日記
■2022年09月30日（金）　 インフレ対策で物価上昇を乗り切れるか
インフレに財政出動は逆効果？　著名エコノミストが語る処方箋
もちろん、貨幣が過剰になって消費者物価が上昇している状況で財政出動という形で貨幣を流し込めばインフレーションは昂進します。インフレーションを収束させることを目的にするのであれば、まずは増税や政府・中央銀行資産の売却による貨幣の回収、政策金利の引き上げによる貨幣流通の抑制あたりが定番ではないかと思います。
ただしそれは、貨幣的現象としてのインフレーションだと考えればということです。資源価格の変動によるコストプッシュで消費者物価全体が上昇していると考えた場合、貨幣の回収や流通抑制が消費者物価に効いてくる前に倒産の多発と失業率の上昇が発生します。もちろん価格低下に際して製造原価の比率が増している構造自体は変わらないので、利益率と賃金がまず低下し、消費者物価は下がったけれどもそれ以上に可処分所得が下がったということになるでしょう。もちろんこの可処分所得の低下が通貨流通を冷やして消費者物価を下げるように駆動するわけですが、燃料を含めた生活物資にはなかなか効いてこず、インフラ以外のサービス業と生産が総こけして中期的に供給が減ることで物価自体は高止まりする可能性があります。当たり前のことですが、価格とは財の量と貨幣の量の比ですから、貨幣の量を減らしてもそれ以上に財の量が減ってしまえば価格は下がりません。それこそ日本で起こりうる需要縮減程度で資源がだぶつくなら消費者物価上昇の収束を期待できるのですが、あまりそういう気がしません。

■2022年09月30日（金）　 大阪市内に作ろう
「次世代原発」共同開発　どこにつくる？　三菱重工と電力4社
もちろん大阪公立大学の新キャンパスの隣でしょう。不発弾が出てくるような場所ですし、交通アクセスも良く、原発を作るにはうってつけの場所だと思います。もちろん電力の大消費地だということもあります。自分たちが使っている電気がそういう危険物に由来し、危険と隣り合わせで使うものなのだという認識をしっかり持ってもらうべきです。
また原発は大きな熱源でもありますので、廃熱の有効利用にもちょうど良いと思います。市中に原発から供給される温水が出回れば、放射能垂れ流しとかいうデマは出にくくなるのではないかと思います。
とにかく何かあったらそこで終わりという恐怖感とそれでも日々ちゃんと動いているという信頼感、それでも近所にあると色々便利なものだという感覚を育てるとよいでしょう。下手に隔離すると抽象的な恐怖や忌避感ばかり増加します。

■2022年09月30日（金）　 仕事をしただけではあるのだけれど…嘘つき
電化住宅の電気料金5千円弱値上げ　四国電、11月分から55万軒
安いよお得だよと言って売っておいてそれかい。嘘つき。
まあ、この場合騙された方が悪いという話はあって、今後売り手の持ち込むいい話は信じないようにするべきでしょう。ここ数年の価格変動幅を上限として上にも下にも一方的な変化が数年間続くことを想定して、それでも対応できそうかどうかは、買い手が自分で調べないといけないのです。つまり価格変動モデルを使いこなすことが誰にでもできないといけないわけで(誰にでも使いこなせる価格変動モデルを作るのではだめで、一定の前提からモデルの正当性を見抜けることが必須)、もう義務教育で道徳やら体育やら日本文学やらをやっている時間はありませんね。とにかく数学と数理経済学を叩き込まないといけません。最低でも数学の時間を倍に増やしたうえで経済分析に週八時間くらいは突っ込まないといけないのではないでしょうか。

■2022年09月30日（金）　 国家の官僚組織の衰退はどうも日本だけの問題じゃなかったらしい
高騰するガス料金に上限設定　ドイツ、約28兆円投入で抑え込みへ
いや、なんかおかしくないですか？
価格統制をするなら、それこそ流通統制と配給制度を使うべきであって、逆ザヤを吸収するにせよ補助金で誤魔化すのはどうなんでしょうか。日本のガソリン価格もそうですけど、そもそもものの値段というのは上がったり下がったりするものだというのが市場経済の原則であり、それを補助金で誤魔化すというのはそれこそ禁じ手です。ただし市場が失敗している場合に手を出す必要はあって、需給のひっ迫で価格がおかしくなっていると判断するならその解決は統制と配給による計画的な需給の調整と安定化、そのための構造転換ということになるはずですし、その場合にまずは出口をちゃんと見定めておくという話になるわけです。つまりこういう状況ならあくまでも供給増を待つとか、ガスや石油への依存から脱出するためのつなぎとしての統制です。ドイツなら、20世紀前半のご先祖さまたちはそういう考え方をしたはずで、それが補助金で数字を冷やして誤魔化すなどというのは、新自由主義にかぶれすぎて頭が腐ったのではないでしょうか。そもそも価格を恣意的にいじったら新自由主義にすらならないわけですが。

■2022年09月30日（金）　 出してくる例が悪い
物価高なのに、まさかの運賃値下げ　「昨日今日考えたことではない」
そもそも北総鉄道は運賃が高すぎで、「まさか」などというレベルではなく、当然と言うべきでしょう。むしろ資金調達を含めた都市設計における誤りの好例だと思います。
もっとも経営が厳しいことも、それこそ累積損失の解消のめどが立つまでに40年とか50年かかった点からも明らかではあります。住宅需要の見積もりを間違えて規模を設計し、利用者不足で当初見込みの収入が得られていなかったのが、京成の成田空港アクセス鉄道参入で何とか好転しているわけで、むしろ住都公団の再編成の際にそちらと千葉県に債務を付け直して事業を再建すべきだったと思います。正直今からでも公的資金を注入して債務を引き取り、運賃を首都圏他社並み(初乗り120円、最高額500円程度)に下げさせるべきだと思うのですが。

■2022年09月30日（金）　 楽に、自由にという前にまず家庭料理でいじめるのを止めるべき
スープ作家有賀薫さんがポトフに込める思い　家庭料理を楽に、自由に
まあ、ポトフを作るのすら苦痛ということもあって、自炊とか家庭料理の称揚というのは非常に残酷な面もあります。
とはいえ、主人が食事の手配をする奴隷はともかく、働いている人たちというのは昔から、それこそ古代から、物も時間もないなかでポトフやスープ粥だけで命をつないできました。その時採れる植物と保存食を使って雑穀を鍋で煮込むのが、庶民の食事です。数的に言えば、そちらの方が当たり前なのです。16世紀以降中産階級の食文化を前提に食が論じられてきましたし、栄養やそのバランスの面ではそれが妥当な面がありましたが、とはいえその結果が「外食」、「中食」なのですから、日常的に家で作る食事というのはそれこそ鍋ひとつでできる、あるいは炊飯器と鍋ひとつとかパンと合わせるとかを基本に再構築した方が良いと思いますし、調理業界や食文化業界の修道的で脅迫的な物言いは自己批判をベースに総括するべきだと思います。デリカテッセン屋の社長の主張の方が現実的に聞こえるというのは、それだけ文化人の足が地についていないということでしょう。

■2022年09月29日（木）　 対立以前に本能的に人口を減らそうとしてるんだったりして
原因は政治対立？　支持者間の暴力事件多発、大統領選直前のブラジル
まあ、反対者は非国民・不穏分子なのでリンチしてかまわないというのは歴史的には常識ですし、この前もうちの党の演説会で対立候補のプラカードなんか掲げるなとか言った人が日本にいたわけですが。
やはり地球は過密なんじゃなかろうかとも思いたくなります。監視の下でどちらかが死ぬまでやるバトルを飽きるまでやらせる方がいいんじゃないですかね。一人勝ち残りのバトルロイヤルなら効率もいいかもしれませんし。なんなら首相指名もこの方法でするといいかもしれません。本会議場でバトルロイヤルをして、最後に勝ち残った人が自動的に内閣総理大臣になる。終わったらすぐ補欠選挙をしては繰り返すようにしておけば、独裁もないでしょう。

■2022年09月29日（木）　 プレッツェル
ブリングさんのオクトーバーフェストにあやかった企画のプレッツエルです。もちもちして、ビールにもコーヒーにも合います。差し渡し30cm。もっとも本場ではビールの1リットルジョッキと合わせるわけですし、祭りですからでかいのは当然でしょう。
プレッツェル

■2022年09月29日（木）　 せめて「反社の定義を作るべき」と言えないものか
旧統一教会問題「反社の定義ほしい」　高市経済安保相
何を間の抜けたことを言ってますかね、この人は。官僚ならともかく、その定義を決めるのは国会議員の役目でしょうが。自分は大臣だから議員じゃないとでも言うつもりでしょうか。
なんなら日本国憲法とその元の秩序に絶対の忠誠を誓わない「団体」は全て反社会団体でもいいくらいだと思いますが。もちろん「団体」の話であって、個人の思想信条は自由というものです。個人の自由の中に結社の自由というのもあるわけですが、それは制約されてしかるべきだということなわけですし。

■2022年09月29日（木）　 二個大隊で役に立つってのがさみしいなあ
米、ウクライナにハイマース18基など11億ドル支援　納入には数年
まあでも、ATACMSを提供する気はないんでしょうね。
ところでHiMARSとMLRSは上物としては同じであるわけですが、基本的には10-20両をまとめて砲兵大隊として運用するものです。ウクライナはMLRSも提供を受けたということで、おそらく20両弱の発射機を持っているものと思われますが、これだとまあ2個大隊です。この規模でまともに運用しているのは海外派兵用に導入しているイタリア軍くらいのもので、英軍と韓国軍は60両程度、陸上自衛隊は99両を運用中のようです。この種の多連装ロケット運用部隊が2個砲兵大隊というと日本では北部方面隊の第1＋第4特科群程度で、つまりは3個師団をまとめ他方面から増援が来る前提の軍司令部の直轄砲兵程度の規模なのですが、それで有効に機能しているというのは、ロシア軍がよほどヘタレなんでしょうか。1980年代はソ連軍が北海道に上陸して陸上自衛隊を圧倒するなんて話もあっただけに、陸上自衛隊の一個方面隊程度の戦力に押されかけているというのはさみしい話です。

■2022年09月27日（火）　 行きつく先は労働者が地酒で酒浸りか？
イタリア、エスプレッソの価格高騰で消費者に不満が広がる
きな臭いのでもしやと思ったらやはりですね。
もっともヨーロッパにおいてコーヒーと紅茶が切れるというのは非常に重大な事態です。というのはこの地域はコーヒーと紅茶が切れるとビールとワイン、あるいはその粕取り焼酎を飲むことになるからで、今ですらミネラルウォーターよりも地場の酒の方が安いのです。ハーブティーや代用コーヒーを飲もうなどというかわいい方向には走りません。いかに西洋漢方だろうと、アルコールとカフェイン(と砂糖)の即効性には勝てないのです。コーヒー紅茶の普及と禁酒・節酒運動によってやっと労働者が素面なのが普通になったのに(それでもイタリアなんかカフェコレットなんてものが残っているのに)、コーヒーの値段が上がったら元の木阿弥じゃないかと、バールでコーヒーの値段が数十セント上がろうと懐は痛くない管理職や経営者の皆さんも頭が痛いのではないでしょうか。

