん代表の再委任も道義的に許されません。委任の内容が詳細に決まっている場合と異なり、議員に対する委任は特定の人物に対する包括的なものであり、議員個人が他者にその行使を委任できるものではないでしょう。
とはいえ、実際には制度的には投票は議員集団を確定するためのものでしかありません。例えば当選の取り消しが発生した場合に補欠選挙ではなく次点の候補者の繰り上がり当選があることがその例です。この意味では、議会というのは定足数を満たしていさえすればいいのであり、個々の議員の欠席自体は問題になりません。もちろん定足数不足などという事態が発生することは問題であるため議会として欠席に対する制約はかけますが、相当の理由さえあれば欠席は可能ですし、長期の欠席に際して議員を辞職するかどうかは原則として議員個人の判断に委ねられています。そこは本来、同僚議員であっても容喙しえないと考えるべきでしょう。

■2023年04月23日（日）　 学ぶ楽しさから目を背けさせてきたのはまず新聞とラジオとテレビでしょう
遊ぶように学ぶ　MIT修了の前田智大さんが立ち上げた「スコラボ」
「ネット上のゲームやソーシャルメディアが広まり、学びで得られる「知」の楽しさが奪われていないか。」
遊ぶように学ぶという趣旨は良いとして、これはサービストークでしょうか。学びで得られる知の楽しさを奪ったと言ったらまずは高等教育以外の学校とマスコミでしょう。ありきたりな語り口で決まりきった知識を天下り式に垂れ流す学校と、読者視聴者の気を引くためなら手段を厭わない消費系マスコミの時間潰しコンテンツが、知の楽しさから目を背けさせている、どうせ時間潰しなら学びは最高のコンテンツのはずだという趣旨のような気がするのですが。ソーシャルメディアはともかく、ゲームなどマスコミの時間潰しコンテンツの延長線上にあるものです。またソーシャルメディア自体は他愛もないお喋りの類であり、古来無学な民の時間潰しの主流でした。お喋りに付き合いもせず本など読んでいたらあいつはノリが悪いと言われるのは300年ほど前から変わっていないと思います。つまり今に始まった問題ではありません。
もっとも、廉価な時事刊行物、ラジオ、テレビときてゲーム機を経てスマホが常に手元にある時代であり、そこに乗らないコンテンツへのアクセスを阻害するほどにスマホが様々な時間潰しコンテンツを提供してしまっていることは事実です。小学生ではコンビニでギフトカードを買ってアマゾンにアカウントを作るのも難儀でしょうし、そもそもあそこは小学生の目に曝したくないものも大量にありますので、安全なコンテンツを集めたチャンネルがあることは良いことです。本来ディスカバリーチャンネルなどもそういうもののはずですが、ケーブルは面倒ですしYouTube経由の視聴ではそれこそ目に触れさせたくないものが一緒にごまんと出てきますので、ネット配信にしてもフィルターが容易な独立チャンネルであるに越したことはありません。というか、自前でコンテンツを揃えることさえできれば、視聴の面でYouTubeと同じ機能性能を実現することはそう難しいことではないのです。あそこが秀逸なのは、ユーザー投稿のマーケット(市) - 財としての取引を前提とした市場ではなくて - としてステータスを確立した点にあるのであり、もはや技術的な優位の問題ではありません。まあ、大量のトランザクションを捌く部分では一日の長があるのかもしれませんけれども、そんなものは立ち上げ時点では問題になりませんし、ユーザーが増えてくるにしたがって対応していけばいいことです。

■2023年04月20日（木）　 亡命という選択肢もある
日本留学中の香港女子学生を逮捕　香港警察、ネット上の投稿を問題視
そりゃ国民の国外犯処罰規定があれば帰国した際に逮捕くらいするでしょうよ。日本国内で逮捕したなら主権侵害の大問題ですが、うっかり迂闊な言動を曝して亡命も考えないのでは中華人民共和国民として失格でしょう。それこそ入国管理局から、「もしものときは、亡命という選択肢もある」と案内を送って注意を喚起しておくべきではないでしょうか。

■2023年04月20日（木）　 うちは玄関に置いていくなら構いませんが
物流大手3社が「置き配」推進　宅配装う強盗対策、警察庁と合意
宅配ボックスを買わないといけないというのが障害じゃないんですかね。玄関に置いて行ってくれるなら防水シートくらい出しておきますが。

■2023年04月20日（木）　 昔言っていたようにコース分けしたらどうなんでしょうかね
会社が解けない矛盾を一身に？　「管理職にはなりたくない」増える
「部下たちがそれぞれどういうキャリアを歩んでいきたいと願っているかを理解したうえで仕事を配分する配慮も、従来より求められます。」
これはむしろ従来がやらなさすぎだったと思いますが。だからこそ、入り口で分かれて頂戴ねなどと経営者が言って、世の顰蹙を買うわけですし。
とはいえ正直国の政府が何でもかんでも地方自治体の政府と使用者に押し付け過ぎだとは思うので、今管理職になるというのはいささか損という印象を免れません。本来現場の管理職の仕事は部下の健康管理ではなく、部下が健康を損なわないような枠組みの中で成果を上げていくことであるはずです。それを、例えばうっかり仕事の負担を増やし過ぎると勝手に頑張って健康を損なう部下ばかりというのでは、余計なことを気にしないといけません。こんなの定時で完遂する目途が立ちませんとちゃんと言葉にして投げる部下の方がましというものでしょうし、本来そんなことが起きないようにする責任は経営陣にあるのです。それでそんなの無理ですと言ったら評価が下がるのでは、管理職などやるだけ損でしょうね。

■2023年04月20日（木）　 他人やAIに調べさせて裏を取らないというのは怠慢です
鳥取県、業務ではChatGPT禁止　知事「ちゃんとジーミーチー」
つまらない洒落はともかくとして、無暗なコピペはいけません。コピペするにしても自分で裏を取ってからの話です。公務員の書く文章は読みにくいという評判がありますので、外向けの定型作文はむしろAIに任せた方がいいかもしれませんが、調べるのを部下やAIに任せて裏を取らないというのはよくありません。それは学校のレポートと同じことです。

