日記

■2023年01月29日（日）　長距離便だけで旅客航空事業が維持できるかが問題

欧州で広がる「飛び恥」、文化芸術界にも　仏文化機関トップに聞く
まあ、パリからフランクフルトアムマインに行くのに飛行機を使う必要があるかというのは疑問ではあります。できればパリ・ローマ間だって夜行の高速鉄道を使う方が良いでしょう。ただ、海底トンネルを掘ったり橋をかけたりするのは少々費用対効果に疑問があって、大量の貨物を迅速に定期的に運ぶというのでない限りは飛行機の方がいいのじゃないかとは思わないでもありません。メッシーナ海峡だって、郵便くらいならフェリーでいいわけですし。でもまあ、任意に乗り換えなしで渡れる利点というのもわかりますが、それならむしろ自動車でしょうが、自動車は自動車で鉄道よりは環境にやさしくないような気はします。電気にすればと言ったって、公共交通機関よりは無駄が多いのは確かですから。
ともあれ環境にやさしくないからと言って航空便の利用を自粛した場合、問題はそれでどこまで旅客航空事業を維持できるのかにあります。例えばドイツにFaMとミュンヘンとベルリンと三か所もハブ空港がある必要があるとは思えないわけですが、全欧州的利便性の観点から欧州経済のハブの一つであるFaMに集約したとして、ではモスクワからFaMでもしかすると鉄道に乗り換えてベルリンに行くのか、ドイツはそれで納得するかという話になりますし、あるいは欧州発の広域旅客航空事業がAir FranceかLufthanzaのどちらかに集約されてよいのかという話にもなります。もちろん欧州が航空事業から全面撤退して他所の国に空の便を委ねると言うならそれはそれで整合しますけど。

■2023年01月29日（日）　寝不足なのは学校のせいじゃない

学校の始業時間、早すぎませんか？　睡眠不足解消のためのハードルは
学校の始業時間としては全く早くありません。もっと早い例はそれこそいくらでもあります。
ただし問題がないわけではなく、まずそういった始業時間が子供の生活サイクルと適合していないこと、次に教員がさらに早い時間帯での出勤を強いられることです。
この記事が問題視しているのは子供の生活サイクルと学校の始業時間が合っていないということであり、本来は子供が学校の始業時間に合わせて生活サイクルを調整することが望ましいと言えます。遅くまでの塾や習い事などその最たるもので、保護者が子供の健康をないがしろにしているとしか思えませんし、いわゆる夜型生活にしても、学校が対応するべきこととは言えません。学校が対応するべきというのであれば、むしろ学校制度自体が無用なのですから廃止し、大事な習いごとなり交遊なりを昼間に持ってくるべきでしょう。問題の軽重を誤っています。
一方、それこそ部活の早朝練習などと言わなくても、朝にやたらと仕事がある教員は当然に始業時間の30分から一時間前の出勤を強いられます。余計な打ち合わせを行わず授業に間に合えばいいとすればそれだけ余裕をもって出勤できますし、もちろん授業こそが仕事だとすれば遅くとも午後四時には退勤できるわけです。見方によっては無駄なことをやって教員に過重労働を強い、専門性を損なっているわけで、やはり、学校の本質がどこにあるのかは見直すべきでしょう。もちろん課外活動にあるなどと言うなら、それは学校でする必要はないと思いますし、教員に課外活動を指導する専門性はないでしょう。養成や人事のレベルから見直すべきです。

■2023年01月29日（日）　どっちもどっち

育休中のリスキリング「後押し」、首相答弁に批判　識者「理解欠く」
「小説家の平野啓一郎さんは「何のための産休・育休なのか。自分で子供の世話しながら学位取ってみろ」と投稿。IT大手のサイボウズの青野慶久社長は「赤ちゃんを育てるのは、普通の仕事よりはるかに大変。子育てをしてこなかった政治家が言いそうなことですね」と投稿した。」
この意見はわからないでもないのですが、賃労働者の立場でそれを言うなら、出産育児期間中は夫婦で退職するべきだと思います。
もちろん出産や育児というのは仕事よりもはるかに大変です。気分的にも、仕事ならなにがしかの限定があることが前提で、借入すら無限責任とは言ってもお金の問題だけですが、出産にしろ育児にしろ責任の重さも範囲も無限大です。手間はまだしも、責任の所では誰も助けてくれません。それが最低3年間は続くわけです。優先順位の高い問題があるのに職場に拘束されるのは困るから仕事はしませんというのは、正当な主張です。
とはいえ雇う側から見れば、出産・育児休暇中はコストは最低限(ゼロにはなりません)ではあるにせよ、休暇を取っている間にスキルは確実に劣化します。普通に働いていてもスキルは陳腐化していくものであり、まっとうな人事担当者や管理職であれば、現場要員のスキルレベルを保つことに留意しているはずです。それが長期休暇で管理から外れるとなれば、休暇が明けて職場に呼び戻すとしても、元の待遇というわけにはいきません。むしろ解雇して代替要員を雇う方がましというのが、ごく普通の職場の実情のはずです。せめてスキルアップくらいしてくれないと、俸給ランクは落とすよというのが正直なところでしょう。社会から労働力として借りている人を返すだけにせよ、労働力として見た場合給料と諸経費というコストがついているわけですから、その見直しすら許されないとなれば形式的な在職、復帰権付一時退職は迷惑でしかありません。社会的コストにしても、失業保険料で払うあたりが妥当でしょう。休職明けにぜひとも職場に戻って欲しいという例がないとは言いませんが、期間が3年、5年となればそれはごく一部と思います。フリーランスなど、復帰を前提にした育児休暇という制度そのものがないわけで、休暇明けに仕事があるかどうかは状況と自分次第です。本人にすればそれが日頃の仕事探しと変わらないにせよ、受注を休止していた分、信用は確実に劣化しています。それは賃労働者でも同じことだと思います。
一方で、育児期間中は育児に専念するというリスキリング批判の識者の発想もバカげています。そもそも夫婦だけで育児など無理です。無理なものをやろうとするから大変になっているわけで、夫婦のみでの育児を前提にする方が間違っています。愛情があろうがなんだろうが、せめて家事支援なり子守なりが(近親者や近隣住民のボランティアでも)入って夫婦を育児から解放する仕組みや夫婦を暖かく見守り支援する外部の目がないともたないでしょう。
そして自営業者に育休はないわけですから、そういった夫婦の外部からの支援を適切に用いることで、育児以外のことをする余力は作り出せるものですし、育児の側で必要な時に任意に育児に戻れるようになっていれば、業務能力の研鑽程度はするのが被用者の義務とすら言えるでしょう。もちろんこの意味では学位取得というのはあまり適切ではありません。あれは最後の所では指導教員や関係者とのコミュニケーションに依存するもので、そこで育児に呼び出されてしまっては取得できません。とはいえ資格ですら、取ることが絶望的というものではないことは明らかです。
そういう前提の上で子育ての手間の支援とリスキリングの後押しという施策は成立しうるものであって、「子育てと格闘している時にできるわけがないのに言う。」というのは休みなんだから勉強くらいしろというのと同じくらいばかげています。まあ、そもそも女性を出産育児に固定すること自体問題だから育児を社会化せよと言ってきたのは共産主義勢力だったことは棚に上げておきます。
育児を本来公的空間にあるべきでない余剰とみなして迅速な公空間での生産労働への再動員を推進する発想と、そうやって私的空間に閉じ込められた育児を孤立して実施する夫婦の困難とでは、そのままで議論が噛み合うわけがありません。そういう無意味な批判は、それこそSNS的無駄だと思います。

産休中「休まなかった」私、実はやらかした?　首相批判にモジモジ
正直キャリア系賃労働者が出産を選択するならこの程度はして当たり前、できない人を雇っておく理由の方が少ないのではないでしょうか。もちろんそれで妊娠する女性だけ解雇されていい理由はないわけで、ここまでくると結婚を男女双方について解雇事由として認めた方が良い気はするのですが、それはそれで自民党流の少子化対策に支障は来すのでしょうね。
もちろん、前述のとおりリスキリングだけおざなりに支援策を講じたところで意味はないわけで、妊娠中、出産、乳児の育児という状況を踏まえての施策が望まれるのですが、長期にわたる、あるいは任期の定めのない雇用の中での希望の時点での職場復帰を前提とする休職制度である以上、その休職をいかにキャリアに活かすかという視点で検討することは避けられませんし(そういった経験のある女性がいること自体のメリットとは別の問題ですし、正直任期職の性質上任期中の休職は矛盾しており、職歴が継続しないと問題が出るという慣習の方がネックになっています)、キャリア職に就任するならば相応に意識の高い行動をすることは当然だろうと思います。一応付け加えておけば、自身のキャリアを危うくするようなハードワークは避けるよう自身で交渉することもキャリア職として当たり前のことです。キャリア職に適性のある人物はそれだけ希少で交渉力のあるもののはずなのです。それを無理して経歴とハードワークや利便性で粉飾したところで、労働生産性が下がるだけです。雇用側にもそれを見抜いて排除することが求められます(労働生産性の低い人物を裁量性の高い職に据えるなど株主への背信行為です)。

炎上した「育休中にリスキリングを」提案　育児に欠けた視点とは
新卒を買ってくれば済むような仕事を経験者がいつまでもしているからでは？と言うと厳しすぎるとは思いますが、結局使用者から見た場合そう見えるわけです。とにかくひたすら雇用を継続することで使用側の安心を確保する、既存の雇用契約の固定化によって再任用の可能性を確保するという発想が間違っているというべきでしょう。被用者としてどうしてもそのジョブをしたいのであれば、そしてそのジョブやポストに就く可能性が稀有なものであれば、一度そこについたら出産や育児など諦めるべきです。客観的に続けていられればということにはなりますが、満足するまでジョブを堪能して、他のことをしたくなったら他の人に明け渡せばよいのです。また使用者として余人をもって代えがたいのであればその被用者に休暇を含めて十分な処遇を確保すればよいことです。単純に社会の問題として一定水準の稼得を確保する、就労が可能な状況において就労の機会を確保するというのであれば、適切な収入が得られる雇用が十分にあればよいというだけのことです。数年仕事を止めて勉強しようが子育てをしようが、被用者本人の選択の問題であり、使用者は代員を確保するだけのことですし、本人も就労する気になったら求職すればいいだけのことです。ついでに言えば、一般的な雇用契約に基づく就労が一定時間の拘束を伴うものである以上、そのような拘束に応じられない人の任用はありえません。その意味では制度的に求められ得るのはそうした拘束的就労以外の就労の場を拡充することであって、いわば働き方改革の問題でしかないのです。
もっとも育児負担が個人的にも社会的にも女性に集中する、育休と言っても男性が主体的に育児に参加することが少ないというのは改めるべきではあるのですが、それは、ケアが必要な子供のいる親の雇用や就労を原則として禁止する、その期間の収入の確保は就労を前提としないという形しかありえません。つまり、原則として結婚したら夫婦ともに解雇、子供ができたら男性でも解雇です。その前提で、子育てに関わる制度を設計しないといけません。家庭内で分業をすれば少なくとも一方の就労を確保できるような余地を残す制度の方を禁止しないと、使用者も含めて甘えて分業に走ることを止められません。
夫婦のみで子育てを行おうなどという発想に至っては、馬鹿げているとしか思えません。時間拘束もそうですし、結婚はそこまでの拘束的分業に耐える制度ではありません。二人だけでは無理です。むしろ子育てをする側の発想としては、例えばリスキリングを子育てからの一時的な解放、レクリエーションに活用するくらいの視点が求められます。手元の最小限の人手、最小限のコストでせせこましい子育てを考えたりするから、色々煮詰まるわけです。例えば施設への委託が難しい状況(出産直後の授乳期などはこれでしょう)での数時間の派遣保育や小規模受託保育あたりはあり得る施策でしょう。保育士側でもまとめて8時間とか12時間とか拘束されるから勤めにくい面があって、4時間程度の短時間で確実に業務から解放されるのであれば応じられる人が増えるように思います。あるいは中産階級的な保育の質(日ごと時間ごとにケアする人が変わるようでは発達に悪影響があるとか)をあくまでも求めるのであれば、保育園だの幼稚園だのと子供をまとめてコストダウンするようなことを言わず(なにしろ親をまとめるわけにはいかないので)、各家庭に子守を配置することを制度化するべきでもあるでしょう。もちろんそれで子守の生計が立つような制度設計は必要ですし、モデル的なキャリアプランも考える必要はあるでしょう。もちろん2歳で(まあ、授乳が終わったところを目安に)親から引き離して全面的に集団保育するという制度でもよいと言えばよいわけです。もっとも、貧乏人が出産や子育てをすることはなかなかに迷惑なことだという点は、人口減少を憂う向きも含めて認識するべきでしょう。多くの人に出産や子育てをして欲しいなら、それができるだけの経済的基盤を多くの人が確保できるように制度化するべきです。そしてそれは、雇用関係に基づくものであってはなりません。使用者はお金を持っているかもしれませんが保護者ではないので、税金を払う義務を課すのはともかく就労が困難な人を保護する義務を課せば雇用関係が歪みます。そもそも一定の比率で就労できない、拘束的なフルタイム就労ができない人がいるという前提の下での社会全体の生産性であるわけですから、生産と消費を全て雇用関係に盛り込もうという発想自体がおかしいのです。

■2023年01月28日（土）　そもそも変える必要なかっただろうって言われてるんだと思うけどな

Windows 10スタイルが好みなら「スタートメニューをカスタマイズ」する方法
好みならって、そのカスタマイズを維持する普通の方法がなくて勝手に変わるから問題なんだと思いますがね。せめてインストール時に選ばせてくれませんか？もっともWindows 10だってあのデフォルトで出てくる天気だの宣伝だのはさっぱり有難くないわけですが。なんでそれをいちいち、オフにする方法の方を探さないといけないのでしょうか。
それと、新機能追加についてサポートを終了するのは理解できますが、そもそも問題のあるものをas-isで売って後でアップデートで修正しますというビジネスモデルで突然使い勝手が変わるような新機能の含まれる新バージョンとやらに入れ替えないと残っている問題点の修正が行われなくなります(セキュリティー上問題が出るというのはそういうこと)というのは、言ってみれば詐欺でしょう。
これはこれで記事としては成り立ちますが、できます、選べます、いいでしょうと言われると納得できません。

■2023年01月28日（土）　活用するなら警察の機動隊でしょうに

イノシシなど害獣捕獲に自衛隊活用案　ベテラン猟師が感じた限界
自衛隊の活用はあり得ますが、あそこはその場をしのぐのが専門で、継続的な害獣管理のような仕事には向かないと思いますがね。ですからやるなら、100 km四方から完全に「害獣」を駆除してしまい、その範囲を囲って外部から「害獣」が移動してこないようにする、その管理を地元に委ねるという形だと思います。
業務として行うなら、むしろ監視部門と組み合わせての警察の活用でしょう。警察ならそれなりに地域にステーションがありますし、必要なら県警本部から機動隊を引っ張ってくればよく、その仕組みを内部に取り込むこともできます。駐在さんとしては市町村からの連絡業務が少し増える程度でしょうし、機動隊ははっきり言って暇でしょう。もちろん隊員の皆さんは訓練に余念がないことと思いますし、幹部の皆さんは練度と即応性の維持に腐心しておられると思いますが、役に立つという意味での仕事はしていないわけです。もちろん、軍隊にしろ警察にしろ、役に立たなければその方がいいんですけどね。ともあれ陸上自衛隊ほどではないにせよ暇なのではないでしょうか。ちゃんとルーチンとして整備すれば、ルーチンとして時々山狩りをするくらいは可能ではないかと思います。

■2023年01月28日（土）　心情論以前に、変に制度から外れた振る舞いで妊娠出産する方が迂闊だと思う

「なぜ勝手に国が父親を決めるのか」　法の枠から出る家族を救うのは
血縁上の父親に子を排除させないためでしょう。民法はそういう論理だということです。
そもそも婚姻に関わる親族関係の設定というのはどうやっても万全には行きません。役所としては関係者が同意してから話を持ってきてくださいと言うしかないのです。そこからはみ出して問題を起こすのは正直本人の勝手というものですし、制度的に想定外の事態が起きた場合本人が頑張って正すしかありません。この場合なら、実の父親が現在の夫であることを確認する訴訟を起こすということです。この手の確認というのは、当事者の申し立てだけでは済まず、判断材料の収拾に一定の費用が掛かるものなのですから、貧乏人はそれが必要になるような事態の発生を極力避けるべきです。つまり関係が捻じれた状態での妊娠は避けるべきです。
もっとも、この関係では、女性の婚姻禁止期間の廃止など、規制が緩みつつあります。子供を本人と見た場合に、誰と親子関係があることが利益があるかは出生の時点では確定し難いため、当分色々揉めながら制度を調整していくことになると思いますが、正直、結婚という制度は当事者だけでなく関係者にリスクを発生させるものと考えざるを得ません。下手をすると、廃止して、子は出産した女性のみの子とする方がましかもしれません。

■2023年01月28日（土）　日本手話の採用を求めるのは筋が違いそうな

日本手話で学べない、小6女児提訴　「自分らしく成長できる環境を」
経緯がピンとこないわけですが、学校側が「5年生の3学期の通知表の欠席理由には「事故欠（家庭の都合）」と記されており、変更を求めると「保護者判断により登校を中止」とされたという。」というような対応をしたとすれば、それは問題でしょう。規則通りだとしても官僚的に過ぎます。もちろんそういう官僚的な対応自体が子供の発達を損なわないなら構わないわけですが、それはむしろ社会の現実を見ていないと言わざるを得ないでしょう。
とはいえ、正直学校の心無い対応で傷つけられた、慰謝料と、学校として義務教育課程修了の確認の機会の提供をというならまだしも、日本手話での教育実施を求めて裁判に訴えるというのはどうかという気はします。学校というのは一定の妥協の上にある制度ですので、日本語対応手話に習熟させるところまでは保護者の責任ではないかと思いますし、そもそも日本手話でなければならないとすれば日本手話に通じた教員は保護者が、あるいは福祉の一環として個別に、手当てすべきものでしょう。それが学校においてしにくい状況はあるにせよ、学校での対応がマイノリティーへの「救済措置」として容認しうるレベルかどうかは問題だと思います。
もちろん本人の希望が優先ではあるのですが、訴訟として分があるのか、この方針で進めるという弁護士の感覚にいささか疑問を覚えます。
もちろん、文科省として日本手話の扱いをどのようにするかという判断は示す必要があるでしょう。日本語対応手話に置き換えていくということなら、それにより不利益を受ける層に、外国語を母語にする児童生徒への対応と同程度の救済措置を講じる必要はあります。

■2023年01月28日（土）　こういう記事を流す必要がない世の中になることが研究者の鬱を防ぐような気もしないでもない

毎日温泉に入る人はうつになりにくい　別府で1万人調査　傾向を確認
そもそも鬱になる機序自体が解明されているとは言えない気はしますが、温泉はともかく入浴の習慣自体は鬱の発症と逆相関がありそうな気がしないでもありません。鬱を発症するような状況では入浴の習慣を維持し難いのかもは知れませんが、ともあれ入浴という行動に出る時点で活動性を発揮できているわけです。
ちなみにこの記事のタイトルを見たときに、温泉という人の集まる場に出るような人は鬱を発症しにくいという話かと思いました。正直それは当たり前で、一方で本人が自覚的に出ていくならともかく、行動を周りが強要すると悪化させる場合があります。まあ、温泉は温泉でも、公衆浴場だけではなく内湯も含めた話のようですが。温泉が内湯と言うとなかなか豪華なイメージがありますが、温泉地ではそれなりにあるようです。とはいえ内湯込みだとすれば、泉質と関係するというのでもなければ温泉に限った話ではない気がするわけです。
中身を変に疑うわけではありませんが、学術誌への発表はともかくとして、それをマスコミに報知している時点で、今時の研究機関は大変だなあと思います。どうみても科学的な検証をすっ飛ばして曲解される類なわけで、それをアピールせざるを得ないというのは社会における存在意義がどうとか、ありていに言って財源がらみでしょう。あいつら仕事してないなどと言われたらたまったものではないわけです。そういうことを気にしないといけないという点で、世知辛い世の中です。

