日記

■2022年08月31日(水)  路線と事業者は別
交通事業者の8割「補助ないと2年以内に経営限界」 研究機関が調査
それはそうだろうと思います。鉄道における赤字ローカル線をそもそも抱え込んでいるような業態なのですから。
とはいえ公的な補助が常態化するなら、経営の自主性を保てるとは思わない方がいいでしょう。合理的な経営を自己リスクで行うからこそ民間企業でよいわけで、リスクを公的資金に付け回すというなら、本来地方自治体や住民による組合が社会的需要に基づいて採算度外視で路線を整備し、事業者は運行を請け負って手数料を貰うという形になってしかるべきです。もちろんその手の公的事業体は、民間のような採算ベースでの運行を行うべきではなく、週に一往復の需要でもあるなら7時から20時まで片道につき一時間に最低二本を運行するべきです。当然運行手数料だけでも赤字で、ほぼ空気を運んでいるような状態になるはずですが、それ以下の薄いダイヤになるとそもそも需要自体が減退してしまいます。それなら悪あがきなどせず地域を切り捨てた方がましでしょう。

■2022年08月30日(火)  夕張の廃坑にでも埋めて使用料を払ってあげればいいでしょうが
CO2地下貯留 政府計画は可能?「毎年井戸12〜24本必要」
なんというか、あの話は欧州では、廃坑や歩留まりが悪くなった石油掘削井に埋めるという話だったと思うんですが、日本じゃわざわざ穴を掘る話になってるんでしょうか。

■2022年08月30日(火)  一件一億円で最先端の国際共同研究ってことがあるかい - 一億ドルならまだしも
「アジアと言えば日本」を再び 文科省、国際共同研究推進に40億円
40億ってけち臭いですねえ。いったい何件支援するつもりなんでしょうか。桁が最低もう一桁必要ですし、三桁増えてくれれば色々とできることも増えると思いますが。一件1億というのもしみったれた額で、手間をかけさせるわけですから10億は出すべきです。
少なくとも理工学分野では研究費の高騰で科研費すら一件では焼け石に水で、重点プロジェクト予算なしでは普通の研究にならない状況です。役所は補助金額の基準を抜本的に変えるべきでしょう。

■2022年08月30日(火)  なんでも開発して起業すればいいってわけじゃない
暗号資産の税制見直し要望へ、金融庁と経産省、起業家の「流出」に対応
あほか。
経産省はまだわかりますが、金融庁はもう駄目ですね。やはり規制監督を専務とする独立委員会でないとだめということでしょう。
そもそもまず議決権って何ですか。暗号資産は株式ではありません。むしろこの場合社債の一種です。この意味で発行して自己保有する必要などありません。暗号資産を自己保有する必要があるとすれば、それは後になっては発行が難しい場合です。本来償還額が価値になるため別の根拠で与えられる信用の範囲で好きなだけ発行できる社債と異なり、暗号資産は増発すれば信用が損なわれることがままあります。これはそれこそNFTを増発した場合を考えればわかることで、最初1万名様限定といって発行したNFTをさらに1万単位増発すれば希少性は半分に落ち、限定という言葉で裏付けられていた信用が棄損されます。しかし暗号資産は値上がりすることを想定して発行する=買い手は値上がりを期待して買うわけですから、売り手にしても値上がりしてから売った方が、当初の希少感も煽れますし換金率でもうれしいのです。発行高を維持することによる信用の維持と値上がり益の実現を両立させるには、発行した一部を自己保有しておき、値上がりを待って徐々に放出していくしかありません。
ただし、こうした投機を前提とした金融資産は金融の劣化を招くというのは、それこそデリバティブ騒動で思い知ったはずです。本来暗号資産は広域決済の不安定性や課税を免れるためのものであったわけですが、デジタル暗号技術を用いることで決済コストを低減し分散させることができるということはとっくに証明済みであり、もはや起業で何かをするという段階ではなくなっていると思います。起業に使うなら、むしろ低コストで発行できるハイリスク債券として商品開発がなされるべきもので、この場合自己保有はむしろ相場操縦行為です。保有自体が規制されてしかるべきですし、換金性があるならそれに即した課税もなされてしかるべきです。資産に課税されたくないなら、むしろ売り切り、都度発行という形を取るべきでしょう。そしてそこを誤魔化したいような人は、起業家ではなく山師や詐欺師と言うべきです。その手の人の流出を懸念するのではなくそうした欺瞞行為に引っかからないリテラシーの涵養を促すべきでしょう。

金融庁、NISA刷新を要望へ 制度の恒久化、非課税期間は無期限に
「つみたて」軸にNISAを一本化 恒久的制度に、金融庁が要望
そしてこのへんがあほ加減をいかんなく曝しているわけですが、正直言って証券会社の代言人です。金融庁の存在意義を認められません。
銀行預金口座から個人貯蓄を移動したいなら話は簡単で、銀行の定期預金相当の元本保証付き固定利率少額投資商品を認可すればいいだけです。銀行預金の場合預金運用者としての健全性を確保していれば運用対象を問われませんが、この商品の場合は証券市場での運用に限定されることにはなるでしょう。
つみたてNISAなど、そもそも積み立てなのに減価リスクがあるという、積み立ての名に値しない商品になっています。投資の原則は安全資産とリスク資産の組み合わせなのですから、日常的な決済口座=銀行普通預金(これはもう無利子でもいいでしょう)のほかに投資枠として償還時元本保証の商品とリスク投資商品を用意するというのが、資産形成制度の基本になります。金融庁は65歳時点で公的年金とは別に2000万円の金融資産があることが望ましいと言っているわけですから、確実に積むことが目的の投資はこの額が優遇措置の上限になるのが妥当です。その上で、運用によって利益を積み増す優遇制度があって、世帯年収が手取り200万円程度以上が年額100万円程度を投資に回せる余地を作る(例えばこの枠の投資を所得から控除する)といった発想にならないと、笛吹けども踊らずとか資産形成済みの人しか制度を利用できないレベルの政策に留まるのはむしろ当然です。

■2022年08月30日(火)  会社はいくら潰れてもいいのでこういう経営者が出てこないようになって欲しい
京セラ創業者の稲盛和夫さん死去、90歳 JALの経営再建にも貢献
やっとかという気分を免れません。やはりご本人は、稲森家の墓ではなく京セラ社員の墓にお入りになるんでしょうかね。
手がけた事業に成功例があるということで地域や時代に即した経営者ではあったのでしょうが、正直企業組織を運営するにはこういう発想がないといけない、つまりはろくな仕事じゃないのだなという反面教師にしか見えません。
ようやくそういう人たちがぽろぽろと亡くなっていく時代になったということで、もう二度と出てこないといいと思います。

Amazon.co.jp の電子書籍「働き方」の勧め
働き方がAmazon.co.jpの注目の電子書籍に出てきました。多分購入者数のランキングかなんかなのでAmazon.co.jpの責任ではないのだろうと思いますが、とはいえこういう本をリコメンドしてくるような輩が会社員をやっているのは、Amazon.co.jpと言えども不思議とまでは言えません。世の中に絶版になってしかるべき本というのがあるとすれば、稲盛氏や松下氏、盛田氏あたりの本はその最右翼でしょう。以前会合の後のダンスパーティーで踊っていたらお前はピーター・ドラッカーかと言われたことがあり、かねがね高名は聞いていたこともあって「マネジメント」を買って読んでみて、間違っているとまでは言わないまでも大したことが書いていないので呆れたことがありますが(その後確か成田空港の本屋に「もしドラ」があって、道中の暇つぶしにと買って読んで呆れもしました)、それ以上に、日本の経営者の書いた本を読んで感心できるのは、賃労働をしたことがない人だけではないかと思います。「マネジメント」も、中学生か高校生の頃に読んでいたら感心したかもしれません。まあ、著者らが日頃労働法制に抱いている鬱憤を著書でぶちまけ、労働契約法も不要で、民法の雇用契約だけあれば十分だと思っていることだけはよくわかります。