■2022年09月27日（火）　 厚生官僚は退職者も含めて20年分の給料と退職金を返上かな？
費用は11兆円を突破　問われる介護保険制度の持続可能性
また「想定外」ですか。本当に厚生官僚は無能ですね。もともと医療保険で賄いきれないから介護として別枠で保険制度を立てたわけで、その時も平均余命の増加による後期高齢者、要介護者の増加を言っていたわけです。それが取り過ぎて余ったとでも言うならまだしも足りなくなったとは何事ですか。下水道の容量見通しを誤って職員全員が減俸なのですから、事業の経費見通しを長期で誤ったのなら退職者も含めて期間分の給与を返還するのが適当でしょう。もちろん自治体が間違って振り込んだお金を無理やり取り返せるのですから、不適切に支給した給与など普通に返還を容認する確定判決が得られるはずですし、口座と資産、年金の全面的な差し押さえも可能でしょう。

■2022年09月26日（月）　 合理性は仕事より重い
インボイス制度で声優の2割が廃業も？　インボイス反対のVOICTION甲斐田裕子氏に聞く
こういうことを言う人に返す言葉は一つだけです。「それは「業」ではない。」行ではなく業として行うのであれば筋はひとまず通すものですし、筋が通らないのであれば廃業するのが筋です。もちろん「廃業」と言っても活動をそのものを止めろというのではなく、生計を立てる手段にするなということです。別にラジオで本を読み上げ、映画やテレビの吹き替えで声を当て、アニメーションでキャラクターの人格の一部を担っている人が生計を子供に算数を教えることで立てていようと、消費者はさして気にしません(いや、別の意味で気にするのか？)。楽にこなせることで生計を立て、その稼ぎを注ぎ込んででも関わりたいことに関わるのは大変人間的な在り方ですし、その結果少々の稼ぎが得られることも社会常識としては問題にはなりません。なるとすれば、雇用者やマネージャーとの関係の上ででしょう。彼らにとっては、雇った人が業務に専念し支払う報酬に依存してくれることが望ましいのです。しかし表現者としては、芸能プロダクションや出版社の回してくる仕事に依存せず、自分が表現として向き合える作品に向き合っていけることの方が望ましいでしょう。もちろんその作品へと関わる行為が、広報宣伝活動でのマネキン稼業であったり、アニメーションキャラクターのインカーネーションとして舞台にのぼったりキャラクターソングを歌うことであったりしても問題はないわけです。声優仕事で生計が立つようになれば食つなぐ仕事は廃業することになるかもしれませんが、そもそも声優仕事を含めて、「一生の仕事」などというものはもはやありません。専念できないでものになるかなどというのは極めて悪辣な労働搾取の言説であって、むしろ片手間で易々とやってのけ、面倒な作業は人を雇って済ませられる人こそがタレントなのです。
また、正しく役務提供の売価に対する消費税を払えないというなら、正しい対応方法は値上げです。声優が消費税の課税を受けるフリーランス稼業だと言うなら、課税後の収益で食えないのは本人に問題があるか、あるいは買い叩かれています。つまり買い叩くプロダクションや製作者に税金分も払えと要求するべき - 例えばレジで外税として消費税を加算するように - であり、税金を払ったら食えないなどと税制に不満を言うのは昭和の半ばまでは通じたかもしれない時代遅れです。それが通じるのであれば、理想的な状態は税制度がない状態ということになります。食える人からなら取っていいなどという理屈は通りません。日本は遅くとも消費税を導入したときに、税金はちゃんと払う、それで食っていけないなら税を原資に給付を受けることを受け入れたはずなのです。値上げしたら客が離れるというなら、それで食えなくなったら消費税から給付を出しますということです。それが「再分配」です。
というわけで、そんな制度では食っていけないというならどうぞ止めてください。そんな理由で、少なくとも大型間接税や所得税の仕組みからして実に理にあった制度を排斥するほうがナンセンスです。

■2022年09月26日（月）　 そもそも心当たりがある所じゃないか
大阪公立大の新キャンパス予定地から1トン不発弾　処理や避難検討へ
ここは大阪市営地下鉄の整備施設跡地で、2010年にも不発弾騒動が起きていますね。そもそもが砲兵工廠跡地ではさもありなんというところです。

■2022年09月26日（月）　 むしろなんで今日経平均に27000円もつくのかを訊きたい
日経平均27000円割れ　一時600円超下落、景気減速懸念広がる
そもそも現状株価は底が見えませんからね。上場企業のファンダメンタルズではなく通貨の投げ込みで水膨れしているだけですから、バランス次第で乱高下します。正直場合によっては向こう1年ほどで1万円割れもありうると思うのですが。

■2022年09月26日（月）　 ポピュリスト政治家が反EUと統制強化を掲げては失脚してきた気がしますが
イタリア総選挙で右翼「イタリアの同胞」が第一党に　右翼政権樹立へ
「イタリアは我々を選んだ」　「極右」の女性党首、総選挙で勝利宣言
イタリア総選挙　メローニ氏勝利、単なる「右翼の勝利」ではない?
ドラギ氏の後釜がどうなるかという話ですが、結局第一党と言っても3割に達しないわけですね。このあたりがイタリアンポリティクスの妙かもしれません。
当座FdI-同盟-フォルツァイタリア連立政権が成立したとしても、少し揉めればすぐに少数与党に転落してしまいますから、合意できない政策というのは非常にやりにくい。その3割を取るためにした妥協も含めて、極右的な政策というのがやりにくいのではないでしょうか。つまり選挙民にとっては、政権選択というよりも「長期を見据えた専門家による政策」への疲弊、アンチの表明でしかないとも言えます。EUとの関係も含めて、イタリアの現状では「長期を見据えた専門家による政策」以外のやりようはなく、エキセントリックな政治家としてはどこで有権者に飽きられるかという以外の評価基準はあり得ないでしょう。混乱した挙句に大統領の判断で中道左派か中道右派主導の内閣に移行するか、また非政治家内閣が立つかということになるのではないでしょうか。後退するのは人権・人道案件のみであり、それすら例えばEU諸国の同性パートナーシップ制度を認めないなどと言えばドイツやオランダあたりからの嫌がらせは必須、極端な難民排除策を打ち出せば独仏から嫌がらせを受けることになるでしょう。EU中枢から嫌がらせを受けて無事に国を回せるほどイタリアの状況はよくありません。そして東欧やトルコからの移民労働者を排除すればそこに依存している工業・農業経営者の支持を失うことになります。
この予想をひっくり返すとすれば、メローニ氏がそれこそ1932年のアドルフ・ヒトラーを超える手腕で有権者を掌握しつつEU寄りの政策をベースに強権官僚主義を強めた場合のみです。これはこれで人道を基盤にしたファシズムとも言えるので、似合いかもしれませんが、相当疲れ切っている有権者を躍らせ連立与党を引っ張るのは大変そうです。

借金多いイタリア、「ばらまき」の右翼政権　金利上がれば返済に苦心
イタリア経済、大丈夫？　「スーパーマリオ」退場後の右翼政権の悩み
別にスーパーマリオならどうにかなったわけではなく、ドラギ政権発足時から誰がどうやっても足枷になることはわかり切っていたのですが。そもそもユーロ体制下では国債を増発しても返済原資がなく、インフレにすることもできず発行金利が上昇するだけなので、インフレと為替下落で始末をつけられる日本円体制とは事情が違います。そしてその状況に政党が耐えられなくなり、有権者が愛想を尽かした挙句の選挙結果なので、うっかり選挙に勝ってしまったがためにいつぞのギリシャのシリザのように苦労することになると思われます。あっちは極左でしたけどね。
正直極右や極左が生意気なことを言っている限り仏独の中道政権がそっぽを向くので、有権者が参政権をぶん投げてブリュッセルに見境なく媚びを売れる政権に全権を委任しない限り、先行きは明るくありません。

イタリア総選挙、右派勝利の背景とマニフェストを解説。海外メディアはどう捉えたか
ミラノ在住の方で、あのあたりは近代系右派の地盤です。ちなみに南部は封建系右派の地盤、半島北部が左派の地盤という感じですね。日本の左右とは意味が違いますので、注意が必要です。左右の分け方は税制と妊娠中絶が軸のようですね。
さて、「右派連合は一貫性があり安定しそうである。」という点は、政権与党としての一貫性よりは仏独の欧州政策との整合性が問題ですので、EU肯定派で選挙民を説得できる政治勢力がない以上、どこがやっても短命政権は免れないと思いますが、選挙制度の影響も含めて、どう見ても右派の勝利というよりは左派の失点という評価は説得力があります。とはいえおそらく選挙民に著しく不評であろう財政健全化と補助金削減、地方自治体も含めた規制の緩和廃絶と規制権限の欧州委員会への召し上げ＝制度の平準化、難民とは言わないまでも東欧移民・出稼ぎ民への、そして汎欧州的資本への全面的な門戸開放といったブリュッセルや背後の仏独蘭あたりに受ける政策を正面から主張して政権を獲得できる政党がない以上、取り返す機会はいくらでもあると思われます。逆に言えば短命内閣がこれからも続き、どうしようもなくなると大統領が前倒しで選挙を行うことになり、議会の選挙直後はまだしも組閣には時間がかかり、大統領の選出も単純にはいかないということです。
在留外国人政策についての懸念は大変お気の毒に思います。「右派」の基盤にしても観光で食っていることはわかっているので、外国人自体への排斥はおそらく起こりませんが、在住者や居住希望者(難民や移民、就労希望者を含む)への風当たりは役所を含めてどう見ても強くなるでしょう。また近東・アフリカ系ともしかすると東欧のようなお客さんというよりは闖入者の印象が強い人たちへはことさら風当たりが強まる気がします。正直追い詰められた立場にいる人たちが荒むのは当たり前だと思うのですが、とはいえそういった人たちの行動が余計印象を悪くしたりもするのです。