■2023年01月27日（金）　ミャンマーが空き地になるまで脱出を奨励するのが妥当

ミャンマーからの労働者流出、4カ月で5万人超　不法出国者も多数か
これはある意味良いことで、移動できる人は軍政下のミャンマーを見限ってどんどん外に出ていけばいいわけです。それで脱出先で反軍政活動をやられると少々困ってしまいますが(日本でもやってる方々がいらっしゃいますが)、市民には国家を見限る権利があります(直接に国家を倒す権利があるかどうかは少々微妙でしょう)。自分はあのようなミャンマーという国家の一員ではないというのは、全く妥当な発想です。脱出されては困るならそんなことになるような統治をしなければいいわけですから、軍政側にしろ反政府側にしろ自業自得というものです。もちろんこの場合人民が逃げ出すような統治をする政府はまずいだろうという話なのですが、もしかして経済規模が縮小しないならば、かえって軍政側に取り入って進出するのもいいかもしれません。まあ、ないとは思いますが。
とはいえ脱出して来られた方はそれでは済まない面はあって、多くの場合労働市場が混乱したりセーフティーネットが破綻したりします。問題はむしろそこで、正直誰も人口が増えることなど望んでいないのではないかと思います。人口が増えて欲しいというならそれこそそうやって逃げてきた人をどんどん受け入れていけばいいわけで、その上でどうやって同化するかという話になります。それが元の例えば民族性を洗い流して同化してしまうのか(これはやり方によっては人権侵害になりえます)、新しい文化的な要素として受け入れるのかは考え方の問題ですが、少なくとも結婚や出産を望まない人に強要する発想、こうすればみんな結婚や出産を望むはずという幻想よりはずっとましでしょう。にもかかわらず後者を望む意見が目立つわけですから、おそらく人口が増えることはだれも望んでいないのです。せいぜい理解できる人だけで人口が増えて欲しいという話であって、こんなのは差別思想の一種であり、論じる価値はありません。

■2023年01月27日（金）　かまわないとは思うけど幼稚な嫌がらせではある

馳浩知事、石川テレビにプロレス映像提供拒否　同社の映画めぐり不満
正直問題のある事例とは思えないというか、さすがに知事の公務としてレスリングイベントに出るとも思えないので、基本的には私人としての活動において、自身のパブリシティーを管理しているだけですから、理由が何であろうと映像・画像を提供しないという判断は是でしょう。これが県の公式行事からカメラを排除したとでも言うなら、事情があってオフカメラならともかく問題になりもするでしょうが、そうではないわけですし。
もっとも、大人げなくはあります。問題があると思うならまず抗議を申し入れるべきでしょうし、それをせずに嫌がらせをするのは、子供じみています。とはいえ知事が抗議してきたらそれはそれで圧力ととられるわけで、鷹揚さが求められる地位ではあるでしょう。ただ、正直報道機関側もあまり模範的とは言えませんので、製作サイドの独りよがりが目立つようにも思える昨今、公然文化と地下文化の間に恣意的にでも明確な線引きを普及することも必要な気がします。テレビ放送は基本的には公然文化でしょうし、そうであるがための規制を引き受ける節度は求められると思います。

石川テレビが馳知事に謝罪「質問が不適切」　プロレス映像提供拒否で
謝罪する事柄が違うというか、もちろんなんで映像の提供を拒否されないといけないのかなどという質問はこの場合不適切だったとは思いますが、それだけ謝罪するのではより不適切でしょう。まるで、拒否自体は私的なパブリシティー管理の問題で石川テレビが不満を言う筋合いはないんだけれども問題はそれだけだとでも言っているように見えます。

馳知事、FBで他人の写真を無断投稿　自身の肖像権は許可を要求
確かにそういうことになりますが、揚げ足取りというか、映画なり放送番組なりとFBへの投稿は性質が違うと思いますが。あくまでも写っている人が認識できる写真を承認なく公開することは肖像権なりを侵害するという前提の上で、FBのようなカジュアルな手段と映画のような内容の高度なコントロールが前提である手段を一緒にするべきではないと思います。もちろん、それこそFBについては写真などの公開に際して第三者の権利を侵害していないかを保証する形とすることが望ましいと思いますが、日頃の主張の如何に関わらず、SNSでのカジュアルな権利侵害は極力善意に解釈するべきだと思います。まあ、それでも他人を撮影した写真を公開する際は十分気を付けた方がよいとは思いますし、それこそ民事訴訟においては少なくとも過失を認定するべきだとは思います。
一方で、石川テレビによる馳知事の画像の使用はカジュアルとは言い難いものです。

■2023年01月27日（金）　ばらまき福祉だって革新自治体が始めて自民が取り込んだもんなあ

児童手当の拡充「自民がお株奪った」　少子化対策、各政党が競い合い
まあ、「野党」の目玉政策から有効そうなものを取り込んで掲げるのは自民党のお家芸ですから。その意味で、自民党の本質、自民党の政見の核というのがどこにあるのかという話にもなるわけです。そこがわからないと、自民党が絶対に取り込めないけれど有効であろう政策、つまり自民党を追って政権を獲得するためのキラー政策が見つからないわけですし。
とりあえず既存の枠組みの上で議論できるという点において、児童手当の拡充なり適用の拡大なりは、提案もしやすければ小さな政府原理主義者でもなければ落としどころを見つけられそうな線なのですが、それだけに自民党としても取り込むのに支障がありません。本来こういう話は政策立案においては望ましい現象で、説得によって議会多数の賛同を得て政策が実施されることになります。ただ政権獲得の面からは、人が入れ替わらずに政策合意が成立し、その時点でのマジョリティーの功績になってしまうために、嬉しくありません。

■2023年01月27日（金）　メタバースでのなりすましはなりすまされる方が悪い

アバターに「肖像権」はある？　メタバースで「なりすまし」被害も
あんなシンプルな「絵」に肖像権と言われましても、うっかり似ちゃったらどうするんだよとか、ありものを持ってきて被ったらどうするんだよと言うしかないわけですが。そもそもアバターだけで識別なんてできないでしょう。そこになにがしかコンテクストがあって初めて、そのアバターが「中の人」と結びつく。それは場も含めての話ですが、本来肖像権にしてもそういう筋合いの話のはずで、例えばいるとも思えない場所でうっかり写真に撮ってしまった場合に、それと知らずに公開する程度は問題にならないはずです。逆に言えば、絶対的に識別できる工夫をする責任は本人にあるはずで、「なりすま」されて迷惑などとのんきなことを言う方が間が抜けています。

■2023年01月27日（金）　正直営業妨害じゃないかと思うのですが

石油大手の協賛を次々と終了　英国芸術機関　環境活動家からの圧力か
まあ、会社による協賛自体、plus ultraの疑念があるのですが。それに協賛でも広告事業や税金対策には違いありませんからね。芸術なり学術なりの中立性から見ての問題はあります。何のクレジットも出さずに金だけ出しているならまだしもなんですが。
とはいえBPは悪くてインド支配、カリブ海支配はいいわけですか。環境保護団体とかいうところも随分と勝手なものです。悪い会社を排除して行ったら、多分イギリスの文化事業は壊滅しますよ。
この手の抗議は、どうにも営業妨害に見えます。

■2023年01月27日（金）　いや、飾る方にも問題がある気がしますが

タヌキ像の破壊が相次ぐ　「分福茶釜」ゆかりの地・群馬県館林市
そもそもどう見ても公共の場所に妙なものが飾ってあれば、悪戯や憂さ晴らしで殴る蹴るくらいはしたくなる人が出てくるものでしょう。そこでハンマーやバールのようなものくらいは持ち出すこともあり得ます。正直変なものを飾る方にも問題はあると思います。ガラスを割られたくなければ、ガラス窓など付けなければよいでしょう。
とはいえ、いくら飾るとかそれも公金で飾り付けをするとかいう発想に問題があるとしても、器物破損はそれ以上に問題ではあります。せめて自首して、かっとしてやった。反省も後悔もしていない。刑務所に行く用意はできていると言うべきでしょうね。今時、賠償金だって破産してしまえばチャラにはできるのですし。

■2023年01月26日（木）　四銀と高銀が食い合いをするよりは健全な気がする

横浜銀が神奈川銀を完全子会社化へ　近くTOBの方針　名称は変えず
神奈川県の場合はありだと思います。都市銀行も含めて競合は多いですから、競争的環境は損ないにくいでしょうし、顧客の逃げ先もいくらでもあるでしょう。まあ、それでTOBというのは、おそらく株主が多いので、交渉するよりはまずマジョリティーを握ろうと動いてみる方が楽と踏んだのでしょうね。TOBなら目標未達の場合撤回できますし、マジョリティーを握ってしまえば他の株主を排除する方法はそれなりにあるでしょう。

■2023年01月25日（水）　記録メディアとしては時代遅れになりましたね

パナソニック、ブルーレイディスクの生産終了　「市場規模が縮小」
ドライブとかではなくて、家庭用録画機の記録メディアですね。まあ、作る理由もないのかなとは思います。ビデオカセットも含めたカセットテープから始まった家庭での録音録画ですが、カメラは結局スマホで動画が撮れるようになるまで一般的とは今一つ言えない状態に留まりましたし、エアチェックは灰色がどんどん濃くなっています。スマホにおける撮影動画のクラウドへの保存という方向性もあり、家庭における画像記録用の「お皿」の存在価値はほぼなくなったといって良いでしょう。「お皿」の記録容量は、それこそスマホの内部ストレージにすら大幅に劣るわけですし、管理の面でも、小分けして物理媒体に記録して保管するのでは、検索性が非常に低く、本ですらもはや実用的ではないでしょう。いや本当に、電書やデジタルオーディオビジュアルコンテンツってなんであんなに使い勝手を悪く設計してしまうんでしょうね。作品だなんだって、メディアに固定すればそれはデータに過ぎません。輪転機にかけられることと同様に機械的な処理にかけられることを受忍するべきです。もっともそうなると複製可能性を増大させることにはなるので、バランスは考えないといけないとは思いますけど。
一方で、コールドストレージのメディアとしての記録媒体は依然として需要があります。もっともその記録容量はテラバイト単位がペタバイトになりそうですが。Windows95日本語版のフロッピーディスクが二十何枚もあったのが懐かしいですが、さすがに取り扱うとなると面倒ですので、ホットストレージ1台分くらいは丸々入ることが望ましいですし、そうなると家庭用でも最低で10テラバイトは必要でしょう。業務用となればペタバイトになるわけです。ギガバイトなんてのはもう時代遅れですね。

■2023年01月25日（水）　選管はこの判決で安心してはいけない

参院選で共産候補に投票したのに「得票ゼロ」、高裁も住民の訴え棄却
技術的には納得のいく判決です。心情的には別でしょうけどね。
前回の米大統領選でも思いましたが、選挙というのは本来一票二票の差を問題にするような仕組みではないのです。それをするなら記名投票しかありえません。一方で記名投票には管理者が誰が誰に投票したのかを追跡できるという問題があり、管理者、そして多くは当選後投票結果を管理閲覧しうる立場につく候補者や政府一般への懐疑から、中立を標榜する行政機関の管理による無記名投票という仕組みを選んでいるわけです。便宜的に一票差で当落が決まることがあり得るにせよ、まあ運だったで諦める(そもそも一票差が問題になるような接戦になる時点で負けている)のが良識というものでしょうし、そもそもそんな事態を起こさないために、比例代表制も含めてある程度の選挙人の母数を確保する策が用いられているのでしょう。
とはいえ、それは裁判の判決ならそうだろうということであって、選挙管理委員会の考え方としては正確さを担保するべき、正確であることを追求するべきだろうと思います。そもそも共産党の候補についてある程度まとまった数の住民が投票しているのに0票という結果が出た時点で、カジュアルな不正を疑う相応の根拠はありますし、選挙管理委員会は自身への信頼を確保するためにも、そういうことがないよう十分な努力を払うべきです。

■2023年01月25日（水）　そもそもなぜ乗る？

満員電車に4時間→「降りて歩いて下さい」　列島覆う寒波、交通直撃
苦痛はわかりますが、そもそも警告は出ていたわけですし、なぜそんなときに移動するのでしょうか。一日をずらせないような移動なのでしょうか。
もちろん急なキャンセルができないといった事情はあり得ますが、それでは危険だというのは結構常識になってきていたと思うのですけどね。「運が悪い」で済む問題でも、他人を罵って済む問題でもないと思います。この場合被害者こそが、自身のリスク管理の拙さを直視すべきでしょう。

■2023年01月24日（火）　そもそも大学の設置規制で何がしたいのか

「基幹教員」で大学教育は柔軟化？　混乱？　設置基準緩和に学長賛否
正直あほなことやってんなというか、大学を高校までと一緒にするなという気がするのですが。事業体としての大学を財団として事務局(財団の理事会は社団の総会と異なり事務局の決定機関でしかありません)が管理する、教員は実施担当の使用人でいわば財の一種という発想をするなら、教員なんてもはやゼロでもいいわけでしょう。試験だって、学生としては、教員がやるよりは、教員は問題を作って採点するだけで、事務員が実施する方が安心できるでしょうし。もちろん採点基準を明確にできるなら、採点だって教員がせずに事務員や機械がやった方がいいわけです。日本の高校までの教育というのはそういうものでしょう。
正直それで大学というものが立ちいくとは思えませんが、今の大学というのは根本においてそういう制度を導入しているのですから、教員、特にその人数は基準たりえないわけです。むしろ事務局が教員の行う教育の内容を適切にコントロールしているかどうかこそが基準になるでしょう。これは、知識労働者の量産装置としての大学が必然的に持つ特性と言えます。
とはいえそのような制度の中で教えられるのは教科であって学問ではないでしょう。ただしこれはこれで官僚的な設置基準と馴染むものとも言えない部分があるので、いっそ大学は制度としては廃止して、知識労働者の育成は資格試験制度(とその予備校としての専門学校)に絞った方がいいかもしれません。そうすれば、高校の課程を習得しているかどうかも怪しい専門家を教員に迎えるかどうかに悩まなくても済みますし、教育と学問の衝突に悩むこともなくなります。学問をしたければ、独学で成果を世に問うなり、意中の研究者(これは本来職業ではない)に弟子入りするなりすればいいわけですし。
問題は、様々な分野の有識者をどうやってプールしておくかという点で、大学やそこの認定する学位という基盤の上にある評価制度も含めて完全に崩れることになります。大学教員がコンサルタントの役目も担っていることは周知の事実ですし、プールがなくなるということは、他の方法で稼げない研究者は食う道がなくなるということです。とはいえそう考えるなら、基幹教員制度はプールを狭めるという意味で愚策でしょう。専任教員を充足したうえで非常勤教員の活用を図るのが筋で、それに寄与しない私立大学など専門学校に降格してしまえばいいわけです。

■2023年01月24日（火）　頑張って生まれ変わってください

1円玉より小さい印鑑に87文字ぎゅっ　「脱ハンコ」でみせた職人技
記者の方にそういう意識はないんでしょうけど、これこそ印鑑業界が転換点に置かれているということだと思います。とにかく印鑑がないと行政手続ができなかった状況ではどんなにしょぼいものであろうと売っている印鑑を買うのが当たり前だったわけですが、今後印鑑は確実に嗜好品、趣味的な品になります。その兆候の一つが技術力のアピールであり、つまりは実用品ではなく工芸品、美術品だと主張しているわけです。おそらくは篆刻のような表現になっていくのでしょう。絵画が実用イラストと流通過程として全く異なるように、表現や工芸品としての印鑑は実用品としての「はんこ」と商品としての取り扱いが完全に変わるはずです。そもそも商品として流通しなくなるかもしれません。もはやブランド品ですらなく、陶磁器製造業の段階を通り越してしまいました。
つまり、業界としての印鑑製造販売業というのはまとめて絵描きや彫刻家、あるいはコンピューターゲーム製造業者、おもちゃ屋と同レベルになったということなのだと思います。

■2023年01月24日（火）　不動産会社の運営する食堂なんか信用できるのか？

コーヒー付き朝食が毎朝無料　早起きしたくなるマンション「LUMIEC MEGURO」オープン
まあ、付加価値を高める分にはやればいいわけですが、法律上こういう場合って、賃貸集合住宅と寮のどっちになるんでしょうかね？まあ、集合住宅に食堂が入っていて悪いということはないと思うので、単におまけ付きの集合住宅なんでしょうけど。とはいえこの発想の行き方によっては、会社の敷地内にアパートと食堂を建てて従業員を管理しつつ社員寮としての法的責任は免れるという発想も出そうですが。

■2023年01月23日（月）　帰国する留学生とこの種の移民は同じことではないのか

日本人、静かに進む海外流出　永住者が過去最高の55.7万人に
ある意味日本で身につけた技能が海外で受け入れられているということで、いいことだと思います。56万人もいたんだというか、56万人しかいないんだというか。しかもこの場合自主的かつ受け入れ先の問題の少ない移民ということであり、正直この種の移民の交流が進展することが望ましいと言わざるを得ません。生まれるところ、学ぶところ、働くところ、その他諸々は、違っていていいのです。

■2023年01月22日（日）　死んだらそれまでにする権利こそ保障して欲しい

「死んだらそれまで」は自由の尊重か　終活で進む「死の個人化」
死んだら見送って欲しいと言われればできるだけ考慮はしますが、正直個人的には見送りなど不要です。「それまで」が一番好ましいです。死の処理は、正直付き合いたくもない周囲への最後の止むを得ないお付き合いに過ぎません。法律上遺体は尊厳をもって扱うことになっている、そのように手配をしておかないと周囲が迷惑するので相応の手配をするだけですし、その他の手配もむしろ混乱を招かないための義務的な面が強いでしょう。それだけに貧乏人が始末担当もなしに死ぬと色々問題が起きるわけです。

■2023年01月22日（日）　たかが紙束でしょうが

スウェーデンで聖典コーラン燃やす極右デモ　トルコやアラブ諸国反発
「我々の支持期待できぬ」　トルコ反発、スウェーデンNATO加盟に
スウェーデン首相「深刻さわかって」　NATO加盟めぐり国民に
なんというか、大人げないですね。
ある意味一番大人げないのがトルコのエルドアン大統領で、あんなデモは、「不信心者にとっては聖典も紙束にすぎないであろう」とでも言って、その上で国内対策向けに、在アンカラスウェーデン大使館の前でルター派の聖典を燃やすデモを使嗾しておけばいいわけです。そもそもメディアとコンテンツを分離するのがいわばヨーロッパの常識であり、燃やされたコーランというのはメディアでしかありません。どうやってもマホメットの言葉としてのコーラン、イデアとしてのコーランというのは燃やしようがない、そのように物とイデアを峻別するのが良識というもので、コンテンツが固定された物を燃やすのとイデアの損壊とを同一視するような物神的発想は、ありていに言って文明化されていない発想であり、大人がするものではありません。正直日本人が言えた筋合いではないのですが、所詮エルドアン氏の見識はその程度であり、かつそのような人物を長期間大統領に据えておくトルコ共和国民の民度もその程度だということでしょう。
もちろん、そのようなデモを行った団体が大人げないことはもちろんです。排斥するのがイスラム教徒だかトルコ人だか知りませんが、いくらスウェーデン現政権に対する政治的効果を期待するにしても、そのような物神的発想、類感呪術的発想で田舎者の自尊心を傷つけるような行動を恥ずかしいと思うのが大人というもので、そこを突き抜けてやってしまうのは子供じみています。大人として扱うに値しないでしょう。
そして、愚民に分別を期待するようなことしかできないスウェーデン政府も正直大人げないと思います。本当にトルコ共和国の同意を得てのNATO加盟が重要だと言うなら、デモが起こってしまった以上目に見える形で弾圧するべきですし、そもそもデモを許可するべきではないわけです。意見表明自体はまだしも、その手段として象徴的な意味合いを持つ著作の具体物を焼却するという手段を取った以上、その犯罪性を論うことは容易です。政策的にも、民主国家において共有されてしかるべき「思想信条の自由」という概念において発想が異なる「野蛮人」を相手にし、かつそちらがイニシアティブを握っている以上、国民の見識などというものは意味がありません。もちろんそんな「野蛮人」と軍事同盟を結ぶのは、いわばフン族を傭兵に雇うようなもので、理念的ヨーロッパとしてはあり得ないことでしょう。すでに自身の決断の結果蛮族との同盟関係に囚われた既存加盟国ならともかく、未加盟のスウェーデンであれば最善の策は、トルコのロシアへの接近を防ぐために長期のヨーロッパ的価値観の布教を前提に作られた政治的欧州、NATOや欧州連合とは別に、蛮族なき政治的欧州の枠組みを作ることのはずです。それが不可能であるにしても、むざむざ反ロシア程度のことで既存の政治的欧州に囚われる必要はないでしょう。フィンランドがパニックするというならまだしも、スウェーデンです。