■2022年08月28日(日)  予想しきれないのと計画が杜撰なのとは違う
幼保無償化は「慎重にすべきだった」 京大准教授が懸念した悪影響
まあ、予算の見積もりが甘いのは世の中そういうものだと思うしかないのではないでしょうか。当初予算から余った事業などなかなか見かけません。たまに余っていると、むしろ失敗をやらかして達成できない部分ができ、翌年以降の経費が増えるという構図であることが多いです。
正直かれこれ10年が経過しているのに現場の負担が解決していないというのは、元々の計画に無理があった、あるいはボリュームの面で見積もりがきわめて甘かったと言わざるを得ません。これは供給が増えるにつれて潜在需要が出てくる面もあったでしょうし、従事者の処遇の確保の面を怠って参入者が増えなかったとか、事業として賄えるほどの経済規模に達しなかった面もあるでしょう。とはいえ育成に関していえば、育成の規模の面での整備には時間がかかるとはいえ、保育士の養成であればせいぜい4年で済みます。法制度や規模拡大の政策面での整備に2年、実際に規模が拡大するのに4年としても、もう十分な供給があってもおかしくない時期です。まして施設設備であれば金さえあれば3年あれば整備できます。コロナ対応の時もそう思いましたが、必要なのであれば余るほど金をかけるというのが正しい解で、最適規模を求めてケチっても仕方ありません。どうせ人員不足が元から問題だったわけですから、時間が経つとどんどん環境が良くなっていくことを想定して、期間限定で大目に作っておいてよかったのです。養成機関も含めた長期的な供給過大の問題はあるでしょうが、見えている分自己責任で政策変更への対応を求めてもいいわけで、そもそも誰も余るとは思っていなかった、今だって医療費の規模以外からは決して余っているとは言えない医師とは事情が違います。

■2022年08月28日(日)  結構いろいろなところで見かけます
キムワイプ 理系のお供と 思いきや まほろばの地の 意外な場所に
理系でも数学や理論物理の人にはなじみがないらしいですが。むしろ考古学や歴史学、博物館や美術館のような実際にものを触る現場で、ゴム手袋あたりと並んで受け入れられているはずです。
ちなみにネタにはほかに、汚れが混じったような水を拭きとるには使わず、使い終わったら並べて干してまた使うとか、薬品を溢した時に拭くのに使うと怒られるといったものもあります。要は高いのです。
それともちろんティッシュペーパー代わりに使うと怒られるのですが、そもそも吸水性が高いため、鼻をかんでいると鼻の穴や下が乾燥してガサガサになります。いわゆる滑らかティッシュ、保水ティッシュの逆です。肌触りもけして良くはありませんので、鼻かみにはティッシュペーパーを、怪我をした場所の血を拭きとるには脱脂綿なりを使いましょう。

■2022年08月28日(日)  小型冷凍庫
小型冷凍庫が配達されました。何とか予定していた場所に入ったので、午後に電源を入れます。容積としては今のツードア冷蔵庫の冷凍室くらいでしょうか。

■2022年08月28日(日)  新卒採用しての長期勤続を前提とする仕組みの廃止を
「潜在教員」を掘り起こせ 研修は報酬付き、背景に深刻な教員不足
またこういう足りなければ買ってくる的な発想をする。これだから日本の官僚の発想は貧困だというのです。1年やそこらで解決する問題ならともかく、今時教員などたいていの人ができるのだから、役所で余りまくってる大卒勤続20年くらいを配転命令で教員免許を取らせて送り込み、その分市役所の下っ端新卒採用を増やせばいいでしょう。
というのは少々乱暴ではありますが、足りないというのはこれまでの篩い落としを中心にした選考や免許更新制度を含めて、教員というのが仕事として魅力がなくなっているわけです。公立学校教員の管理制度を持続するなら処遇を改善するべきでしょうし、この際なので公立学校は有資格教員の団体に業務委託をしてもいいでしょう。いずれにせよ急場の一時しのぎではなく、臨時や短時間勤務の教員、あるいは現場から離れる有資格者を正規の教員として制度の中に位置づけることが必要ですし、各学校単位で人事での裁量を認めるべきです。免許の更新の窓口が学校とか、常勤教員の枠から外れると研修の機会が減るといった状況は無くすべきです。

■2022年08月25日(木)  敏感な方が危険だと思いますが
フランスの厳しいカルト規制 その「過敏さ」が映す日本の「鈍感さ」
そもそも世俗化が進んでいるとはいえフランスはカトリック信仰が基盤で、カルトと「正常な」信仰との区別をつけにくい日本やアメリカ合衆国とは事情が違うと思います。個人的には伝統的な宗教も含めて宗教弾圧は肯定しますが、とはいえやるなら神社仏閣も含めて全ての宗教であるべきで、カルトだからと恣意的な弾圧につながるような制度は危険だと思います。むしろカルト弾圧というなら、日本の民間企業は下手をすると1割は該当するのではないでしょうか。もちろん公益としての報道などという主張をする報道機関も含まれます。もちろん官公庁も、筆頭は外局や管轄の組織も含めた財務省、防衛省、警察庁でしょう。そして政党も含まれます。
カルト的組織は第二次世界大戦後の社会の宿痾ですので、規制と称して安易な外科手術に走れるものではないと思います。それは霊感商法と同時期に流行った自己啓発セミナーや洗脳系マルチ商法と同じで、おそらく現代社会が必然的に求める「癒し」の一種です。規制ではどのみち出てくるものをモグラ叩きするしかない以上、それで済ませていいのは現場の警察官だけでしょう。

■2022年08月24日(水)  国が賞状を配って権威を付けるのはいい加減にやめよう
文化庁メディア芸術祭、終了へ 今年度の作品募集せず「役割終えた」
これはいいことで、そもそも国が権威を与えるような分野ごとの顕彰制度は原則廃止するべきです。ちゃんと同職団体や公益団体が顕彰するべきですし、その上で国家への貢献として勲章を与えるという話になるのが筋でしょう。その上で同職団体や公益団体の事業を財政的に国が支援するものです。年金と従事義務のセットなら、国の制度としてあってもいいと思いますけど。そういう意味では国家資格としてのハビリテーションは拡大を検討してもいいかもしれません。アート分野でも、それこそ映画など作品への権利について特権を認められているわけですから、文化だ保護しろというなら上映場所への公的支援と合わせてその上映場所で上映する作品を制作できる資格として映画監督資格制度を作り、厳しい試験を課すのが良いかもしれません。

小津映画や三島由紀夫も受賞 文化庁芸術祭、贈賞を廃止へ
これもいいことでしょう。公演機会を提供するというならともかく、役所がこれがいいあれがいいと過剰な格付けをすることは、もはやその格付けと受けた作品の評価を下げることにすらなりかねません。賞に出す金があるなら、一つでも多くの作品を公開することに回すべきです。
一方で、副賞のような形で供給されてきた資金支援の機会を補う方法については別途考慮するべきではあります。財政面での余裕があるのであれば、芸術祭での鑑賞機会提供に応じた作品・上演を買い取り、継続的にネット配信するというのはありなのかもしれません。この場合商業的に成立するような大規模な作品や上演がノミネートされなくなる可能性がありますが、商業作品も含めて優れたものを紹介するという趣旨で行くのか、買取に応じるような零細な作品をピックアップするという趣旨で行くのかは考えどころでしょう。