■2023年04月20日（木）　 なんでこんなけち臭いところに住むためにそこまで無理を言いますかね
痛み止めばかり…難民認定されない外国人　医療受けられず改善訴え
そもそもなぜそんなところに住みたいのでしょうか。強制「送還」というのは法律上の便宜(行政が強制的に移動させる以上確実に受け入れの義務があるところに送る以外ない)であって、日本社会としては日本以外のところに住むなら関知しないわけです。置籍国出国後10年も経って無理筋の難民認定に拘り続けている方に問題があります。日本国には様々な国が外交代表部を置いているのですから、受け入れ先を探すこと自体は不可能ではないと思います。
もちろん日本社会がこのように排他的、国富の面で即戦力になり周囲と衝突しない移住者には寛容でも、援助が必要な移住者、避難者には冷淡なこと自体は問題です。ありていに言ってけち臭いです。とはいえ日本社会の常識として、保護を要する人物の問題の解決は保護者が行うべきことです。まず保護まで責任を持ってくれる人を探し、その保護の下で就労滞在資格の取得を目指すのが筋です。保護者がこういう形で雇うから就労資格を発行して欲しいと口添えすれば、難民認定よりはよほど通りやすいでしょう。それもせずに難民認定を求める人は、そもそも日本社会に居場所を求める資格はないと言われても仕方ないのです。また支援団体にしても難民認定という制度に頼るのではなく保護したうえで日本社会に溶け込んでいくような支援をするべきで、とにかく日本に移動させて難民認定させて事足れりなどという近視眼的で勘違い甚だしい発想をするべきではありません。そこを変えるとすれば、それこそ親子関係や労使関係、取引関係の根本から変えることになります。まあ、個人的には民法や商法はそっち向きに変えるべきだとは思うので、やるなら賛同しますが、少なくとも日本的経営や日本的就学、日本的子育てにとっては相当やりにくい状況になると思います。
個人の在り方自体を見直さないで難民認定の基準だけを変えることには反対です。

■2023年04月19日（水）　 職場でこれをするのは問題ではないのか
なぜ新入社員研修が「青春18きっぷ一人旅」なの？　考案者が語った「やらされ感ゼロ」の仕掛け
趣旨は分かりますが、これはハラスメントではないのでしょうか。
例えば青少年育成機関の課題でというのはあり得ます。この例に見られるような自律的な企画達成能力やコミュニケーション能力を身につけさせることこそこの手の団体の目的の一つであり、本人や保護者が納得したうえで、こういうことをやらせるのはおかしくないのです。もちろん嫌なら断ればいいですし、そもそもそういう事態が起きないために、この手の団体は活動の内容も含めて情報を公開し、それを踏まえて参加を打診してきた本人と実施内容を打ち合わせるようにしているはずです。
しかし、新入社員研修であればそれは業務であり、給料が発生する労働です。それは労働契約と労働規制の規律の中で行われなければなりませんし、内容は労働契約の対象として合理的なものでなければなりません。滝打たれや登山が労働契約の対象として大きく疑念があるものであるのと同じように、青春18切符で旅行をしてくるというのも問題があるでしょう。芸人がそういう企画に出るというならまだしもですが、電気製品卸売り営業と旅行の企画や声掛けの関連性は、もちろん一般的な能力として応用しうる部分があるとしても、判然としません。使用者にこういう研修を実施する権限があるかどうかは極めて疑問ですし、研修と称して芸人まがいのことをさせるというのはハラスメントだと思います。この意味では、船井亜由美という人は日本的経営の信者としか見えません。
正直、研修の内容自体は興味深いものであり、またいわゆる人間力を育成するうえでの意味はあると思います。こういう研修が、よりによって職業経験の最初に置かれざるを得ないような状況であること、こういう発想をする人が人材育成団体ではなく普通の企業の研修担当であることを、憂慮します。

■2023年04月17日（月）　 少なくとも「学術会議」にとって大事なのは学術会議という器ではないと思いますが
政府と学術会議「決定的な決裂も」　任命拒否から2年半、深まる対立
ここしばらくの政権の干渉もみっともないですが、それにもまして学術会議とやらは何をやっているのか、理解できません。決定的に決裂したとして、ではどうするというのでしょうか。いえ、むしろ何ができるというのでしょうか。学術会議と言えども単なる政府機関、器に過ぎません。なにがしかの実質を備えているかどうかは別問題です。学術会議が政府と別に日本の学術界とやらを代表する実質を備えているというならば、それは日本を代表する学術関係者がそこに集っているからであり、国際的な学術関係者の社会から認められた人々がそこに集っているからでしょう。実際にそうなのであれば、その人々は自身で国際的に日本を代表する団体を結成し、活動資金を集め、国際的な認知を得ることができるはずです。逆に制度的な学術会議がその名にふさわしくない政権のお手盛り諮問機関になった場合は、最悪国際的な認知を失うことになるでしょう。学者のコミュニティーというのはそれなりに自立したものであり、外国の政治家が寄って集ったところでやすやすと動くものではありませんが、コミュニティーの一員と認められた人々が働きかければ諸国家の利害とは別に行動を起こすことができます。政府と脅し合いをしていないで、一致して聖山に引き上げるくらいする状況でしょう。それで決裂して、無茶な政権の干渉で職を失ったとして、学術専門家であれば国外脱出すら可能なはずであり、その場合失うものは有意な学徒をまとめて失って恥を曝す政権側の方が多い、それが決裂ということでしょう。それをまとめ切れていないために交渉に出ているのだとすれば、そんな学術会議やその会員はむしろ無用です。学術会議自体を廃止し、孤立した学術専門家は相応の扱いに甘んじるべきでしょう。

■2023年04月16日（日）　 貧民百万人が凍死しても化石燃料使用量の縮減を断行すると先の秋くらいに言っていればねえ
化石燃料「段階的廃止加速」、石炭や車は進展少なく　G7環境相会合
まあ、北半球の冬は終わりましたしね。これを11月くらいに言っていたらまだしも格好良かったわけですが。もちろん「段階的廃止」ですので、市民が凍え死ぬまでやれという話ではないわけですが、この場合もしかするとロシアに感謝するべきかもしれませんね。
とはいえ、
処理水放出「歓迎できない」　独閣僚、西村経産相に指摘　G7会合
これはみっともないです。一般的には海千山千の先進国閣僚、しかもよりによってドイツの閣僚に、言葉尻を誤魔化すようなことがそうそう通じるわけはないのです。逆に通ってしまえばあの時ああ言ったじゃんで通じたわけですが、通らないと非常にみっともないので、どう見てもするべきではありませんでした。国辱ものです。まだしも英語でハウアーユーと言いたかったのをフーアーユーと間違える方がましとすら言えます。