■2023年01月21日（土）　レイアウトは著者の分担ではないような

どっちを使うGoogleドキュメントとMicrosoft Word
これは編集者に対する批判でしょうか？もちろん投稿に際して図表を適切にパッケージすることは当然ですが、その図表をどこに配置するかも含めてレイアウトは通常編集側の役目であり、著者はせいぜいが原本を提供するところまででしょう。つまりどの図表がどのファイルであるかを明示してあればtarで十分です。それがワードだのGoogleドキュメントだの、mhtmlだのというのでは、レイアウトまで著者がやっている、編集さぼるんじゃねえと言いたいように読めますが。もちろんそれはそれで管理は大変でしょうけど、エディタでhtmlを書いておいてツールでテキストを抜き出し図表と一緒にアーカイブでいいはずですし。

■2023年01月20日（金）　多分導入率が7割に達するまでは利用率は半分に達しない

脱ハンコの電子契約、導入企業でも利用率が低迷　大企業の対応に課題
そりゃ契約なんて相手次第なんですし、そうそう利用率が向上するものでもありません。だいたい導入率の二乗と思っておけばよいはずです。つまり30パーセントの導入率なら利用率はせいぜい9パーセントということです。
そもそも、複製可能性を除いては紙にハンコよりよほど厳密な手続になるので、導入はなかなか大変ですしコストも安くはなりません。つまり懐具合に相当の余裕があるか大きな利用率を見込んだところ以外は導入はそう簡単に進まないということです。

■2023年01月20日（金）　半年が二年になるだけなんだしなあ

教員採用合格後の免許取得OK　若手社会人に拡大　志願減で　東京都
ごく一部の例外を除き教職の単位を充足している人は免許を申請しているはずで、その後の有効期限超過で失効しているとしても単位を証明できれば免許の発行だけで済むはずではあります。もっともある程度の期間が経過していると大学の方に成績の記録がなかったりするはずですが。
とはいえ、どうにも中途半端な気がします。どうせやるなら都立の大学に有給で単位補充に行かせるくらいしたらよいでしょう。
もっともこれはこれで望ましい方向ではあって、新卒も含めた形になれば、大学としては教員採用試験に合格した人でも安心して留年させられますし、確定してもいない単位について都道府県教育委員会に保証する必要もなくなります。どうしても卒業後一年間無職が嫌だという学生が中心である以上、大卒を前提とする資格は仮採用後に取れるようにするしかないのです。

■2023年01月20日（金）　恐怖でパニックするのもまた愚民

セキュリティ意識を高めるには“恐怖心”が重要？　在宅勤務で情報漏えいさせない効果的な方法を研究
恐怖心が重要というのはその通りなんですが、恐怖心で統制するしかないような人というのはその恐怖心でパニックしてとんでもない行為に走ることがあります。例えばネット経由だから危ないんだから電話で会社に直接つなげば大丈夫などと言い出してモデムを探しだしたりするわけです。もちろん56kでまともな在宅勤務などできようがありませんし、ダイヤルアップの口を用意しろなどと要求されても困るでしょう。

■2023年01月20日（金）　電気と抱き合わせで除染土を処理する制度もありか

新宿御苑に除染土「我々がやるわけでは……」　都が住民申し入れに
近隣住民の気持ちはわかりますが、電気は欲しいが除染土は要らないとはどういうことかという気もしますね。一応こういうことには、国家事業とはいえ都の許認可も絡むと思うのですが、苦情を受け取った東京都の困惑もわからないではありません。ただ同じような構図は様々なNIMBYで発生しているわけで、それこそ米軍基地あたりも含めて負担をいかにバランスさせていくかが問題ではあるでしょう。
それこそ原子力関係施設の立地と同じようにしたらいいのではないでしょうか。つまり地元対策と称して金で買い叩き、補助金で懐柔するわけです。もちろんそのお金は東電を通して電力料金に転嫁するべきです。もっともそれで電気料金が上がるかどうかは別の問題で、東電がコストを削って電気料金を維持してもいいとは思います。
ともあれ水と電気はできるだけ地産地消に持っていくべきで、遠隔地に負担を押し付けて都市の水需要や電力需要を維持するという発想は、ただでさえ都市というのは周囲に負担をかけるものなのですから、原則として排除していくべきでしょう。なんならトリプルゼロ、つまり電力輸入ゼロ、水輸入ゼロ、ごみ排出ゼロというのもいいかもしれません。

新宿御苑に除染土計画、国「安全性知って」　各地で反対、埋まらぬ溝
除染土ですよ？安全ならそもそも除去する必要がないでしょうが。そのままにしておくと、土自体かその土で育つ作物かはともかく危険があるからわざわざ除去しているわけで、危険なのはむしろ大前提です。その上で、除染土を作るような事業から利益を受けてきたのは東京都民であり、除染土を引き受け危険に身を曝し、少なくとも迷惑を及ぼした福島県民に賠償する責任があるというのが筋ではないでしょうか。安全とか間の抜けたことを言っている場合ではないと思います。というかあれですかね、一年くらいで安全なことを証拠立てて、だから被災地でそのまま埋め戻しますと言いたいわけでしょうか。いくらなんでも被災地への誠意に欠けると思いますが。
もちろん事業としては、東京都内に除染土を保管することには全面的に賛成です。どうせなら処理水だって都内に排出して欲しいくらいです。とはいえそんなものの傍に住まされるのは御免だという主張自体は理解できるので、退去の運送費くらいは負担してあげるとよいでしょうし、そのまま住む人たちには定期的な健康診断と健康被害が出た場合の無償の治療を提供するべきです。その上で健康被害が全く出なかった場合に、じゃあ除染事業って無駄だったんじゃないのという話ができるというのが、この場合の成果です。環境省としても、原発事故が起きた場合の環境汚染への対応を検証できる機会ですし、厚労省から権限と予算を分捕ってこれるわけですから、頑張って事業提案を作成できるというものでしょう。地域住民など成田と同じで邪魔なら退去させればよいのです。

■2023年01月20日（金）　単なる路線争いですがそれだけに党指導部には頭が痛いか

日本共産党員が「党首公選」要求　20年以上在任の志位委員長に異議
いやまあ、これは路線争いと見るべきなんでしょうね。そもそも志位氏が委員長に就任したのが46歳といったところで、当然に20年や30年の長期在任が予測されていたはずです。不破哲三氏の退任時期から考えても2030年くらいまでは在任するというのが当然の予測であり、「20年以上にわたって在任していることに異を唱えた形」というのはおかしく、むしろ党勢の退潮は党執行部の責任であり公選制の導入をもってその是非を問えという路線争いでしょう。どちらがどちらをするにせよ、いずれ粛清が予期される状況です。
正直委員長を公選するという発想はおかしくて、中央委員自体は党大会での選出であり、その委員長が委員の互選であることはちっともおかしくありません。自民党あたりが党首を公選にするのとは意味合いが違います。党大会を抑えられないマイナー派閥が一発逆転を狙って委員長の公選を叫ぶわけです。もちろん党大会が正しく党員を代表できているかどうかは別の問題ですが、基本的にはできているとするのが党の常識であり、公選制を主張するのは党を分断しようとする反動分子、党大会の権威と民主集中制に対する脅威、執行部の党に対する権力を強化しようとする権力主義者でしょう。もちろん見る目を失った党員が誤った指導部に導かれて揃って崖から落ちていく将来もあり得るわけですが、そこで立ち止まるようで何が共産党かという気もしますし、委員長を公選にしたからいいとは全く思えもしないわけです。私みたいな「集団＝悪」を信条とする者に言われても、どちらも全く嬉しくもないでしょうが。
まあ、真なる前衛同士の路線争いは仕方ありませんので、他人事として見守りますけどね。

共産、「党首公選」主張の党員を除名処分　「突然の攻撃が理由」
まあ、そうでしょうね。とはいえこれはこれで傷にはなるわけで、除名が相当としても除名どころでは納得できないほど迷惑な話ではあるのです。もちろん除名された方としても想定はしていたにしろ不満はあるでしょう。本来それをちゃんと収めての政治力という気はしますし、党首公選という主張を党の外で公にしたことに対して除名という処理は納得はできるのですが、そういう形しか取れなかったというのは指導部の能力を疑わざるを得ない状況ではあります。

松竹除名に足を取られた共産党‐―友人へのメール
こういう話が出てくる時点で、松竹、鈴木両氏やその同調者が日本共産党に悪意を持って攻撃を仕掛けた反党分子であることは明白であり、除名こそが全く当然です。
あれをたとえば「松竹氏は共産党のあり方を真剣に考えて問題提起」などと評するのは無知迷妄も甚だしいというものであり、むしろ同氏の入党を認めた関係者こそ誤断の責任を問われるべきでしょう。
もちろんこのような批判をしている人たちのような外部から日本共産党と当面共同歩調を取れると考える「党友」がこのような批判をするのは理解できますし、松竹氏にしろ鈴木氏にしろそのような立場から日本共産党なり志位氏なり現在の中央委員会なりを批判したのであれば、少なくとも除名にだけはなりようがないわけです。しかし党員として民主集中制への理解を欠き、挙句に外部党友の党への反発を惹起せしめたのでは、容認する余地こそがないのです。
その上で、党友の皆さんは、日本共産党が共産主義革命を目指す前衛の集う革命政党である点をよく認識するべきです。例え国政参加、平和路線、護憲を掲げ体制内に留まっているとしても、彼らは米国式民主主義とは別の原理で活動する人たちです。当座人民戦線的に協同することはできますが、共産主義的確信に基づかない民主主義概念を基盤とする限り、どこかで道は分かれます。その結果が共産主義運動の消滅である可能性はありますが、彼らはそこで共産主義前衛が勝利することを確信しているのです。もちろんだから協調できないなどという話はなく、ちゃんと政策協定を結んで共同行動ができる程度にまともな人たちですが、例えば公明党と同じように根底のレベルで話が通じない人たちでもあるわけです。
ちなみにそんなところと協力して議席を伸ばされたら困るという発想は、して悪いとは言いませんがそんなことを言っている人は政治家など辞めた方がいいでしょう。このレベルで反共＝反民主はまだ成立しています。自由と民主を僭称する野合した腐敗市民集団が牛耳る日本国に、民主主義はまだありません。その意味で、日本共産党を一角とした民主人民戦線が成立する余地は十分にあるわけです。問題はそれがどれだけ有権者に魅力的に見えるかであり、正直勘違いして日本共産党に入党してみたりそこから離反してみたり、変な清廉潔白や政治倫理を主張してみたり、現実味があるとはさっぱり思えない外交政策を提言してみたり、あれは毛沢東一派みたいなものだと毛嫌いしてみたりするようなリベラル派では、一般の有権者からはまともな人とは思ってもらえないと思います。

■2023年01月20日（金）　発想の基盤が保守だから政策だけ借りてきても矛盾するんだと思いますが

「女性は補助職の考え完全に捨てて」　少子化問題で自民・衛藤晟一氏
これ自体はいわゆる性別役割分担を前提とすることは時代にそぐわない、女性の地域への定着を阻むと言っているわけで、発言を考えるうえでそこは前提にしないといけません。
まあ、出会いがないから結婚しないのかというとそうも言えないのではないかとは思いますし、では日本の住人が一千万人になったとして何か問題があるのかというと、たいして問題はないというか、それはあくまでも、それこそ1950年代に国民年金制度について行った人口見積もり程度の精度の話であり、間違っていることは十分あり得るし、衛藤氏の言うように前提を変えていくこともできるわけです。むしろ人類は未曽有の人口爆発の危機の中にあるわけで、地域単位の人口減少は寿がれてもいいくらいだと思うのですがね。もちろん、「単一民族国家」なるものの措定を認めた場合など、単純にそう言えるものでもないわけではありますが。
その上で、まずもって家計の担い手を賃労働者にして事業の部分的な身内として抱え込むうえで、性別役割分担というのは決して不合理な仕組みではありません。事業の身内ということは他の事柄に優先して事業に取り組んでもらわないといけないのであり、その上で都合で休む場合も温情をもって処遇するという話になります。有給休暇やそれ以外の各種休暇は権利ではなく、身内同士としての労使の配慮を前提とした使用者による温情です。この観点において、出産休暇が必然である女性よりも妻の出産と自身の勤務を切り離して考えられる男性の方が、使用者にとっては都合がいいのです。
一方で衛藤氏が主張する通り、そのような感覚は、賃労働に基づく事業や地域経済の致命的な破綻をもたらしえます。言うまでもなく、そのような状況では女性であるというだけで職業能力の開発と発揮から疎外されうるからです。独立した人間存在として評価されないような環境に不満を抱きつつ留まっているような理由はないわけで、都会に出て行って帰ってこない女性というのは全く当たり前に想像できます。男性が、都会に出てそれなりに成功して帰ってこなかったのと同じことです。とはいえだから都会は女性余りになっているかというとそうでもなさそうというか都会でも未婚率はそう低くないのではないかという話もあるわけですが。とはいえ女性が外に出ていきたがる、行ったら帰ってこないような地域社会では持続性がないし、その原因の一つが性別役割分担を是とするような使用者の感覚にあることも否定しにくいでしょう。少子化問題の解決につながるかどうかはともかく、1950年代はともかく、今時地元出身者が流出してばかりいる地域というのはやはり問題があり、その解消策を講じるべきではあるわけです。もちろん村仕舞い、町仕舞いでもいいですけどね。
少子化問題については、正直問題とするべきものなのか - 倫理的にそれを問題としていいものなのかも含めて - 個人的には非常に疑問ですが、とりあえずは普通は子供を作るものだという感覚がなかなかに浅薄なものだということを指摘したいと思います。高等教育の機会を経済的に確保するという動機自体は要因としてありうるとしても、それが主な動機だという発想はどうなのでしょうか。そもそも子供自体がそれぞれの人生にとって重荷になっているという認識が一般化しているのではないでしょうか。家庭内虐待の事例もあるわけです。出生率が向上して人口見通しは改善したけれども児童虐待が頻発するなんて将来は、私は嫌ですがね。
そもそも近代的家族制度自体人類には重荷なのではないかという視点もあり得ます。この制度の成立の契機はまずもって、死亡率の低下による人口増加のその都市への吸収に起因します。それ以前の家族制度や社会システムではそのような人口増加に対応できなかったわけです。その結果一応核家族に基盤を置く近代的家族制度が成立しますが、高度成長と呼ばれるような経済の拡大無くしては核家族制度を支えることができず、家族や家庭というものがもはやコストエフェクティブではなくなってしまっている。もちろんその対応策は、多くを望まず身の丈に合わせた生活をなんてことではありません。そんなことを言ったら、他のことはさておいても、まずもって独身者が身の丈に合った独身生活に落ち着いた挙句に50年後にお独り様問題を大量発生させかねません。それだけ近代の人口増加、その基盤となった平均寿命延伸は不可逆的なものだということです。まあ、今後医師の養成をゼロにし、制度的医療を放棄するくらいすれば、50年ほどで元の価値観に戻るかもしれませんけど、それは全体的な死亡率の上昇を伴ってのことです。幼児死亡率の増加によって平均寿命が40歳くらいまで下がるかもしれませんし、子供の墓がそこかしこに建つことになり、かかる暴挙を行った政権は後世まで批判の対象になるでしょう。もちろん疾病が蔓延し医療が崩壊した社会が諸外国からどう見られるかなど、言うまでもないでしょう。
正直都合のいいところをつまみ食いして論旨が破綻しているとしか思えない衛藤氏の発言ですが、もちろん男女は番って子供を作るのが自然とか、家庭を作る機会さえ与えれば家庭は自然に維持されるといったことを認めれば、氏の主張で正しいでしょう。

■2023年01月20日（金）　どうしてもナチスあたりの断種政策や近年の障碍者襲撃を連想してしまう

「野良猫を減らすため」不妊・去勢手術続けて40年　獣医師の挑戦
善意でしているのはわかりますが、こういうのを動物愛護というのでしょうか。正直優生思想と同根に思えてなりません。去勢によって野良猫を減らすという発想は、例えばホームレスは気の毒だから再生産しないようにホームレスを断種するといった発想と近しいように思います。
もちろん比較しての善というのはあるわけなので、人間の生活圏における野良猫という生態が問題である以上、それを蔓延させない方策というのは放置に比べれば妥当性があります。とはいえそもそも生命として本来ある在り方を人間の都合で損ねているわけで、擬人化が昂進した動物愛護団体から死刑宣告を受けて付け狙われても仕方のない所業ではないでしょうか。

■2023年01月20日（金）　そもそも十代にとって固定電話はアクセシブルか？

今の10代には「通話料」の概念がない？　固定電話をつなぎっぱなしにしているかも!?
そもそもなんでまたお子さんは固定電話なんか使ったのかの方が気になります。携帯電話を使っていない人に通話料金の概念があるわけがないわけですが、同時に固定電話は一人一台ではないのが家庭での普通で、つまりリビングあたりで子供がゲームをしながら電話をかけているのにご家族がさっぱり気付かなかったというシュールな状況を想像せざるを得ません。これが仮に親御さんが不在の時にお子さんがやった例でも、携帯電話を持つようなお子さんが友達に電話をかけるのに固定電話など使うでしょうか？LINE通話に慣れているなら不便な固定電話など使わないでしょうし、まだ携帯電話を持っていない小学生から中学入りたてくらいのお子さんがやるケースしか考えられませんし、その場合LINE通話などに慣れているからという前提がそもそも崩れます。子供が長電話をして電話代がすごいことにというのは携帯電話の普及緯線から結構よくある話で、その時点では子供は電話というのはちゃんと使うと電話番号で指定した相手につながるということは理解していても、電話料金というものがどう発生するのかまでは理解していないことが多いのです。
かけっぱなしなんて信じられないという年配者の感覚は理解できますが、とはいえそれと保護者の粗相の結果を安易に接続するべきではないでしょう。

■2023年01月19日（木）　それ意味あるのか？

「民泊」の管理、参入要件をより緩く　国交省、地方にも広げる狙い
宿泊関連事業はわりと青息吐息だったと思うのですが、規制緩和する意味があるのでしょうか。もしあるとするなら、必然的に宿泊施設規制の(国交省管理だけでも)全廃ということになると思いますが。需要のある時だけ民泊がどっと出てくるというなら規制緩和もかまわないかもしれませんが、ここ数年は逆に撤退しようにもできなくて倒産する民泊が出ていたはずです。まさか宿泊料の水準が下がれば旅行者が増えるなどという勘違いした発想はしていないと思いたいですが、宿泊料が下がればまず当然サービス水準は下がり、利用者と事業者、立地地域住民のトラブルも増えます。規制をすることで事業者にトラブルを起こすなよと言っているわけですから、規制を緩和すれば事業者はお値段相応のサービスしか提供せず、低価格帯は地域住民との調停も無視ということになります。低価格帯というのは自己責任の意識の高い利用者がある程度はいるものですから、それにつられて安易な利用をしてトラブルを起こす意識の低い利用者も一定数出ます。そういう状況を作りたいということでしょうか。それで、地域からは一定水準の宿 - それまで値段で決めるような利用者がしかたないから高値でも泊まることで持続していた宿泊事業者 - が消滅し、高いけどまあ水準という評がどこもかしこも低レベル、泊るの危険になり下がることになるでしょう。まさに明治初期か下手をすると昭和中期あたりまでの宿泊事情の再現です。そうしたいのでしたら、民泊などと言わず、警察庁と厚生労働省、環境省管轄を除き規制を全廃すればいいのです。窓なし掘っ立て小屋の土間に寝袋の素泊まりでも構いませんでいいでしょう。まあ、さすがにこれでは厚生労働省の基準を満たさないと思いますが。
ついでに、なにしろ事業用である以上自己責任が原則なのでしょうが、正直管理者の規制を緩和すると最近の賃貸集合住宅のサブリース大手のような、マルチ商法さながらの勧誘で利用者と所有者両方からたかる業態が出てきそうな気がしてなりません。民泊儲かりますよ、余った部屋ありませんかと物件を漁って所有者負担で改装させた挙句に繁忙期だけ拘束的な契約条件で管理する類です。引っかかる方が悪いと言えばそれまでなのですが、消費者庁に国交省何やってるなどと言われるようなことにはして欲しくないものです。