■2022年08月24日(水)  どんな消費かではなく消費か否かの問題ではないかと思うのですが
SNSの写真投稿で「消費」されるあなたについて
もちろんこういう消費観でもいいとは思うのですが、見せることと見ることでの消費を直結させているような気もします。消費論における消費は一般的には消費する側の、例えばこの文脈では見る側の消費だと思います。立ち読みやネットで見られる(=展示会での展示や写真集や単品売りとして見られるのではない)ことと「消費」という感覚との結びつきは、写真も含めた「芸術作品」については、それを何度も見返す(思い返す)べきものやかけがえのないものとして享受するか、即時的な満足を得るためのものとして享受するかの違いに対応するのではないかと思います。三島由紀夫はこの場合文芸作家ですが、彼が生きていた時代、本というのはおおむね持ち続けるべきものだったのではないでしょうか。この場合、その本は消費されたとは言えません。仮に消費と考えるとしても、消耗品よりは耐久消費財に近い、長期にわたって在り続けるようなものでしょう。一方彼はそのような使われ方を想定して書くことはなかったものの、彼の死後極度に発達した形態として、買って一度読んだらセコハン屋に売り飛ばす(例えばBook-Offなどに)という扱い、あるいは読んだら捨てるという扱いがあります。これはまさに消費で、ほぼ買った瞬間に主観的には価値が消耗し、それこそ売り飛ばして値段が付いたらその分儲けという感覚です。値段が付かなければ捨ててしまいます。彼の時代もそういった消費的な享受はあったわけですが、彼を始めとして主流派の文芸作家はそういった感覚には批判的でしたし、セコハン屋で本を買って読むなどと言ったらおそらく馬鹿にするか罵倒したでしょう。むしろこの、消費として作品を享受する感覚が、SNSでの(鑑賞や拝見ではなく)閲覧、あるいは「見る」という行為に相当すると、あるいはSNSで写真を見るような人はそのような態度で見ているものだと、「消費される」と思う人は感じているのではないかと思います。これは、一時的に占有して享受し、享受が終わったら手放すという方法論が立ち読みや図書館での閲覧にも通じること、そして立ち読みにしろ図書館での閲覧にしろ作家に何かと嫌われる(出版社や書店にはもっと嫌われる)こととも共通することでしょう。芸術ではないにしても「作品」を「消費」することは嫌われる傾向があるのです。まあ、作家のその感覚が近代における永続性への憧れからくる幻想でないとは言えないのですが。ついでに言えば消費的享受に反発する態度を示す人の作品はセコハン屋ではむしろ買値が付かない傾向があると思います。セコハン屋ではなく古書商の類で買う値段はまた違うわけですが、もちろんだからといって古書商での値段が文芸作品としてのその本の値段だとは言えません。売りやすい稀覯本という物体としての希少価値でしかないからです。
もっとも何でもかんでも消費であるのが現代社会とも言えるので、供給側にとってはSNSで出そうが紙に刷って写真集として出そうが消費されていることには変わらないだろうとも言えます。消費されるのが嫌ならせいぜい仲間内での回覧や鍵付き閲覧に留めて公開しないというのが製作者として正しい態度のような気はしますが、それでは作家にはならないですね。

■2022年08月22日(月)  どうやって不正を防止するのやら
「売買手数料に頼りません」 証券業界の変革、利用者のメリットは
いや、保管商売に頼らないとやっていけない=回転売買や電子証券として発行される金融商品が中心になっている状況で証券会社が運用受託にシフトしていいのでしょうか?そもそも取次と保管受託、発行受託を基盤とした商売と運用受託を兼営されると発行や取次や保管受託にまで絡んで不正が起こりかねないというのが、証券会社の問題点だったはずです。取次や保管受託、発行受託をやめ、市場に直接アクセスできる投資信託事業に専念するというならともかく、取次や事務受託を運用受託への入り口にしようというのでは信用など全くできません。そんなことは50年前に明白になっており、しかも業界の体質が変わったとは全く思えません。

■2022年08月22日(月)  横浜市じゃなくてね
レシートを送信「レシ活」で最大20%分還元 横浜市の物価高対策
本当はこれを、マイナンバーを添える形で国税庁にやって欲しいんですけどね。誰が誰から何をいくら買ったのかを徹底的に把握し、それを徴税に反映させるべきですし、統計データとして出すことで政策に反映させても行くべきでしょう。

■2022年08月20日(土)  レスポンシブルになる前にストリームとして脳に書き込まれるようになりそう
紙よりスクリーン〜レスポンシブルなリッチドキュメントに向かって
そういう媒体であることはわかるのですが、そもそもドキュメントを再生するソフトウェアがしょぼすぎる、紙の上で作り上げられてきたドキュメントとしての機能を実装しきれていない点はどう考えるのでしょうか。
例えば講談社学術文庫版を電子化した「共産党宣言・共産主義の諸原理」のCOCORO Books版を見ると、のっけから注釈が乱れています。縦書きで丸カッコ付き数字や丸カッコ付きアルファベットを使っていますが、丸カッコと文字や数字がずれています。おそらくレスポンシブルでない形であればこんなことは起きなかったでしょう。もちろんそれはたかが表示の問題なのですが、大事なことは、注釈へのリンクという機能が、ハイパーテキスト的でないどころか、テキストファイルと大差ない形でしか実装できていないということです。テキストファイルにはこの手の表示に必要な上付きや下付きの概念がなく、それこそ元素記号や数学記号を書くのにすら困るわけですが、リッチドキュメントというのはたとえ表示としてはなにがしかの翻訳という形ではあってもこの部分は注釈へのリンクを示すという機能を実装しているもののはずです。ハイパーテキストで取り入れられていることでもわかるように、リンクを介して別の文と関係づけるというのは、特に論説においてはあって当たり前の機能です。別に多色刷りだろうが下線だろうが反転だろうがかまいませんが、そこがリンクとして認識できないといけない。書いてある(1)が番号付き列挙なのか注釈へのリンクなのかはわからないと困るのです。ましてそれがタイプセットにおいてイレギュラーを起こす、アブノーマルなものとして扱われるなどというのは論外です。
もちろんこれは、ソフトウェアだとしても電子ドキュメントの仕様の問題ではなく、電子ドキュメントを生成する作業における不備である可能性はあります。不適切なフォントセットを使った場合なども容易に起こりえるからです。とはいえそうした、本というもの、文書というものをさっぱりわかっていないオペレーターがいい加減な作業をしていることも含めて、レスポンシブルなリッチドキュメントなどと浮かれている場合ではありません。まず固定レイアウトでいいから正しく表示されることが当たり前にならないといけません。
そもそも論でいうならテキストとはリニアーなものであり、コンパクトにするために折りたたまれているにすぎません。その意味では所与の表示面に適応的に表示するより先に、脳に文字情報としてストリームを流し込む技術の方が、先に発達しそうな気もします。だって、まともなタイプセッティングが問題になってかれこれ50年経つんですよ?

■2022年08月19日(金)  社会性がある=記号消費が上手とか
「息子には同じ道を辿ってほしくない」自分本位の性欲と罪悪感
性行為をコミュニケーションとして見る限り大事な視点だと思います。まあ、罪悪感を抱くようなことかどうかは別として、相手を記号や物として消費するというのは、現代的性行為として珍しいものとも思えません。結婚という関係性にしても、そのような関係を持つこと自体を記号的に消費していることはままあると思いますし、それが文化や伝統というものではないかとすら思えます。人間を社会的動物であると定義することはそういうことでしょう。関係性を記号として消費する形に還元するのでもないと受け入れられない重さという視点もありそうな気がします。

■2022年08月18日(木)  任せようにも地域に主体性がないだけでは?
鉄道廃線から36年、代替バスも廃止 赤字耐えきれず 地域任せ限界
地域任せ限界と言いますが、それを言うなら行政任せ、事業者任せの結果とも言えるのではないでしょうか。もちろん不便なものなど使う気になれないという利用者の考えはわかるのですが、それでは公共交通機関など人口の少ない地域では成り立ちません。利用しないということは、公共交通機関は不要だと地域住民の総意として表明したということです。また地域住民が、公共交通機関に頼らざるを得ない住民については切り捨てたか独自に救済策を講じたか、それとも公共交通機関で出歩く必要自体を無くしたかということです。社会学的な意味での地域というのは、法律上の根拠を持つ地方公共団体のことではなく、一定の地理的範囲に居住する、あるいは関係する人の総体で構成される社団のことです。今時社団を法人化する方法だっていくらでもあるのですから、地域住民には本来自分たちの問題を自分たちで整理し、可能なら解決し、難しければ社団として意思を表明して地方公共団体や政府に働きかけることが求められます。税金を払ってそんなのは議員さんや市町村長さんの仕事だなどと言うのではなく(もちろん市役所や町村役場の仕事だなどとは絶対に言わず)、お金を法人にまとめて必要なサービスなりを買い、その分を経費として所得控除を申請し、あるいは補助金を出せ、でないと次の選挙で落とすぞと交渉することが求められます。本来は、市町村の政治家が何もしないなら、僻地は後回しと言うなら、自分たちはその市町村から、都道府県から外れて別に地方公共団体を建てると言えることが望ましいのですが、あいにく日本の制度はそうなっていません。投票だ代表だと意見集約、民意のダイエットの方法ばかり発達させて、住民や関係者を疎外するばかりですし、疎外された人たちはどうしようもないとそっぽを向いてしまうのですが、交渉主体が増えるのはともかく、補助金の支給先が増えると厄介な問題が出ることは確かで、分配の問題が難しいことは否定できません。とはいえ本来個別にカウントされるべき主体同士が話し合う仕組みも作らずに選挙の区割りばかり気にするのはおかしいでしょう。とはいえ解決されるのを待っていれば状況が悪化するだけですので、既存の仕組みを利用して解決の道を求めることが望ましいのです。そこで何も個人の払う運賃収入に依存する必要はなく、また制度としての地方公共団体に依存する必要もなく、住民の社団として路線を誘致して利便性の高い枠組みを構築し、費用を負担することが望ましいのです。出した費用は国税と地方税を払う段階で、ここに住む必要経費を払っているのだから所得から控除せよと言うべきなのです。否定されればみんなで不服申し立てをし、行政裁判に訴えれば済みますし、そうすることで地域の状況もアピールできます。そうして妥当な政策を求めていくのが民主主義ではないでしょうか。