■2022年09月25日（日）　 搾り取るようなことにならないといいんですけどね
変わる部活、スポーツ指導員人材バンク登録へ　公立中の地域移行向け
仕組みとしてはおかしくないと思います。ただし人材バンクというのはともすれば搾取につながるので、運用には注意が必要でしょう。特に学校には、外部コーチや非常勤講師をないがしろにしてきた前歴があるので、内容の明文化や紹介依頼時点での処遇の適正化指導が必要になる場面はありそうな気がします。まあ、必要な人員を駆り集めて供給するような行為さえしなければ、制度的に破綻するだけで済みますが。
とはいえ、課外活動が学校教育の一環として必要という認識から外に出ていないように見えるのは、感心できません。「まず人材バンクで指導者を確保したうえで、地域での活動を充実させる足がかりにしたい考え」ということですが、そのスポーツを習得する条件を確保することが望ましいという発想からは出ていないわけです。陸上はともかく、野球やサッカー、バスケットボールのような人が集まることが前提の競技はそもそもが成立の前提を都市的集落に置いているのであり、つまりはできないところではできないものでしょう。また課外活動というのはあくまでもおまけであり、よしんば教育効果を認めるにせよ児童生徒が自主的に集まって行うべきものなのであって、学校も含めて本来制度的に行う類のものではありません。それを内部化して制度的に行ってきたことへの反省がどうにも見られないところ、学校事業を集約設備整備の名目とし、児童生徒を学校に動員し、結果的に何かしようとすると学校の設備を使うしかなく、そうやって地域文化や地域住民のつながりを衰退させてきた - 文化や交流は児童生徒の専売特許ではないのですから - ことへの反省が見られないところは、学校という貧困に由来する制度を前提としているようで情けなく思います。

■2022年09月24日（土）　 JR各社は債務を背負わせて潰して、新幹線を完全民営化し在来線は一貫させて国営貨物鉄道に
函館線廃止による貨物網分断「全国に多大な影響」　JR貨物社長語る
まあ、JR北海道が持ちこたえられないと言っているだけであって、無償で貨物の資産にして固定資産税の免除から設備維持補助金まで徹底的に優遇するのは構わないと思うんですけど。その上で、貨物に要らない設備は駅舎も含めて外部負担で撤去して旅客列車の通行からは多額の通行料を取る。線路があるから旅客列車を通せなどという甘えは一切許さない。もちろん新幹線への敷替えなどさせず、新幹線は函館近郊から室蘭あたりまで海底トンネルを、そこから札幌近くまで山をぶち抜いてトンネルを掘らせればいいのです。どうせ新幹線が20年遅れようがJR北海道が倒産するだけなので、北海道は産業も自然も残ります。

■2022年09月24日（土）　 そもそもそんな日に移動するなという気がする
「めちゃくちゃ疲れた」　名古屋駅でも新幹線内で一夜、座れない人も
いや、そこまで無理して乗る方がリスク感覚に欠けると思うんですけど。自業自得じゃないでしょうか。

■2022年09月24日（土）　 昔から素人相手の都市部の大工はへぼの叩きと決まってますからねえ
相次ぐ未完成住宅　トイレ、照明なし…夢の新居は「まるで工事現場」
ハウスメーカーの悪行もここまで来ましたか。
もちろん、部材不足とか人手不足とか、引き渡し期限に完成しない事情というのは色々あるものです。ただし、本来そのリスクを被り、予算の範囲内で期限までに完成させる手管を駆使するのがハウスメーカーです。契約はほぼ丸のみで引き渡し時の状態についてもメーカーの主張が通るような抜け道が設けられているでしょうし、抱え込んでいてうれしいものでもない以上期限までに引き渡してしまうのが得で、この形での引き渡しになりますと言われてその場で、メーカーが引き渡すと言っているものを未完成だ、引き渡しは受けられない、検収しないと言える発注者は少ないでしょう。とはいえ社会通念としては、本来は引き渡し延期の交渉をするべきではありますし、正直発注側としては引き渡しを受けられない、完成させたうえで遅延損害金を払えというべきところだと思います。
もっとも素人相手の建築屋は非常に質が悪いので、発注段階から注意すべきではあります。あいつらは表向き完成しているように見えても手を抜いているような設計や工事を普通にやりますので、本来自分で図面をちゃんと書いて部材工法も指定して別途建築士にレビューしてもらい、その上でこの通り作れと持ち込むくらいでないと、家など建てるべきではない気がします。

■2022年09月23日（金）　 真面目にやってないと疑われるような発表はしない方がましでは？
セブン-イレブン、システム障害でチケット発券できず　全国の店舗で発生
セブン-イレブン、チケット発券できない不具合から復旧　原因は「データ切り替えが正常に作動せず」
原因がわけわからん。
もちろんデータの切り替えを行ったときに問題が起きることはあり得ます。しかしこれでは何も言っていないのと同じことで、そのデータ切り替え作業がどういう事情で発生したのかは発表するべきです。日常的に行う類の切り替え作業であれば、相応の再発防止策を講じたかを外部が検証することもあり得るでしょうし、またなぜこれまでは発生しなかったのかという話にもなりえます。希な作業だったとしても、検収手順や作業手順に問題がなかったかという話にはなります。そういった判断ができないレベルの原因を発表したのでは、業務実施における不誠実さを疑われても仕方がありません。

■2022年09月23日（金）　 厳密に言えばそのような決定は越権行為でしょう
「国全体で弔意表明するために国葬」小池都知事　都庁は半旗掲揚へ
「国全体として弔意を表明するために国葬と閣議決定されたわけで、都としても弔意を示す」
今時「国」や「都」が法律上の擬制以外の形で主体であるという主張自体がナンセンスなのですが、小池百合子という個人がその個人を特定する修飾語を添えて名を明らかにして弔意を表明すること自体は、私を代表してはいないという以上の主張は必要のないことではあります。むしろ都知事が都を代表して弔意なる個人の心情の表明を都という法人について決定しうるという発想について、法律を高校から学びなおして来て欲しいものですし、高校を卒業する程度の教養を身につけるまでは未成年扱いが適切でしょう。国にしろ都にしろ会社にしろ心情などというものはないわけであり、当然そのようなものを表明することを決める権限は誰にもないのです。この前天皇夫妻が英国前女王の葬儀に参列したのは、法主体である以上必ずあるお付き合いの関係からです。法的主体同士のお付き合いである以上格式というものはあって、その格式に照らして天皇夫妻の参列は申し分のないものだったと思います。もちろんそこに天皇夫妻の心情なりもあるでしょうが、それは日本国の名をもって参列することとは関りがありません。しかし個人的には、死亡した国会議員の葬儀にその代表が参列するようなお付き合いが、都道府県にあるとは認識していません。小池百合子氏個人が弔意を表明することは当然の権利ですし、なにがしかお世話になった都民がそうすることも差し支えはありません。しかし、都が誰かの死を悼むような心情を持っていて、それを知事が代表しうるという論は大変奇矯なものだと思いますし、それを前提とするような交際が国会議員と地方自治体の間に成立するとも思えません。
表明すべき心情がない以上、都の施設においてどのような飾りつけをしようとも、それはなにがしかの心情を表すものではありません。旗を旗竿の半ばに取り付けて先端を黒い布で覆う行為自体は、なにがしかの表現ではあるにせよ、窓に星形のシールを貼るのと何の変りもありません。都の施設である建物になにがしかの装飾を行う、あるいは行わないよう指示する権限が知事にあるというのは外形的には極めてまっとうです。ただし、例えば公職選挙法の関係で現職都知事が都施設を利用して選挙運動を行う行為が規制されているように、やってはいけないとされる行為はあるわけで、それに該当するかどうかという話でしょう。

■2022年09月23日（金）　 葬儀などするのは蛮族だ
「共同体」が極端にすり減った日本社会　「葬儀」は消えてしまうのか
まあ、ようやくそこまですり減ってくれたかという感じで、葬儀などしないのが当たり前になって欲しいものですが。あんなもの、無駄で面倒なだけです。

「葬式はいらない」のか　デジタル技術が生む供養の多様性と心の動き
もちろん原理的には不要どころか害悪です。無駄です。
とはいえ精神医学的にはまた別で、精神病治療というか心的ストレス緩和策の一環として、葬儀のような儀式は個別に存在の余地があります。もちろん個別にということで、行うことを制度の前提にするべきではありません。やらないのがデフォルト、でもやりたい人がいれば許可を得たうえでやっていいし、やって欲しい人がいてそれに応じる人がいる場合もまあ、仕方ないでしょうということです。もちろん特別許可ですので、高額の許可料は取っていいでしょう。一件一億円くらい取ると、社会的費用の節約と政府財政の赤字補填に効果がありそうな気がします。もちろん墓も、地方自治体が1平米あたり年額5000万円くらいの管理料を取るのです。私有地にある墓も、遺骸を保管する場所を登録するとでも名目を立てればその許可料としていくらでも取れます。貧乏人には葬儀も墓も必要ありません。

「自分の死」と終活ブーム、死者の尊重を考える　「土葬」の可能性は
死「者」とは何かというと、民法上は遺骸と財団としての遺産という物でしかありません。当然ながら変なものを自分の土地であろうと他人の土地であろうと投棄すれば不法投棄です。少なくとも有機物を燃やし尽くしていない遺骸の土葬は衛生上問題でしょうし、正直国土の有効利用という観点からも大きな問題があると思います。死者の尊重というか尊厳でしょうか、これは便宜的な遺産の処分に関わる話、つまり物が無主になると色々面倒くさいという話(例えばゴミ捨て場に置かれたゴミだって法律上は所有権の対象であり、無主物ではありません)と、遺骸の不衛生もしくは周囲の迷惑になるような取り扱いの問題、つまり適切な死亡手続を経ずにあるいは公認された投棄場以外に処分するようなことをしてはならないという話です。つまり仮にも人間であったものを手続を無視してキロいくらで売り払われたり解体して燃やせるゴミに出されると色々困るのでやらないように(一応人間が死んだ場合ことによっては不審死かもしれないので遺族であっても勝手に処分させられない)ということです。そこを取り繕うために尊重とか尊厳とか言っているだけのことです。ですから諸事情で遺骸の回収や分別すら困難な場合、国や地方自治体としては処理を極力関係者に押し付けて手続と事情の調査以外知らんぷりをすることになっています。その上で、その死に利用価値がある場合、国葬とか慰霊祭という形で政治利用するのです。

■2022年09月23日（金）　 映画ならではの表現であるかどうかは問題ですが
山上容疑者モデルの映画を緊急上映　元革命家の監督「英雄視しない」
なんか映画なんて時間と金ばかりかけてつまらないものを作っているか作ることばかりが先走った素人のコメディかという印象があったのですが、出来はともかく(それは見ないとわからない)やればできるんですね。まあ、方法論から見ればできてもおかしくないわけですが、やってしまって公開までこぎつけたところについて、関係者を称賛する十分な理由があるでしょう。
ただ、表現として小説じみたものになってしまうということも往々にしてあるように思いますし、監督や企画サイドの意図とは別に手法として映画でないといけなかったのかという点は問われていい気がします。

山上容疑者モデルの映画、反対意見寄せられ鹿児島で上映中止
まあ、あるのでしょうね。いいことだとは全く思いませんが。
正直、口を噤ませるようなことをしないという意味では、公開を妨害することは許さない代わりに罵ることには関知しないくらいの方がいいのかもしれないと思います。映画という興業については上映する映画館が一つでも出ることを文化産業として存在意義があると主張する人たちのために期待すると同時に、作品の関係者には脅迫に関わらず公表する方途を探って欲しいと思います。