■2023年01月19日（木）　払いたくなければチューナーを買わなければいい

受信契約しないと「割増金」、受信料の2倍　NHKが4月から新制度
これが全世帯にかかるとなると反対しますが、あくまでもチューナーを持っている世帯にかかるものなので、妥当ではあるでしょう。チューナーを持っている人は加入しなさいというのが法の趣旨ですから。本来ならワンセグ用を含めてチューナー1台につき契約1つでもいいくらいです。もちろん、チューナーの廃棄に伴って簡便に契約を解除できることが前提ですが。
とはいえテレビ放送受信機のようなコモディティーに受信料がかかるのは耐え難いという意見も理解できないわけではありません。ただその意味で受信料に反対する場合、放送という仕組み自体をどう維持するのかという問題は出てきます。公益性を云々する以前に、今の民放番組だけでいいというのは、よほど放送を見限った人だけでしょう。放送の普及という目的は達成した(個人的には爛熟して崩壊しかかっているくらいだと思う)とはいえ、広告付放送とは毛色の違うコンテンツを供給するという役割は一応健在だと思います。むしろ独自性の欠片もないバラエティー番組やスポーツ番組のような普及に振ったコンテンツを淘汰していくことが、今後の目標でしょう。ドラマはまあ、粗製乱造かなとは思いますし、民放ならともかくNHKで流す意義を全く感じない(放っておいても民放で制作しそうな番組しかない)のですが、一応芸術がらみですし、他にいくらでも流通チャンネルがあるポップス音楽とは違う扱いをする理由があるとは思います。むしろプロデューサーの意識の問題ではないかと思います。
番組単位の視聴率よりも放送時間の全体でそれなりの数視聴者がいるということの方が、NHKとして一定の意義ある放送ができているという基準になりはしないでしょうか。民放のように広告主に効果を説明するわけではないのです。つまり現時点でのNHKの役割はマイナーではあるが放送する価値のある番組の局主導による発掘であり、視聴者の九割にとっては意味のない、押しつけがましい番組であっても、一割の固定客がつけばそれでいいということです。むしろ放送時間全体を通じて視聴率が例えば一割を下回らないということの方が大事でしょう。もちろんこれは、一割が五分でも、有意にゼロでないと言えるならよいと思います。逆に民放の場合番組制作者や意識の高い番組提供者が枠を買いきって放送する自由度があることがメリットで、金のあるコンテンツサプライヤーはそちらを使えばよいのです。その意味では民放は制作能力を放棄して放送時間枠をオークションで売っていればいいとも言えます。今の民放に民間事業としての自由なコンテンツ制作などという話は当てはまらないのですから、それこそ読売新聞が全民放の枠を買いきってジャイアンツの試合を放送していてもかまわないでしょう。そちらが民放の「自由」です。一方でそうでない編成原理もあってしかるべきで、それを確保するためのNHKでしょう。もちろん民放を立ち上げるにはお金さえあればいいわけですから、私財をもって別の編成原理を持つ放送局を作るのは構わない(これも民放ならではの自由)のですが、それに全て任せてしまうのは放送という事業分野全体を見て危険であり、局の恣意によるにしてもリファレンスは必要です。それだけに予算にものを言わせて視聴率を集めやすいコンテンツを買い漁ってくるようなことをするなら問題ですけどね。

■2023年01月19日（木）　トラック輸送など一日6時間勤務、中型以上のドライバー数が現状の半分で十分

東北と四国で4割の荷物運べず？　迫るトラックの「2024年問題」
まあ、何もトラックで運ばなくてもという気はしますが。トラックの真価を発揮できるのは生活圏内小型と県間大型で、それ以外はむしろ便乗貨物というか、トラック輸送業者が過当競争の結果首を突っ込んだ不採算市場でしょう。荷を大型トラック一台や20ftコンテナトレーラーにまとめて運送頻度を落としたり、鉄道、船舶、航空といった輸送手段に乗り換えたりすることで需要の吸収は可能と思います。ただその場合、いくつかの輸送手段をコーディネートする必要があるので、ただの運送業者では生活圏内小型以外で生き残ることが難しくなり、受託輸送の形で大手のネットワークに組み込まれていく形になるかもしれません。逆に、何が何でも今すぐここからここまで通しでなどという輸送が高くつくのは、むしろ当たり前と言えます。輸送の基本ではありますが、特別輸送ならまだしも、一般小口輸送の基本は相乗りであり、現代的輸送はその洗練された形です。電気通信やその上位互換技術による情報伝達に比べて物流・人流というのは本質的に効率が悪いわけですから、その不効率を見越した使い方をする羽目になるのは当たり前です。もちろんその対応が、現在一日4回の配達が日中に一回のみ(都市内で数回があるとしても、県間以遠が一日一回になることはあり得る)になっても我慢するか、特別料金を払って速達するかは選ぶことができるはずです。1輸送数百万円、ひょっとしたら数千万円かかるかもしれませんが、札幌から東京の配達地まで4時間で輸送するようなサービスは、客単価が高く頻度が低い分むしろ生き残れるでしょう。それだけのコストを払っても輸送しなければならない事情というのはあり得ますし、現代であれば必要な場合に払える顧客も少なくありません。一日一便であれ一週間に一便であれ、売り手市場を許容すれば事業として成り立つでしょうし、過度の価格の吊上げが起これば新規参入者が出ます。そうやって適正価格に落ち着いていくものであり、むしろ現在の輸送に対するコストおよびサービスレベルの要求が高すぎでしょう。
ちなみに元のレポートがNRIに出ていないので、どういう推計の結果そういう結論を出したのかどうもわかりません。購入依頼をすれば買えるのかもしれませんが、正直報道から見ていると結構安易な推計をしている印象です。ネタを出してコンサルティングにつなげたいのかもしれませんが、公に口にしたことの根拠も示さないようではそもそもコンサルタントとして信用できないでしょうし、どうも顧客が少しまともなリサーチをすると結果が変わってくる類の推計ではないかと思えます。日本資本主義の腐敗の一例なんて言われないようにして欲しいものですが。

■2023年01月19日（木）　そりゃまあ、結果とはいえ政府として嘘をついた形になるわけですから

「64歳からの年金受給は遅すぎ」　フランスで改革反対の大規模スト
これ、多分賃労働者としての自分に満足していない人がそれだけいるってことなんじゃないかな。つまり、予定された時期に年金生活に入ることで自分の賃労働者としての時期が補償されるという感覚で、そもそも仕事につくのが権利だとか社会の役に立つのが仕事だという視点からは、理解できない感覚なのではないでしょうか。収入がないなら働けばよいでしょうなんて言ったら、燃え上がるのでしょうね。もちろん年金支給時期を繰り下げるなど、約束違反、背信、不信義だというわけです。ましてやその原因がエスタブリッシュメントがちゃんと事業で儲けられていないことにあるとなれば、そのエスタブリッシュメントを「信じて」労働者をやってきた側からすれば「嘘つき！」と言わざるを得ないでしょう。さすがにエリートの言うことなど信じずに共倒れすればよかったなどと言いはしませんが、信じれば報われるというのはやはりエリートのメンタリティーとは異なると思います。信じる前に信じるべき相手かどうか確かめるというのがエリートのメンタリティーですし、それで裏切られたら自己責任ですから。
これではいけないと改革を提唱した側としては納得がいかないことでしょうが、彼らが否定したいその過去の諸政権がした約束 - そこに老齢年金の支給年齢や支給額も含まれる - こそが、労働者にとっては聖書の言葉なのですから、人の身にしてその約を違えようとするなら、相当慎重で丁寧な説得活動が必要です。「共和国を脅かす露探」などではなく過去に政府と神聖な約束を交わした印ある民ですので、サタンと呼ばれたくなくば任期内に片付けようなどと思わないことですね。

年金改革、反対デモ参加は100万人か200万人か　フランスで議論
またなんか、ソ連末期のKGBみたいな発想が出ているみたいですが。そもそも問題含みの政策を連発したからデモが頻発しているわけで、いい加減疲れて飽きたろうなどというのは、そもそも説得を諦めて強行するということでしょう。今の首脳からして全く不思議ではありませんけれども、そういう観測があっさり漏れてくるようではせいぜいニュートロンジャック程度の能力しかないものと判断するしかありません。フランス共和国の筆頭市民も落ちたものです。

■2023年01月18日（水）　そもそも退去事由に当たる時点で行政当局としては容疑者扱いですが

「強制送還はやめて」入管法案の再提出に反対の7団体、会見で訴え
在留資格がないと人権も守られない？　国際ルールの鉄則を外れた日本
正直1950年代とは事情が違うと思いますし、確立された国際法規の遵守が憲法に謳われているとは言っても、保護する必要がないと判断した人の居住を認めるかどうかは裁量ではないかと思います。不法滞在について調査を始める時点で調査官の所への出頭を確保する目的で収容するというのは過剰ではないかとは言えるかもしれませんか、退去強制令書を発する時点では送還の最終通告ですから、放置すれば問題が出かねないので収監するという行政庁としての判断にはそれなりの合理性があるでしょうし、本来は令書自体の正当性を司法が事後的に審査すれば通常の拘禁と同じでしょう。不法滞在の認定の不当を争う訴訟を前提に収容解除の仮処分申請はできるでしょうし、収容自体、出国してしまえば終わるものであり、出国せず司法の審査手続も進まないから収容され続けてしまうわけです。
そもそも難民支援と言うなら日本への定住を支援する必要はないはずで、おためごかしに国際的枠組を持ち出して定住、永住に持ち込もうとするのはどうかと思います。真に退去事由に当たらないと判断するなら行政訴訟で最高裁まで争えばいいのですが、現に運用されている法律であって裁判所が違憲無効と判断する見通しがない場合に、収容するなとか退去させるなというのは問題があると思います。
とはいえ正直本人の希望に基づいて第三国に出国するという選択肢は制度としてあってしかるべきでしょう。難民の取り扱いとしては問題がありそうですが(出国先に押し付ける形になりかねませんから)、経由地として日本国を利用する分には入管や不法滞在拒否派も気にしないでしょうし、むしろどうして日本に定住しようとするの？他所でいいでしょうという話だと思います。何も強制送還したいわけではなく、法律上そういう規定になっている、他所で行きたいところに行ってくださいと言っても出て行かないからそうしているわけで、退去であれば構わないものでしょう。自分で切符を買えない場合どうするか程度の問題のはずです。まあ、おまけで、日本国は当該人物を政治的に迫害する、日本で見つけたら裁判なしで死刑だという証明書でもつけてあげると、出国先で難民認定されやすくなるかもしれません。
もちろんそれはそれで日本というのはつれない、冷たい国だという話にはなりますし、他所の国に押し付けてくるろくでもない国だと悪評は立つでしょうが、それは事実なので仕方がありません。
一方で、ろくでもない国であり続けるかというのは国民の選択の問題であり、キャンペーンとしての支援行動の意味はそこにあるはずではあります。

■2023年01月18日（水）　むしろ大事なのは受け取る側との調整

40歳で遺言を書いた上野千鶴子さん「国に渡すくらいなら自筆でも」
まあ、そういう変なモチベーションはどうなのかと思わないでもないですが。とはいえ別に禁止されているわけでもありませんね。もちろん受け取る側との協議は不可欠で、勝手に遺産譲渡の遺言状など書かれても、そんなの聞いてない、対応できませんとは言われる可能性があります。上野さんは社会派なのでそのへんの調整は怠りないでしょうが、書けば済むというものではないことははっきりしておかないといけません。
遺産分配については、遺産を受領することで利益を得るという面と、遺産の管理責任を引き受けるという面があります。国なりが没収するというのは後者の面での対応であり、多分上野さんのお宅と敷地に印税収入など国が受け取っても処分に困るだけでしょう。それこそ防衛費に使うともなれば桁で違いますし(20億円ぽっち、数十発撃ってなんぼのミサイルを数発買えば吹っ飛びます)、かといって著作権など権利を無効化するにも手間も金もかかります。管理責任者を指名しておいてくれるに越したことはないわけです。そのためにデフォルトで縁者に渡るようにしているわけですし、ちゃんと死んだら処理しますよという合意を取り付けて、公正遺言を執行人指定付きで作っておかれることをお勧めします。自筆で普通は見つけられないようなところに置かれると法的に揉めますからね。
本来遺言状の作成というのは執行者を明らかにすることと一体で、有効性の観点から言えば相続人候補者が承認する(承認しない候補者は排除してもよい)執行人を決めてその人に遺言状を預けるところまでやって初めて有効となりうるものです。作成者は他人への意思表示だということは認識しておかないといけません。

■2023年01月17日（火）　この場合ある意味コピーのマスプロダクションではあるから著作権的には問題ではあり得る

米画家ら、画像生成AI「Stable Diffusion」と「Midjourney」を提訴
まあ、現状AIの生成する画像は確かに学習に使った画像の派生物としか言いようがないでしょうね。派生物をマスプロするような仕組みの素材にするとは聞いていないというのも事実なんでしょうし。もっともその場合、画学生が絵を見るのも本質としては同じことだと思いますし、画学生なら将来の同僚だがAIは不倶戴天の敵だというのはちょっと狭量ではないでしょうか。例えばこう、適正な料金を取ってそれを素材にした絵の受益者にきっちり分配するようにさせるとかね。もっとも50億枚だと一人分は大した金額にはならないでしょうが、画家の仕事料と同程度に生成の料金が上がるのなら意味はあるでしょう。でもそれだと人間の創造性をアルゴリズムに基づいた変形と同一視することになって、画家としてはしたくないんでしょうかね。

■2023年01月17日（火）　どうせなら法人格も取り換えればいいのに

昭和電工が「レゾナック」に　統合新会社は後工程材料で世界トップ
やはりあれですか、あまりにもイメージが悪いのでこの際古い名称を捨てるわけですか。何しろ疑獄事件だの公害だの、色々あり(やり)ましたものね。
でもどうせなら、事業売却だけでなく、新会社を別資本で設立して残す事業もそちらに譲渡し、昭和電工自体は清算した方が良かったのではないでしょうか。リストラにもなりますし、無暗にリスクのある株式上場を続けないでも済みます。厄介な株主を排除することもできるでしょう。身綺麗になって合同会社あたりで再出発するのが、レゾナックに相応しかったように思います。

■2023年01月17日（火）　人を育てるという発想自体が問題では？

人件費を抑えたがる日本　投資家が促す「人への投資」に転換できるか
総人件費を抑えるのは構わないと思います。というか無駄だらけでしょうし、そもそもコストなのですから少ないに越したことはないのです。
ただし、かける以上は活かす工夫は必要です。節約は構いませんがケチるのはいけません。つまり、人を雇うならその人がちゃんと仕事ができるように相応のお金を出すべきです。残業手当が出ないと生きていけないような給料はよろしくありませんし、銀行口座の残高や積立が気になって仕事にならないとか小遣い稼ぎを考えざるを得ないようなのも問題です。もちろん本人が自己研鑽ができないような仕事への過度の拘束や能力開発の押し付け、研修費も出せないような低水準の給料も問題です。もちろんせっかく色々身につけさせたのに他所に出て行ったなどというけち臭い考え方も問題です。
これを両立させるには、仕事を減らすことによる人員削減しかありません。別に稼ぎ仕事を減らす必要はなく、とにかく人にやらせる必要のない仕事はどんどん人から取り上げ、余剰人員が出るなら適正に解雇するのです。もちろんより歩合の良い仕事に集中するのも良いでしょう。できれば雇用ゼロを目指し、賃労働者の新規採用も抑制しましょう。人に投資するなら、組合組織が一番です。株式会社など、人を使い捨てるための組織形態です。

■2023年01月15日（日）　いい加減高速道路の無料化はあきらめて、誰かに責任転嫁してはいかがでしょうか

高速道路、2115年まで有料へ　老朽化対策費を確保　遠のく無料化
まあ、今さら無料化はないかなあと思いますが。とはいえ老朽化対策費の確保というのはなかなかに間が抜けていて、いったい作った時点ではどうやって稼ぐつもりでいたんだという話です。もちろん作ってしまえば後は国費で補修していくつもりだったはずですが、それができそうにないことは、道路公団民営化の時点でわかっていたことでもあります。今頃「遠のく」とか言っている筋合いの話ではないのです。まあ、できもしない約束を掲げた当時の政府に問題があるわけですが。
とはいえ炭酸ガス排出規制という話やそこから飛んで内燃機関規制という話にもなっているわけですし、いっそのこと高速道路を運輸の体系的整理に使う発想をするべきでしょう。つまり乗用車による長距離移動と長距離トラック輸送の抑制と中距離輸送の大型トラックへのシフトです。小型車が旅客であれ貨物であれ高速道路を使うと損になるようにし、大型トラックも県間輸送程度を超えるとコストがかさむようにします。道路がつながっているのは構いませんが、輸送の単位をできるだけ大きくまとめ、自動車という小規模輸送手段(鉄道や船舶に比べれば圧倒的に小規模輸送になります)を不効率にするのです。小単位高頻度輸送自体はメリットがあるのですが、さすがに300 kmを超えてそれをされると問題があるでしょう。高速道路料金ならきっちり輸送料金に積めるわけですから価格転嫁も容易ですし、使わなければその分効率は落ちるわけですからどうしても必要な時は料金を払ってでも使うという話にしやすいでしょう。重機を数台長距離輸送するような場合は問題が出てきますが、そもそも納品ならともかく重機など長距離輸送するべきものではないとは言えます。もちろん緊急時は輸送者を特定して高速道路通行料金を免除なり建て替えなりすればよいわけで、それはそういう制度を作り込んでおけばいいだけのことでしょう。また鉄道や船舶、航空機などによる輸送も可能ではあります。
別に生きていようが物故者であろうが責任を転嫁できる人物には困らないと思うので、そっちに責任を押し付けて、高速道路の無料化自体を諦めるべきでしょう。

■2023年01月15日（日）　貯金、持ち家、生命保険は揃って破綻したとみなすべき

増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに　国は税優遇見直し検討
政策が破綻したにしても収拾も付けずに「税優遇見直し」ですか。
もちろん都市および周辺での区分所有も含めた不動産所有への課税優遇の見直しは必要です。というより、そもそも政策上役に立たないとかかえって問題を起こすことが確認されたわけですから、原則として撤廃するべきでしょう。
とはいえ住宅政策自体は無くすわけにはいきません。いやまあ、無くしてもいいのですが、おそらく無くすと色々と問題が出ます。少なくとも少子化問題への悪影響は確実に出るでしょう。
また優遇税制が前提の現在の住宅所有を混乱させるわけにもいかないでしょう。そこで混乱する層は、まずもって業者任せで建売住宅やイージーオーダー住宅を購入した人たちであり、おそらく自力で税制の変更に対応する能力を失っています。住宅の処分で破産が続出する状況が容易に見通せます。
必要な対応はおそらく三つです。
まず都市における持ち家政策の撤回です。これは新規住宅に対する住宅ローン減税を含むすべての制度の廃止とともに、都市内で個人所有宅地および宅地売買への課税を増強することになるでしょう。都市内の私有宅地は全て廃屋候補として見られるべきであり、私営賃貸住宅を含めて処分の財源を手当てするために増税によって基金を積み立てつつ、住宅の私有自体を減らしていくべきです。所有財産への責任を論じるなら、手に負えない財産を放棄する自由はあってしかるべきです。ましてそれが意図的な政策を基盤としてなされた所有であるならなおさらです。また住宅賃貸業にしても、居住者にまつわるリスクを理由に入居を断るような事業は不適切であり、リスクの受け皿を作るにしても、本来そのようなリスクを懸念するような主体による事業実施は望ましくありません。不動産取引仲介業も同じです。
第二に小規模低規格住宅建築業の縮小・転業策の実施です。
第三に公団住宅制度の再建です。なにしろ都市部や郊外に住宅を無くすのですから、少なくとも都市労働者層への住宅供給は必要になります。
そして、この事案は、少なくとも日本政府による中産階級育成策は長期的には成功しないことを示しており、つまり現在行われている金融資産育成政策や積立年金制度も失敗することを示しています。少なくとも都市部において普通の生活は資産なしでできるというのが、公共政策の目指すところであるべきではないでしょうか。