■2023年04月16日（日）　 使おうとすると切れているもの - 電池、インクジェットプリンタのインク、写真フィルムや保存食や薬の消費期限
ヤマノススメ 23
鷹取山は近所に住んでいたことがありますが、神武寺側から登ったことはありません。追浜側から登ると結構精神的に辛いです。登り切っての見晴らしはいいんですけどね。ところで、飯能からなら1310円で来れるはずなんですが、描いた頃は違っていたのでしょうか？
ここなパパ初登場ですが、この感じだと次の出番は当分ないのでしょうか。
そしてここなに誘われると群馬から上野まで出てくるほのかが気合が入ってるというか健気というか。通勤する人もいるのですが、高校生が遊びに行くというと思い切りが必要な気がします。それとも群馬の人は、休日というとこぞって上野や新宿に出かけるのでしょうか？
ファーストエイドキットは、うっかりすると現地で使おうとしたら期限切れのことがあります。気づいて替えようと思っていても、忘れるものなのです。避難用備蓄のそれと同じく確認と交換必須で、おそらくそれが習慣づいているであろう小春は心配なさそうですが、そのうちネタになるのかもしれません。
ちなみにかぶせ茶は宇治で発達した栽培技法で、本来は碾茶(抹茶の原料)に使いますが、煎茶に転用されて玉露とされます。茶樹を覆う期間を短縮したものがかぶせ茶として売られているようです。渋みの元になるカテキンの発生を防ぎ、アミノ酸の旨味を感じやすくなります。

■2023年04月15日（土）　 異常だと思えないのは確かに異常事態かなあ
9カ月に首相ら2人狙われる異常事態　専門家が語る選挙演説の難しさ
「簡単に首相を狙える国」影響を指摘する政治家、警護に頭悩ます警察
むしろそっちが普通のような気がしないでもありません。別に首相でないといけないわけではなくて、大音量を屋外で流しているような宣伝は手投げ弾くらい投げ込まれても仕方ないと思いますし、今時の政治家なら殺したいほどの恨みを買っている自覚は全員あってしかるべきです。殺人犯になってでも憎いあいつに危害を加えたいという人は絶対いるものなのです。どのみち演説なんて聴衆に主張を押し付けるもので聴衆と触れ合うものではないのですから、厳重に警備された会場でフリー質問タイムありの討論会でもやった方がましでしょう。
ちなみにもう少しおおらかな国だと、凶器を使うまで煮詰まったりする前に、肉弾で加害したりパイやトマト、生卵などを投げつけるようです。もしかすると、経営者や選挙に出た経験がある人、副市長や助役などの任命職経験者、株式会社の従業員などには常温(火傷したり凍傷になったりするようなものはもちろんだめです)のピザパイ、生卵、トマト他果物を投げつけても傷害罪や器物損壊罪はもちろん名誉棄損罪なども構成しないとしておくと、適度に発散されていいかもしれません。

■2023年04月14日（金）　 子供の時点ですでに「雇用されるための学習」を義務付けられる以上大人がそうなるのは必然
リスキリングは「雇用されるための学習」　大人の学びはなぜ変化した
「『リスキリング』に代表されるような労働市場に即応してスキルアップすることや、雇用を確保し維持するための道具的な学習に焦点が当てられる傾向」
本来は、これも含めて問題視されるべきものではないはずです。つまりキャリアアップや就職のための学習であれば、キャリアアップを望む以上自主的にして当然であり、またより高度な職務能力を持つ労働者を豊富に供給するためにも支援策があっておかしくはないのです。ただし、労働者本人の選択ならば、ですが。
勤労の権利義務はそもそも何の前提もなく成人しさえすれば就業して十分な稼得を得ることができる職が十分にない時点で現状では論じようが全くないのでおくとして、心太のキャリアコースとスキルアップが組み合わさった時点で義務的なリスキリングという最悪の状況が即時的に発生します。本来雇用の安定とは、現状獲得済みのスキルで労働市場に適切な職が見つかる、見つからない場合はリスキリングの手段が妥当な形で提供されている状態を言うはずです。つまり鉱山労働者なら鉱山労働者として職場(つまり勤め先の鉱山)の移動はあっても就業を続けられること、鉱山(採鉱)労働者という職がなくなった場合に他の職に転じる適切な機会が与えられていることです。しかし労働契約の永続化を用いた就業の安定策は、労働者の就業先への帰属、すなわち就業先の提示するキャリアコースに乗ってキャリアアップしていく義務を発生させます。そこから零れ落ちた労働者は、当然就業先からすれば邪魔、穀潰しです。前にいたポストは後続が占めていますし、当然いつまでも上に上がってくれなければ後続も前に進めなくなります。もちろんポストがいつまでもあるとは限りません。鉱山が閉山し、あるいは国内の鉱物資源が枯渇することがあり得るように、業態の変更やポストの消長はあり得るのです(事業組織が業態を変化させるというのはある意味理不尽ですが、組織である以上自己保存を図るのでそうなってしまいます)。その時に速やかに人員の再配置を行えることが事業組織の求めるところであり、その事業組織に帰属する労働者はそれに応える義務が課されます。もちろん自身の主体的な選択によってそれを行うワーカホリックにとっては、それは何の不都合もありません。それこそサバティカルや産休・育休を取れば、嬉々としてリスキリングに興じることでしょう。不都合があるのは、意に沿わないキャリアアップを嫌う労働者、つまり専門職とフツーの人です。
本来、そのために労働市場の流動化という話をしていたはずです。また識者の言うように、必然的に消滅する職種を除き全体的に求職者優位の状況で労働市場を流動化できていれば、同じ職種で就業先を転々としつつ、制度的にコストが固定されている職以外では処遇が改善していくはずでしたし、無暗にスキルアップを押し付けられる筋合いもなくなっていたはずでした。ちなみに熟練とスキルアップは意味が違います。

■2023年04月13日（木）　 あれはどう見ても教育の一環なんだから給食費を取る方がおかしい
給食の費用は誰が負担するべき？　文科省の答えと保護者の胸中
「家計助かる」「所得制限を」　無償化広がる給食費、保護者の思い
「給食の費用は誰が負担するべき？」という問いへの答えは理念的には明白で、学校の運営者です。少なくとも日本の「給食」は学校の管理の下児童生徒全員に供与されるものであり、したがって学校運営者が負担すべき費用の一つです。そして義務教育の観点からして、無償であるべきものでしょうし、費用を徴収するにしても受益者負担はおかしいと思います。
根本的に、学校給食は別途費用を払って利用するオプションではありません。その利用は学校全体で是非を論じるものであり、児童生徒や父兄の単位で判断できるものではありません。私立なら運営団体が支出したうえで授業料他諸費用の一部として徴収することは可能でしょうし、チャータースクールの類なら運営団体を構成する全父兄で分担することもあり得るでしょう。しかし、都道府県市町村立の小中学校は本来無償で利用でき、かつ相当の理由がない限り子弟を通学させることが前提になっています。父兄に子弟を就学させる義務があるのに費用を負担させるのはおかしいから、そうなっているはずです。そうであれば、義務的に施行される給食の費用を取ることもおかしいのです。何をするにしろコストはあるにせよ、利便を受けているのだから金払えなどという発想は、その享受が義務であることについてはお門違いです。
公立小中学校が給食費を徴収するのであれば、それが妥当なのは給食を選択制にしている場合だけでしょう。つまり、教室で教員の監督の下で喫食するという形を無くし、例えば仕出し弁当の希望者への配布や販売とか、カフェテリアを用意して希望者はそこで食べるといった形です。(それが一般論として妥当であるかはともかくとして)昼食など食べずに下校まで過ごそうと、弁当なりを食べようと、いったん学校を出て近隣の食堂なり近所の施設や自宅に用意された食事なりを食べようと、それは選択の問題であるという場合にのみ、一種の役務の予約として給食費の徴収が許されるというべきです。