■2022年09月22日（木）　 悪用の可能性というなら婚姻も同程度はあると思う
「少子化が進む」「悪用される」 自民区議、都のパートナー制度に
少子化が進むなどというのはばかばかしいというか噴飯ものですが。パートナーシップ制度があろうがなかろうが結婚しないのは変わらないわけでしょうに。
確かに制度を悪用して関係性を証明しようとする人が出る可能性はあります。ただしそれは婚姻であっても同じ事で、逆に言えば婚姻と同程度の手続や証明能力を整備すれば悪用は婚姻と同程度に収まるはずです。問題があるとすればパートナーシップ制度が特定の自治体に限られた制度であることで、いわゆる重婚を排除しようとしたときに、パートナーシップの場合設定されているかどうかを客観的に調べることができない可能性はあります。ただ、正直区の行政実務としては気にすることではないと思います。問題になるのは、区外で戸籍を証明手段にする手続を行う際にパートナーシップの有無を戸籍から判断できない事例だけです。さすがに区の住民でもない人たちについてパートナーシップを認定する話ではないのでしょうし、区内に住所のある人については本人性や実態の確認は十分可能でしょう。またパートナーシップ制度を実施済みの自治体同士で照会について連携もできるはずです。悪用の可能性と言うならゼロにはなりませんが、それは何をどうやっても、もちろん既存の制度についてもゼロではないわけで、問題だとするなら既存の制度に比べて可能性が有意に高いと証明するべきですし、そうでないならそもそも制度を悪用する可能性があるから区内では婚姻関係、家族関係に基づく優遇装置は一切行わないとでも言うべきでしょうね。

■2022年09月21日（水）　 うっかり不適切な会計なんかやってないでしょうね
「ベルメゾン」など自主回収　写真にナチス関連書籍「不適切な表現」
「うっかり」、「不適切な表現」をしたでは済まないというか、せめて意図的にしましょうよ。第三帝国はキリストの救済(これは日本語では普通第三の御国)かナポレオン三世のフランス(これは第二帝政)だと思ったでは高校からやり直して来いという話になるわけで、今時会社なんてコンプライアンスを問われるのですから、無知、無教養では済みません。確かに第三帝国期の建築物はミーハーの目には格好良かったりするわけですけどね。でもわかりやすいだけに気付く人は多いですし、もちろんイタリア語なんて一般的な日本人にとって古代マヤ語あたりよりはよほど読みやすいわけですから、仕事でやるならそのまま打ち込んで検索にかけてみるくらいはするものでしょう。ちなみに「L'Architettura del Terzo Reich」とグーグル先生に訊いてみると、イタリア語ですが「nazista」が出てきますし、先生おすすめの「Terzo reich 意味」に進むと一番最初に「第三帝国 ◆1933〜1945年のナチス政権下のドイツ。 この言葉はMoller van den Bruck（1876〜1925年）が1923年に出版した"Das dritte Reich"から取ったもの。」と出てきます。この時点ではこのばかった件関連がたくさん出てくるわけですが。
正直気付かない方が信じられません。

■2022年09月21日（水）　 悔い改めればいいってもんじゃないでしょうが
旧統一教会、「改革の方向性」を公表　推進責任者に勅使河原秀行氏
外部の誰が信じると？

■2022年09月21日（水）　 それこそ子供だってもっと辻褄が合うものだと思うのですが
ベビーカーから1歳児奪おうとした容疑　逮捕の男「子どもほしくて」
はあ。まあ、百歩譲って子供が欲しいのはわかるとして、育てる環境も自信もあることも認めるとして、それで行きずりの子供を突然攫おうというのだけはわかりません。もちろんご自身に子供がいないのを理不尽に感じるということはあるのでしょうし、もしかするとベビーカーを押していた女性が子供に危害を加えるような育てる資格のないような人に見えたのかもしれないわけです。とはいえ、そこでいきなり欲しいと攫おうとするというのはやはりわからないですね。その場合、自分の子供が欲しかったなどという供述はしないもので、信憑性がなかろうと女性が子供に危害を加えようとしていたから助けようとした、自分が連れ去っていけないなら警察はこの女性から子供を取り上げて保護するべきだとでも頑固に言い張るものでしょう。そういう一貫性というのはあってしかるべきで、それがないなら責任能力がないことも考えられます。もしかしたら事情があって生き別れにでもなっている自分の子供に見えたのかもしれませんが、その場合だってそう見えたと言うものでしょうし、それなら妄想を疑う余地もあるわけです。
なんというか、自己本位なら自己本位、自暴自棄なら自暴自棄でいいですが、どうせ起きるならせめて辻褄の合う犯罪であってほしいと思います。これではまだ安倍晋三暗殺犯の方がましで、発作的に犯行に及ぶにしても、自己正当化は犯罪被疑者に課された最後の義務でしょう。欲しいから攫おうとした、反省はしているではそれこそ刑期を終えたとしても再犯の恐れが拭えず、免責したうえで一貫した言動を適切な第三者が確信できるまで社会から隔離しておくしかなくなってしまいます。

■2022年09月20日（火）　 もっとどんどんキャリアを毟れ
緊急時のローミング、総務省検討会が28日初会合　年内に方向性示す
というよりは、すでに人口集中部でのインフラの多重化は携帯キャリアレベルでは完了したのですから、常時ローミングを前提にするべきだと思います。当然ローミングの接続料は固定額、せいぜい加入者一人当たり固定額です。それでキャリアによってつながりやすいとかつながりにくいとかいう問題も解消するはずですし、混雑時も基地局の最大限の活用を図れます。

■2022年09月20日（火）　 フラットな組織と民間活力を活用すれば？
「霞が関の崩壊が始まっている」河野太郎・国家公務員制度担当相
別に霞が関は崩壊したってかまわないというか、財政再建の都合ではその方がいいでしょう。徹底的にリストラして人件費を減らして、その分は国会と内閣が死ぬ気で働けばいいだけのことです。企画立案と執行ルールの策定について議員と政務官が一日24時間休日返上で4年間働けば官僚機構の運用など三種公務員だけで動かせますし、ブレーンはそれこそ政活費でも自己資産でも何でも使ってしっかり雇えばいいわけです。組織政党だってそのためにあるようなものです。合理的な想定ができる制度にすれば民間だって予想に従って合理的に動きますから、あれこれ指図するコストも省けるんですよね。トップは任期中ワーカホリックに職務に専念するものです。

■2022年09月20日（火）　 討論への信仰
民主主義国ではあり得ない形骸化国会　野中尚人さんらに聞く元凶とは
「多様な意見　討論してこそ」
まだこういうことを言う人がいるんですね。
そもそも討論自体の形骸化は必然的に起こるもので、討論によって意見が調整されるから衆議が大事だなどというのはアナクロニズムでしかありません。公論の実質など政策の不安定を招いたり名誉を傷つけたりするリスクでしかないのです。
国会が政治的意思の決定における中枢機関であるのは憲法がそう定めているからにほかなりませんが、あえてそこに理由を求めるなら、相当数の主体がそこで影響力を持つからということになります。決定において影響力を持つ人のことは決定を行う上で考慮しないわけにはいきません。当然事前審査制度だろうが何だろうが、多数の議員が受け入れないであろう決定はそこではできません。受け入れ可能にする交渉、つまり票の取りまとめが必要になります。討論というのはその一様式にしかすぎませんし、根回しであれ議場外での検討会であれ、多数派組織という過程でその多数派の意思が調整されていれば「多様な意見を反映する」という役割は十分果たされています。討論という制度はむしろ少数派、多数派の形成に寄与しえない人たちに対しての救済措置、つまりせめて口を出す機会を与えるというものでしかありません。その機会やそれを与えられる立場をどう活用するかは、むしろ少数派の戦術選択の問題です。可能な譲歩で討論過程における摩擦を押さえられるのであれば、多数派としても受け入れ可能な選択ではあり、そのような選択を引き出す戦術と多数派と異なる主張を徹底的に行う戦術のどちらを選択するか、そして相互に譲歩可能だとすればその譲歩をどう演出するかは討論によって決まるものではありません。お互いに譲り合わず多数派が票数で押し通すというのは、多数決という制度においては当然に想定できる事態です。
決定のための議論の場と体系を芳醇に充実させるための議論の場とを混同しないで欲しいものです。

■2022年09月20日（火）　 市民権を得る、得られる環境を整えるというのも大事かもしれません
「モデル撮影やめて」　国重文・旧岩崎邸庭園が異例の投稿した理由
【お願い】旧岩崎邸庭園での撮影について
まあ、撮影の際に撮影地のルールを確認し弁えるというのは写真屋の基本ではあるわけですが。
とはいえなかなか趣のある建物ですし、そこを背景に写真を撮りたいという気持ちもわかる気がします。施設運営側にどうこうしてもらうのは厳しい感じがしますが、なんだか最近写真文化が、写真産業が衰退しているとか主張している商業写真家、職業写真家、写真出版社、カメラ産業、関連業界の方で対応することもできそうな気がします。撮影向けにテーマパークでも作って、スマホだけだと入場を許可しない、協賛メーカーの機材を持っていると入場割引というのもありではないでしょうか。鉄ちゃんは本物志向なので寄ってこないでしょうが、カメ吉やレイヤーはディテールさえしっかりしていれば使いそうな気がします。もっともいずれ、「本物で撮りました」的な付加価値付けをして投稿する輩が現れはするでしょうけど。

■2022年09月19日（月）　 パイが減っているという認識の下での労使協調などお笑い草、相手を見捨てて我が道を行くよりなし
日本の賃金、どうすれば上がる？　「目安示す中立機関」つくる案も
それ、中立な機関とやらが作った目安が合理的なものだと誰が決めるのでしょうか。労使が協議するというなら結局今と状況は変わりませんし、目安を押し付けていいならそれを受け入れて事業を継続するだけの、あるいは受け入れようがないので廃業する際の人員整理はやっていいのかということになります。始末のしようがない赤字事業など、売ろうにも売れない不良債務でしかありません。
賃金を上げる余地がある、なんとしても上げようと言い、そのアイデアがあるなら、労働側は自分でそれを実行すればよいのです。それは使用者側がさぼって適切な経営をしていない場合も同じで、労使のいずれかがリスクの面での積極策を選択した場合のみ、政策投融資という解があり得ます。
もちろん賃金が上がるまで通貨インフレーションを起こすという解もあることはあるわけですが、その場合物価の方が先に上がりますから、それではだめなんですよね？少なくとも中期的に賃金上昇が物価上昇を上回らないといけない。経営者がこれ以上労働分配を高めるくらいなら廃業する方がましだということであれば、それには労働分配を高める形で生産性を上げる、あるいは経営者を排除して労働分配を増やすしかないわけですから、そうできる制度を作ってコストを好条件で政策的に補助するしかないのです。