■2022年08月16日(火)  運用できない資金は預金者に返却させよ
みずほ銀にマイナス金利適用 日銀の当座預金の一部
ある意味良い状況なのであって、つまり金融市場は今、ゼロ金利で借り入れができる状況であるわけです。望ましいのは、この種の余剰資金を基準に銀行の借入上限、つまり預金受け入れ枠を設定することでしょう。特に都市銀行にはこの種の規模に対する制約を積極的に適用し、資産性のある預金の運用を手放させるとよいのではないでしょうか。それで預金が郵貯なり地銀なり信金なりに動くにせよ、証券金融商品に動くにせよ、適切な資金供給の一助になるでしょうし、メガバンクのメタボをダイエットさせ、できもしないハイリスク資金供給から撤退させる良いきっかけになると思います。

■2022年08月16日(火)  であることは社員の資格要件ではない
意外と知られていない一般社団法人の「社員」の重要性
ポロっと拾ったわけですが。もちろん社団である以上社員が重要でないわけがないのですが、そこの議論はともかくとして。
「社員の資格要件としては、例えば下記のようなものが挙げられます。…学術団体:○○学の研究者であること」不見識がぽろっと出た感じで、そもそも「社員の資格の得喪」の解釈を誤っています。社団法人の社員は1.設立発起人で退社していない人と2.定款や入社についての規定に基づいて入社を認められ、退社していない人のことです。つまり、入社と退社についての定めが定款における「社員の資格の得喪に関する規定」です。例えば
  1. 設立発起人は本法人の社員とする。
  2. 本法人の社員になろうとする者は社員の推薦書二通を添えて別に定める入社申込書を事務局に提出するものとする。事務局による入社希望者からの年会費の支払いをもって社員と認めるものとし、事務局は入社申込書に従い社員名簿への記載を行わなければならない。
  3. 社員は、法定事由による他別に定める退社届を提出したときは提出の日をもって社員の地位を失う。
といった規定が社員資格の得喪に関する規定です。もちろん社員たる資格とは別の資格取得に絡んで有資格者団体への加入・登録が制度的に義務付けられている場合は「〜であること」、つまり認定資格の喪失をもって義務的に社員資格を失う規定自体はあり得ます。もっとも、多分こうは書かないと思いますけどね。

■2022年08月15日(月)  サラリーマンや事業家の反対位置としてはありなのですが
「好きなことやって、おまんま食える」 昭和の職人に学ぶ自立した生
職人や小規模小売の場合、そのまさに「おまんま食える」かどうかが問題になっていると思うのですが。もちろんある程度自立した生ではあるわけですが、その職にニーズがあるのか、またその職が完結したものなのかが問題です。ニーズがなければ職として成立しませんし、完結していなければ上流や下流とどうつながるかが問題になります。特に完結性など、クライアントに素材の加工はするけど塗装は他所でと言って通るとは限りません。場合によっては完結した工程を取りまとめる元受けの下請けに成り下がります。それを自立したとはあまり言わないでしょうし、そこは数人規模の小規模工業とも共通する課題になります。

■2022年08月14日(日)  機動隊の隊長でもやらせておくしかなさそうな
飲酒して路上で寝込み捜査資料紛失 兵庫県警、400人分個人情報
さすがにもう、週明けに持っていくからと自宅に持ち帰るという行為は通じませんね。持ち出しに際しての規則違反も問題ですが、持ち出したら速やかに目的地に持参し適切に保管するべきで、たとえ持ち出し許可を取っていたとしても、もちろん平穏無事に自宅に帰りつき県警に持参していたとしても、捜査資料を自宅に持ち帰った時点でアウトです。情報管理の意識が低すぎるので、機微に触れる情報に接触する資格を全面的にはく奪するしかないでしょう。

■2022年08月13日(土)  ある集団に馴染めないのは残念じゃない
子どものゲーム漬けをやめるには リアルな世界で「いいね!」を体験
まあ、アトラクションとしての方法論はやってみる系の娯楽の方が教育に先行している印象すらありますね。記事の内容を読めばわかるとおり、そういった部分はモチベーション維持の定石ばかりです。
とはいえ学校というのは位置づけとして職場に近く、あくまでもゲゼルシャフトです。コミュニケーションというのは必要十分な程度にとれていればいいのであり、雑談に交じって馴染んでいくかどうかは個人の価値観の問題だと思います。帰属意識が学校という社団よりもMMOのギルドにあっても差し支えはないでしょう。むしろこの点では、子供が帰属集団を選ぶ機会を増やすことこそ大事だと思います。何でもかんでも学校に帰属させるのではなく、地域の学習サークルや各種競技団体、バーチャルでもゲームに限らず研究団体や趣味サークルはあります。昔の人だって、学校になじめず俳句同人への投稿と会誌の購読が慰めだったというような人はそれなりにいます。それは果たして残念なことでしょうか。
また日本は経済大国などと称する(称していた)わりに貧乏臭く、子供が触れられることが少なく、分野も限定されています。正直これでは、テレビ番組やゲームに中毒するのは無理もないと思います。リアルで進めていける面白いことがあれば、そちらに耽溺することはあってもゲームへの耽溺は減るでしょう。ゲームが問題視されるのは基本的に生活の管理可能性の部分であり、楽しいからと言って一日中野球の投球練習ばかりやっていれば、子供としてはそれだって問題です。もちろん野球とコンピューターゲームでは、社会の役に立たない技能だという点について何の違いもありません。それでも野球をしている方が好まれるのは、イメージの問題もあるものの、そもそも子供の行動を管理しやすいものだからです。記事にある通りゲームについてもペアレンタルコントロールの方法論は出てきていますから、MMOやスポーツとしてのコンピューターゲームでは野球と同レベルの認識になっていく可能性は高いでしょう。それでも、野球やゲームよりは算数や法律、調理や家庭菜園に耽溺してくれた方が良いはずです。そのような機会やそういった興味を伸ばす支援策を講じるのが筋だと思います。

■2022年08月12日(金)  ヘルメットをかぶらないといけないほど危険だと思うなら自転車自体乗らないのではないかと
研究をしてきました
そりゃ、日本文化においては自転車は車両とはみなされていませんから。いかなる意味でも乗務員として危険とはみなさないのです。多分危険を過度に重視すること自体日本の庶民文化にはなじまないですし、だからこそ、交通ルールを無視し、安全策も取らないのが一般的になっています。危険を意識しないといけないようなことはしない、それが日本の庶民文化であり、危険だから自転車はだめ、バイクはだめ、車は便利だから絶対に安全、危険なのは他人が悪いという話です。乗るとなれば自転車も絶対安全、危険なのは他人が悪いとなります。自転車やバイクに子供を含めて大きな重量物を載せているのもそうですね。牽引に対する法規制もないようで、極端なことです。

■2022年08月10日(水)  もっとも日本人というのは天皇を統合の象徴とするカルトの一員であって、学校はカルトの教理を継続的に定着させる機構ではあるのですが
カルトへ厳しい視線失っていた社会 国会主導で対策を 紀藤正樹さん
被害対策に当たった弁護士としては当然の主張だと思います。いくら弁護士でも、法律の支持がなければ被害対策は容易ではありません。国会がなにがしかの制度を法律で制定することを求めるのは当然です。
とはいえ、正直人間社会というのはカルトと非常に親和的なのではないかと思います。近代国民国家など理念はともかく出自や在り方としてカルトそのものでしょう。またカルト的集団は歴史上いくつも出現しています。日本的会社というのもその一類型かもしれません。
したがって、カルトの定義によっては、家族を含めた団体それ自体を否定することになります。国家という団体も含めて原理主義的に団体を否定するならそれはそれでありかもしれませんが、実効性はないでしょうし、だからといって規制の適用が恣意的なものにならない保証もありません。一定の効果をもって規定するにしても、それこそ帰属意識など線を引くのは非常に厄介だと思います。