■2023年04月10日（月）　 フランスにリーダーシップはもう似合わない
マクロン氏、台湾問題「米国に追従すべきでない」　戦略的自立を主張
正直1945年以降、フランス共和国首脳がこの手の言動に出てうまくいった例に心当たりがありません。1800年ごろならまだしも、もはやイギリスとフランスは安保理常任理事国の「お味噌」です。よくてトッピング、悪ければ味噌っかすです。言葉にしてしまうと問題をコントロールできなくなるので、黙々と実践を積み重ね、100年後の他日でも期すしかないでしょう。つまり、壇の上に並ぶだけで黙ってろ、余計なことを言うな、ということです。

■2023年04月10日（月）　 同性婚異性婚という以前に結婚が家族関係や親族関係を創設するという点が問題
「同性婚か異性婚かはなく、『結婚』」　米国のエマニュエル駐日大使
駐日大使なんでわかって言ってらっしゃるとは思うのですが、日本語の結婚と英語のmarriageは意味が相当違いますけどね。日本は、少なくとも三親等の姻族が親族扱いになるという野蛮国ですし。あれさえなければ婚姻は本人たちの問題でよいと思うのですが。別に周囲の祝福を無視していい、結婚相手の関係者は関係ないでいいとは言いませんが、法的枠組みとして影響が及ぶのでは勝手に結婚を決めるということは言いだしにくいと思いますし、影響を及ぼされる側としても勝手にしろとは言いにくいでしょう。それはもちろん異性と血縁の繋がる子供を作るという話についても同じことで、日本ではまだ婚姻は家や親族の問題ではあるわけです。
もちろん純粋に当事者間の問題としての結婚もあり得ますし、それを理想とする立場も可能です。とはいえ、個人的には結婚自体がそこらにある人間同士の関係性の一つ、公法上の裏付けを失ったものになることを期待します。すなわち民法の家族法がなくなって、家族関係が契約と慣習のみに支えられるものになり、それだけに家族を構成する個人の客観的福祉のみを公的機関が考慮する事態になることが望ましいと思います。

■2023年04月10日（月）　 まさか意見の整理だけで終わるようなしょぼいことはないと思いますが
ChatGPT「透明性の欠如が問題」　慶大のシンポで専門家ら指摘
シンポジウムをやることに意味がないとは言いませんけど、正直こういうものは対抗する製品でもサービスでも作って出す、具体的な形でalternativeを示すのがこの手の専門業界の流儀ではないかと思います。透明性の欠如が問題ならその問題のないものを現行製品と同レベルの品質で作ればいいでしょう。逆にそこを対応すると機能として現行製品と同レベルにできないというのであればユーザーはついてきません。
さすがに村井先生が仕掛けて意見交換だけに終わるとは思っていませんが、論点を明確にするにしても透明性の欠如の対策がタグ付きデータの使用というのはどうもお粗末な気がします。もちろんそれしか出なかったとは思わないので、もっと違う意見も出たのだと思うのですけれど。その上で、出た意見を踏まえて実装の基盤の立ち上げを仕掛けるものだと思います。というか、やらないと誰かやっちゃうと思いますけどね。世の中ChatGPTに集合してしまうほど安易な技術者ばかりとは思えないですし、ChatGPTにしろ種の基礎部分は明らかになっているはずでしょう。自動的にデータを引っ張ってきて学習する部分は実装がそう難しくないはずで、むしろ現行の汎用AIが引き起こしたトラブルに伴うデータ利用規制の強化の方が問題になるはずです。

■2023年04月09日（日）　 客を信頼できないなら事業を止めればよい
つきまとい・検索・撮影…「名札」がもたらす苦痛、適応障害の事例も
バスやタクシー運転者の名札、掲示義務を廃止へ　プライバシーに配慮
事情に合わない規制を改廃することはもちろん構わないのですが、それにしてもここまで相互不信になるようでは、サービス事業の前提を満たしていないのではないでしょうか。そもそも名札掲示自体がオペレーターの態度が悪いことへの対応、望ましいオペレーターを客が選ぶための情報源として導入された経緯があるはずで、客の態度が悪いから廃止しますでは小手先の対応、朝令暮改の一変種でしかないはずです。もちろん路線バスの運転手を選ぶのは無理なわけですが、チャーターであれば運転手は指名もできてしかるべきでしょうし、それはタクシーも同じでしょう。つまり運送会社を選ぶだけでは安心できない、この運送会社のこの運転手をお願いしたいというオプションを作るための表示ということでしたし、もちろんこの運転手を寄越すのは止めて欲しいということも言えるべきという発想のはずです。「表示が義務化されている車両の識別番号などで、乗客が利用した車両を把握」と言いますが、誰が把握するのかが問題で、結局客に身元を把握されてしまうなら解決になりませんし、苦情処理センターが把握できるというなら片手落ちです。そして客が運転手単位でサービスを把握するという前提を変えるなら、それは制度の根本の変更というべきで、満足な議論もない省令変更で対応するべきものではありません。
もちろん役務提供の基本には需給の相互信頼があるはずで、正直それが損なわれているとしか見えない以上、都度の旅客運送委託という役務自体の存否が問われるべきではないでしょうか。

■2023年04月09日（日）　 発電事業者が価格の逆鞘について保険をかければいい
「想定と違う」　東電EP新社長、電気の「規制料金」の見直し訴える
「需要家（消費者）保護の面はあるが、上限を突破することがあると分かった。規制料金が最安になったのは当初の想定と違う」
これは発想がおかしいので、価格変動リスクを需要家側に移転する自由料金と供給者側で対応する規制料金という考え方をするべきですし、コスト変動リスクについては供給者側が情報を持っているはずなのですから、それを分析して長期的にバランスが取れるレベルで規制料金を申請するべきですし、それが外れた場合のリスクも供給者側が取るものです。そこでリーンな想定をして外れたら想定外だと騒ぐようでは、むしろインフラ事業者の資格がありません。
もちろん自由料金しか提供しない供給者というのはあってよいと思いますが、価格の安定もインフラとして重要ではある以上、その場合少なくとも家庭向け電力供給事業については間にバッファ事業者を挟まざるを得ないでしょう。つまり規制料金で価格上昇時の受け皿になる事業者を別建てで用意し、需要家がそちらに避難できるようにするわけです。この意味でも発送電の厳格な分離は不可欠で、送電事業を発電事業のリスクから解放して需要家が任意に自由料金と規制料金の間を移動できるようにしておかないといけませんし、送電事業者が発電事業者にバーゲニングを行うようでは本末転倒ということになります。「本来は自由料金の方が値段もサービスもメリットがあるはずだ」などというのは需要家のリスク負担を無視した戯言でしかありません。