■2023年01月15日（日）　宣伝文句とはいえ恥ずかしいなあ

自民・麻生太郎氏「日本は抑止力上がった」　ロシアの批判引き合いに
えーと、少なくとも40年前の抑止力の話は世界戦争への突入を抑止する話だったと思うんですが、なんというか、日本が攻められるのを抑止するとはずいぶんみみっちい話になったものだと思いますし、戦わずに勝てるとはまたしょうもない発想をしたものです。日本は永遠の神国だ、戦わなければ最後に勝つとでも思っているのでしょうか。それとも負け惜しみの一種でしょうか。そういう負け惜しみは、せめて地中海帝国の主としてパルティアと黒海からシリアにかけての取り合いをするくらいの立場で言えばまだしも様になりますが、今の日本ではせいぜいハリネズミが棘を立てている程度で却ってみすぼらしいです。もうちょっと、世界の認識がA Set of Bases of U.S Forceとその周りに住んでいる蛮族である自覚を持った方がいいのではないでしょうか。

■2023年01月15日（日）　地雷を撒くような法律は何とかしてほしいものですが

相続放棄で増える空き家、自治体も対応に苦慮　放置していると…
本来民法の方が時代遅れなわけですが、さすがに被相続人は整理しきれませんからね。
所在自治体はある意味法律の範囲で勝手にやればいいわけですが(もちろんその法律がまず相続させること、相続が発生しうるような関係者 - つまり親族 - の間で連絡があることを前提にしているのでそれはそれで大変ではあるのですが)、相続人と判断されると、知らないところで相続が発生した挙句に処分の費用を請求されることになりかねません。そんなの知らない、関係ない、手続もしないと言っても通じないわけです。
法的な対応は国会なり法務省なりで考えてもらうとして、一私人としてはとりあえずは相続保険でも掛けるんでしょうかね。つまり、不慮の相続が発生した(これが保険事故)ときに処分の費用を保険者に払ってもらうわけです。ただ、生命保険のうざい手続を考えると、被相続人になる可能性のある人を保険者に届け出て、それ以外の人からの相続については対応しないなどという意味をなさない保険になりそうです。

■2023年01月15日（日）　 YMOが完全に過去になったという契機ですかね

「YMO」ドラマー、高橋幸宏さん死去　「ライディーン」を作曲
ご冥福をお祈りします。
YMOというと散解以降は坂本さんと細野さんが目立つ傾向があるように思いますが、リードヴォーカルは高橋さんだったりします。ファッションデザインやコーディネートも手掛けていた点で、一番70年代っぽかった人かもしれません。ポピュラー音楽とファッションのつながりは結構強く、パンクやメタル、ヒップホップにレゲエなど、独特のファッションと結びついているジャンルは珍しくありません。というか、YMOというブランドを確立した時点ではコンセプトは細野さんであり、坂本さんが一番無個性のようです。一方で距離が近すぎると喧嘩をする細野さんと坂本さんの間を、高橋さんは取り持つ役でもあったとか。
YMOという固有名詞はどうしても(松武秀樹氏なども絡むとはいえ、そしてこの結びつきが散解後に作り上げられた面があるとはいえ)細野、高橋、坂本の三人のイメージに結びついているように思います。この意味ではYMOが完全に過去になったとも言える気がします。メンバーからはとっくに過去とみなされていたようですが。

■2023年01月15日（日）　現代日本に教養はないんですがね

コスパ重視の「ファスト教養」を求める人々　根底にある不安感とは
コスパ重視、ビジネス視点でこそないにせよ、教養を絶対的人格陶冶の視点からだけ見るほどナイーブではいられないように思います。そういう発想自体が近代の所産と思いますし、それこそ紀元前から、教養というのは教養階級と自認する人たちがそれ以外の人たちを差別する基準でしたし、インスタントに教養を身につけようとするノウハウや、爛熟した教養を逆に差別する視点もありました。もちろん教養階級にしても一枚岩ではなく、互いにあいつらは粗野だと言いあうような状況もあったようです。
唯一同じなのは、成り上がり(資産も教養もない人から教養有産市民に移行する中間と位置付けられる立場)とされる人たちが教養に対して抱く劣等感と不安ではないかと思います。
なんにせよ、日本語というのは教養人が使う言語ではありませんので、ラテン語もギリシャ語も漢文もできそうにない人が教養を語るというのは非常に違和感を感じます。

■2023年01月14日（土）　再生するかな？

「理念としての欧州」もうもたない？中島隆博さん語る「普遍」の再生
こういう話はそれこそここ百年ほど出ては消えているのであまり真剣に受け取るべきではないというか多分このまま22世紀(あとたった80年)に突入するのではないかと思うのですが、「普遍」という概念は確かに鍛え直されるべきではあります。つまりは遍く普く当てはまるということですが、とりあえずここ二千年ほどの期間においては珍しく、内側から崩壊しかけているように見えるわけです。
もっとも、途切れ途切れに地球表面に拡散したHomo sapienseが少なくとも地球表面を縦横に結ぶ情報の流れを構築するに至ったのは15世紀以降と言うしかなく、それ以前にアメリカ大陸、オーストラリア大陸および周辺、そして太平洋諸島部とユーラシア大陸やアフリカ大陸の文化圏の間に交流があったにしても、具体的な情報が伝わる継続的な接触は現状確認できていません。つまり「内側」が地球の表面、Homo sapienseの主要な分布域を覆いつくしたのは18世紀以降ということになるかと思います。19世紀から更なる外への期待が出ているにせよ、現時点ではHomo sapienseは認識として内側に閉じ込められており、外との接触がありません。おそらくこれは初めての事態で、それまで全ての文化圏が例え世界を内側に収めたと称していても常に外を意識し続けてきたことからの断絶ではあるでしょう。外があるが故に揺らいでも未来において行き渡ると主張できた普遍的理念が、内側から果たしてそれは普遍な理念なのか、Homo sapienseに限っても普遍があり得るのかを - 反省・反照としてではなく - 問われているという印象があります。
かつて普遍を主張しながらも19世紀に一度打倒された中国の思想から近代西洋思想の普遍性を磨き直すことは可能かもは知れません。とはいえどちらもユーラシア大陸の普遍思想でしかなく、イスラム普遍思想を含めてすら不十分という気がします。別に東方教会を無視する気もペルシア思想やインド思想を無視する気もないのですが、普遍性という意味合いではその上にイスラム普遍思想が被さってしまっているわけで、仏教がらみの諸思想として中国思想に入った分や様々な時期に伝播や取り込みとして西洋思想に入った分も含めて、今さらなギリシャ哲学やローマ社会制度と同様に力不足のように思います。もっと変なものと、改めて突き合せるべきでしょう。そこには、普遍という概念自体が普遍的なものなのかという問いもあると思います。

■2023年01月14日（土）　何か、自分たちさえよければ下請けはどうなってもいいと言っているように見えますね

「法律違反ではない、しかし課題が」　トヨタ系下請け取引問題で労組
こういう間の抜けたことを言っている状況なんでしょうか。多分公取は、下請け側から価格交渉を申し入れたのに聞き入れなかったのは問題だと言っているのではないかと思うのですが。
もちろん記事のニュアンスというのは新聞社や記者が決めているわけで、労組側のスタンスは慎重に判断するべきでしょうが、訊かれても困ることを訊かれて逃げるにしても、もうちょっと上げ足を取られないようにするべきではないかという気はします。

■2023年01月14日（土）　この状況で自主エネルギー確保を批判する方が言語道断

グレタさん「言語道断」　消滅する炭鉱の村で警察が活動家を排除
採炭の拡大はともかく、警察による活動家排除は正当だと思いますが。
そもそも何か燃やさないと凍死者が出る状況ではないかと思うのですが、環境保護活動家側には何か代案があるのでしょうか。採炭を言語道断と言うなら、同時にこうすれば寒くないという案も示すべきです。現時点での代案では即効性がないからとりあえず石炭でも何でも燃やすという話になっているのではありませんかね。外国から石油やガスを買い漁っていると言うなら反対に理がありますが、今の状況でとりあえず設備改修などなしで使える国内炭で輸入天然ガスの代替を図るなら政策としてはまだしもましでしょう。デモなどやっている暇があったらその前に良心も利用者の懐も痛まない温熱供給の事業でも始めるべきですし、どうせデモをするならまずスウェーデンでのエネルギー消費をゼロにするところから始めて欲しいものです。

ドイツの警察、グレタさんの身柄を拘束　炭鉱開発への抗議デモ中に
ついに本人も拘束排除されるに至ったわけですが、まあ、三里塚で団結小屋に籠っているような話ですので、強制的に排除されること自体は仕方ありませんし、排除することに何の問題もないと思います。
まあ、現地で示威行動をやって排除されて不当を訴えている分には構わないのですが、くれぐれも絶望だけはしないで欲しいものです。東アジア反日武装戦線や赤い旅団の後釜になったり浅間山荘事件や各種内ゲバ事件の再発なんてのはさっぱり嬉しくありません。

グレタさん一時拘束、ノルウェー先住民の土地の風力発電に抗議
まあ、マスコミが騒ぐネタというのもあるわけですが、やはり外国人だから目立つというのもあるんですかね。

■2023年01月14日（土）　その前にまず中電が率先して電力料金を下げて欲しい

「賃上げのカギは価格転嫁」　中部経済4団体のトップ、相次ぎ指摘
いや、中部電力相談役がそれを言うかって言うね。まず調達価格を上げた上で自社の賃下げと電力料金の値下げをしないといけないのが中部電力でしょうが。電力会社と胡麻の油は絞れば絞るほど出るんですから。送電会社を含めた関連会社の株式をすべて売却してその売却収入を吐き出しきって、取締役や監査役も含めて全員愛知県の最低賃金にして、配当と新規投資をゼロにするまで、燃料価格の電力料金への転嫁は認めるべきではないと思います。中電が電力料金を半分にすれば、価格転嫁の必要は相当減るはずです。
とはいえ、中小企業の賃上げに価格転嫁が不可欠というのは間違ってはいません。B2Bはもちろん、消費者価格のある程度の上昇も容認せざるを得ないでしょう。ただし、産業保護策や中小企業保護策の適用辞退が値上げの前提になるようには思います。値上げの余地があるようなところに保護は不要でしょう。あるべきなのは大企業よりも効率が良い、大企業を出し抜ける中小企業であり、青息吐息を固定客と保護でつなぐ中小企業ではないはずです。

■2023年01月14日（土）　発砲する必要があったか？

警官発砲、死亡したのは41歳男　盗難車を運転しパトカーにぶつける
手順を守ってはいるのでしょうが、発砲するようなことですかね？そもそもなんでまた運転者に当たるように発砲したのでしょうか。大阪府警は警察官に被疑者の確保を強要してはいませんか？

■2023年01月14日（土）　報酬よりも恐怖を経営者に与えるべき

「メリハリなさが停滞招いた」　社長の給料、1億8千万円でも安い？
高いか安いかは成果次第ですので、一概には言えないわけですが、基本的には株主が納得しているのならどんな額でも許容されるものでしょう。また従業員とのバランスは、本来なら気にしないでいいことが望ましいのです。従業員が社長ばかりいい給料を貰って自分たちには配分されていないと思うなら、退職して起業するなり別のもっと良い条件のところに勤めるなりするのが本来期待される形ですから。もちろんこれは、会社の情報をコピーして外部に持ち出す形のスピンアウトも含みます。そんなことをされては困るというなら、辞めたくならないだけの処遇を提供すればいいわけですからね。
取締役などの報酬の公開は少々難しい問題で、公開会社を預かる立場としては額に関係なく公開するべきであろうとは思います。株式会社となると判断がより難しいですが、正直不特定多数が株式を保有する可能性があるというのが株式会社の前提ですので、それを認められないなら合同会社にしておけという気はします。
正直社長の給料に規制をかけるよりも、無能な社長にだけ高給を払うような会社が業績不振でどんどん潰れるような状況を作っていく方が良い気はします。もちろんその結果独占が進んでは困りますので、勝ち組の勝ち要因がどんどん陳腐化し、新規参入組に対抗できなくなっていくことが望ましいわけです。これはこれで長期的な事業展開に問題が出ますが、それを民間企業がやっていくのが適切かどうかは別の問題でしょう。
もっとも大企業の社長の報酬にメリハリがあれば停滞しないなどという話は信じがたいことも事実です。社長を含めて取締役5人、監査役2人が一万人の平社員を直轄管理する企業とでも言うなら別ですが、官僚組織の場合トップというのは乗っているだけです。上手に乗れる人はいるでしょうが、それを高い報酬を取るほど有能と見るかは別問題でしょう。これは創業社長であってもそうで、規模が拡大するにつれて、ある時点からはその人でないといけない理由というのはなくなっていくものでしょう。それを判断する主体として株主(役員報酬の決定権を持つ)と従業員(嫌なら転職し、場合によっては競合を立ち上げることで事業に緊張をもたらす)しかありえないので、基準を規制にすることに馴染まないというだけです。業績を持つ場合を含めて自信のある人は高報酬で釣られてくれる可能性は高いでしょうし、この人に来て欲しいと思ったときに高報酬はカードになるでしょうが、そこも含めて結果は約束されないものです。潰れることも含めて自己責任というのが一番効果的な薬ではないかと思います。

■2023年01月14日（土）　ぼやを出した人も可哀そうに

共通テスト前に火災報知機鳴る、受験生584人影響　研究室から発煙
卒論生か修論生の駆け込み実験ですかねえ。この時期はむしろ論文を書いている時期ですし、先生も試験とか論文の作成指導とかで忙しいので下級生に実験などさせず、粗忽な実験は減るはずなんですが。まあ、M1やD1が空き時間があるからといい加減な実験をしてトラブルを出すこともありそうではありますけど。
なんというか、関係者には気の毒な話で、講義棟に実験室まで詰め込むなら迂闊な実験をこんな時期にやらすなって感じではあります。迂闊でなくても起きるときは起きますが、やるのは何も大規模な外部利用のある日でなくてもいいわけですから。うっかりぼやなんか出してしまった人が一番かわいそうかもしれません。

■2023年01月14日（土）　設定はできた、動作するかは不明

Macro Mechanical Keyboard 2x6F_RGB
キーシーケンスを設定しておいて、キーを押すとそのシーケンスを送り出してくれるキーボードです。アマゾンでショップの商品かと思ったら中国のメーカーの直売でした。配送業者がChina Postと出て驚きましたが、無事届きました。なんか「持ち帰りました、再配達します」とか表示が出ましたけど、ポストに入っていました。
設定ソフトウェアを起動するにはvcredist_x86が必要です。バージョンは140が要求されます。これがないのが原因で起動しなかった場合、マイクロソフトが配布していますので、自分でインストールしないといけません。まあ、勝手に上書きするとか既存のものを使って問題を起こすのとどっちがいいかという気はしますが、知らない人が見るとびっくりはするでしょう。玄人志向ではあります。
とりあえず設定まではできました。どうも設定ソフトウェアがコマンドラインアプリケーションとJavaScriptか何かのWebアプリケーションで構成されているようで、いきなりコマンドプロンプトとEdgeが開きます。操作はまあ、操作の内容と英語がわかれば直感的にわかります。紙の説明書からは一通り設定したうえでデバイスに書き込む印象を受けたのですが、実際にはキーごとの設定でおそらくキー設定のメニュー画面でConfirmを叩くと書き込まれます。なんだか動作が徐々に遅くなっていくような気がするのですが、ネットも絡むのかもしれません。設定ソフトウェアをいったん終了してまた起動してデバイスの状態を確認すると設定内容が反映されているので、書き込めてはいるのでしょう。本体側の設定ファイルを見ている可能性を否定できないところがもどかしいですが。
とはいえ動作は、何しろ取り付けたコンピューターにリモートデスクトップ接続しているため、確認できていません。リモートデスクトップ接続した場合、本体の一部のデバイスが無効化されます。マウスやキーボードもその類で、どうも入力を受け付けるキーボードを選ぶことすらできません。元々ブート時のIPL段階でキー入力待ちになったときのために取り付けたので、リモートデスクトップ接続時に動作しなくても支障はないわけですが、さすがにそのために再起動するのもちょっと嫌というか、そもそも起動時にキー入力待ちになること自体再現は難しいものです。フルキーボードをつないでも邪魔ですし、テンキーボードでは意味をなさず、ファンクションキーを入力できるコンパクトなキーボードを探していて見つけたものです。
ちなみにリモートデスクトップ接続時、USB接続されたオーディオ出力は有効、本体内蔵マイクは無効になるのですが、基準が不明です。外付けモニタが無効というかロック状態になるのはリモートデスクトップ接続の使い方からして理解できるんですけどね。この場合、オーディオ出力が有効な方が変ではあります。
繋げると白く光ります。

■2023年01月14日（土）　ミスをする可能性を含めて使用者の責任で運用するべきでしょう

ＡＩのミス、責任どこに　多田智裕さん、窪田充見さん、松浦和也さん
これは、現行法制度下ではAIを運用する人間が取るしかありません。AIは法的主体ではないからです。ブラックボックスであろうがなんであろうが、運用している主体が責任を負うしかありません。
ではAIが法的主体となることはあり得るのか。もちろん法技術的な基盤はなくはありません。(法人格を持つ)財団という制度です。これは一定の事業のためにある財産の集まりに法的な主体性を認めるもので、主体としての活動は代理人として職員が行いますが、責任は財団という法人が取ります。これを敷衍することは法技術的には可能でしょう。ただしその場合問題が二つあります。まず現行の法理論では過失も含めて自然人以外に刑事責任を問うことは困難です。せいぜいが罰金というところでしょうか。ちょっと考えてみても、会社に死刑や懲役刑、禁固刑が言い渡された場合どう執行するのか、訳が分からなくなるのではないでしょうか。会社を代理する責任者として代表業務執行社員なり代表取締役なり理事長なりの刑事責任を問うことはできますが、その場合は会社ではなく代表取締役の業務監督責任の問題として刑事責任を問うことになります。この意味で、会社は罪を成しえません。これはAIも同じです。つまり、自然人以外について責任を考えようとするとお金で済ますことを前提にすることになるのです。また、ミスとしたAIを業務から外すとして、ではそのAIはどうなるのでしょうか。人間の場合腹を掻っ捌いて消滅するというのはさすがに現代の倫理に反するのでそんなことはまず求めないわけですが、AIの場合業務から外してしまうとほぼ自動的にその個体を消滅ないしは機能停止させることになります。このあたりは消滅のきっかけは異なる(というか財団でも定款に基づく自主的解散はあり得ます)とはいえ法人としての財団に近いわけです。次に、そのお金で済ます場合を考えても、AIには財産権がありません。つまり、AIがミスをして損害を与えたときに、賠償を求めても応じるための財産はないのです。これを解決する方法論の一つが法人化ですが、存在自体が法的擬制に過ぎない財団と異なり、AIは財産とは別にそれ自体は残ります。法人というのはあくまでも財産があることが前提になっていて、社団にしろ財団にしろ財産がなくなってしまえば消滅するというのが本来の形です(社団については最近はそうとも言えなくなっていますが)。つまり財産権を中心に構成されてきた現在の法人の法理論には当てはまりません。もちろん自然人は財産がなくなろうが存在し続けますし、法技術的には主体は存在するが責任を免除する制度もあります。とはいえ、法律とは別に、やってしまったミスについて道徳的責任を問われてどう受け止めるかは個人の徳性の問題ですが(つまりまったく気にしない、反省しないということもあり得ます)、AIはそもそもそんな批判を気にする機能は持たないと思いますし、それは社会通念には著しく反するように思えます。ある意味政策の失敗について省庁なり政府なり会社なりとしての決定、その結果ですと言って個人的反省を全くしない官僚に近いわけです。というかその面を抽出したモノとも言えるかもしれません。
そしてもう一つ、AIが少なくとも財産権の関りで責任の主体になりうるとして、その財産はどこから現れるのかというのも問題かもしれません。法人の場合、その財産は創設者の拠出によって付与されます。この流れで行くと、AIの使用を開始する時点で使用者はAIにその果たす機能上生じうる損害を賠償できるだけの資産を付与するという発想になるのかもしれません。もちろん動き出してしまえば資産を稼得していく可能性はありますが、それは今のところ仕組みとして担保されていませんし、そもそも動き始める段階では普通は資産はないでしょう。使用者が求める機能を実装する道具としてのAIと考えるなら、賠償責任保険的な法実装はあり得るかもしれません。つまり自動運転車を購入した場合、同時に賠償責任保険に入ることを義務付けるわけです。ある意味自動車賠償責任保険と同じ発想で、こちらは運転者のミスによる損害を賠償するためのものですが、AIの場合はAIのミスによって生じる損害を賠償する保険を、使用者がかけるという発想です。もっともこれなら、AIが法的主体である必要性は一切ありません。使用者責任論で済みます。