■2022年08月09日(火)  それは株式市場であり取引を仲介ことは上場に相当するのではないかと
未上場株式マーケット「FUNDINNO MARKET」、取引金額1.6億円突破 8月以降は完全無料化
この手の話で「未上場」と言われると違和感を感じます。
証券の取引として相対取引と市場取引があり、市場の主催者がある証券の取引の取り扱いを受け付けることをその証券の上場と言うわけです。証券取引市場とは売り手と買い手のマッチングの仕組みの一つですから、FUNDINNO MARKET自体は機能的には証券取引市場と言えると思いますし、そこでの取り扱いは上場と言えると思います。東京証券取引所を始めとしたメジャー市場に上場していない株式だからと言って未上場株式と称するのは、誤解を招く表現でしょう。単に市場や上場のルールが違うだけです。取引銘柄が限定されていることはそのいい証拠でしょう。この意味では証券会社ごとのいわゆる店頭取引銘柄も上場株の一種と言えます。
一方でメジャーな証券取引市場に上場していないということは、その株式はハイリスク商品であり、市場取引で流動性を与えるのは危険だと評価されている(もっともどのような根拠でそう評価するのかは本来市場ごとに異なる)とも言え、事業体の信頼性の根拠としての「上場株」、「未上場株」という俗な言い方があることは理解できます。理解はできるのですが、一般投資家はまだしも機関投資家や証券取引仲介業者のような専門家がそういう雑な言葉の使い方をすることには納得しかねます。このような用法を使うならせめて「東証プライム未上場株」のようにどの市場に上場していないのかを明確にするべきだと思います。

■2022年08月09日(火)  これだけ車内での熱中症の死亡事例まで出ているのに
冷房切った屋外のバスに生徒を2時間 校長を厳重注意 大阪・泉大津
明らかに限度を超えた体罰に対して、校長に厳重注意で済むのでしょうか。もちろん市教委が末端の教員の処分にいちいち介入するのも望ましくはないでしょうが、不注意などという話ではなく、もはや中学校教員の資格を疑うレベルの行為で、それこそ市教委としては事情を調べたうえで傷害未遂で告訴を検討するべきだと思います。業務上過失致傷ではなく傷害です。

■2022年08月09日(火)  Google governs the worldもダメなのかな
「メッセージ性のあるTシャツ、脱いで」 地裁が傍聴人に退去命令
正直過敏に過ぎるとは思いますが、裁判の傍聴にプリントTシャツのようなみっともない服装をしていくのも、ドレスコード違反で退去を命じられても仕方ないという印象は受けます。傍聴人風情の服装からは超然として視界に映らないが故の寛容を示すのが度量なら、政治状況が微妙であることを忖度して服装を調整するのは良識でしょう。所かまわず直接的に主張を垂れ流してかまわないと思うのは顰蹙ものです。顰蹙を買う行為はそれだけの覚悟をもってするものです。
とはいえ判断が中立公正なものとは言えないのも確かで、そもそも現状中立公正な判断など求めようもないのですが、それならそれで基準を具体的に明示しその当否を公に問うというのが、いわゆる民主主義社会の知恵の一つのはずで、漠然とした規則に基づく所長判断というのは望ましくありません。わかるだろう?ではなく、そこを合意できなくなっているからこそ主張をあからさまにすることへの躊躇がなくなっているわけですから、公権力としては判断過程の透明性を主張するべき状況のはずです。別に暗色無地無紋の上着着用というレベルでまだ明確です。寄らしむべし、知らしむべからずでは通じません。

■2022年08月09日(火)  まあ、アスファルト製造の工程だけを見ては削減にならないと思いますが
「バイオ重油」を量産、アスファルト製造時のCO2削減へ 前田道路
この場合、元の燃料が重油なので、熱量さえ確保できれば燃料は選ばない面があるのでしょう。言うまでもなく、燃したら炭酸ガスが出ないのではなく、出るけれども他の部分で算入済みの炭酸ガスであり、廃棄物の有効利用として控除できるということです。
というかアスファルト自体も石油の副産物(重油にすらならない高融点留分)のはずですが、そこは何とかならないのでしょうか。アスファルトだけ製造するというわけにはいかないので、脱石油を進めるなら原油に由来する資源全てについて代替品を供給する必要があると思います。

■2022年08月09日(火)  パソコンの熱はエアコンやチラーで直接屋外に放出するべき
暑い夏、高温のPCを冷やすCPUクーラーを選ぶなら水冷がよいのか空冷がよいのかを検証
CPU温度が40℃くらいまで下がればよいのなら水冷で十分でしょうし、もちろんエアコンも何もなしで空冷するよりは効率がいいと思います。ただし、冷却というのは最終的にラジエーターのところで冷却媒体の温度が何度になるかで効率が変わります。この場合の空冷や水冷では気温の上限が40℃程度の室温ということになりますので、後は40℃の空気を毎分何リットルぶつければCPUは室温まで冷えるのかという話になります。
冷却効率が大事なら、冷却媒体を放熱部で強制冷却することになります。エアコンで部屋全体を冷やしてもいいでしょうし(データセンターなどで一般的に用いられる階)、冷却回路部分にヒートポンプを使うことも可能です。この場合、水冷で放熱部に能動熱交換器を使い冷却水を気温-10℃程度に冷やす(いわゆる冷却水循環装置チラーというやつ)ことも効果があるでしょう。この場合放熱が大きくなるので、部屋の外に熱を排出した方が良いでしょう。

■2022年08月09日(火)  在庫不足にネット販売解禁?
コロナ検査キット、ネット販売解禁へ 入手しやすく、月内にも決定
「しかし、感染の「第7波」では需要の急増で薬局の在庫が不足がちだ。5月には政府の規制改革推進会議の答申で、ネット販売を検討するように求められていたこともあり、厚労省は対応を改めることにした。」
あれ?いや、薬局に列ができて説明をしているとさばけないからネット販売というならわかりますし、あるいは薬局ごとに在庫のむらができて希望者が薬局を巡回するような事態になっている、製造側で供給をさばけていない(発注が少ない)のに店頭で在庫不足が出ている、より大規模な供給の均衡化が必要だからネット販売ならやはりわかるのですが、需要急増で薬局在庫が不足するならネット販売を解禁してもチャンネルが増えて在庫がひっ迫するだけだと思うのですが。検査キットが取扱説明書を読んだだけで使ってどの程度信頼性があるのかは判断しかねますけれども、小売りや卸での売り控えが起こっているならともかく供給不足でネット販売は流通中抜き原理主義が懸念されます。ましてやネット販売だと転売ヤーが跋扈する可能性もあり、入手しやすくなるかどうかは疑問ではないでしょうか。在庫の見込み違いにしても、流通のどの段階でも発生しうるわけで、ネット販売だから的確にも通せるとか迅速に対応できるというものでもないでしょう。
もちろん規制改革推進会議がネット販売解禁を求めるというのは別の事情があってのことであり、むしろ薬剤師の対面販売だと買いにくいんじゃないのとか、簡易なキットなのに薬局取り扱いはおかしいだろうとか、そもそもプロや流通ネットワークに不信感を持っているわけです。厚生労働省が理由付けに引用しているのでしょうが、記事での引き方がおかしいように思います。

■2022年08月08日(月)  むしろプライムにこだわる上場企業もおかしいというべきでは
「正論」が常に正しいとは限らない。
「「(流通)時価総額」を上場を維持させるかどうかの基準として用いようとする今の発想は、株式会社のあり方の本質を見誤らせるリスクさえ帯びているのではないか、と自分は思っている。」というのは全くその通りであり、少なくとも証券取引市場における上場基準として当然のものとか絶対のものというわけではないと思います。
しかし、ある市場における上場基準としては、時価総額を成長させられる企業のみを対象とするという条件は当然に採用可能です。もちろんそれにはその条件を満たさない企業を厳しく排除することが前提になりますし、また株式市場の役割からすればそうした基準を用いない市場も用意されることが望ましいでしょう。とはいえ投資家からすれば市場管理者が用意した上場基準も含めて投資の前提であり、例えばインデックス債への投資やカジュアルな投資に際しては時価総額に絡む上場基準を持つ市場の指数を基準にすることが望ましいかもしれません。
投資家と証券発行者の都合に応じていくつかの株式市場があることの方が望ましいのであり、何が何でも東証一部などという、企業は全部同じであるかのような発想の方が時代遅れというものです。プライムは厳しい基準を満足する企業と投資対象がその基準を達成していることを前提にする投資家が出入りし、他に別の基準を前提とする市場があって悪いわけではないのです。もちろんその意味ではプライムで上場廃止されても別の市場に移行することができてしかるべきであり、本来かつての東証の一部と二部というのはそのような区別だったはずです。つまりプライムにこだわるなら上場廃止になるけれどスタンダードへの移行はできますよというのが市場管理者として行いうる対応です。「海外市場との競争の中で、最上位市場をピカピカにしてマネーを呼び込みたい、というのであれば、半期ごとのパフォーマンスに応じて上位何社かを自動的に最上位のプレミアムな市場に組み込むようにすればよいだけの話であって、単純に株価、業績が「谷」に落ち込んでいるだけの会社に「上場廃止」という脅しまで突き付ける必要はない。」というのはある意味その落としどころでしょう。