■2023年04月09日（日）　 衛星の一機や二機喪失して痛手になるような計画を立てる方が悪い
H3失敗で「だいち3号」喪失の痛手　成功前提のロケット計画に懸念
ロケット計画というか、衛星の運用計画も含めて「成功前提のロケット計画」というのは原理的に問題ですし、そもそも成功しないとまずいならもっとお金も手間もかけるべきでしょう。そういう意味ではJAXAの問題と言うよりはJAXAを管轄する文科省と衛星計画を管轄する官庁・ロケット利用者の問題です。

■2023年04月06日（木）　 復刻自体は懐古主義的ではありますが
「夢を超えた」伝説のパソコン復刻　「無ければ作る」有志たちの奮闘
「パソコンについて語っているとは思えない言葉の数々」
最近の若い者はものを知らないというか、1990年代前半まではホビーイズムが主体だったんですがね。たった30年前ですよ？あのころは、なければ作るのは当たり前のことでした。
もっとも、今のOffice専用機化した事務用パソコンやIntelを中心とした訳の分からない仕様とそのアナウンスだけ見ているとそう思うのかもしれません。それこそ1980年代にはコンピューターに関わる者ならベクトル演算システムの意義など常識として知っていたものですが、今時のニューロとか人工知能とかではなんだかさっぱりわからないでしょう。ある意味つまらない世の中になってしまったというか、してしまったものです。やはりJobsとIBMが悪いのでしょう。そしてかれこれ10年以上、linuxもそうなりつつあります。もっともこれはこれで世の中を良くしてはいるので、衆生の生産性を上げるためには必要とは言えます。

瑞起がミニPC「X68000 Z」の製品版を9月28日に発売へ　2万9535円から
普通に売るそうです。

■2023年04月06日（木）　 むしろ議長職はたらい回しするべき
議長が1年足らずで交代、慣行には「県民不在のたらい回し」の批判も
形式化しているにせよ、議長が頻繁に交代するのは、むしろ良い習慣だと思いますが。会期を議長選任から始めるのはむしろ制度化するべきだと思いますし、副議長や委員長代理に新人を登用して頻繁に交代させ、議事の進行を委ねるような形にすれば、議事進行に慣れさせる上でも意味があると思います。議員全員が任期中に一回は議長か副議長をするというのも望ましいでしょう。小学校の委員会ではないのですから、全員が議事進行の采配をする程度の能力があって当たり前です。

■2023年04月06日（木）　 止めたらとしか言いようがないよなあ
「少子化対策という言葉はやめたら」　社会人口学者が語る真意とは
まったくですね。そういう意図で政策を立案することまでは止めませんが、いい加減子供を物扱いして量で測るような前時代的な感性は恥じて欲しいものです。そもそも人口増加策など、203高地に歩兵を突撃させて敵陣地に到達する数を一人でも増やすには人数がいる的な発想なのですから、現代に合わないことは明らかでしょうに。

■2023年04月06日（木）　 これが本気ならあんたたちは経営者を止めなさい、会社を潰しかねません
アニメの「聖地めぐり」やドラマを成長の柱に　経団連「本気」の提言
「サブカルチャーも強みとして日本が築いた地位が奪われかねないと危機感をあらわにしている。」
そうやって攻めを装って守りに入るからずっこけるんでしょうが。そういうあるものを活かそう的な保守的な発想は止めて、次は何が来そうか自分で世に問うたらいいでしょうが。利益率の下がった「地位」を有償で後発に押し付けて、自分は先行者利益をたっぷり享受するのが経営者というものでしょう。自分たちが経営者に相応しくないことを提言しているという自覚がないなら、さっさと年金を貰って引退することです。
コンテンツ産業にしたところで、五兆円で止まっているなら日本としてはそれが実力相応ということであり、まして過当競争で利益率が下がり産業として条件が悪化しているとすら言われます。追加投資で水膨れさせたところで規模はともかく売り上げが増えるとは限らず、赤字消しに蕩尽された挙句に創造性とやらを枯れつくさせるのは目に見えています。
文化を産業扱いして政府投資をするなど愚策です。せいぜい御用芸術の後援程度に留めて欲しいものです。コンテンツの制作や流通を産業として見るのは、止めるとまでは言いませんが、ろくでもないとは言わせてもらいます。子供向けの愚作を量産するだけなのは、歴史的に明らかではないですか。

■2023年04月06日（木）　 6日任期満了のポストの選挙を何で9日にする？
維新前代表の松井一郎氏が大阪市長を退任　「政治の源泉は怒り」
現職が今日退任して月曜日に新市長が登庁するのでしょうか。金、土、日と最低三日間市長不在になるわけで、それなら先週に選挙をしたらよいようなものですが。副市長なりはいるでしょうけど、本来そのポストは市長が自身の補佐として任命するもので、市長が任期満了で退任したら一緒に退任するのが正しいと思うんですがね。死亡や執務不能なら仕方ありませんけど。

■2023年04月06日（木）　 23年遅かったとまでは言いませんが
「ムツゴロウ」畑正憲さん死去　北海道に「動物王国」、映画でも活躍
まあ、冥福はお祈りします。
というか、まだ生きてらっしゃったんですねという気分も強いです。功績を否定する気はないのですが、正直感覚が合いません。否定したい昭和の一つではあります。
その一方で、動物観察に基づく動物の在り方を世に広めた功績は大きいと思います。それを倫理や哲学に取り込もう、それを根拠として何かを正当化しようとする発想(天然かなあとも思いますがその場合も含めて)は全く同意できませんし、悪い意味で時代遅れの近代思想の残滓と貶しますが、擬人化に引き寄せられた面はあるにせよ、前提化してしまっていた人と物との対立軸を揺るがす発想を通俗的に普及した人の一人ではありますし、その中でも元祖にあたる人の一人であろうと思っています。個人的には生態学は理学、自然科学ではなく人文学であると考える程度には通俗ナチュラリスト系は嫌いですが、それこそ近代人文学の通弊とすら言える経済学的視点(つまり勧業博覧会的発想)に対するそれを除いた博物学という意義は正当に評価されるべきでしょう。別に食うのだって、あの人はあるから食うとか味を知らないから食うという話ですし、逆にかわいいから食わないなんて発想はしない人でしたし。
Wikipediaの所属団体が日本プロ麻雀連盟だけになっているのは笑いごとですが、麻薬への耽溺はダメで賭博、賞金稼ぎは良いとする感覚はわかりません。ゲームとしてマージャンを嗜み勝ち負けを競うのはともかく、賞金にすり寄っていくような態度はみっともないし、ゲームバランスを取るための便宜(面子の間に技量などの差があり過ぎれば面子が楽しめません: つまりゴルフのハンディの類です)以上の格付けに意義を見出す態度も醜悪でしょう。通俗道徳を顧慮しないこととみっともない行為や醜悪な行為を嗜好することは違うと思います。