■2022年09月18日（日）　 もはや私的複製に課税する根拠すらない気がしますが
JEITA「強く反対する」。BDレコーダ私的録音録画補償金制度対象化
著作権保護で現行ブルーレイに「補償金」課す案　メーカーは強く反発
あの当時はそういう制度で仕方なかったと思いますが、そもそも妥協でしかなく恒久的で堅牢な制度とは言えませんし、正直もう賞味期限切れの妥協だと思います。

■2022年09月18日（日）20:19　 復旧まで何分かかるか
おそらく台風の影響でただ今停電中です。もっともネット接続ができている時点で通信系は生きているわけで、一応電話会社がまともなサービスをやっていることは確認できている感じです。
この時点で停電発生の確認から40分経過ですが、さて、復旧までどの程度時間がかかるでしょうか。うちのUPSはもつでしょうか。
50分経過でNASを落としました。これでUPSは少しは長持ちするはずです。
21:17復旧しました。おおむね1時間半というところです。UPSもノートパソコンのバッテリーも持ちました。外部へのアクセスが途切れたせいかモバイルルーターがスリープしていましたが、最低限の電源は確保できていることが実証されました。ちなみにこの時点までステータスは故障個所探査中の調査中、停電戸数推測値は600戸から100戸に減っていますが、復旧優先で現場から原因の報告が上がっていないのかもしれませんが、システムとしては間が抜けている気がします。
22:30全面復旧したようで過去ログに入っていました。原因は「樹木接触・倒木
の影響」だそうです。まあ、そうでしょうね。
停電情報

■2022年09月18日（日）　 議場で顔を合わせた同士として参列しようというのは理解できるので
野田元首相、国葬出席へ　手続き批判も「花手向けてお別れする」
正直時代を共にした政治家同士の感慨というのもあると思うので、葬儀に参列すること自体はおかしいとは思えません。この点では国葬という形をぶち上げることでそういった感情の自然な発露を困難にしてしまったという解釈はあり得ると思います。
一方で個人を政治的に利用し尽くすというのも政治の一面ですので、「元」首相を国家が葬儀を主宰するべき象徴とみなす神聖化自体が政治手法としてあり得ないとも言えません。今時どうなのかと思うほどアナクロニスティックだとは思いますが、一周回ってそういう国家だ、そういう体制だ、それが正当な権威というものだと主張することは例がないことでもないでしょう。ただし陵墓を作る者はそれを暴かれるということもあるとは思います。総理も議員も下野すれば制度的にはただの人という方が、最後の最後まで公人として顕彰するよりは穏便ではないかとは思うのですけどね。

■2022年09月18日（日）　 挽いてしまえばコーヒーなのかどうかなんてわからないような気もする
コーヒー生産量「2050年には半減」　あなたが手に持つ1杯の重み
コーヒー、それに紅茶や香辛料というのは栽培条件に敏感なものが多く、適地を見つけるのはなかなか難しいらしいです。
とはいえわりと確実にお金になる案件だけに品種改良や適地の開拓、整備が広範に行われてきた歴史もあるわけで、あまり悲観する必要もない気がします。また人類には代用コーヒーという「偉大な」歴史もあり、こちらがコーヒーを色々な意味で蚕食している実情もありますから、せいぜい貧民はコーヒーを飲めないというレベルに戻るだけのことです。現代科学、特に世界一であるドイツの科学力をもってすれば、飲んだだけではいわゆるコーヒーと区別のつかない「コーヒー」を作り出し安価に供給することはそう難しいことではないように思います。そうなるともしかすると、偉大なスイスの食品コンツェルンあたりが製造販売を独占することになるのかもしれません。

■2022年09月18日（日）　 働ける程度に健康なことは喜ばしいわけですが
働く高齢者18年連続増、65〜69歳は「2人に1人」 総務省推計
まあ、高齢者という区分自体は恣意的なものでしかないので、就労が増えていること自体は気にすることではないわけです。トピックとしては、(1) 本来就労という苦役から解放されてしかるべき(そのような公的約束がなされていたはずの)年代が就労を余儀なくされている、(2) 従来一般的な就労には適さないとされていた年齢層の労働力化や行動力の確保(就労できるということはほかのこともできるから)が進行しつつある(より充実した「老後」が送れるようになりつつある)というあたりになります。政府の場合おおむね年金支給の抑制と年金保険料や健康保険税も含めた税収の拡充の観点からということになるので(1)の問題になりがちなのが、「働く」の実態を象徴している気がします。コストと生産性のアンバランスという問題もあるとはいえ、何が人手不足なんでしょうかねえ。

■2022年09月17日（土）　 その価値があることをやっていなかったからユーザーが離れるのでは？
教員免許更新制廃止で大学「億単位の収入減」　研修新制度へ岐路
いや、それだけではないにしろ、大学がコスト相応のサービスを提供できなかったのも廃止につながっている気がするんですよね。いかに現場教員が近視眼的で勉強嫌いでも、現場の課題解決につながると感じられれば廃止という話にはなりにくいはずです。むしろ資格の更新につながるのだから研修を受けに行く余裕を作るように仕事を整理しろ、整理させろという話になったのではないでしょうか。
それが「講習料収入もなくなる」とは、これはちょっと財界あたりが文句を言っても仕方がない気がしてきます。経営努力が足りないんじゃないですかねえ。

■2022年09月17日（土）　 お宅のタンス預金じゃないんだからさ
銀行の襲撃が1日8件　「犯人」が求めたのは…支持する声も
これ、取り付けや公定レートでの法貨払いで構わないってことなんでしょうかね。予定していた預金解約ができないというのは確かに迷惑ですが、不換の法貨と違って外貨は限りある資源だということなど常識でしょう。預けたんだからあるはずだなどというのはあまりに無知です。強盗などしていないで、引き出せないのは仕方ないから残高を担保にした小切手を出せとでも交渉するべきです。まあ、その小切手を支払先が受け取ってくれるかどうかがそもそも問題なわけですが。

■2022年09月17日（土）　 「優秀な」という発想はどうにかならないものか
優秀な外国人材、法整備の検討表明　首相「まだまだ日本は足りない」
どうにも間が抜けているというか、欲しいものがあるから買ってこよう的な幼児性を感じます。外国人は物でもサブスクでもないのです。別に作ることにこだわる必要はありませんが、企業単位ならまだしも国単位で欲しいものだけ買ってくる、欲しくないものは入れないというのは不可能でしょう。増して来ては欲しいが居座られると困るなどというのは無茶苦茶です。外国人に定着して欲しいなら一律に環境を整備する、定着されては困るなら長期滞在をそもそも抑制する、この二択です。

■2022年09月17日（土）　 自治を放棄すれば落としどころはあると思いますがね
寮費月700円　金沢大の格安寮廃止めぐり、声上げる令和の学生運動
問題なのは寮費だけの問題かということで、そもそも大学にとっては旧態依然とした自治寮自体が学内治安の不安要因です。また「老朽化した」寮自体がマイナスイメージを生み出しているという認識もあるでしょう。
ある意味単純にお金の問題というだけであれば、落としどころはそれなりにあります。大学と学生(寮生)だけでは解決しないかもしれませんが、建て替え費用と寮費負担の維持で合意できれば、第三者が運営費を含めて資金を出してもいいわけです。寮の運営権と寮内治安の維持を大学側に委ねてしまえば根本的な対立はなくなるでしょう。改築中の退去を含めてお金の問題だけであれば、なんとでもなります。
問題は政治活動も含めて自治寮という制度にこだわっている場合で、この場合大学側としては譲歩のしようはないものと思います。壁に落書きをしたり妙なポスターを貼ったり寮生団体名義で怪しげな活動に参加したりすることを含めて、「自治」と称して学内治安を乱す行為は大学当局としては受け入れ難いでしょう。存続運動という時点でいろいろ大学当局の気分を逆撫でするものではありますが、合意をするとすればその結果が改築資金の確保、寮生の改築への関与の否定、(在籍者の再入寮および退去中の住居保証を含めて)改築中の寮生の退去、自治会の解散と再結成を行わず寮運営を外部に任せることの確約であることは最低限必要だと思います。逆に運動をやっている寮生にその認識があるのか、そういう形に落とす意思があるのかが問われます。

■2022年09月17日（土）　 むしろなんで墓なんか作ったのかという
米国務長官「恐ろしい」　ロシア軍撤退後の「集団墓地」発見で
墓を作っている時点で恐ろしくもなんともないと思いますが。虐殺なら墓など作らずに焼却でもして埋めて知らんぷりするものでしょう。
正直何を考えてわざわざ墓を作ったのかと思います。主観的には決して虐殺ではなかった、消滅させるべき異分子ではなく人格として尊重されるべき対立者として扱っていたとすら言えないでしょうか。それはそれで戦時国際法違反の可能性がありますが、ウクライナ軍側の戦死者や事情はどうであれ死亡した捕虜の墓である可能性もあります。まあ、民間人や山賊も含めて殺すの自体どうかという話はあるのですが、戦争でそれを言ってもその場では何ともならないところはあります。

■2022年09月17日（土）　 国葬を定める法律は必要ないにしても葬儀にこれだけを支出するという決定は国会が行うべきでは？
「たかが国葬」と言うために　法的根拠、あえて持たせない知恵
もちろん国葬自体に制度的な根拠を付与しないことは知恵ではありうるとは思いますが、問題はそのための経費支出を閣議決定で行っていいのかどうかということです。経費支出自体は国会での議決に根拠がなければならないとするのが通説だと思いますし、急場しのぎに閣議決定で対応するにしても事後的に承認を求めるべきだともされているように思います。そうでないと、当初予算の枠組みや「補正予算」という概念自体が空洞化しかねないでしょう。内閣が勝手に支出を決めていいのかという問題は、それこそ春先に予備費枠の規模の問題で議論され、与党からすら異論が出たことは記憶に新しいわけです。
ちなみに日本では予算自体が法律扱いされており、根拠となる法律がなくても予算として成立した支出は予算の執行年度内は法的根拠があるとされます。ですから国会が補正予算として安倍元首相の葬儀への経費支出を決定すること自体は問題ありませんし、その決定自体は前例となるとしても撤回不可能なものではありません。つまり将来において何か理由を付けてその前例を踏襲しないという決定もできるのです。恒久的な法的根拠を与えてしまうと元首相なりが亡くなった場合必ず国葬をしないといけなくなりますので、いろいろ不都合はありそうです。

■2022年09月16日（金）　 情の面では否定しがたいだけに悪質な反国家・侵略主義活動
拉致解決「親が元気なうちに」横田代表ら　日朝首脳会談20年で集会
相変わらずの反国家・国政妨害活動っぷりですね。国家の外交、国益というものを何だと思っているのでしょうか。手の打ちようがないとはいえお涙ちょうだいでおねだりに終始している分、強気に出て見捨てれば美談になるような勝手に危険地域に入って山賊につかまるジャーナリストや警備と現行犯逮捕で済む反軍活動家よりもよほど迷惑でしょう。そこは見栄でも、「我々は最終的に日本政府と正義を知る諸国家が適切な解決をすると信じている。ただ世論や国際社会に犯罪国家の非道を訴えるだけだ。」とでも言っておいた方が、美談にもしやすいというものです。大陸に利権獲得に出て行って儲けが出た二百年前とは違うのです。