■2022年08月07日(日)  火薬の原料といったって肥料だったりするからなあ
銃の作り方、動画投稿サイトに 火薬調合も5分で紹介 安倍氏銃撃
さすがに黒色火薬レベルの原始的な火薬は材料規制もできませんからねえ…そもそも花火でもばらせばいい面もありますし。道具にしろ化学物質にしろ、技術的には17世紀西欧程度のレベルで限定的な状況で殺傷力のあるものが十分作れます。火器の発火機構や化学物質の散布機構などは電気回路や既成部品を使える分楽でしょう。情報の流通を規制しても仕方ないと思います。
むしろ、アクション系文芸作品や劇を禁止する方が効果があるのと違いますかね?

■2022年08月07日(日)  「私」的と銘打った売り物は他者に向けたものではないのか?
平成写真小史(島原学)を読み始めました。一応タイトル自体は「写真小史」のオマージュではないかと思うのですが、正直数ページ読んだ時点では論として「写真小史」レベルの革新性はないなあと思えます。
ただ、どうも結構前から鼻について気に障る荒木氏という写真家の写真集「センチメンタルな旅・冬の旅」についての記述が出てくるのですが、そこで荒木氏が写真集への批判に対して「これらは他者のための写真ではない」と言っているらしいことが書かれています。もちろん他者のためでない写真はあり得ますし、何かの経緯でそれが公開されてしまうことはあり得ます。例えば個人的な所蔵品が歴史的な資料として公開されるというパターンです。しかし、本人が出版した写真集に掲載した写真について他者のためでないと語るというのは、理解に苦しみます。出版というのは作品を公に問う行為であり、それは他者のためのものでなければなりません。これは歴史的な資料として公開される場合でも同じで、個人的な写真であったものを、歴史的な資料として扱うことで他者のためのものに転換していると理解するべきです。個人的に撮りためた写真を公開する場合、公開をする人はそれを他者が見るもの、他者のためのものとして再解釈するべきですし、出版物にはその再解釈が反映されていてしかるべきです。それが出版された写真集についてそこに写っているのは撮影者の感傷だと批判されて答えが他者のためのものではないでは、意味不明、何のために出版したのかという話です。妻の死、あるいは妻の死への自身の感傷を他者に共感して欲しいという趣旨であったとしても、公に開く以上それは他者に向けたものです。「こうした写真を素直に出」すことが新境地という方がまだ理解できます。もっともそれが、自分自身の切り売りと言える賃労働や売春とどう違うのかはわかりませんけど。
もっとも、写真集を出している人のほとんどは当世風の美意識に相対的に立ち位置を決めて芸術写真を撮っては本質に欠けたポーズでプレミアムを付けて売りさばいているようにしか見えませんので、個人的には写真集には技術の参考資料として以上の価値を見出せません。そして人物写真は撮らないので、人物写真や光景に感傷 - 素直な感傷か捻じれた感傷かの違い程度であって、荒木氏の芸術写真とやらはそれこそ川端康成の作品に感じたような感傷がべたべたと張り付いています - を投影したような写真を取る写真家の写真集というのは多分買わないと思います。ということは専門誌を読まない限り荒木氏を気にしないですむはずです。「日本の現代写真を代表する作家」などという評価も、世の評価というものが当世風の美意識、世間の流行を反映するものでしかない以上、嫌いなものは嫌いで片づけることはできます。

「平成写真小史」島原学, 日本写真企画, 2021
いくつかテーマを決めて流れを追っているので、平成期の写真業界に馴染みのない人なら、著者の勘違いを我慢してでも書いてある人名やイベント、作品名を追ってみる価値はあります。その意味では、著者はこの時期の写真業界において悪くない位置にいたのでしょう。年表と索引の方が良かったと思いますが、1980円は悪くない値段です。
とはいえ、芸術畑の人の「作品」の感覚というのは何なのでしょうか。もちろん完成したと判断した時点では作品は作者のもので、作者が作品として製作した以上作品でよいわけですが、表に出た瞬間にそうではなくなります。それは、市場において個別取引ごとに貨幣価値に換算される、あるいはなにがしかの査定の場において表に置いておく価値を評価される、商品へと転化します。著者が何を込めていようと、それはこの瞬間にはく奪され、紙に塗りたくられたインクという物になり、そして買い手が見て意味を発見することで作品という位置づけを取り戻します。作者と買い手で作品の読みが整合することは全く保証されていません。表現としてその欠陥を補償しようというのが、完全にコントロールされた展示会やパフォーマンス志向の展示でしょう。完結していることが芸術作品の前提であるとすれば、その完結性は成り立たないというのが現代芸術の基盤であり、だからこそパフォーマンスを含める傾向があるのです。一方で自分の表現はそこまで脆弱ではないという考え方だってあり、ネットで公開するというのはそういう意味合いもあるでしょう。それでも、他者に見られている写真と作者の手元の写真との間に断絶があり、市場やネットのようなより公的な場においてはその断絶が絶対的なものになることは明白です。当然作品としての一貫性、完結性もそこで崩壊すると思います。それが、作品はあくまでも作品である、それは表現である、表現として見ることが唯一の正解だとでも言わんばかりの論評は作り手側で作品が完結するという旧弊な見方であり、そして作品や表現には金が払われてしかるべきだという言い様は、典型的な芸術産業の視線でしょう。もちろん例えば対象を芸術として扱うことを標榜する美術館が収蔵品を買いたたくことはあまり褒められたものではないと思いますが、それを言うなら、日本の西洋系美術館は例外としても、美術館の収蔵品というのはたいていが貧乏国から二束三文で買い漁ったりひどい場合は略奪したり、あるいはパトロンへの献上品や零落した収蔵家や価値を見出せない収蔵家の遺族が手放したものが基盤になっているものでしょう。そもそもそういった経済的収奪の上に収集と展示が成り立つのですし、それが作品にまっとうな対価を払うなどということになったら、正直公営美術館など成り立たないと思います。また美術館の役割が研究なら、収蔵品は研究の対象、資料でしかありません。作品それ自体が自立した研究対象となることはなく、研究に値するのがあくまでもその作品を在らしめた文化や状況、歴史、あるいはせいぜいその個体の真贋である以上、研究を目的とした美術館に収蔵された作品は芸術品ではありません。マテリアル(検体)です。作品の表現のとやばい薬でもやってるとしか思えないキャッチフレーズと感傷を垂れ流すのは、表現自体を目的とした舞台パフォーマンスかテレビ広告番組にでも出演しているならともかく、論評というパフォーマンスにおいては不適切な行為だと思います。