■2023年04月04日（火）　 William=Guillaumeみたいなもんじゃないかと
ロナウド？ホナウドゥ？そしてカルービ？私がポルトガル語に悩む理由
この手のアルファベットなり他の表音文字なりでの綴りと発音の不一致は多くの言語にあり、日本語でも悪名高い係助詞「は」が代表例です。英語でも例えば黙字のghは有名でしょう。結局のところ、綴りが固定した時期以降の音韻の変遷と外来語の扱いで決まってくる問題ですし、ローマンアルファベットなどなまじ使っている言語が多いために混乱を来し、何度も識者からの皮肉の対象になっています。皮肉の典型的な例が、バーナード・ショーの英語批判でしょう。スペイン語のCartagenaも迷惑な事例です。
結局のところ別の言葉と切り替えるしかないので、質が悪い例はスペイン語やポルトガル語を綴りごと取り込んだ英語が中心になります。つまり米国英語における地名や人名です。La Jollaと書かれて予備知識なくラホヤと読める人は少ないと思いますが、スペイン語の知識のある人にとっては、こう読むのは当たり前のことです。もっとも方言レベルでこの手の発音の差異がある例も、例えばトスカナ方言のようにあります。日本語の場合、綴りを気にするような状況ではだいたい標準語になるので、その手の経験はあまりありませんが、その代わり単語自体が違ったことはよくあります。
綴りとして違っているけれども本来同じ言葉という例も、固有名詞には多く見られます。地名のRoma-RomeやParis-Parisi-Parigi-パリなどがそうですし、スイスのジュネーヴなど英語ではGenevaと書かれ、正直最初見たときイタリア語のGenovaと間違えかけました。ところでイタリアの方は、Parigiは単数と複数、どちらだと思っているのでしょうね。
日本語としての対応は、やはり仮名書きで現地発音に従うしかないように思います。メキシコ出身のホセ・メンドーサをJose Mendozaと書いてジョゼ・メンドーザと読んでしまったら、やはり違うでしょう。ホナウドゥとロナルドが単なる読みの違いだと知っていても得なことはあまりありません。現地で綴りを見たときにどう読むかは、結局現地語への慣れの問題です。

■2023年04月04日（火）　 普及して勝手に使えはないわけですが
マイナカード申請率76%に 「ほぼ全国民の水準に到達」と総務相
問題は、「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達」したものをどう活用するかです。地方のディーエックスなどと中身不明のお題目を唱えるのではなく、もちろん現在の利便を不便に切り替えて普及に追い込みをかけるのでもなく、マイナカードがあってこその利便をちゃんと作り出して欲しいものです。証明書交付窓口を機械化するのは、ちゃんと動けばまあ良いでしょう。さらに進んで各種の申請書についてマイナカードを活用して手元から書類を提出できるようにするべきですし、これは法人の申請についても同じで、法人番号などを活用して、なんなら印鑑廃止の風に乗って新しい認証手段を整備して、とにかく市役所や県庁の窓口を総合窓口と応接室に絞るというのは手です。窓口で担当職員が待ち受けるのではなく、問題があったときに聞き取りや指導に呼び出す形です。もちろん単にここ直せなら朱入れしたデータを連絡先に送って棚に上げてもかまいません。それで直すのに納得がいかなければ、申請者はアポイントメントを取って訪ねてくるでしょう。訪ねて来た申請側担当者が本人かどうかも、マイナカードを使って確認できるはずです。また上手に使えば、対象者と運用者双方の身元を確認する形で、民間を含む多様な場での本人確認基盤としても使えるでしょう。もちろん利用する事業者からは利用料を取ればいいわけですし、利用に際しては本人確認に従事する従業員の登録も必須でしょう。登録していない人が使えてしまうような怪しげな仕組みでは、確認を求められた対象としては個人情報の不正利用の懸念からみて証拠の提示に応じられません。いわば、個人のマイナカードが職員証の役目も果たすわけです。認証行為のログを取り、本人確認を要求された証拠にすることも技術的に可能ですし、確認内容について複数のコースを設けること、どのコースでの本人確認なのかを対象者に示すことも技術的に可能です。例えば年齢の確認が取れればいいことなのに氏名や医療機関利用歴まで取得しようとしたらコースの内容を確認することでそれとわかるわけです。もちろんそのたびに行動履歴を役所に曝すことになりますが、本人確認というのはそういうものですし、それを前提にして仕組みや情報保護の枠組みを考えないといけないのです。もちろん無暗に本人確認を求めるようなことは望ましくありませんが、認証サービスの利用申請時にどんな目的・内容で使うのかをチェックすることはできますし、本人確認実施者側から都度何について本人確認を実施したかを申告させることもできます。あまりに不当な謀りは、記録の検査や確認された人の不審な本人確認の申し立てで発覚するでしょうし、記録を見ればどんな本人確認をしたかは一目瞭然になるというのがこの手の制度のメリットです。例えば酒類の販売の際に年齢確認のためにこのシステムを利用したという記録があるとして、確認された人からこの日のこの時間に酒なんか買ってないという申し出があれば、じゃあ何をやったという話になるのです。
普及とかディーエックスと言うならその程度のメリットは仕込むものであり、行動履歴の不正利用の為にカードだけ用意して勝手に使え程度はすでに疑われているのですから、それを払しょくするように行動しないと結局使ってもらえなくなります。

■2023年04月04日（火）　 ツインタワーはどうでもいいから東北電力は資産整理をして欲しい
仙台のランドマーク「電力ビル」解体へ　10年かけツインタワーに
建て替え自体は良いことだと思うのですが、どうせなら解体したうえで敷地を売り払って電気料金値下げか電力設備投資の原資にし、仙台港あたりに移転して欲しいのですが。開発が遅れている東仙台を振興したい市や県の意向とも合致するでしょう。そもそも宮城県庁の近所に電力会社の本社がある必要はないのであり、あそこでは徒歩で行くには仙台駅からも微妙に遠い、自動車での移動もさして現実的でない場所なのですから、もっと交通の便の良い僻地に移り、その地のインフラの充実に貢献するべきです。既存の施設のある所を本社が入る程度に整備して移転してもいいです。多目的ビルの直営よりもよほど好ましいでしょう。もちろん何も土地だけ売り払う必要はなく、東日本興業自体を売り払ってもいいわけです。何にしろ、東北電力があんな一等地に本社を構えている理由はありません。