■2022年09月16日（金）　 迷惑をかけるのは仕方ないけれど補償くらいはするべきでは
国葬当日、会場周辺の学校は「授業短縮も検討を」　地元区教委が通知
理屈は合っています。本来そうした日常生活を国家行事ごときで擾乱すべきではないとは言えますが、その擾乱が避けがたいと判断される以上対応はせざるを得ません。それは例えば事前通告された大衆示威行動と同じことです。
ところで、開催経費16億なにがしにはそういうことへの補償も含まれているのでしょうか？市民団体と違って責任ある政府機関としては、迷惑を甘受しろ、補償はしないなんて言いませんよね？伝染病じゃあるまいし、想定外は通じないと思いますが。

■2022年09月15日（木）　 ゲッティー財団とかいうのもありましたっけか
パタゴニア創業者、4千億円の会社を「寄付」　「地球が唯一の株主」
経営者支配の確立と徴税逃れを目的とする卑劣な財務工作に見えますが。これが、株式の相当部分を社債に転換して寄贈するならわかります。社債とは償還請求権とクーポン受け取り権の具現でしかないからです。
しかし株式会社の株式は、誰がその会社を支配するかという観点が付きまといます。本来支配と所有は一致しているべきであり、すなわち経営陣が全株式を保有しているべきです。しかし、経営者が資金を借り入れる手段でもある以上経営者は株式として経営への発言権と配当請求権を売り払っているわけです。そして問題なのが株式がほぼ純粋な利払い証券として法人資産になる場合で、会社の経営権が株式会社制度の想定を外れて宙に浮いてしまいます。特に財団の場合、支配関係がはっきりしなくなります。基本的には財団の理事に誰が就いているのか、その理事の選任権は誰にあるのかという問題になると思いますが、ともあれこうした所有の法人化によって、経営者が経営者支配を恒久化する面があることは否定できないでしょう。

■2022年09月15日（木）　 ドニエプルから東は北京遊牧民政権の勢力範囲という考え方もありますがね
孤立するロシア、唯一無二の友となった中国　プーチン氏が深める依存
モスクワは結局タタールの藩王でしかないという論評も可能な気がしますが、探さないとないですかね？

■2022年09月15日（木）　 教授輩出率も重要かも
大学ファンド基準案は「質高い論文5年で1千本」　満たせる大学は？
大学自体をリストラする枠組みとしてはこれでいいわけで、基準を満たせない大学は高等専門学校や実務教育機関になっていくわけです。
ただ、5年で1千本という基準だとどう見ても大規模総合大学が有利で、そのなかで研究センターを設けてひたすら論文を生産する人がいるところに集中しそうです。それはそれで枠組みとしてはまさにそれを想定しているわけですが、一方でそういった研究部門に生産性の低い学部や研究者がフリーライドした構造ができる可能性があります。「大学ファンド」と言う以上は少なくともすべての学部で研究面での高い生産性を発揮して学生の指導と両立しているか、あるいは戦略的に一定の分野に特化しているところを支援するのが筋でしょう。客寄せパンダが平凡な狸の展示を養っているような構造ではだめで、それこそアナウサギの展示でちゃんと客を集められる、あるいはそのレベルが広範な全ての展示に及んでいるとか展示が高度に連携しているといった構造を支援するのでないと、従来のプロジェクト研究とさして違いが出てきません。それこそ東大や京大で大規模な研究者や組織のリストラが起こるようでないと、大学ファンドの意味がないと思います。
中核研究者が成果の少ない若手を引っ張ってチームとして成果を出していくことは大事ですが、それは大学以外の研究機関でもいいことで、大学の場合いつまでも若手が若手や下っ端としてその大学にいてはだめで、少なくともそこでの成果を引っ提げて他所の大学や研究機関に赴任していく、そして教授が新しいメンバーを外からリクルートしてくる形にならないと、大学というシステムとしては意味がありません。40歳で教授になって50歳で大学管理や政策顧問に転身していくまでの10年間と考えても、若手研究者は二回りはするはずです。まして65歳まで25年間教授ポストに居座れるというなら、40歳で世話した若手研究者が後継になる可能性はほぼありません。その間大学ファンドでその教授が養われ続けるというのはおかしな話で、5年ほど修行して准教授として他の大学に出た若手が教授に昇進してそこまでの成果で恩師の大学から大学ファンドをかっさらっていくくらいでないと意味がありません。また大学の運営能力としては適切な選択と集中ができることも、研究大学としては重要です。リベラルアーツカレッジや百貨店でもあるまいし、なんでもあるけど良いのは一部だけとか一流半が集まってバラバラに研究しているというのでは困るのです。
正直示された基準でどこまで「世界トップレベルの研究力をめざす大学を支援」する構造を作れるのか疑問です。教授一人当たりの基準はもっと厳しくすべきですし、こういう発想なら、そこにアシスタントポスト、つまりポスドクや特任助教、特任准教授などとして在籍した人が離任後どの程度の比率で教授になっているかという視点も必要ではないでしょうか。

■2022年09月15日（木）　 訓練は東京の上空でどうぞ - やらないというのは厳しいでしょうし
米軍、「実施しない」はずの空中給油機訓練か　山梨県内で住民が撮影
約束と言っておいて破るのは感心できないわけですが、そもそも危険な作業だからこそ適切にできるように訓練をするわけで、空中給油自体が米軍の行動において必須である以上、実施不可などと言い出すことの方が間が抜けている気がします。とはいえ山梨あたりでするのはどうかという気がしますので、やはりここは、三大都市圏上空を訓練空域に指定するべきではないかと思います。とにかく危ないことは東京二十三区や大阪市、名古屋市の上空でやっておけば差し支えないというのが妥当なのではないでしょうか。

■2022年09月15日（木）　 そもそも今流通しているのはコシヒカリではないのでは？
自慢のコシヒカリが二等米に　二重苦のコメ、今世紀末に2割減予測も
コメントにあるように、環境が変われば適切な品種が変わることは当然です。そもそも新潟で安定して米を作れるようになったのすらさほど古いことではないはずです。東北など100年前は飢饉、不作のオンパレードでした。そしてコシヒカリが品種登録されたのは1955年、新潟県ではその後もコシヒカリと他品種を交配した新品種が育成され、大半は新品種に置き換わっています。それがコシヒカリというブランド名で流通しているにすぎません。
産地が状況に適した新品種にまたコシヒカリのブランドを付けるのか、それとも新しいブランドを打ち立てるべく方策を練るのかはわかりませんが、あって当然の移り変わりを「異変」などと囃すのは感心しません。

■2022年09月15日（木）　 なぜ健康でいることを強要されないといけないのか
健康は個人の問題にとどまらず、社会や環境の問題だ　山極寿一さん
間違っているとまでは思いませんが、健康を維持することを当然視したうえでこの発想では、健康ファシズムになりかねません。
もちろん公衆衛生や劣悪な労働条件の是正、公害対策に代表される個人の手に負えない健康問題というのはあります。健康を維持し回復する手段として医療へのアクセスを保障する公営医療制度や公営医療保険制度もそうでしょう。健康を害するような物質に不可抗力的に接触する機会を規制することもそうかもしれません。
とはいえ、健康であろうとするかどうかはあくまでも個人の問題だと思います。そのように義務付けること、そのために行動することを義務付けることは、直接強要するなら個人の意思決定の侵害と言うしかありませんし、健康を損なう以外のペナルティによって間接的に強制するのであっても不当な行為だと思います。

■2022年09月13日（火）　 トラ箱入りみたいなもんじゃないんですかね
酒酔い運転容疑で逮捕の容疑者、「歩行者」だった　警視庁が誤認逮捕
まあ、エンジンがかかっていないことを無視して逮捕してしまったのはまずいわけですが、それはともかく「再発防止に向けて指導、教養を徹底していく」ですか？「再発防止に向けて指導、教育を徹底していく」ではないのでしょうか。
もっとも押し歩きしていてタクシーにぶつかったのは事実ではあるわけで、泥酔していたとなると拘束もやむを得ない部分はあるような気がします。逮捕といっても現行犯ですし、結局トラ箱に入れられたんじゃないかというのを考えると悪質な誤認逮捕とは言いにくい気がします。もちろん不適切な嫌疑での逮捕ですので、それは謝るべきですし再発防止もすべきですけどね。

■2022年09月13日（火）　 プラズマの電磁波吸収でしょうか
燃焼炉の中をリアルタイムで可視化　徳島大が独自技術で資金調達実施
これは、測定の基本的な原理は原子吸光や赤外分光あたりに近いんでしょうかね。CTもX線なりが測定対象物を透過するときの減衰を空間的にとらえるわけですから、他の波長帯でも同じことはできるはずです。ラマン分光もイメージが近いですが、散乱だとCTには向かないかもしれません。原子吸光の場合課題の一つはどの波長帯を使うかですが、燃焼がらみというと炭素や酸素、窒素あたりでしょうか。コストの面では単一の波長で測った方がいいのだと思います。赤外分光だと連続スペクトルで照射する前提になるので、収束光だとしてもレーザーとはいささかイメージが違います。コンピュータートモグラフィー自体は、減衰率のデータさえ積み上げればもはやさほど凝った処理とは言えないはずです。またX線CTのように発信源と対抗させた位置に受光部を置くわけにはいかないと思うので、反射なり散乱なりを使うのだとすると、そこは苦労しそうです。逆に受光部を照射できるのであればそう難しくないはずです。

■2022年09月11日（日）　 「結婚して子供を持つべき」-「結婚したら子供を持つべき」-「結婚しても子供を持つ必要はない」-「結婚しないとしても子供を持ってよい」-「結婚しないなら子供を持つべきでない」-「結婚しないにしても子供は持つべき」…
「結婚したら子どももつべき」独身女性では3割　6年前から半減
これも選択肢の問題がありそうで、結婚について「子供を持たないなら結婚すべきでない」かどうかを問う設問があってもよい気がします。少子化防止という視点からは外れますが、そもそも結婚を望まないと回答する層が増えている以上、結婚という仕組みをどのようなものと考えているかは社会保障において必要なデータでしょう。また結婚という制度の利用と子供を作ることとの関連性も問題です。