■2023年01月14日（土）　家族って何の部分とかは圧巻です

正しいパンツのたたみ方　新しい家庭科勉強法, 岩波書店
実践的なアプローチによる教育論としてはなかなか面白いと思います。家庭科の内容の捉え方については共感できる部分が結構ありますし、現行学習指導要領のトレンドに基づくものとしてはあって良い実践です。生活技術の骨格を洗練された形で教授するという家庭科の目的や体育と並んでアラカルト的なものになっているという認識は正当ですし、副教科とされるものの無視されてよいものではないという主張はもっともです。そもそも学校で教授する必要を程度はともかく確信しているからこそ文科省は履修科目に含めているわけです。昨今よく話題になる「情報」あたりも、応用や倫理を扱う部分ではむしろ家庭科的な範疇での実践につながる部分は少なからずあるでしょう。さすがに高校だとどうなのかとは思いますが、初等教育のレベルでは最初等部分、つまり字を覚えたり四則演算を覚えたりする部分を除いて、国語算数社会理科外国語を生活音楽図工家庭体育から導く指導法もあり得るかもしれないなと思いました。前期中等教育レベル(＝中学校)でもありかもしれません。
良いところはそれこそ読んでもらえばよいとして、気になった点はあります。
まず思想として懐古趣味的である点は気になりました。もっとも家庭科という科目、あるいは学校という仕組み自体が少なからず懐古趣味的ではあるわけですし、そこにそういうものの存在意義もあるのですが、仕事の価値は個人として社会での役割を果たすことにあるなんてのは鼻につきます。
また、実践に基づくにせよどうなのかなというトリビアも見受けられました。例えば朝食として甘いものに代表される糖質を摂りすぎると眠くなるといった記述がありますが、傾向としてはあるにせよ、では「日本の朝食」ならいいのかというとあまりそうは思えません。ダメというよりは、そもそも眠気を催す生理的仕組みを解明する部分でバイアスがかかっている可能性があります。例えばイギリス式やイタリア流の朝食では朝に甘いものを取る習慣があります。ではイギリス人やイタリア人が朝は居眠りばかりしているかと言うと、見た感じ比率としては日本の学校よりはよほどましです。もっともこのあたりは、家庭科における調理関係の理論は農水省と文科省ご推薦の現代和食論を普及する宣伝のためのものでしかないので、それに曝され続ける学校教師がある意味洗脳されてしまうのは仕方ないと思います。個人的にはあれは間違っていると思いますが。
ところで本書では高校家庭科の実践が扱われています。家庭科としての内容はともかくとして、それを高校、後期中等教育で扱うべきかどうかについては正直疑問を感じなくもありません。というのは、高校は実質はともかく今の日本の学校制度の中ではオプショナルなものだからです。ヨーロッパのように基準となる年齢で言えば17歳までは義務教育と位置付けてしまうならともかく、制度的に行かない選択肢がありうる状況で本書で取り上げられているような内容を高校で扱うことは妥当なのでしょうか。むしろ義務教育の中で扱うべき内容だと思うのですが。もちろん実質的な高校全入の状況の中で出てきている議論とは思いますが、制度が実情に追い付いていないとか、制度の理念が活かされていないという感があります。

■2023年01月13日（金）　名古屋市は文化イベントからの全面撤退をもって反省すればいい

トリエンナーレ負担金、名古屋市が仮払い　河村氏「市民感情に配慮」
金利負担を増やさないために仮払いするというのは悪くない方法ではあるでしょう。とはいえ出すと言ったものをごねるのはみっともないわけで、払うと約束したものを払ったうえで、協賛するという判断は間違いでした、責任を取って辞職しますとでも言うのがいいのではないでしょうか。別に市長とは言いません。トリエンナーレを企画なり協賛を判断するなりした高級官僚がいるはずで、名古屋市は文化イベントには協賛しないという前例を作るにはそれで十分だと思います。より念を入れるなら、市議会に諮って条例でそういうことをする権限は市にないと決めればいいことです。
それで経費を削減するのもよし、浮いたお金で違うことをして景気浮揚を図るのも良しでしょう。もっともトリエンナーレで延滞利息込み4000万円では、文化イベントを止めたところで数億円程度しか浮かないのかもしれませんが。

■2023年01月13日（金）　理想郷なんてものはたぶんないわけですが

従業員300人うちミリオネア55人　「株主=従業員」は理想郷か？
間違ってはいないですね。ただ、従業員の定義が人的株式会社の想定とはかなり違ってしまっていて、歪みそうには思いますし、そもそも労働法制が前提とする従業員像とも違うでしょう。
出資者と従業員が原則として一致する会社を人的会社と分類しますが、人的会社であれば、本来給料というのはないわけです。もちろん払うようにもできますが、基本的には会社の収益から分配を受けるのが人的会社の「社員」です。メンバーとしての従業員はこのモデルです。ですから理想郷であるかどうかはともかく、組織の原理として間違ってはいないわけです。これを示すのが、自営業者を引き合いに出すレトリックですね。
とはいえ基本的な人的会社では、通常出資額とは別に会社の運営に影響を及ぼす権利が認められています。出資比率90パーセントであろうが10パーセントであろうが同じ社員であれば等しく一票をもって賛否を示すのが普通です。別に多数決で決めないといけないわけではなく、むしろ全員が納得いくまで話し合って会社を運営していくという発想だと思いますが、ともかく90パーセントの出資者が何でも決められるという制度にはなっていません。ところが株式会社では、資本多数決制によりこれができてしまいます。現経営者が60パーセント、それ以外の「社員」が残り40パーセントを持つような構造の場合、現経営者はやろうと思えば残りを無視できてしまいます。また株主を経営から切り離して出資や資本の調達を簡便にしようというのが現代の株式会社の発想の一つなので、会社の資本調達に制約を設ける形にもなりますし、従業員や株主の出入りを制約する点で現代株式会社制度とは矛盾する部分もあります。安易に株式会社というモデルを取るのではなく、適切なモデルを選択することが望ましいでしょう。
一方で人的会社においては、そもそも出資できない人は社員になれません。就業機会の保障という観点からは問題があります。

■2023年01月13日（金）　本当にわかって書いてるのかな？

長期金利、一時0.545%に　日銀の「上限」突破、円高も進む
「今後の金利上昇を見込んで、多少の損をしてでも売る動きが優勢になっている。」
指標としては金利ですから利率を基準に債券価格の上下を考えること自体は指標の意味を考えてもおかしくないのですが、売買としてこういう動きがあるとすれば、むしろ価格下落前に利益を確定しておこうという売りか、下がることを見越しての空売りではないでしょうか。
金融商品のうち債券というのは償還額もクーポンの額も変わりません(変動利子債みたいなものもないことはないですが)。つまりある時点から満期まで持ち続けたときに得られる金額というのは一定です。それに対して、いくらで債券を買うか、売るかという価格の変動があり、この差額を取引価格で割ったものが金利になります。つまり上下しているのは債券価格のほうです。一度債権を保有してしまえばその時点で満期時の収益は確定しますから、市場での債券価格が下がっても売る理由はありません。債券価格が上がって満期時の収益を超えれば売り、下がるなら満期まで持っていればよいという性質です。つまり持ち続けても買ったとき以上に損はしないのです。売るとすれば、満期時の収益以上の価格で買ってしまい、もっと高い値段で売れるだろうと思っていた思惑が外れた場合、投資期間に制約があり換金なりが必要になった場合、そして、売り渡し価格(＝手に入った額)と将来の買い入れ価格(売り手に渡す額)の差額で儲けようという場合です。最後のは、究極的には債券の引き渡し期限が売買時ではないことを利用して架空の債券を売却しそれを買い戻す、あるいは引き渡し期限までに買い入れて引き渡すという空売りになります(別に現物でもできますが、普通は満期まで持っている方が得だと思います)。
一方で、日銀のオペレーションとしては金利の方を指標にして債券価格を調節する形になります。日銀が問題にするのは新規に国債を発行したときの調達金利、つまり満期までに払わないといけない金額に対して国債がいくらで売れるかという考え方での約束金利や割引価格だからです。
このあたり、日銀と一般のトレーダーでは扱いが違う点は、市場の動静に関わる記事を書く際には注意するべきことだと思います。

■2023年01月12日（木）　学校に養成コースを設ける発想がおかしいのでは？

理系学部への転換や定員増を支援　文科省、年度内に希望大学を募集
むしろ高専の強化の方がいいと思うんですが。正直今の四年制大学で総合大学である必然性があるのかどうか疑問なところが少なくありません。中高一貫教育などよりは高大一貫のポリテクニクの方が適切だと思いますし、高専を大卒相当の7年制もしくは実務修士相当の8年制とし、法曹や医師を含めた技能者の育成はそちらに集約してはどうでしょうか。学術的に高度な識見が必要な資格はむしろ減って、専門知識を備えてルーチンワークをこなすような技能者が資格職に求められているわけですし、そんな資格職を養成して満足しているような大学はそろそろ「学問」から切り離すべきです。大学教授になりたい個人には、高専修了後研究系修士の促成コースや博士課程に進学する道も開くということなのですから。もちろん、高専に研究開発の基盤資金を十分に保障するのでなければ、その教員に公募型研究補助金の応募資格を認めるべきでもあります。
もっとも、文科省が定員を増やすと決まって余るんですよね。もちろん需要動向を見損なっているというのもありますし、人を増やしても儲けが出なければ商売は続けていけないところに問題がある場合もあります。ポスドクだけ溢れて民間への進路に乏しいような事態の二の舞を演じるような政策は好ましくありません。もちろんコース制度自体がこけて予備試験受験が全盛になるような話もよろしくないですし、養成はしたものの都市部が過当競争、人口密度の低い地域は希望者に乏しいうえ赴任者のキャリア形成に差し支えるなどというのも困ります。

■2023年01月12日（木）　こういう正直が美徳かどうかはわかりませんけどね

ニコン、NIKKORレンズとマウントアダプター「FTZ II」をオープンプライス化
このオープンプライスという言葉、止められませんかね？価格自由化でいいと思うのですが。
この記事の場合、定価を設定している場合消費者まで含めて周知しないと定価を変更できないし、手間取る上に値上げの周知なんかすると外聞が悪いので、定価を決めないことにして、販売価格は店が決めるもので、メーカーは卸売価格を任意に上げ下げするからと言っているわけです。つまり価格変動の範囲を閉じない、限定しないという意味ではオープンですが、価格情報自体は全然オープンではなく、かえって不明瞭になります。
それにしてもぶっちゃけた説明をしたもので、オープンプライスの説明資料としてリファレンスカウントが増えそうにすら思えます。

■2023年01月12日（木）　確認しておきますが、資本金というのは借り方です

自社株買いは「悪」なのか　「新しい資本主義」の迷走が示すもの
善か悪かを言うなら善ではあるでしょう。株式会社が市場から借り入れていた資金を返済し、それが新しい投資に回る回路であり、かつ株式会社が自立性を強める方向でもあります。そもそも日米共に現行制度下では資本金の額に実質的な意味がなくなっていますので、少なくとも上場を維持できるレベルであれば自社株買いは望ましい行為です。
とはいえタコ配に匹敵するような借り方の削減はよろしくはないでしょう。そんなことをするくらいならまずは規模を縮小するべきですし、全株を償却というのでない限り株主は自社株買いをするべき状況なのかを財務諸表などを用いて確認し、おかしいと思ったら抗議するか、経営陣の想定規模に関わらず自社株買いに応じるなり第三者に株を売り払うなりして売り逃げるべきです。本来それで株価が下がり経営陣の信用が失墜すれば残存株主が経営改善を迫るので十分なはずですが、自社株買いは従業員が賃上げや増員などの要求を出す根拠にもなるでしょう。自社株買いをしている財源があるなら処遇を改善せよということです。団交結構、場合によっては労使の調停もあり得るでしょう。
つまり問題は経済産業省や金融庁ではなく厚生労働省の管轄だということです。もちろんガイドラインを出すにしても、労使紛争を調停する際自社株買いを行ったことが紛争の原因の場合労働側に有利に判定するという形にならないといけません。そうであれば、従業員が紛争を起こす十分な状況があるのに会社が自社株買いを行った場合は、株主は労使紛争による経営状況悪化を想定して否定的な反応を示すことになります。場合によっては有力株主が結託して経営陣の放逐に走る可能性もあります。一方従業員が処遇に十分満足していて労使紛争が起こらない(調停は紛争の発生に応じて行われるので)と判断すれば、株主は自社株買いを好感することになります。レバレッジ、すなわち自己資本に対する借入資金の比率の増大を予期して増大するリスクを避けて自社株買いに応じるか、レバレッジが増大することで一株利益が増えると予想して保持するか、株式の需要増による株価上昇を予想して売り時を見計らうか、そういう反応です。
基準の設定が難しい行為規制というのは縛るよりはそういうリアクションを予想して望ましいものが生じるようにするべきでしょう。少なくとも自社株買い自体は単純に禁止するべき行為とは言えず、であればステークホルダーが妥当な予想ができるように用いるべきです。

■2023年01月11日（水）　やっちゃまずいとは言わないけど検討するコストが無駄じゃないかなあ

年金や児童手当などの口座、マイナンバーにひもづけ　デジ庁検討
ナンセンスとまでは言いませんが、これ、その口座が廃止されたらどうするんでしょうね？いちいち届け出ないといけないんでしょうか？
そもそもなんでわざわざ口座を公的機関に報せないといけないような仕組みを作るのでしょうか。口座情報を書くたびに疑問に思うのですが、口座間取引というのは銀行の提供する決済機能、資金移動機能の一つでしかありません。もちろん銀行から見れば基本になる機能だとしても、利用者レベルではほかにいくらでも手がありますし、まして役所のように実質的に支払い不能のリスクがない場合なら、金融商品としての設計は極めて容易でしょう。もしかして手数料を払わなくていいからなどと思っているなら、それこそ遠くない将来に政府への手数料の免除に耐えきれない金融機関が政府との取引から撤退する可能性があります。この場合、政府と取引のある金融機関に口座を持っていないと公金の受け取りや公的サービスの使用料の支払いができないという事態になる可能性があります。
市中金融機関のサービスに乗っかるのではなくて、もっとまじめに決済方法を考えないといけないのではないでしょうか。それが単に事務処理のデジタル化を進める組織でしかないデジタル庁の仕事だとは思いませんけれども、国にしろ地方自治体にしろ、決済をどうするかというのは支払いや支給をする限り真面目に考えないといけないことです。自由に営業する外部のサービスを利用する限り、サービスの提供主体が消滅する可能性は常にあります。個人や民間企業ならそれもリスクで済ませるにしても(民間企業でも無視できない場合は相当の対策をします)、政府の場合はリスクでは済まないことだってあるのです。これは最近活用が騒がれているペイだって同じことで、民間企業である以上倒産や撤退の可能性はあります。そのあたりをどうするかという部分が、迅速果断というよりは軽挙妄動であるように見えるのが、杞憂であればいいのですけどね。

■2023年01月11日（水）　別情報も得ていると思いますが

過去最大級のロシア兵殺害、きっかけは携帯か　明暗分けた過去の教訓
ウクライナ軍の行為であれば戦闘行動として何の問題もありませんし、そもそも秘匿が必要な行動中に不用意に電波を発信する方が馬鹿です。その意味で過去の教訓というか当たり前のことを徹底しなかった事例になるわけですが、もちろん兵舎だから問題がないわけで、例えばこれが野戦病院だったりすると大問題になるわけです。携帯電話の電波発信だけからそれを判定するわけにはいかないと思うので、内容を解読していたか、別の情報源から兵舎と特定したかということにはなるでしょう。

■2023年01月10日（火）　一応ミッションクリティカルなシステムじゃないのか？

財務省、国庫短期証券の入札を延期日銀のネットワークが一時不具合
日銀よ、お前もか。詳しい原因は調査中というのもなんかいつか聞いたような気がします。せめて日銀側と加入者側のどっちに問題があったのかくらいは出てこないものですかね。

■2023年01月09日（月）　立場で聞こえ方が違うなあ

自民・麻生氏「防衛費増強と増税、多くに評価していただいている」
こういう機会で自民党副総裁という立場であればこのくらい言ってもいいと思います。逆に言えばそういう立場に置いておくのがいい人なんじゃないでしょうか。大臣などやらせてはいけないわけです。
とはいえ、役に立つように思えない装備に投入する前提での防衛増やそのための増税が、評価されているんでしょうかね？何しろ「敵基地攻撃能力」です。戦争を考えている国であれば基地を攻撃されることは当然予想しているものであり、防備にしろ他の対策にしろ取っているものです。自衛隊はそんな発想がないのかもしれませんが、その基準で他所の国を考えてはいけないと思います。敵基地を攻撃するならピンポイントなどと言わず多少の防空兵器では無意味な圧倒的な、オーバーキルなくらいの攻撃力をもってしなければならないし、ファーストストライクの能力は基地周辺に分散できると想定するべきであり、敵国土と敵国民を圧倒的破壊力をもって無差別に殲滅する発想でないと意味がないと思うのですが。もちろんそんなわけにいかないからひたすら撃ち落とすというのも手でしょうし、日本の攻撃をかけるなどという話が出てきたら一般民衆が抗議で軍の基地を占拠するくらいの情勢を作り出しておくことも手だと思います。

■2023年01月09日（月）　それを近代化と称揚した馬鹿は反省しなくていいのか

「人生100年時代」にあわない日本の寒い家　夏も冬も高まるリスク
「日本では、冬の月平均の死亡者数は、暖かい季節に比べて北海道では10%程度増えるけれど、栃木県は25%増えます。愛媛、鹿児島、静岡などでも20%を超え、温暖地ほど死者が増える傾向にあります。」
まあ、北海道は別格の感があるので比較には不適当だと思いますが、おそらく関東北部から東北、それも北東北で高い傾向があるのではないかと思います。また西南部でも寒地は高いでしょう。県ではなくより小さい単位での検討が望まれます。これは、近代の江戸式住宅やその発展形の文化住宅が本州以西に普及したためであり、れっきとした人災です。本来は関東以北では、特に農村では、全館暖房型でそれこそ家畜も含めて暖を取るタイプの住宅が普通だったはずです。江戸の住宅というのは売り手優位の賃貸主体の人口密集地という条件下で成立したものであり、日本の気候風土に合ったものでは全くなかったということです。国家経済の成立に従ってこの手の普及を後押しした明治・大正・昭和の恥の一つです。もちろん掘っ立て小屋のような低規格住宅では通して同様の傾向が見られたでしょうが、それが「普通のもの」になったのは明らかに愚劣な国策の結果であり、またそれに安住していた建設業界の問題です。ちなみに世界的には、掘っ立て小屋やその手の低規格住宅が集まっている地域は住宅地ではなく貧民街、スラムと呼ぶはずです。それをニュータウンなどと称して建売したのが、日本の不動産ディベロッパーであり、国土交通省の先祖である建設省です。もちろん建築士という形で公的機関による建物の規格の検査を外部に委任し、一方で住む人による自分のための家作りを排除してきたのも建設省です。本来誰が作ろうが問題は基準に適合しているかどうかであり、審査するならそこを審査するべきなのです。
ともあれ、風は通らないのに熱は中にも外にも駄々洩れるなどという住宅は問題でしょう。断熱ばかり重視すると原理的には屋内の温度は上がるため住みにくくなるはずですが、やはり採光と緊急時の突入ばかり重視しないで断熱に気を使うべきではあると思いますし、縁側趣味もいい加減にするべきでしょう。壁というのは中と外を仕切るものであり、ガラス窓が出入り口になっているなどという構造は断熱の観点からはナンセンスです。そういうのはアンダルシアやアテネ、南西諸島あたりですることでしょう。一方で内部の分割を諦めた風通しのいい家というのもあっていいはずで、その場合雨戸のようなものに断熱性を求めることになるはずです。まあ、多摩の山の上ならともかく団地でそうして嬉しいかどうかはわかりませんけど、西南部の低人口密度地域ではメリットがあると思います。逆に言えば東京あたりはもう断熱して窓も開かないようにしたうえでエアコンで冷やすしかないので、それが嫌な人は群馬あたりに引っ越すしかないのではないでしょうか。