■2023年04月03日（月）　 日本は憲法上こんなことはできないわけですが
マリン首相の社民党敗北　フィンランド総選挙　NATO加盟影響なし
まあ、NATO加盟に走るくらいですから左派には不利でもおかしくはないですね。

移民政策「パラダイムシフト」、フィンランドに右派連立政権発足へ
なんというか、まだ組閣をやってたんですね。イタリアもそうですが、よほど政党間、政治家間に信頼があるのでしょうか。普通負けた政党の政権は一刻も早く退陣させたいと思うものだと思うのですが、二か月以上に渡って組閣の調整を続け、その間前政権に職務執行を任せてきたわけです。結構いろいろ懸案も出てきたと思うのですが、それをレームダック政権、少数与党議会で乗り切ってきたことになります。感心するほかありません。
なお、日本の場合憲法で衆議院議員総選挙があったら一か月以内の国会招集初日に内閣総理大臣の指名と組閣、任命を行うことになっていますので、こういう芸当はできません。内閣総理大臣が辞任を表明してから自由民主党が延々と一か月間党首選挙をやっていたことがありますが、あれは辞任の意思を表明しただけで辞任していないので、大変卑怯な話だと思いますが、憲法上は現任の総裁の任期切れ選挙を与党がやっているのと同じ扱いになります。もちろん総裁選挙が終わったからといって首相を辞任する必要もなく、内閣不信任決議が成立するか衆議院議員総選挙が終わって国会を召集するまでやっていられます。

■2023年04月03日（月）　 ちゃんと試験をしたんだろうか
フレッツ光、東京や大阪などで一時使えず　設備故障が原因か
なんか電電公社出身の技術者が見たら哭きそうな気がするのですが。設備故障とは言ってもコントロール不可能な電柱とかではなく、局内設備のようです。そんなところは誇りに賭けても止めないというのが電電公社の精神でしょう。復旧したからいいではなく、再発させないようにして欲しいものです。

フレッツ光の大規模障害、発端は普通のマルチキャストパケットだった──NTT東西
いや、「未知のソフトウェア不具合」という表現自体が問題だと思うのですが。「通信機器メーカーも認識していなかったソフトウェアの不具合が内在」と言いますけど、インフラ事業というのはサプライヤーがうっかりしてましたでは済まないものです。外部からの供給が悪いとは言わないまでも、必要なら全設計情報を出させてでも、リバースエンジニアリングを駆使してでも、中身を把握しておかないといけないものでしょう。オペレーションを間違えましたはともかく、知りませんでしたとは言ってはいけないのです。これだって、導入時にするべきことをしっかりやっておけばここまでかからなかった費用ではないかと思います。それとも、こういうことがあり得るので保険でもかけていた、つまりこの支出は全て保険金でカバーできるとでも言うのでしょうか。

■2023年04月03日（月）　 商業出版物は文化として守ることはできない
クラシックCD専門誌「レコード芸術」休刊へ　存続求め署名活動も
不思議ではないでしょう。コミュニティー系定期刊行媒体の衰退にしろパッケージ音楽文化の衰退にしろ、押し留めることは不可能だと思います。継続するとすれば同人誌の類か、Webサイトではないでしょうか。
もっともそれが問題かというと、むしろクラシック音楽文化としては純化と言う方がふさわしいのではないかと思います。パッケージされた音楽とはいわばガジェットであり、どれだけ心血を注がれ高きを達成した物であってもせいぜい聖遺物かなにかの合成樹脂でできた複製品に過ぎません。クラシック音楽文化はコンサートホールで醸成されたものであり、演奏された曲を記録としてパッケージした時点で、例えば楽譜がまだ鳴り響く実体を欠いているように、何かを決定的に欠いてしまっているのです。まずはコンサートに行くことがクラシック音楽文化の入り口であり、それを欠いた「レコードを中心に発展してきた20世紀の音楽文化」はただの商品か、せいぜいサブカルチャーでしかありません。それを愛好するキッチュは容認できるにせよ、売れないから終わり、後はやりたい人だけでどうぞというのはなかなかにふさわしい終わり方ではないかと思います。

■2023年04月02日（日）　 せめて誰の考えなのかはちゃんと示そう
ペリー来航で知られる浦賀の地名消える　横須賀南警察署に名前変更
地名としての「浦賀」はちゃんと残っています。これではまるで浦賀の地名自体が警察署名だけに残っていたのが改称で消えたようで、いわば真っ黄色なタイトルというものでしょう。ペリーの上陸地はそれこそ警察署が所在する久里浜ですが、ここは当時の感覚からも浦賀ではありません。ペリーは浦賀奉行所を通じて幕府と開国の交渉をするために浦賀奉行所の沖合に停泊したわけですし、公式の交渉とみなされることを嫌った幕府が浦賀奉行所の目の前に停泊上陸することを拒否して久里浜に非公式に上陸した体を装った経緯があります。
もっとも経緯として神奈川県警側に浦賀署の名前をペリーの来航と結びつけて残す意見があったとされるので、「「ペリー来航で知られる浦賀」の地名消える　横須賀南警察署に名前変更」ならばまあ、ありでしょう。

■2023年04月02日（日）　 高橋氏に続いて
坂本龍一さん死去　がん闘病　「ラストエンペラー」アカデミー作曲賞
いよいよ1970年代も終わるようですね。もっとも71歳というのは今や決して高齢ではなくて、考えようによってはようやく年金がもらえるようになる歳です。1980年に30歳だった人が今73歳です。
様々な音楽シーンで活躍された方で、クラシック系からの評価こそないものの、古典的な楽器から民族楽器、電子楽器まで広く扱う方でした。似た感じなのはエクトル・ベルリオーズやリヒャルト・シュトラウスあたりでしょうか。このあたりはクラシックの大家ですが、新しい音を楽団に加えることにも熱心だったとされます。
功績を認めるにやぶさかではないにせよ感心できない部分も多い方ですが、ともあれご冥福をお祈りいたします。