■2022年09月10日（土）　 電源は入れっぱなし、切るときは全部切るが正しいんだけどね
休止状態に陥るWindowsの働き方改革
まあ、元々はスタンバイでは消費電力が多く復帰時の状態を安定させにくかったのでハイバーネーションとかシャットダウンを使い分けていたわけですが。
とはいえ、そろそろとにかく電力消費を小手先で抑え込むという発想は改めるべきではあるでしょう。もちろん部品単位での省電力や、動作時も含めて不要な部分は動作させないという思想自体を廃棄する必要はありませんが、省電力を利便に優先させる発想だけに凝り固まるのは止めて欲しいものです。山田氏の言う「休止状態を禁止する」というのもこの発想で、おそらく電源メニューに「スタンバイ」、「休止状態」、「シャットダウン」、「再起動」と並ぶメニューのそれぞれがどう違うのかわからないという話から、スタンバイから休止状態に自動移行する形になったのだとは思うのですが、わかっている人が使い分けられないというのは不便ではあるわけです。オプションを増やしてロジックを複雑にすることもデメリットはあるでしょうが、その場合スタンバイから休止状態への自動切換えではなく、スタンバイのみ、もしくは休止状態のみであるべきで、切り替えをタイマーだけに頼るといった方法論に合理性があるようには思えません。バッテリーが空になった場合どのみちハイバーネーションという話はあるにしても、そこで例えばモダンスタンバイのみで運用してバッテリーが切れたらメモリが吹っ飛んでもかまわない、ちゃんと管理してその前に充電するという使い方自体を排除してしまうのはおかしいでしょう。データを飛ばしたくないならちゃんとシャットダウンするべきであり、モダンスタンバイやハイバーネーションは本来弥縫策に過ぎません。それを分かっていないパンピーに日和ったモードしか用意していないのは不精としか思えません。

■2022年09月09日（金）　 そこで著作権という発想が出てくる時点で法曹はともかく教授の資格はない
同志社大の司法研究科教授が論文盗用　「ネット上の学生の文章に著作権はないと誤解」
著作権がどうこう言う以前に、他人のアイデアをさも自分のオリジナルのアイデアであるかのように示さないというのが論文を書く上での基本的な作法です。これは著作権とは全く関係がありません。
そして、例え引用という形であっても、他人の文章をそのまま論文に取り込むことは避けるべきとされます。要約したうえで出典を示すことで水増しを防ぐというのが作法です。ただし論文の発表先によっては、論述の基盤として用いる資料の出所に制約のある場合があります。ネットの文章というのは、この時に学術論文において参照することが望ましくない格式の低い資料とみなされる場合があります。ただしこの場合でも、自分のオリジナルな見解であるかのように扱うことはより根本的なマナー違反です。
最後に、他人の著作物を自身の著作の中で用いる場合は、著作権がある場合権利者の許諾を得る必要がありますし、それは他人の著作物を複製することの許諾です。用い方は著作者人格権を損なわない形でなければなりません。

■2022年09月09日（金）　 現時点ではというならいつの時点なら合理的になるかは言ってくださいな
経団連「炭素税、現時点では合理的でない」　税制改正要望
まあ、消費エネルギー量について家計簿じみたものでもつけさせる方がいいとは思いますが。とはいえそのモチベーションをどう確保するかが問題で、結局課税を介してやるのが一番手っ取り早い気はします。
もちろん政府資金などなくても産業界が自分で脱炭素投資を調達して脱炭素を進められるのであれば、そのほうがいいわけです。あるいは進められない企業が潰れていくのでもいいでしょう。逆に政府からの補助金無くしては目標を達成できないと言うなら、財源論には前向きに対応するべきです。今はだめというなら、政府補助金以外の手法でこのように調達できるとか、この時期まで投資が先行すれば回収できる程度の炭素税をかけても大丈夫といった対案は出すべきです。

■2022年09月09日（金）　 形式的に淡々と代替わりできるでしょうか
エリザベス女王が死去、96歳　在位70年、英国君主として歴代最長
なんというか、お悔やみを申し上げます。
そして、チャールズ飛ばしなんて話もありましたが、新国王と新首相が喧嘩などしないとよいですが。エリザベス二世も即位当初は特に保守党政権とあまり良い仲ではなかったとも伝えられます。エドワード8世みたいなことが起こると色々面倒ですから、そこは無難にやり過ごせるといいですね。

「国際社会に大きな損失」　エリザベス女王死去、岸田首相が弔意
天皇陛下「深い悲しみと哀悼」　エリザベス女王死去にお気持ち発表
内容は無難であっていいのでちゃんとすぐに言えたのなら失礼には当たらないわけですが。
それはいいのですが、弔問使節はちゃんと送るのでしょうか。送るとなれば当然元首級になるわけですが、駐英大使が参列したのではいささか軽すぎる風情ですし、かといって天皇夫妻が動くとなると大変そうです。一番良いのはもちろん天皇夫妻が葬儀に参列することですが、できれば秋篠宮夫妻か上皇夫妻くらいは送って欲しいものです。閣僚クラスではさすがに実務外交優先の誹りが出そうです。ちょうど向こうは新内閣が発足したところですが、外務大臣が弔問に出かけて行ってちょっとあいさつしただけなどということになると間が抜けてしまうので、ちゃんと根回しをしたうえで実務的な話のしようがない人を送っておいて、邪魔はしないよ、その代わり後でちゃんと時間を取ってねと言っておくのが無難な気がします。

天皇陛下、エリザベス女王の国葬に参列へ　関係親密、宮内庁が調整
両陛下、英女王の国葬参列へ　即位後初の外国訪問、天皇の参列は異例
参列自体は良いことだと思います。最大限の誠意を示せますし、弔意を示す以上の意味も実質も出てきません。
とはいえ、天皇にしろ皇族にしろ、日本国の使節としての外国訪問を内閣だけで決めていいのかという点は気になります。

■2022年09月08日（木）　 解決すべき問題を他人に押し付ける無能
ごみの中の小さな電池で火災、損害は甚大　処理施設復旧に6億円超も
ボタン電池などというものはあるのが当たり前だし、うっかり掃除機で吸い込んでパックごと捨ててしまうことだってあります。またどうにも捨て方が面倒であることも少なくありません。ですからむしろ今の制度なら焼却炉に入れるごみに入っていると思う方が当然で、入ってはまずいのなら施設側で徹底した対策を取るべきです。他に方法がないというなら目視で分別をしてもかまいませんが、問題だというならまず現場は技術的に妥当な改善提案を考案するべきでしょう。「うちのスタッフだけですべてのごみの中身を見切れない。ごみを出す人の目が最後のチェックになっている。願いは、分別を徹底していただきたい」などというのは、担当者として即刻解雇に値するほどの無能と言えます。業者に焼却炉を作ってもらって動かしていれば仕事をしたなどと思わないで欲しいものです。
もっとも、産業界もボタン電池にそういう問題があることは認識するべきではあるでしょう。パッケージで分別の徹底など呼び掛けている暇があったら、問題を起こさない電池を開発し、あるいは交換可能な形でボタン電池を使わないとか、電池の回収を徹底するのが筋だと思います。
もちろん「修理する権利」などというのもこの手の事故の原因になることは明らかで、ユーザーがうっかり開けるなどというのはそれだけ危険で不適切な行為です。
またユーザーとしては、ボタン電池を使っているような電気製品は買わない、使わないくらいしか対応策はないと思います。何しろ小型軽量が売りの製品ですから、紛失してごみに紛れ込むという事態は確率的には必ず起こります。分別の徹底などと戯言を言っている場合ではありません。そんなものは身の回りに置かない、直接手を触れないというのが一番なのです。

■2022年09月07日（水）　 どれだけ偉大な功績があろうと使い捨ての役人の銅像など要らない…銅像だけならね？
森喜朗氏胸像建立で募金集め　橋本聖子氏ら発起人「偉大な功績顕彰」
個人の自由だとは思いますが、さすがに公的な場所には置いて欲しくないですね。もちろん総理大臣官邸に歴代内閣総理大臣の肖像画を置くとか、JOCの事務所に歴代委員長の写真を飾るとかいうのは客観的な基準での評価に耐えうると思いますし、例えばベルリンのブンデスタークに元首相としてアドルフ・ヒトラー氏の肖像画が飾ってあったって筋は通っていると思います(ないというか公平性の観点から飾るべきなんて話になったらそもそも肖像画を飾ること自体を無くすと思わないでもありませんが)。とはいえどれだけ功績のあった人でも強い所縁があるわけでもない(例えば首相官邸と首相在任者には相当の所縁がありますね)公共の場所に銅像を置くというのはもはや時代遅れの評価の押し付けだと思いますし、もちろんその所縁は私的なものであってはならないでしょう。広場の街灯の下でその明かりで本を読む日課があったからと言ってそこに銅像を置くようなのはだめです。「公的な記憶」という概念はそれだけ摩耗していると思います。
とはいえ、例えば森元首相の像が一端に座っている意匠のベンチ(できればポーズがベンチごとに違っているといい気がする)を各地に合計1万基ほど寄贈するというならありかもしれません。それは銅像ではなくあくまでもベンチなので、その部分に大きな公共性があります。「ヨッシーと記念撮影」とか「ヨッシー巡り」なんて観光需要もうまくすれば喚起できるかもしれません。メンテナンス用の基金も設定するとなおいいですね。
つまりは、結局発案者のセンスの問題なんじゃないかと。単に銅像を置くだけだとセンスは感じないですね。

■2022年09月07日（水）　 何もできないではなく何もしなくてよい
円急落に「日本は何もできない」　投機的な売り加速か　為替介入は?
そもそも投機的な売りだというなら放置しておけばよいのです。投機であれば数か月もすればファンダメンタルズ相応の値に戻るはずで、それを待てないほど外貨が不足しているわけでもないでしょうし(アジア通貨危機の類はここが問題でした)、制度的に外為を固定しているわけでもありません(欧州通貨危機の場合はここが問題でした)。またファンダメンタルズから見て円相場が高すぎたというなら、下落はむしろ正常な価格調整過程です。
もちろん為替の急激な変動は好ましくはありませんが、本来そのために為替ヘッジという手法もあるわけですし、輸出入に関わるような企業であれば日常的にそうした保険をかけ、ある程度の期間の見通しを合理的に立てているものです。それができない、為替を安定させてくれないと困ると言うなら、そんな企業の経営者に日本の農家や農政をどうこう言う資格はありません。

■2022年09月06日（火）　 結局事情に関わらず怖くて国会を開けない残念さ
住民税非課税世帯に5万円給付へ　物価高対策、予備費の支出を想定
予備費って一兆円以上もあったんですね。数十億円くらいなら普通にあるとは思うのですが、さすがに総予算の0.5パーセントとかだと財政規律が気になります。この場合、迂闊に借り入れないという話ではなく、経費支出には根拠として国会の議決が必要という話の方ですが。
それにしても、多数を握った身内すらも信じられない、それで国会を開けないとは、政権運営というのも随分と大変そうです。任期四か月で年三回国会議員選挙をやって、どんどん交代させて国会は基本的に開きっぱなしの方がいいのかもしれません。勤務評価は頻繁かつ継続的に行うのが人事の常とう手段でしょう。