■2022年08月06日(土)  とりあえず燃やすことは間違っていない、けれど
「生ごみは燃やすな」 焼却大国日本でごみ処理の専門家が唱える異議
もちろんこれは、つまり燃やすなというのは、処分の方法論としては合理的なのですが、処理全体としては、とりあえず回収するところまでは公的機関が責任を負う(別に問題を出さないように管理できるなら会社に委託してもいいですが)べきだと思います。家庭で処理させるべきではありません。
19世紀に庭付き住宅が文化的だという都市論が唱えられ、そこから例えばクラインガルテンなどというものが出てくるわけですが、そういったものは本質的に都市においてはオプショナルなものであることを忘れ去っています。都市の住居というのは長屋であり、それを三次元的に再構成すると集合住宅になります。集合住宅で家畜を飼うような無茶なこともやったらしいですが、そもそも家畜を飼えるのはそれなりに裕福な人で、基本的には居住スペースしかない集合住宅に人間だけが寝ているというのが都市における生活空間の前提でなければなりません。だとすれば、生ごみを処理するような空間は原理的に都市にはありません。衛生面でまず何があっても回収しなければならないものであることは言うまでもありませんし、生ごみの処理のようなできたものを売却すると言っても利益が少ないことを時間や空間をかけて都市内でするのは論外です。江戸の町地における周辺農民や関係者によるし尿や廃棄物の回収というのはここで出てくるのであり、都市内で処理するのではなく、都市外に運搬して処理するのです。この点は戸建て団地でも同じであり、狭い庭でコンポスターなど推進したら最悪公害です。ちなみに、外国製の焼却炉が生ごみを入れると燃えにくいのは、そもそも外国の都市民は調理をせず、ほとんど生ごみ、それも出汁がらや魚の内臓のような水っぽいゴミを出さないためのようです。もちろん食堂などはそのようなごみを出しますが、こちらは事業ごみとして別途処理されます。
つまり日本の場合可燃物としてではなく生ごみだけを分別して回収し、処理に回すことになりますが、生ごみが生ごみだけというのは、昨今調理屑ですら難しい部分があります。売っているものを買ってきた場合まだましではありますが、今のレシピは例えばラップフィルムを調理に使います。容器に蓋をする程度の穏当な使い方ならともかく、簀の子の代わりにものを巻いて、馴染ませたらラップごと切ってしまったりします。この場合屑は往々にしてラップフィルムとごちゃ混ぜになります。削った鰹節あたりで出汁を取る場合もそうで、昨今はフィルターで濾すのではなく出汁パックという袋に入れることがあります。あるいはフィルターにしても紙だったりします。これを生ごみと一緒に出して処理してよいでしょうか。
もちろん何事も厳格に過ぎるとよくないので、問題のないものだけでも生ごみとして処理して可燃ごみを減量するのだという発想は大いにありです。ただしこういった部分で役人の類というのは頭が良くなく、生ごみなんだから生ごみで出せ、可燃ごみで出すなとか完全に家庭で分別しろといったバカげた発想をします。それだけならまだしも、完全に分別されているという空想に基づいて物事を進めたりします。switch文に必ずdefaultケースを書くようにというのは言われるようになってかれこれ30年ほどにもなる戒めですが、なんだかわからないんだけどとか分けられないんだけどという話は必ず出るのであり、まじめな人がそれを貯め込んだ結果ごみ屋敷になったりします。まず衛生面から言えば生ごみは住宅に置くべきでないのであり、生ごみであろうと可燃ごみであろうととにかく回収することを前提にしなければなりません。江戸時代と違って消耗品にすら石油化学製品が混じり、またそういうものをそのまま処理して使うと処理作業で問題が出るとか作物に異常が出るとか家畜が死ぬような事態になるほど現代の廃棄物処理や農業は精緻化しています。その上で、可能なものだけを処理したい以上、わからないときは可燃ごみという選択肢を残しておかないといけません。

■2022年08月05日(金)  ある意味白黒映画に出てきそうな
ジェンダーレス水着を選択肢に 「悩みは男女共通」向き合った開発者
あるんじゃないかなあと想像していた感じではあるので、それこそ学校用としてはありだと思います。もっとも、先祖返りだろうとも思うんですよね。
ところで、そもそもそこまでして水泳をする理由って何ですか?特に学校で。

体形隠せる、着替えやすい… 「ジェンダーレス水着」通販でも好調
まあ、親の評価はそうでしょうね。着る本人の評価はまた別な気がしますが。
ただ、「水泳の授業が、楽しかった思い出として残ってほしい」はあり得ないと思います。あれは人によっては苦役でしかなく、選択肢としては、そもそも水泳の授業を受けないことを選択するものであるべきです。

ジェンダーレス水着、あの頃にあれば 体形、日焼け、尽きない悩み
あれば恥ずかしくなかったのでしょうか。そもそも現状のデザインは体形を隠す意図では不十分です。ウェットスーツやドライスーツだって体形は出るわけで、体形を隠すなら少なくとも宇宙服程度は必要でしょう。一方でそのような性的視線はないというのが当時の学校の公式見解だったはずです。もちろん実際は存在したわけですし、そもそもデザイン制定の経緯としてそうした羞恥の感覚が逆側に作用した可能性すらあります。とはいえだとすればそのような服装をさせた、そのような行為が授業として是認されていたことの是非をこそ問うべきであり、水着が悪かったで済ますのはおかしいと思います。

■2022年08月04日(木)  そう簡単に均せるわけがないと思いますが
新幹線の特急料金、混雑期の値上げ検討 JR東海社長「メリハリ」
いやもう、メリハリとか言わずに時価にしてしまえばいいんじゃないでしょうか。どうせ新幹線は自動改札なんですし、当日改札機に通したところでその日のその時間その列車その席の相場で決済されるとか。航空会社の例で言うと正規料金と割引料金の間には10倍程度の違いはあってよさそうですから、即時決済売渡を例えば東京-大阪間指定席について10万円程度にしておいて、決済手段を登録して乗車時決済にすると時価になるとか、指定席でもある値段で決済しておいて高値を払う人がいるとどんどん席が悪くなっていって満席になると値段の積み増しか抽選か他のその値段で買える列車に変更するかキャンセルかを選べるとかね。もちろん、今のような他の列車の自由席特急券への振替すらできない、値段が高騰するとはじき出されるか自由席になる予約でいいのであれば前売りで安値で出しておいてもいいわけです。運が良ければ指定席が取れるというのはプレミアムに値しますから。経路検索ソフトで「料金: 時価」などと表示されたら、なかなか面白そうです。
それはまあ半分冗談にしても、旅行というのは予定が立たないのだ、都合のいい時にできるわけではないのだということを利用者に突きつけるのは、近代を真っ向から否定することでしょう。繁閑の差が激しいとは言ってもそれは鉄道事業者も含めて変に旅行を煽ってきた面があったわけですし、当然乗り継ぎのようなある種アクロバティックな行為を助長もしていたわけです。いくら運行の定時性が高かろうと、都合の良い時期や列車を選ぼうとすると高くつくのでは、飛行機と同じで正規料金というのは何なのだという話になります。利用者の都合としては、需要が多いなら供給を増やして稼げばいいだろう、国電ではできてるじゃないかという話になりますから。もちろん供給側としては固定的な需要の繁閑を均すことは望ましいですし、国政としてもこれ以上総需要が増えるとも思えないのにピーク時に対応するために鉄道事業に投資することは望ましくなく、むしろ移動の需要自体無くなってもいいからピーク需要が減ってほしいところではないかと思います。とはいえそれは、過去のいきさつからして利用者から嘘つきと言われても仕方がないこと、その説得をこれまでさぼりまくってきたことは、自覚するべきでしょう。供給弾力性が低いのに適切な需要があるなどと期待して需要の確保による事業の確立を進めてきた事業者側に責任があります。利用者を均すなら、料金値上げではなく、これ以上の列車増発はしない、自由席をなくす、席数以上の特急券を発行しない、繁忙期については当日券を含む駆け込み購入の余地をなくす、つまり例えば運行日10日前の午前零時をもってその列車の特急券の販売を終了するといった施策が望ましいでしょう。もちろん乗車券については途中下車を禁止、した場合前途無効とします。それで懐に余裕がある層は社用族でもタクシーでも社用車でも使うでしょうし、もしかしたらプライベートジェットに移行して三菱重工やホンダが助かるかもしれません。急場の移動を避けるモチベーションが強く働くでしょう。また従来自由席を利用してきた層は長距離バスに移行するでしょう。当日券が買えないのですからその場での乗り継ぎもできません。鉄ちゃんは心置きなく在来線を利用し長い乗り継ぎ待ち時間を駅の撮影や周辺の散策などでつぶすことになるかと思います。鉄ちゃんなら当然自分でダイヤグラムは引けるわけですしね。切符の有効期限もその分活用が難しくなりますので、在来線のみを対象とした割高なフリー切符や乗降自由区間へのアクセス部分の抱き合わせ販売もより効果的になるでしょう。おそらく途中下車などもはやマニアしかしないと思いますので、制度廃止の運動をしても運賃値上げよりは反発は少ないとも思えます。