■2023年01月09日（月）　出張や転勤を全廃できるというならそれでもいいんですけど

旅館業法の改正案に「客が選ばれる」　元ハンセン病患者たちの不安
正直懸念は妥当であると判断するしかありません。宿泊拒否の原則禁止は、日本国内での移動の保障の前提になっているものでしょう。
とはいえ宿泊事業者側の意見も無視はしにくいと思います。少なくともクラスターなど出れば事業継続に響くことは明らかであり、当面であってもその時点の宿泊者の隔離や近い将来の予約の解除などに追われることになります。態度の悪い顧客というのは、問題ではありますが、そこを上手に受け流してこその客商売という面もあるので、宿泊拒否を認める場合でも代わりの宿を紹介する程度は義務付けるべきではある気がします。現行制度でも、満室の場合などはこうした対応をする場合があるはずです。
妥協案としては、価格帯で緩める手はあるかもしれません。一泊50万円以上については緩めるといった形です。この場合、一泊5万円以下の低価格帯においては原則禁止を緩めるべきではありません。それこそ人権問題になるからです。客単価が低い部分に拘束をかけるのは事業者に冷たい話ではありますが、それこそ低価格帯であるからこそ適切な設備と運営をもって役務が提供されないといけません。安かろう悪かろうでは明らかに問題が出ます。一方で、安かろうについては民泊には宿泊拒否を認めてもいいかもしれません。そもそも簡易な設備で宿泊を提供するものである以上、想定外の事態には対応できない可能性が高いからです。もちろんそれで泊まるのも、泊めるのも、その結果問題が出るのも自己責任です。それこそ民泊を使う場合旅行保険への加入を拒否される、生命保険や任意の医療保険に民泊利用を原因とした場合の免責が規定されるような状況ができるとなお効果的でしょう。ただし、移動して宿泊というのが日本の現代社会で当たり前になっている以上、それを安心確実に得られる形は確保するべきですし、その上で必要なら適正な保護施策を講じるべきでしょう。もちろん普通の宿泊での利用が考えられないような高価格帯については、それこそ治安を目的とした規制を除き、自由にして自己責任で十分です。逆に言えばそうした高級宿泊施設の場合客を選ぶことで得られるメリットは大きいはずであり、当然客に選ばれるだけの事業を展開するでしょう。まあ、世の中には呼んでもいない娼婦が部屋を訪ねてくる高給宿というのもあるらしいですが、少なくとも日本にはそんなものはないはずですし、これからできるにしてもそういうサービスを希望しない層との住み分けは進むと思いますが。

■2023年01月09日（月）　日常的なオンデマンドはその場で消費できるからこそ意味がある

オンデマンドバスは採算が取れるか　老いた街の若返りを託して実験へ
無理だと思います。
個人的には、デマンドをあらかじめ申告するくらいなら外出しません。その点ではシェアライドやタクシーもそうで、公共交通機関はある程度頻繁運転をしていて思いついた時に使えるから交通手段として意味があり、呼ばないと来ない、予約してなおかつ時間が不確定だとすればよほどの状況でないと億劫で使えません。むしろ宅配スーパーなり往診なりを強化する方がましでしょう。

■2023年01月08日（日）　この手の馬鹿につける薬なし

経産省、起業家1千人を仏とイスラエルなどに派遣　新興企業の育成へ
留学で起業ができるなら誰も苦労しませんが。
もちろん先行者の下で学ぶものがないとは言いませんが、起業というのは本来ニーズ＝不足の充足であり、どこに不足を見つけるかなど学んでどうこうなるものではありません。学んで何とかなるのはその不足をどのように充足すると事業になるかであり、それは日本でも十分学べます、というか制度的な部分があるので日本で起業するのであれば日本で学ぶしかありません。それをフランスのイスラエルのと言っている時点で本質がわかっていない馬鹿です。

■2023年01月08日（日）　なら冬に寒いところにいるなよ

「あたたかさは基本的人権だ」　省エネ改修でドイツの街は変わった
そう思うならドイツなんか住むなよと思うのですが。もちろん不適切な気温のところに定住させられる、例えば仕事がないからそこを動けないというのは基本的人権の侵害だと思いますが、気温の方を住みやすいように合わせるというのは間違ってるでしょう。スパルタでもシラクサでも行けばいいのです。

今冬のトレンド「エネルギー休暇」　温暖な国で越冬して自宅の暖房費を節約する術とは?
まあ、結露でカビが生えるような安普請に住む方が悪いというか、建てる方が悪い気はしますね。あほな前提で安普請な建物を建てた罪悪は日本に限らず近代共通ということでしょうか。さすがに中世までは、毎月修繕をしなければならない建物や何をやっても隙間風や雨漏りが出る家ならともかく、半年不在にすると問題が起きる建物というのは建てなかったと思うのですが。
もちろん不在にしても所有権や管理義務はありますし、不在になるだけで退去していないのなら相応のコストはかかるものです。それを避けようとするなら、特に賃貸では家財を撤去して賃借契約を解除することになるでしょう。想定外にしても、問題が発生する以上は、回避策のコストは契約当事者が協力して負担するべきです。また所有物件であるなら所有権を解消しない限り管理責任は所有者にあります。区分所有物件で一部所有者の不在によってカビが生えたといった問題が起きれば、責任を問われることは仕方ありません。この場合品質についての錯誤はないわけですからそんな低品質の物件を買ってしまった本人が悪く、次いでそのような劣悪な品質の物件の供給を許した行政や立法に問題があるわけです。

■2023年01月07日（土）　何でヒーターまで内蔵した機材をそんなに買わないといけないのか

冷凍食品が手抜きに見えない　電気せいろ蒸し器「点心爛漫」が登場
そんなに専用機ばかり売られてもという気がしますが。お湯を沸かした鍋の上に蒸篭を乗せればいいだけでしょうに。

■2023年01月07日（土）　お金をかけて正確にやってその分コストを転嫁する方が楽と言えば楽な気はするのですが

「◯時間使いました」宿泊客の自己申告で課金　白馬村で充電の実験
これはポジティブな結果が出るといいですね。いろいろな意味で面白い発想だと思います。
課金というと正確に精確に公平にという話になりがちですが、あえて笊にする発想もありだと思います。ただ、気に入らない人は使わなければいいとか懐が寂しい人の過少申告は気にしないで済まず、過少申告が発覚して利用者同士で揉めるなんて話が出てくることがありそうなのが気になります。

■2023年01月07日（土）　ゴリラは平方キロ当たり千個体も集まらないと思いますが

不安だらけの時代　山極寿一さんの提言は「今こそ迷惑をかけあおう」
猿屋の提言など所詮こんなもの、戯言レベルということです。そもそも不安だらけなのは現代だけでなく4000年ほども前からだと思いますがね。それが都市に起因するという視点は当たっていなくもない気がしますが、では霊長類の生態から見て割と狭い範囲に数千個体が集住しているという状況はどうなのか。接する、共に過ごすで済むレベルなのか。距離的にではなく物理的心理的に隔離していることよりも物理的心理的に隔離せざるを得ないほど詰め込んでしまっていることの方が問題なんではないでしょうかね。生活スタイルはむしろ派生的な話だと思います。

■2023年01月07日（土）　 JR旅客は運行している限りローカル線は便利にも楽しくもならない

「便利」でもなく「楽しく」もない、そんなローカル鉄道はいらない
「「鉄道が良い」という地域には「覚悟」がある」
地域かどうかはともかくとして、覚悟もない、「隣村に鉄道もねえ僻地だとか言われんのは我慢なんねべえ」レベルの存続論ばかりであることが問題だと思うのですが。そして個人的には、JR旅客各社、そしてそれを作った国鉄分割民営化政策こそが諸悪の根源と考えます。あれこそが、鉄道は誰かが何とかしてくれるという発想を植え付けたのです。正直本州三社はともかく、JR北海道は国交省なりの債権を無償で北海道に譲渡したうえでその債権と資産を相殺して資産を全て北海道に引き渡し、法人を清算するべきでしょうし、九州と四国も関係する県なり市町村なりの連合、例えば広域行政組合などにその種の事業譲渡を行って、法人は清算するか、設備の一利用者たる潰してもいい民間企業に転換するべきでしょう。その上で、デコった新幹線でもお座敷列車でも、自治体から線路や駅を借りて、そちらの作ったダイヤの枠組みの中で運行すればいいのです。そうすれば、とにかく設備に突っ込む金を減らさないと民間企業として立ちいかないJR九州よりは、地元に歓迎されるとはいえ赤字垂れ流しの設備を引き取った自治体から、例えば杉山さんが1000人集めて鉄道貸し切り乗車事業組合を作り、一日一往復、定員二名で二両編成を運行する、列車はどこぞからディーゼルを持ってきて整備した、二億ある、どうだ？などと言いやすくなると思いますが。トータルに見てその方が嬉しいと思えば、旧JR九州の頻繁運行列車を押し退けてでも福岡駅のダイヤを空けてくれるでしょうし。
また本州三社も、正直大都市近郊路線と新幹線以外は重荷なようですし、再分割して新幹線運行事業者と大都市近郊路線事業者(つまりいわゆる私鉄と同等)にしてしまい、それ以外は他所に引き受けさせた方がいいのではないでしょうか。個人的には北海道新幹線には経済的合理性は全くない、もはや広域移動の旅客は飛行機と船と自動車で十分だと思います。せいぜい在来線に寝台夜行列車をイベント運行して旅情にお金を払ってもらう程度でしょう。それなら本州との鉄道での接続はあきらめて、北海道が広域移動用の標準軌鉄道なり在来線の要地直結型高速列車なりを航空輸送網なり船便なりと接続する形で運行すればいいのです。青函トンネルが金の無駄だったとしても、それこそ自動車専用道路への転用などはあり得るわけでしょうし、貨物列車を運行するのでもいいわけです。何しろ北海道着発の貨物輸送だと長距離になるので、新幹線と枠の取り合いをしなくていいというのはメリットになりうるでしょう。
とにかく地域が主体的に鉄道の存廃を決断できる状況を作ることです。その上で、ネットワークは、ここを維持してもらわないと困るという側が維持費を負担するのが筋です。既にネットワークの骨格は新幹線なのですから、国土交通省が口を出すのはそちらに留め、在来線は基本的には総務省管轄とするべきでしょう。

■2023年01月07日（土）　 Do It Yourself

シニアこそパソコンを毛嫌いするとソンをする
「欲を言えば、これらの情報を統合するUXがあればいいなとも思う。」
自分で作りなさい。そのためのクラウドサーバーなりレンタルサーバーなりであり、パソコンという可塑性のあるツールです。誰かが作って整えてくれるのを待っている暇があったら自分で作って他人に使わせてあげるのが正しいのです。まあ、共用サーバーとして他人に使わせられるものを作るのは結構大変なので、git-hubに上げるので構わないと思いますが。そうすれば、多分興味を持った誰かがクラウドサービスなりに仕立て上げてくれるでしょう。

■2023年01月07日（土）　臣下の言葉に耳を傾ける啓蒙専制君主？

意思決定ライン見えぬ岸田政権　危機の時代こそ異論への「聞く耳」を
異論があれば口で票を集めるのが投票に基づく民主主義で、権力者の聞く耳に期待するのは筋違いでは？
もちろん、そこで政権から追い落とされたくなければ異論を聞く耳を持っていることは望ましいのでしょうが、そもそも政権に居座られる方が迷惑でしょう。古来一日交替というのが民主政治の要諦であり、それで政治を混乱させないのが政権担当者の器量であったわけで(一方が押し負けて辞任してしまった例もあるようですが)、有能な世界精神の善処に期待するような考え方は、「だから俺の言うことも聞け(受け入れろ)」と言っているようにしか見えません。

■2023年01月07日（土）　売れる文を書くから売文業なのです

本の要約サイトが狙ったすき間の「10分」　タイパ時代の知の入り口
本の帯や刊行書籍目録と同じ発想なので新味はほぼないわけですが。出版社と著者がまじめに商売をしていないだけのことです。もちろん、10分という時間単位への着目は大事な新規の要素でしょう。上手にまとめれば10分というのはそれなりにまとまった時間です。それこそトークなどこの時間に収める例が(そもそもは話したい人が多すぎて時間が取れなかったからっぽいですが)多くあります。確実に10分で読める量に過不足なくまとめるというのは結構高度な技能と思います。ライトニングトークなどさらに短いですね。それでも1分だと短すぎるわけです。ビジネスシーンでは、経営者への説明でこの時間内に収めることを推奨した例もあったと思いますが。
もっとも、そんなはしょりだけ見て知ったかぶりするのはあまり良くはないわけで、判断にしろ継ぎ接ぎにしろ、読み手には何を積み上げるかが問われます。経営者がはしょった説明を聞いて本質をつかみ、事業に活かせるか否か、活かすならどう活かすかを判断しないといけないことと同じです。
まあ、知ったかぶりのお喋りでお金を稼いでいる人にはそうする人が増え、方法論として陳腐化するのは脅威なのかもしれませんし、熟読してもらう前提で細部にばかりこだわってきたクリエーターには困った事態かもしれませんが。平凡な内容を繊細に表現する方法論などはニッチなものになっていくかもしれませんが、そもそも熟読したってわからないものがニッチになるのはむしろ当たり前だと思います。

■2023年01月07日（土）　管理の推進はいつか来た道ではないのか？

供給網から強制労働を伴う製品排除　日米、タスクフォース設立で合意
19世紀じゃないというか、強制労働はまだしも搾取はどうしようもないと思うんですがね？そもそも就業の勧奨も含めて労働の強要ではないでしょうか。
正直サプライチェーンの管理に万全を期するなど、ドイツ型社会主義の発想だと思います。アンチトラスト法以前に戻るなんてことがないといいですね。

■2023年01月06日（金）　レンズ一体型カメラが各地で一斉に故障する怪奇現象に見える

レンズ一体型カメラが各地域で不調に。CIPAの11月統計
タイトルの前半だけ見るとソニータイマー的なものでも働いたかのようですが、もちろん不調なのは売れ行きです。
まあ、カメラ付きのスマホがあるのにレンズ一体型カメラが好調に売れる方が謎なわけで、普通に戻っただけな気がしますが。

■2023年01月06日（金）　これは悪戯したくなるようなことをする方にも問題がある気がする

首相の参拝直前、複数回の破裂音　茂みにリード線、爆竹を遠隔操作か
ちょっと失敗というやつでしょうか。なんとなく、本来は直前ではなく直撃したかったのではないかと思えます。
いいか悪いかと言えば正直人騒がせでよろしくないわけですが、そういう機会を与える著名人にも問題がある気がしますね。そもそも伊勢神宮への参拝など公務でも何でもないわけで、警備が必要なら自費で警備会社でも雇ってする筋のことです。内閣総理大臣の一人や二人いなくなっても問題が起きないというのが正しいわけですし、金がないならしなければいいだけのことです。

■2023年01月06日（金）　つまり大人の合衆国市民とはこのようなものであると曝しているわけですね

米下院議長、10回目の投票でも決まらず　100年前の記録を超える
まあ、恥ずかしいんですが、それはむしろ党内を統制しきれないことよりは、無策に投票を続けていることがでしょう。もちろんそれはそれで、院内多数党である共和党の議会指導部の責任ではあるのですが。
その20人はいわば第三党としてキャスティングヴォートを握っているわけですから、指導部として説得ができないならまずは懐柔するしかないでしょう。彼らの支持する人物を下院議長に推し、他の議員をそれで説得するわけです。それで下院が麻痺という事態は解消できます。その上で下院議長に指導部の言うことを聞かせられるかどうかは、指導部の力量次第ということになります。
もう一つ、民主党に頼み込むという手もあります。別に民主党所属議員がハーキム・ジェフリーズ氏に投票しているのは法律で決まっていることではないので、彼に相談してケビン・マッカーシー氏なりに投票してもらう手はあるでしょう。この場合下院共和党指導部は下院民主党に大きな借りを作ることになりますが、何の手も打たず投票を繰り返して子供っぽい反抗に打つ手がないことを曝すだけよりはましでしょう。
また、共和党主流派でこぞってハーキム・ジェフリーズ氏に投票する手もあります。この場合、意図せずして選ばれてしまったハーキム・ジェフリーズ氏は下院の運営に苦労することになるでしょうが、ともかくも下院は動き出します。
なんにせよ、ペロシ下院議員のように「恥ずかしい」と他人事のようなコメントを出すのは感心しません。まずもって共和党員なり民主党員なりである前に下院議員なのであり、下院を指導させることは党派的利害の上にある義務というべきでしょう。ペロシ下院議員も合衆国市民に対して、慣例や党派的利害にとらわれず下院として機能を発揮する責任を負う立場です。特定の法案に対しての賛否ならともかく、議長選出といういわば事務的な些末事です。とぼけてないでちゃんと仕事をすべきではないでしょうか。
それにしても、何が彼らをそこまでの行動に走らせるのでしょうかね。大人げないと言ったらありはしません。

米下院議長選、15回目で決着　共和党の造反組、説得に応じる
変な記録を作ったものです。そのうちこれも、都に行ったスミスみたいな扱いになったりするのでしょうか。正直素直にマイノリティーを認めて民主党に譲った方が良かった気がしますが。共和党側が5票棄権させれば済んだわけですし。まあ、譲ったものは仕方がないので、二年間頑張ってください。再選できるといいですね。

■2023年01月05日（木）　同じレガシーでもRS-232Cの方がましだな

万博の「レガシー」に暗雲　コスト増、目玉の屋根は閉幕後に撤去
だれだ、そういう下らない案を提案して採択したのは。
正直無駄遣いだとは思いますが万博をいまさら止めろとまでは言いませんので、ごく普通にテントにして終了後すべて撤去してはいかがでしょうか。と思うのですが、業者まで選定してしまうと今さら方針変更とはいかないのでしょう。そうなると、吉村知事と松井市長の個人負担でしょうか。まあ、冗談ですが。
なんというか、そういう金と金が必要になるような手間を前提にして公共建築物の設計を提案する建築屋もどうかと思うのです。そんなに変な素材を使っているとも思えないので、ほぼ純粋に量と組み立ての手間ではないでしょうか。公共建築物についてコストの増加が問題になっていることは今時誰でも知っているわけで、それを抑えた上で印象的な提案をするのがプロというものでしょう。もちろん検討委員会の見識もありますので、常識外れの見栄えの提案でびっくりさせると採択されるような検討委員会ではだめなわけですが、それこそ財務省の職員を半分くらい混ぜて公募前に予算を確定させるとちょうどいいのではないでしょうか。こういうところこそ、ケチりまくってその上で効果を出してなんぼなのです。

万博の建設工事、また不成立　大催事場は設計見直し、3度目の入札へ
そもそもプランと施工を半端に分離するからこうなるんじゃないのかな？施工手順まで完全に決めてしまえば発注側で工程ごとに発注できるほどの精度の高い見積もりができるはずですし(見積もりに何年かかるかは知りませんが)、デザインを募集する段階で見積もった費用で完成まで請け負わせてしまえばコストの変動は発注から分離されます(応募者が安全率を高く取ることで費用が高騰しそうではありますし、後で費用超過が問題になる可能性もありますが)。

■2023年01月05日（木）　フランスわけわからん

「欧米製で初」　フランス、ウクライナに軽戦車供与へ
フランス製の軽戦車「AMX―10　RC」
ないよりましかもしれないけどなんに使うんだか。いや、それこそ1980年代からのロートル兵器ですよ？コンバットプローブンと言えば聞こえはいいですが、偵察にしか使えない、歩兵戦闘車にすらならない類です。105mm対装甲ライフルなんて今時MBTには通用せず、対空戦闘はおそらく無理で、紙装甲なのでおそらくT-72にすら負けます。移動中の軽装甲車両や非装甲車両を狙うくらいしか使い道がありません。同じ出すならルクレールの初期ロットでも出せばいいでしょうが。ローランドかガゼルの在庫一掃セールの方が嬉しいかもしれませんけど。