■2022年09月06日（火）　 大学の役目は研究者を作ることだけではないのですが
まず研究と授業の役割分担を　日本の研究力上げる大学教育改革
まあ、独創的な研究者や技術者を育てるならゼミナールを中心にした方がいいとは思いますが。
ただ、昨今普通に教科書が買えることによって講義の価値は下落はしていますが、技術官僚を量産するという意味での古典的な日本の大学というのも価値は失っていません。それこそ公立や私立の実務系コース中心の大学は研究よりも先端的なというよりは平均的な実践重視の講義と実習とゼミナールの組み合わせが重要で、その中で実務資格を取っていくわけです。本来高等専門学校がその役割を担うはずだったのだと思うのですが、大学の工学部と教育学部、医学部がその仕組みをスポイルしたと思います。特に旧帝大出身の教授陣が旧帝大の劣化コピーのような教育システムしか発想できず、大卒というブランドの価値の最大化を求める新中流階級と一緒になって一時期あった高等教育専門学校との役割分担や教育系大学という構想を拒否し、最先端の教えを垂れる研究室主催者という地位に固執したことは、それが21世紀までに崩壊したことと合わせて日本の高等教育の大失敗だったと思います。
改革というなら、先端的な研究を構想推進する力を養うというだけではなく、いまだ無用とは言えない技術官僚を生産する仕組みを、できれば研究系大学から排除し、そんなところ＝研究系大学に行ったらまともな就職は望めない、ちゃんと勤めて稼ぎたい学生なら実務系大学に行くという仕組み、そして研究系大学と実務官僚養成校との間の移動や実務官僚養成校の教員の研究の機会の確保まで考えないといけないと思います。一方研究については、大学や公的研究機関の常勤教員・研究員だけに限定しない、研究者単位の民営化・自営化に近い発想である方が良いと思います。もう一つ、教授のハビリテーションも導入するべきではないでしょうか。

■2022年09月05日（月）　 フリーランスを救うのではなく簡易＝安易な業務契約を排除することが目的
拡張される「保護」と、そのエンフォースメントに向けられる疑義。
「それでもなお、”フリーランスを救う”ためにフルスペックの規定を用意するのかどうか・・・。」
これは民事法の創生現場にいる人が感じがちな勘違いであり、そもそも受注側を含めてフルスペックで適正な契約を用意できな人が契約自由の原則を盾に事業を行う資格こそがないのです。消費者契約においてはそれこそ業界単位でフルスペックの約款を用意して型に嵌めて処理する状況がまかり通っており、小規模契約もそうなることが望ましいでしょう。
これはもちろん消費税の税務についても同じであり、適格請求書を発行できない人は取引を行う資格がなく、労働契約による隷属や使用コスト増に甘んじるしかありません。
零細な当事者がコンプライアンスを歪めまくっていることは日本社会の宿痾であるという話で、それを規制することで形式化や定型化による効率化も含めた法規制対応(これが本来法務担当者がコミットすべき業務で、現場の慣習を法的に正当化することではありません)とサービス内容、サービスレベル、そして報酬と支払期限についての権利義務の明確化が目指すところです。不自由でも決まりきったサービスと報酬のやり取りと事業者団体や仲介事業者による(それこそメニュー化された家庭向けサービスの仲介業者による組織のような)形式的な管理であり、日常的に「それは約款には含まれておりませんので」という言葉が飛び交うことが理想です。これまではそこを発注者と受注者の合意で誤魔化してきましたが、今後は(仲介者の定めた)「契約に含まれていないからやらない」という役務実施者の主張がまかり通ります。それが嫌なら労働契約で役務実施者の処遇を保障するか、自分でやるだけのことです。
エンフォースメントの不備は、おそらくフリーランスの事業者団体への組織化その組織による不当な請負関係の告発、そして発注者と受注者双方からの約款違反の告発で補うのでしょう。その意味では法務をないがしろにするような安易なフリーランスは組織で防壁を張り、契約自由を謳歌したいフリーランスは法務知識を盾にフルスペックの事務を展開し、まさに俺は法律や任せる業務の詳細なんて知らない、任せるために発注するんだという発注者を翻弄し、可能なら搾取することでしょう。

■2022年09月03日（土）　 ブラジル飯やペルー飯もエスニックではある
移民時代の異国飯
ITと言うよりはIT流通・マーケティング系アジアバックパッカーライターの方の日本の移民集住地系エスニックフードの本です。なんとなくスバルやトヨタ、日産などの悪行もわかったりします。
まず、電書の出来が良くありません。本としての体裁はちゃんとしているのですが、どうもリーダーのメモリが少ないと図版のところで先に進めなくなることがあります。パソコンで読めばそんなことはないので、ページによっては漫画や写真集よりも重いと思っておくしかありません。著者の責任でないのは当然として、出版社やアマゾンのせいかというと、まあ、出版した年の5年前くらいまでの端末くらいが責任の限界かなあとは思わないでもありません。しょぼい端末で読む場合は注意しましょう。
それから、この本はある種の観光ガイドやレストランガイドではあるのですが、グルメガイドとは違います。別に出てくる料理がどうという話ではなく、共時的な話であるのはもちろん、語る対象が店や料理ではなく人文地理的な特性だということです。つまりこのあたりにこんなエスニックタウンがあるという代表例を、エスニック料理を題材に解説しています。取り上げるエスニック料理がなかなかディープなのは期待通りですが、本文を読んでも写真を見てもわからない人はわからない、多分実際に食べてみないとわからないことには注意が必要です。そしてそれ以上にこの本で重視されているのは空気感でしょう。
なお、本書で取り上げているのはアジア飯だけではありません。和食と洋食はありませんが、ディープなローカル中国飯(雲南とか)、中南米系、中東・南北アフリカ系まで含めます。さすがにラップ系とかエスキモー系はありませんが、それはおそらくディープなエスニック料理としては日本にないからでしょう。オセアニア系もそうなんでしょうかね。そもそも本国の人口が少ないのでまとまった移民街になる気がしません。フィジー料理とかはあってもよさそうな気がするのですが。
本書で取り上げられている中国系冷凍餃子、10年ほど前に香ばしいというか芳しくないニュースがあった気がします。店では気を付けて取り扱っているはずですが、調理済み食品の場合パッケージされた状態で輸入されるのが普通で、そうなると抜き取り検査くらいしかしようがないので、心配な場合は店のイートインで出ているものを確認して買うとよいかもしれません。誰かが食べていて大丈夫なら普通は問題ないでしょう。なお、国産品も含めてほとんどの製造者は食べて問題ないレベルの食品を出荷しています。むしろ悪意のあるごく一部が検査をすり抜けるように輸出してくることが問題なので、店に報告するのはともかく、難癖をつけるのはよくありません。
また本書では、観光地で声をかけてくる地元民を信用するのは危険だが、観光ずれしていない人懐こい庶民は安全と書いています。実際海外旅行での犯罪被害は相当部分が観光地やそれに近い人口密集地、それらをつなぐ庶民的な公共交通機関で発生している印象があります。逆に言えば犯罪をしようにも元が取れない閑散地の類や地元の絆が強くて外部から入ってくる犯罪者が目立つようなところはかえって安全だったりするのです。過信は禁物ですが、護衛付きパッケージツアーならともかく、せっかく個人旅行に行って警戒ばかりして現地の人と話もしないのはもったいありません。個人的にも、サンフランシスコで展示物のボランティアガイドに展示物を褒めまくったらビールを奢ってもらえたり、ボローニャで中央駅の窓口の駅員さんが頑張ってくれたり、アテネのバスプールで物売りに付きまとわれたのを近くにいた観光客が追い払ってくれたりなんてこともありますので、出るときは出ますけれども悪いことばかりではないと思っています。人目のあるところで毅然と対応していれば、滅多に恐喝まではしてきません。その意味では大都市の大通りや繁華街は他人のことを関知しない習慣があるため危険ではあるのですが、信頼できるガイドを頼んだり、警察がちゃんと巡回しているところを選んだりと対応のしようはあります。それと期待したサービスではないとか対応が官僚的とかいうのは、気にしても仕方がありません。そもそもこちらは素性も知れない、地元のマナーもおぼつかない一見さんなのですし、地元の常識ということだってあり得ます。例えばヨーロッパやイギリスで日曜日に店が閉まっていたり午後早くに休業しているのを非難するのは、そちらの方が非常識です。おそらく同じようなすれ違いはどこにでもあるでしょう。

■2022年09月02日（金）　 いつの間にか直ってました
アップデートでUbuntu 20LTSサーバーが一時間ほど動くと落ちる動作が発生していたわけですが、一年ほどアップデートの適用を見送っている間に修正されたようで、どうしようもなくアップデートして一晩経ってもちゃんと動いています。もっとも22LTSが出ているようなので、乗換を考えないとなあ。

■2022年09月01日（木）　 電動アシスト自転車で移動してくれるなら公用車を運転手付きで請求されるよりましな気がしますが
パソコン購入、半額は公費→4年で自己資産に　都議会ルールではOK
問題があるかないか以前に、議員としての活動を公費で賄うのを認めるかどうかでしょう。落選した候補者、次の選挙で立候補を考えている人などからすれば、ナンセンスと言っていいはずです。議事で拘束されるときの日当ならともかく、それ以外は自弁するのが筋ということになります。とはいえ議員を公務員と考えるのであれば、必要経費を公費で賄うのは当然です。それを認めないのであれば、勤め人の給料から仕事に使う経費を天引きしていいということになります。
事務処理としては、4年前のパソコンを返却と称して押し付けられてうれしいかという話になります。返却した場合当然廃棄費用も自治体持ちになるわけですから、廃品の処理を押し付けられるのと自己資産にして自分で処理してもらうのとどちらがいいかという話になりかねません。もっとも、こういう場合の定石としてはリースということになるのですが。パソコンに限らず什器などもそうですが、なんでわざわざ買う、購入を認めるんでしょうかね。もしかしてそういう制度が発達していなかった時代の名残でしょうか。信用のある組織に限っても、パソコンみたいなもののリースシステムが発達したのは1980年代くらいではなかったかと思いますので、議会関係の制度が追いつけていなくても仕方ないとは思いますし、任期4年で半額補助なら落としどころでしょう。
経費のコントロールというのは難しい面があって、青天井はもちろん問題がよく生じるわけですが、一方で絞り過ぎても今度は活動を委縮させます。これは支出の正当性を審査する場合でも同じです。何が正当で何が不当かの線引きはきっちり引ききれない部分があるので線を引くにしても線引きは常に見直していかないといけませんし、基準が本質的にあいまいだということは、使う側にすればギリギリのところで灰色部分を攻めるか委縮するかのどちらかだということです。また見直し自体にもコストはかかります。善意の市民が経費自己負担で監査するというならまだしも、監査を部署として導入・運用するというのであれば、コストパフォーマンスは考えないといけません。

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