■2022年08月04日(木)  宿泊したこと自体は容疑にならない気がする
シングルルームに4人で宿泊容疑 トー横出入りの男女3人逮捕
まあ、宿泊料金不払いというならそれはそれでありだと思いますが。
とはいえ本来シングルルームに二人以上で宿泊すること自体は、宿が認めていれば問題ないはずですし、認めていないにしても料金不払いとは別問題のはずです。宿泊料金を払った一人は別として他の三人が宿の設定した管理区域内に宿泊客でないのに侵入したこと、そして宿泊者がそれを認めほう助したことが宿の宿泊約款違反であり、違反をそうでないように装って部屋を提供させたことは、詐欺に当たる、のかね?料金未払かどうかについては、料金が何に対して設定されているのかによるでしょう。部屋の占有に対して設定されているのであれば、宿に通知して承認さえされれば払う必要はないこともありえます。もちろん寝室も含めたホテル設備と役務の利用全体に対して一人につきと設定されているのであれば、それを払わずに使えば料金不払いです。シングルルームというのはシングルベッドが一つある部屋という意味でしかなく、そこを何人で使うかは宿と宿泊客の裁量でしかありません。

■2022年08月04日(木)  ナチス映画じゃないんじゃないの?
田原総一朗さんが見たナチス映画 「あの戦争知るからこそ」の警鐘
誰だこのタイトルつけたの。ナチス映画なんて書くからナチスやナチス政権の宣伝映画かナチスを肯定的に描く映画のことかと思ったじゃないですか。どう見ても「反ナチス映画」、「ナチス体制批判映画」ですよね?
もっとも防御も含めて外的な関係性を志向する主体にとって闘争は必然ですので(正しいとは言いませんが)、ナチスとその行動に動員されていく精神性、国家や社会の危機という認識の蔓延状況や生成過程という話になるかと思います。

■2022年08月04日(木)  まあ、永田町の犬ですから仕方ないのでしょうが
仙台市教委が市立校に半旗掲揚を要請 安倍元首相の葬儀に合わせ
「強制力はなく政治的中立性に関しても問題はない」要請を出すこと自体政治的中立性に照らして問題があると思いますが。まあ、日本国政府の下請け機関では仕方ないかもしれませんけどね。
昭和天皇崩御の際も公立学校で半旗の掲揚を含む対応があったはずですが、この手の対応は都道府県市町村の施設としてならともかく、生徒を含めた社団での対応としては好ましくありません。施設としての対応と教育内容とには厳格に一線を引くべきで、少なくとも半旗を生徒に見せるという点について、そのような全体主義・国家主義的で望ましくない教育効果を打ち消す対応は検討されるべきでしょう。別に日の丸だからという話ではなく、何かの象徴として旗を掲げ、あるいは運用規則や習俗に従って掲示の仕方を調整し、それを正当な行為として生徒に示すこと自体です。

半旗掲揚の「配慮」求める通知 「教委自ら政治的中立性損なう行為」
まあ、元首相にして現職衆議院議員の死を悼むという意味では、国家の機関が弔旗を掲揚すること自体を不当だとは言いにくいのですが。もちろんどんなに功績のあった人であろうと、公立学校が私人の私的な葬儀に際して弔旗を掲げるような行為は中立性を損なうものではあります。
またこの場合、掲揚の明確な根拠を説明する必要はあるでしょう。仮に都道府県市町村の機関として学校に半旗の掲揚を求めたとして、要請しただけで掲揚自体は現場の判断だなどと言い逃れをするようでは行政官として鼎の軽重を問わざるを得ません。町内会長が各戸に要請してるのとは違うのですから、権限のないことをすべきではありませんし、権限があるならちゃんと責任を持って発動するべきです。

■2022年08月04日(木)  原料が入手しやすいとはいえ素直に蓄電池に貯めた方が安上がりだと思いますが
「TPV発電」に注目、効率40%の研究も 再エネを「熱電池」に
おそらく技術的には赤外線か長波長の可視光を使った話だと思いますが、廃熱利用としてはあり得るのでしょうね。もっとも下で1900℃の廃熱というとかなり高温で厳しいですし、界面での熱移動の効率には温度差が効きますので、蓄熱のような形は難しい気がします。炉の中に直接突っ込むとでもいうのでなければ、せいぜい1000℃、できれば200℃くらいから十分な効率が得られることが望ましいように思います。おおむね、暗所で500℃くらいから赤熱が見られたはずですし、廃熱・蓄熱利用だとすれば冷却水の熱と合わせて筐体部分の構造劣化を短期的に無視できる程度の温度で運用することが望ましいはずです。

■2022年08月04日(木)  どうして起訴になったのでしょう?
電動キックボード整備不良で道交法違反容疑 「原付きと同じ認識を」
摘発自体は問題ないと思うのですが、このレベルの、つまり整備不良、自賠責未加入といった違反行為の場合行政処分、つまり反則金納付で済ますのが普通で、立件を前提とした検察官送致は違反者が行政処分を拒否している事情でもない限りは珍しいのではないでしょうか。
警察発表のようですが、仮に行政処分に応じることでも理由にして起訴猶予にするにしても、見せしめのような裁量的な運用なのだとしたら好ましくないように感じます。

■2022年08月04日(木)  運動をするから運動部なのではない、体育会としてメンタリティを共有するからの運動部だ
生物部だけど「運動部」 高尾山のムササビ研究、生徒が身につけた力
運動競技並みの体力や活動を前提とされる「文化部」などいくらでもあります。生物部もそうでしょうし、園芸部や地学・天文部などもその傾向があります。
運動部の「運動部」である由縁は「体育会系」の部員管理・動員制度、競技会参加を前提とした身体的技能訓練中心の活動体制であり、さらに集団での連携が重視されることが望ましく、これが吹奏楽部や合唱部がしばしば体育会系文化部と呼ばれる所以です。

■2022年08月01日(月)  劣悪雇用のリストラにすら結びつかない及び腰
最低賃金、過去最大の31円引き上げ961円に 急激な物価高を重視
いやだめでしょこれ。
週十時間勤務で月千円程度の賃上げで物価高に対応できるわけがないですし、そもそも雇用において要求される生産性の最低限から言えば時給1000円でも低すぎるはずです。いつまで、生産性の低いいわばゾンビ企業に低コスト労働力を投入する構造を続けるつもりなんでしょうか。賃上げお願いしますではなく、日本で人を使いたいならこのレベルの労働生産性は最低確保せよという指揮をするべきです。またそのような劣悪な雇用は立ちいかないようにするべきです。そもそも困っているのは中高所得層ではなく交渉によるベースアップの効果すら及びにくい低賃金層でしょう。

■2022年08月01日(月)  だから公取はまずNTTとKDDIとSoftbankを何とかしろと
ビッグテックの弊害、情報は誰のもの? 前公取委員長が示す打開策
そもそも古典的な独占規制や公正取引の類型で規制できるものとも思えません。製造や販売のようにコストメリットがあるだけならともかく、そもそも一体として提供されているサービスを利用すること自体にメリットがあります。とりあえずは日本で公衆通信についての競争政策が完全に失敗している点を研究するべきだと思いますが(ちなみに広域鉄道事業も実質的に失敗していますが、新幹線と貨物以外はぶつ切りになっているため通信の方が研究対象としては楽ではないかと思います)、まずは問題を切り分けることかもしれません。
少なくとも独占と独占事業体への政府の依存とは別の問題です。つまり役所がLINEのコンプライアンス問題に右往左往するのは、LINEがインスタントメッセージングサービスでマジョリティであることとは関係ありません。というより、関係なくすることが適切な規制につながります。現在の「ビッグテック」の技術ポートフォリオでオープンな技術で代替できないのは、データベース部分(DBMSではなく集積されたデータ)だけです。自前の網羅的なデータソースがあるならば、役所であればホームページにたどり着いてもらって以降の部分は「ビッグテック」に頼る必要はありませんし、たどり着くまでの部分も代替手段はいくらでもあります。一方独占の方は、便利とか何とかいう以前に網羅性があること自体が強みなので、独占を除去したらそもそもサービスジャンル事態に魅力がなくなってしまいます。また特に広告枠販売とECプラットフォームについて新規参入が難しくなっていることは問題です。とはいえECプラットフォームはテナント用不動産の賃貸よりは独占の弊害が少ないと思いますし、広告枠販売は分野ごと潰してしまっても支障はないでしょう。

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