米独が歩兵戦闘車をウクライナに提供へ　仏に続く軍事支援で協働歩調
こっちのがましかなあ。まあ、ブラッドレー歩兵戦闘車は評価は高いとはいえM1A2とAH-64Dとの組み合わせでなんですが。所詮歩兵戦闘車ですので、戦車に正面から当てるわけにはいきませんし、砲兵への対応能力も対空能力もありません。迅速に歩兵を投入して一定の火力陣地を臨時に築くという役割、そして移動に際して必要十分の襲撃対応能力を持つという発想の機材です。航空機のように、地上目標に対して圧倒的な有利を持つ機材ではありません。
そういう意味ではHIMARSの提供が今のところ一番意味のある西側兵器の投入ということにはなるでしょう。
それにしても米仏独共に、まじめにやっているとは思えません。まあ、後でぼろくそに言われないために裏で真面目にやっているのかもしれませんが、走行武装トラックやそれを改造した偵察車両を提供するというのは「するにとどめる」という表現が似つかわしい行為です。これではまあ、ウクライナ軍がどこまで押し返せるかはプーチン氏の進退次第ということになりそうですね。

ポーランド、ウクライナに戦車提供へ　強力な軍用車両の支援相次ぐ
やっとまともな支援がと思ったら14両ですか。一応陸上自衛隊の基準だと一個戦車中隊分ですので、まとめて使えばそれなりの戦力ではあるのですが、それこそ一方を支えつつ有力な遊撃部隊を迂回機動させるようなやり方をするにはやはり4個大隊分150両くらいは欲しいところです。前線警戒用のトーチカを踏みつぶしたり移動中の部隊を襲撃して混乱させたりする使い方なら14両でも十分なんですけどね。でもやっぱり、元の国境まで押し返したいんでしょうし。
まあ、ウクライナが完勝してしまうと都合の悪いこともありそうなので、あくまでも均衡状態で出血を強いて政治判断ないしは休戦協定をもってロシア軍が撤退という形に持ち込み、ロシアのほどほどの威信失墜と弱体化を図りたい感じでしょうか。

英主力戦車チャレンジャー2、ウクライナに供与へ　スナク首相が意向
いや、ここまでくるとさすがに問題を感じますが。チャレンジャー２自体は悪い兵器ではないと思いますが、兵器の国際見本市みたいに違う戦車を取り揃えても、運用に支障を来しかねません。NATOは当然加盟国部隊の混成運用は検討していると思いますが、だからといって中隊ごとに装備が全く異なるなどという状況を安定的に続けられると思っているとは思えません。レオパルト２とルクレールならまだしもですが、これらとチャレンジャー２では主砲の弾薬も違うはずです。NATOの場合は十分兵站能力を備えた各国がそれぞれに運用するのが基本であるわけで、いくら戦車など戦場では消耗品とはいえ、補修部品や弾薬などの消耗品の安定供給のためには種類が少なく互換性があることが大事でしょう。
もちろんここで運用実績を示して輸出につなげるというのは大事ですが、それなら同盟国として参戦したうえで自前で運用するのが筋です。現地軍を混乱させた挙句に顧問団単位で戦闘加入などということになったら目も当てられません。
この場合レオパルト２の方が色々便利だと思うので、イギリスが資金供与してドイツ軍やスウェーデン軍から供出させるというのが適切ではないでしょうか。他にも運用国は欧州を中心にたくさんあり、少数づつ供出しても、最低限の部品の互換性は保たれます。バージョンの違いが結構あるうえ各国独自の仕様もあるのですが、一年くらいは何とか運用できるのではないかと思います。少なくとも、チャレンジャー2とレオパルト2の混成運用よりはずっとましでしょう。

ゼレンスキー氏「時間とスピードが重要」　ドイツ戦車の供与が焦点に
軍事的には全く同感で、今月中にドイツ政府が一個機甲師団分相当程度の供与を第三国保有分も含めて取りまとめ、補給システムと合わせて供与することが望ましいでしょう。もちろん今月中というのは、侵攻から一年が経つ節目に欧州はウクライナに侵攻するロシアを認めないという意思を明確にする意味があります。
もっとも国際情勢から見てそれが妥当かどうかは別で、少なくともやった場合ロシアの強硬な反発は免れず、国連安保理の絡む案件は相当停滞するでしょう。これでロシアが国連はロシアに敵対しているとでも言って離脱を宣言してくれれば色々楽なのですが、ある意味国連の加盟国間の対話の斡旋と戦争抑止という理念がロシアを「世界の敵」とすることに対する制約になっていることを認識せず、ハルマゲドンに突っ走って相当数の味方がついてくる、国連を二つに割れると思うほどロシア現政権がおめでたいとはとても思えませんので、お互い国連での交渉や通商関係においての嫌がらせに終始するのでしょう。もちろんロシアが安保理に出席して反対している限り国連軍は編成できませんので、国連自体にとってはともかく、ロシアとしてはそれだけで、そして欧米がウクライナと対ロ同盟軍を結成した場合それこそが国連憲章違反の加盟国に戦争を吹っ掛ける行為だと非難できるというだけで、国連安保理常任理事国である意味はあるのです。

ドイツ、戦車レオパルト2提供へ　慎重姿勢から一転　米も戦車提供か
ギリギリの線で政治的効果を確保したというところでしょうか。たとえすぐには供給されたり戦力化できたりはしないにしても、それを予想させることでロシア側の拙速な行動を誘い、不徹底な戦果とその後の反転迎撃におけるロシアの継戦能力の喪失を誘うことはできるわけですし。
もちろん慎重姿勢そのものは問題視されるべきではないのですが、とはいえ政策選択において慣性が強すぎる点は、現状マイナス要因ではあります。結局、声が大きく行動力のあるプレイヤーに振り回されることになります。そこを上手に振り回していた面がメルケルさんにはあったわけですが、そういうキャラクターは現政権にはないようで、今回は失点になってしまいました。まあ、積極的に「ドイツの科学力は世界一！」などと突っ走るよりはましではあります。
正直声の大きい馬鹿が周りを振り回す様子の方が危機感を覚えさせる面があって、対応していくうちにそれが普通になっていくのが嫌です。ですから個人的にはその馬鹿の一つにしか見えないゼレンスキー政権とウクライナは信任しません。とはいえとりあえず自分でドイツとソ連をまとめて潰す力はないですから、共倒れを狙うとしてどっちを押すかという話なってしまいます。

3大戦車の整備が課題、ロシア逆襲も、元陸将が見通すウクライナ戦局
春先に一戦するだけならまだしも、それ以上となるとタイトルのような話、つまり兵器だけでなく継戦能力の問題になるでしょう。その時に、多数の兵器体系が混在していると大きな問題になるはずです。その意味で、最強かどうかはともかく、レオパルト2というのが最適解ではあると思います。次点でM-1A2でしょう。

カナダもウクライナに戦車を提供へ　ドイツ製「レオパルト2」を4両
いや、四両って何ですか。カナダは80両も持っていますし、そもそも今すぐ戦車80両も使うような問題も抱えていないでしょう。それこそフランスのAMX-30あたりで間に合うような話しかないはずです。なら、カナダ陸軍の80両を基本的にウクライナに回し、チャレンジャー2なりM-1A2なりで補充する方が良い気がしますが。どうせ訓練と式典と警備で走らせる程度の使い方しかしないわけですから。

ゼレンスキー氏、IOCを批判　「中立存在しない」バッハ氏を招待へ
政治的なロシア孤立策の観点からは大変よくわかりますが、正直こういうことを言い出すから感心できないんですよね。意見表明は確かに民主的決定の基盤ではありますが、こういう心情論的な極論はファシストのやり口にしか見えません。もちろんゼレンスキーさんが責任を持って世界を征服してくれると言うなら言説に見合うのではありますが、それで得られるものがたかがウクライナの存続、たかが既存国境の維持でしかない以上、ゼレンスキーファシスト政権を排除する以外の判断をしようがありません。真面目に民主主義体制の危機どうこうと主張するなら、一番手っ取り早いのはウクライナの主権を一方的かつ無期限無限定にアメリカ合衆国に委託することでしょう。ウクライナはアメリカ合衆国の属地になり、アメリカ合衆国はその限りにおいてウクライナという地域の防衛を行う責任を持つことになります。もっともこの場合、アメリカ合衆国がウクライナをまとめてロシアに売り飛ばしても、ウクライナ人民には文句を言う手段がなくなるわけですが。

戦車の次は戦闘機?　ウクライナ、上げるハードル　欧米は慎重
やり取りすら出来レースに思われるほど当然の要求で、ウクライナでの生産には不安がある以上、外国からの供給は必要です。また理念から言えば、モスクワを標的にできる核弾道弾の供与もあってしかるべきです。ウクライナの現在の主張はソ連崩壊時の境界線によるロシア・ウクライナ国境の確定であり、ロシア軍をその領域外に追い出したところで終わるわけではなく、講和などによってその国境線が承認されることを含みます。つまりロシア連邦政府が全てを諦めて国境線を紛争前に戻すのが第一歩であり、そのためにはロシア連邦政府やロシア連邦そのものの倒壊も辞さない、あらゆる武器の保有と行使がオプションに含まれるのです。なにしろロシア軍は治安行動扱いで都市攻撃をしているわけですから、ウクライナがモスクワに大量破壊兵器を向けて悪い理由がありません。プーチン大統領の排除が必要なら、それをモスクワ市民ごとやって悪いわけがないのです。それを避けたいならロシア連邦政府はモスクワから全ての軍事力と合わせて退去せよ、モスクワは市として無防備を宣言し、国際的な管理の下に入れ、そういう主張になると思います。ウクライナの隣に立つミンシュテキコッカとその市民は、それを肯定し、あらゆる兵器を、少なくとも抵抗するロシア軍を有無を言わせず排除できる通常兵器の全てを供与するべきですし、ロシアを滅ぼすことのできるNBC兵器の供与も理念的には厭うべきでないでしょう。むしろ、侵略を憎む世界の平和愛好国は、ロシア侵略主義を排除するこの最終戦争に全面的に参戦するべきであり、そのようにしてこそロシアに継戦を諦めさせ、犠牲なく平和を回復することが叶うのです。
というウクライナの主張に引っ張られていいのかどうかは、よく考えるべきです。正直ウクライナを引き渡す代わりにロシアに徹底的な民主化を主権の一時的剥奪も含めて飲ませ、ロシア軍の解体と全土の非武装化、軍事産業の除去、国際経済への全面的な組み込みと相互依存関係の構築を達成できるなら、その方が国際社会にとってはメリットがあると思いますが。引き渡したウクライナ領土も含めて国際経済に全面的に組み込む以上、穀物の流通も自由が保証されるわけですし。
どのみち戦争終結後は戦時体制の解体が必要になりますし、おそらくウクライナが滅びた場合の方がそれは楽です。

米国、ハイマースより長射程のロケット弾などをウクライナに追加支援
発射機はMLRSとHIMARSですがね。つまり、ロケットの規格としてはM26/M30ロケットと共通しており、HIMARSにロケットの詰まったコンテナを乗せればよいのです。HIMARSはあくまでもMLRSの発射機部分をコンテナ二つからコンテナ一つに減らしてトラックの荷台に乗せたシステムのことで、ロケットの部分はHIMARSではありません。
つまり、タイトルは「米国、より長射程のハイマース用ロケット弾などをウクライナに追加支援」であるべきなのです。

ウクライナ国防相「供与武器でロシア領土を攻撃しない」
当たり前ですがこんな主張は信じる方が馬鹿なのであり、違えたところで嘘と呼ぶことすら憚られるレベルのものです。そもそもロシア領土を攻撃せずにウクライナの主張が認められる形で戦争が終わる状況など、なかなかにありえないでしょう。絶対にとまでは言いませんが。
恋と戦争では何をやってもいいなどとも言われるくらいですので、間の抜けた口約束くらい大した問題ではないですが、ばかばかしくて聞いているのが辛いです(まあ、聞かなければいいわけですけどね)。

ウクライナに旧式戦車「レオパルト1」提供へ　ドイツなど3カ国声明
ないよりましというかAMX-30よりはましだとは思うのですが。一応74式戦車の同世代ではあります。ただT-90に対抗できるかと言うとちょっと厳しい気がします。
もちろんロシアに対する刺激が強いというのはわかるのですが、正直レオパルト２の方が十分な数があると思うんですよね。まだ製造設備もちゃんとあるはずですし。ポーランドとバルト三国にフィンランド、ルーマニア、ブルガリアあたりならともかく、その西は当分戦車を使うような用事はないわけですから、向こう一年くらいは主力戦車が払底してもよくはありませんかね。

ウクライナのゼレンスキー大統領がパリ訪問　仏独首脳に戦闘機求める
日本人としては、戦闘機なんていう防衛目的の兵器くらい、気軽に売ってやれよと言わざるを得ません。大型の長距離爆撃機ならともかく、戦闘機や戦術対地攻撃機は防衛目的なのです。日本政府も伝統的にそう言っています。ちなみに日本にあるペトリオット300基ほどをウクライナに回すというのは、事情があって難しいわけですが、それこそ揉めている陸上運用型イージスシステムをそのまんま融通するというわけにはいかないんでしょうかね。それなら艦載型への改修の必要もなく、場所を変えるだけで済むし、ブースターが落ちてきても文句を言う人は少ないと思うのですが。防衛省としても、運用経験を積めればメリットはあるわけですし。
もっとも、後二年頑張れ、それまでに何とか世論を説得して、モスクワごとプーチンを消せる兵器を提供するという話でもしているかもしれません。

「自由を守るための翼を」ゼレンスキー氏、英議会で戦闘機供与を懇願
国民の国外逃亡を非国民と言った口で自由を語る浅ましさ。
でも、懇願などさせずとも戦闘機くらいつけで売ってあげればいいとは思います。債権さえ積み上げておけば毟ろうが恩着せがましく減免しようが好きにできますし、必要なこと自体は間違いないでしょう。別にアルゼンチンに転売するなんてことはないと思います。何ならヴァンガード級潜水艦もミサイル付きで売ってあげてはどうでしょうか。

米主力戦車エイブラムス、今秋納入めざす　旧式改修しウクライナへ
ちなみにこういうのを正真正銘の不要な機器の廃棄と言います。まあ、旧ソ連圏諸国の旧ソ連系兵器も積極的に活用しようがない不要な機器という点では同じなわけですが。
M1シリーズは車体は生産を終了しているようですので、新しく作るとなると大事になるようですね。でも、台湾に新品を売る話をしていませんでしたっけ？
ちなみに米軍自体既存のM1A1のM1A2相当への改装を進めている真っ最中であり、整備や修理が必要になった時点で部品を引っ張り出して組みつけM1A2にしているようなので、改装用の部品の在庫はあるようです。またおそらく、陸軍はM1シリーズの保有台数を減らすつもりでしょう。31両程度であれば、現在改修中の機材を供与に回して、運用中の車両のオーバーホール＝A2改修の時期を早めれば済むということだと思います。新規調達は新型戦車の開発待ちのようですね。
ところで、M1は90式戦車の兄貴分にあたります。現在の仕様になったのはM1A1からですが、これ自体90式戦車の採用の前のことで、その上砲塔部分を始めとした部品交換をすれば現行のM1A2最新仕様相当にできるようです。つまり、ライフサイクルコストとして相当額の費用をかけて長期間使うことを想定して運用していることになります。防衛省も、そういうところは見習った方がいいような気がするのですが、やはり調達台数が少ないとメーカーが渋るんでしょうかね。なぜか10式戦車と設計自体をやり直しています。たぶん誰か奇特な軍事オタクがそのあたりの比較検討の研究をしているのではないかと思うのですが、改修して長く使うのと、改修なしで20年使うことにして10年サイクルで新設計を起こすのと、どっちがコストパフォーマンスがいいのでしょうかね。今や中身の方が高いのは普通のことなので、90式の中身を10式のものに入れ替えたら当初の調達価格より高くつきそうな気はします。

■2023年01月02日（月）　どう見ても資本の論理の方が正しい

「トロイの木馬」自ら招いた東芝　日本型経営を揺さぶる資本の論理
会社はもちろん社団を構成する社員のためにあり、株式会社の場合はそれは株主です。この理屈ばかりは動かすわけにはいきません。とはいえ株主と従業員の利害が対立することが必然と言うわけではなく、むしろ株主と従業員が重なることが会社法の一つの理想とも言えます。もちろんその場合、むやみな増資で資本金と株主を増やすことはできなくなりますが、本来であれば利率変動型上場社債という形でリスク資金を調達するのが筋であり、それが通るだけのパフォーマンスを従業員が叩き出していれば済むことです。そしてそのようなパフォーマンスを出すには顧客に受け入れられることが不可欠ですし、それ以外の関係者から顰蹙や反感を買わないことも必要です。無茶をやって訴えられでもしたら余計な費用が掛かるのですから。
その意味で、経営手腕について信用を失墜し、増資という形でリスク資金を調達せざるを得なくなった東芝は事業組織としてその時点で詰んでいたと言えます。つまり会社はだれのものかとかハゲタカ資本主義などと株主を誹謗する権利などどこにもないのです。
「日本型経営」を徹底的に排除して収益優先に再構築された東芝が外資みたいな会社としてもしかすると疎まれつつも事業を継続していけるならそれはそれでよし、失敗して誰かが損をしつつ崩壊するならそれもまたよしです。それがリスク投資の意味するところだからです。もちろんそんな会社とべったり付き合って、たかられたり崩壊するときに巻き込まれたりするのは、ただの間抜けです。

■2023年01月02日（月）　乗り鉄はプロモーターにならないければならない

「シン・鉄道」のカギを握る会社はどこか　技術がどんどん“加速”する
技術はどうでもよくて、お金、つまり鉄道運営経費の調達を安定化させた事業体が生き残っていくことになるでしょう。鉄道技術なり鉄道経営技術なりはその手段でしかありません。鉄道が儲かるものであれば運行収益で経営するので構わないわけですが、そもそも普通にやったら儲からない、車に負ける、観光依存で収入が不安定化するという話になっています。ならば儲からないものとして運行収益に頼らない形もあり得るはずで、ローカル線を維持するべきだと言うならそれができる財源を投入するべきです。こうすれば儲かるではなく、生きていけるだけの金は流し込むからこれをやってみろというのを持続性を持って実現できた事業体が鉄道を維持できるのです。運賃決定過程の柔軟化と言ったところで運賃が上がれば他の交通手段に移行する人口は増えます。そもそもが多数で利用することで十分な収益になるというのが公共交通機関のビジネスモデルなのですから、その前提が成り立たないなら別の方法でお金を持ってくるしかないのです。クラファンもいいですが、これは一過性のものでしかありません。イベントや新車調達のお金は稼げても、事業を持続する費用にはしにくいのです。そこは使う手段を間違えてはいけないと思います。ファン、特に乗り鉄の皆さんは、乗るだけでなく、乗りたい路線を維持する事業に参加するべきでしょう。つまり神社の氏子みたいなもので、何かと言えば献金し、イベントがあればボランティアとして運営に関わり、あるいは積極的に事業の外からイベントを手弁当で持ち込むわけです。新幹線マニアを除きJRは三島会社も含めて放っておいていいので、むしろローカル線を分離して引き受け経営を身軽にする形でJRに協力することが望ましいでしょう。その上で、通院するお年寄りや通学する高校生のような地元利用者に負担をかけない形で赤字垂れ流しの鉄道事業にコミットしつつもしかしたら儲かるかもしれないイベントを持ち込んで楽しむのです。

■2023年01月01日（日）　戦地で攻撃が起こるのは当然、戦地にいる人が戦傷を負うのは当然

年越しにもミサイル攻撃、士気くじく狙いか　キーウ滞在の記者が負傷
神の平和じゃあるまいし、年末年始に攻撃をしてはいけないなんて話はどこにもないでしょう。米軍がうまうまと引っかかったテト攻勢なんて例もあります。
もちろん、無差別攻撃に曝されている都市に滞在して怪我をしないなどということは、確率的に期待するわけにはいきません。もし私が保険屋なら、そんなところに行く新聞記者との生命保険契約は拒否するか、年収を上回るような高額の保険料を請求します。
つまるところ、ロシア軍は極めて真面目に都市攻撃をやっているにすぎません。もちろん都市攻撃自体は文民を無暗に傷害する可能性の高い望ましくない方法ですが、ロシア軍としては各都市にウクライナの軍事力があることを否定しえないので、むしろウクライナが都市に軍事拠点を置き、無防備を宣言しない方が悪いと言えるわけです。もちろん国民全員が抵抗の意思を持ってなどと言っているわけですから、そこにいるのは戦争とは無関係の文民、非戦闘員ではなく、軍属としての記章すら身につけずに武装しロシアに対して敵対的に軍事行動に従事する戦争犯罪人の類ということになります。攻撃を回避する理由になりません。

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