坂本龍一さんが追求した0.01秒　「4人目のYMO」が見た音作り
「体系的なクラシックの知識があって、フルスコアの譜面もかけるし、演奏もうまい。音楽家として、全ての技能を兼ね備えている方だった。」
この松武さんの評は、実際そういう人だったのだろうと思います。音大のクラシック系が育成する人材の一つの理想でしょう。創造性がどうとかではなく、大編成に適切に音を割り振り、各演奏者、各パートが動ける形にフルスコアを作り上げる能力こそが、特定の楽器の演奏技術を超えたクラシック音楽の表現者の身につけるべき基礎であり、クラシック音楽のメチエ＝技能の上に自身の表現を展開する技能を育むのが音大＝コンセルヴァトワールでの教育です。
テクノとかエレクトロミュージックとか呼ばれるジャンルはある意味クラシック音楽(とその延長としての新音楽・前衛音楽)の主知主義を引き継いでいる気がしているわけですが、そういうものとシンセサイザーやシーケンサーは、クラシック音楽とピアノのように相性がいいのかなと思います。個人的には、ひたすら「楽譜」に細かく指定を書き込んでこの通り演奏せよと言うのも、枠組みを示したうえでその中で主体性を発揮して上手にやってのけて見せろと演奏家にけしかけるのも、やっていることとしてはたいして差がないように思えます。どのみち演奏主体のある音楽である以上提供側の意図の反映したものにしかなりませんので、むしろ好きなだけ主知主義、設計主義に耽溺すればよいと思いますし、その道具としてはアコースティック楽器よりもデジタル楽器の方がはるかに適していると思います。もっとも、分解能もダイナミックレンジも、周波数にしろ音量にしろ時間にしろ現状全く足りていませんが。

坂本龍一さんが聴くと音楽になる　行き着いた「人間が介在しない音」
楽音以外の音に傾倒するのも新音楽以降の音楽家に共通する傾向ですね。そういう意味で坂本氏はやはりまっとうな音大生と言えるわけですが、では人間が介在しない音というのは果たして音楽なのか。もちろん蝉時雨を音楽として聴くのが日本の感性という話があるわけですが、一方でそれは、演奏家を含む作り手と聞き手の対峙という西洋音楽なりそれ以外を含めた日本の民俗音楽、そしてポップスをも含む主流音楽なりとは明らかに違います。録音された「音楽」を聴く場合聞き手は再生装置の向こうに作り手を見るわけですが、蝉時雨や虎落笛、虫の音には作り手が居ません。ある意味純粋に聞き手の印象として音楽と看做していることになります。その他方には、作り手は音楽として提供しているけれど聞き手にとってはさっぱり音楽と思えない「音楽」、例えば一部の人たちにとっての現代音楽があるでしょう。もちろん楽音であろうとなかろうと、素材として音楽という表現物に編成され、聞き手に音楽として受容されればそれは「音楽」ではあるのだと思いますが、そこまで行くと「人間が介在しない音」とは言えません。作曲の意図が介在すれば無音ですら音楽たりうることは、現代音楽が証明しています。変な形で人間主義から離れることは、少なくとも表現やその批評については好ましくない態度だと思います。
また、坂本氏を特権化、神格化するような態度が正しいのか、疑問に思わざるを得ません。仮に高橋氏に続いて亡くなられ、YMOのフロントマンの残りがあと一人という状況を反映しているとか、坂本氏が主流メディアに受け入れられやすい活動をしてきたといった事情があるにしても、例えば誘導電動機制御機構のうなりを音楽と聞く感性は特定の人の専有物ではありません(まあ、あえて意図を加えて音楽にしてしまった例があるわけですが)。楽音以外の音やその与える印象を楽音をもって表現した例まで含めれば、19世紀ウィーン古典派までは容易に遡れます。坂本氏がそういった音楽史の流れをまっとうに踏まえていたとしても、それは坂本氏に限られたものではないのです。その表現活動において非凡なものがあったにしても、坂本氏のありようは平凡に音楽史の流れの上に位置づけられるものであって、「が聴くと」といった言い方をされるようなものではないと思います。その意味で、氏はリヒャルト・シュトラウスに比することはできてもストラヴィンスキーやシェーンベルクに比することはできず、ケージから見ても亜流の類であり、とはいえ消化の仕方においてそれを恥じる必要のないレベルでまとめてみせた人の一人というべきではないでしょうか。

■2023年04月02日（日）　 国債償還のための借り換えに伴う通貨発行すら名目に留まる気がする
スイス銀行、ドイツ銀行に続き日本銀行も？　トレンド入りした「#日銀破綻」の現実性
まあ、あれはなかなかに紛らわしいんですよね。とはいえそれこそツイッターを外れてググってみればわかる程度の話ではあるわけで、ある種のお祭り(それこそ最初の投稿はこれであったのかもしれません)でなければ愚民のパニックです。
ちなみに破綻と言っても中央銀行の場合いわゆる倒産とは違うものになるわけです。通常の個人の破産や企業の倒産は支払い不能から強制力を伴った清算処理に進むわけですが、中央銀行の場合は例えば電電公社や専売公社の民営化のような、あるいは最近なかなかにきな臭い非営利法人の違法あるいは公序良俗に反する行為による解体のような、事業組織の解体が中心になります。ある種の事業破綻ではあるのでしょうが、度重なる規制違反などにより業務を停止され、法人登記を抹消されて、強制的に組織を解体され、それに伴って資産が整理される形に近いものです。
さて、では著者が書いているように日銀が政府の(国債なので日銀債務ではなく政府債務です)支払い停止を避けるために大量の円の供給を行ったとして、円が破綻する状況になるのでしょうか。著者が述べているように、外貨建て国債の場合は支払い原資が枯渇することがあり得ます。国家財政破綻論者が主張するケースは、見たところほとんどこれで、ギリシャやイタリア、スペインなどがそうです。一方著者も含めて問題にするのはおそらく円相場が大規模に下落するケースで、円建ての輸入価格が高騰あるいはそもそも円と外貨の交換が停止するパターンでしょう。このパターンとしては、21世紀の初めにあった通貨危機があると思います。もちろん一定の要因で外国為替相場が下落することがあり得るのは、英ポンドがマルクやフランに対して下落して欧州通貨安定制度からの一時的な離脱を強いられた例でも明らかです。バーツやウォンあたりだけの問題ではありません。国債の大量借り換えを材料として外国仕手筋が大規模な円売りを仕掛け、円為替相場が下落することはあり得ます。
問題はそれが永続的なものになりえるかどうかです。円建て国債は現状ほぼ国内市場で消化されているはずであり、またこの場合、それこそ現状に照らせば、借り換えた円で支払いを受けるのも基本的に日銀のはずです。日銀が新しい国債を政府から受け取ってその代金を政府に支払い、政府はそのお金で日銀の保有する国債を償還する形です。つまり一部の日銀以外の国債保有者に支払う分を除き、借り換えで発行された円は日銀に戻ってきてしまいます。流通するのはそれまで発行され政府の支出により市中に放出された通貨「だけ」と言ってよいでしょう。日銀の資産規模も含めて急激な流通通貨量の変化は起こらず、これでは急激なインフレーションなど起こりようがありません。つまり仕手筋の活動が終息した時点で円相場安定したうえで上昇していく形になると思われます。これを円破綻と言うのかどうかは、それこそあの当時英ポンドが破綻したと思うかどうかという話になると思います。

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