日記

■2022年04月30日（土）　そりゃ電波放送だけが配信チャンネルじゃなくなりましたからね

BBC受信料を廃止？テレビ以外での視聴が急増　英政府が見直し案
まあ、電波配信と映像コンテンツ制作とはもはや一体ではないんですけどね。その意味では、公共性の高いコンテンツの制作配布とそれを電波で放送するという配信形態を前提とした受信料という稼得手段との関係を見直すこと自体はあってもいいことだと思います。また電波放送自体の公共性が問われていると言ってもいいでしょう。何しろ電波放送は公共物とされる電波を一定の帯域について占有しているわけですから、そもそも公共性が否定されてしまえばその電波の割当すら受けられなくなりかねません。コンテンツを作って電波で放送する事業ではなく単なるコンテンツ制作スタジオこそが事業の本質だということになったら、YouTuberあたりと同じ扱いになります。まあ、あっちのよくできたコンテンツの方がジャーナリズム精神やクリエイティヴィティ―では放送よりよほど上だろうと思うことは少なくないのですが。

■2022年04月30日（土）　別に即席麺の値段が上がろうが生産が停まろうが大した問題ではありませんが

インドネシアのパーム油が禁輸に　長期化なら日本のカップ麺に影響か
別にカップ麺なんか嗜好品なんだからどうでもよくありませんか？パーム油を禁輸にすることになった事情の方が問題でしょう。
いやまあ、高く売れるのに制度障壁でしり込みして国際展開しないどこかの国の農業みたいな話もありますけどね。高く売れる方で売って国内供給が減るというのはまっとうな話ではあります。
とはいえ自家生産がない状況で市場価格が上がるのは生活面では好ましいとは言えないわけで、商品作物生産事業としての農業における労働者とはなかなか厳しい状況ではあります。こういうのをやはり、疎外とか、労働生産の目的の転倒とは言うのでしょうね。もっともそれで自家生産の中で余剰を出すのが正しいなどとはなかなか言えませんけど。そもそもその余剰を出すことが難しいのですから。

■2022年04月30日（土）　三井住友よ、おまえもか

三井住友銀でシステム障害　コンビニATMで取引しづらい状況に
三井住友よ、おまえもか、と言いたいところですが、まあ、金融屋の連携システムなんてこんなものでしょうし、プロ同士だとお互い阿吽の呼吸で何とかするものなのでしょうね。取引が増えるといった理由でシステムにかかる負荷が増えているとか、経費節減や働き方改革で非常事態に動員できる員数が減っているということもあるのかもしれません。

三井住友銀行、システム障害が全面復旧　発生から約16時間ぶり
とりあえずおめでとうございます。でもね、これ(添付画像)はないと思うんだ。ちゃんと、何が起きてどうなったかの報告書へのリンクくらい貼りましょうよ。行内のATMまでおかしくなったというのでは、相当コアの部分で問題が出たということでしょう。外部に委託している他社との連携の部分ではないわけです。ならば、ちゃんとした報告は利用者にも必要でしょう。多分今頃金融庁に出す報告書の作成に必死になっているのでしょうし、そこまで硬い文体や内容でなくてもいいとは思いますが、もうだいじょうぶだよーんなんて、言われたって困ります。同じ問題が起きないように対処したのか、それともとりあえず抑え込んだだけなのか、きっかけは何だったのか、その程度は情報が欲しいです。

■2022年04月30日（土）　直接消費生活を支えるとなると物価スライドや年次予算の中では無理はある

インフレのしわ寄せは弱者に　社会保障増やせず進退きわまる日本
まずインフレーションと物価高は違います。現象として現れるのは物価高であって、それが継続して長期の傾向として現れたときにインフレーション、つまり通貨膨張と言うわけです。そこはまず押さえておかないといけません。
その上で、俸給生活者も含めて、収入を任意に物価に追随させにくい人は困りはするわけで、そこは福祉給付のようなそもそも余剰が出ることを想定していない給付は物価スライドさせていくことが望ましいと思います。ちなみにスライドである以上基準とする物価の変動に基づいて減ることだってあるわけで、給料か何かのつもりで先月に比べて減ったとか、年金だったらちゃんと保険料を払ってきたのに言っただけの分が支給されないなどと言ってはいけないことになります。スライドである以上基準に支給額を対応させる計算式があるわけで、そこに照らして是非を論じないといけません。
問題のひとつは物価をどう測定するかで、例えば今のような円安燃料高の状況だとコアコア物価などと言っているわけにはいかず、燃料費も含めた物価に従ってスライドさせないといけません。しかし物価というのは測定して初めてわかるわけで、調べた物価の測定結果が出てくるのは、いくらデータ処理が速くなったからと言っても速報ですら一ヶ月後だったりするわけです。物価スライドさせたいのは今支給する福祉給付ですから、先月の物価でスライドさせていたのでは意味がありません。以前の季節変動あたりで支給額を調整するとすれば、今度はその時の固有の変化に対応できなくなります。例えば昨年冬のエネルギー価格高騰は、一昨年以前の季節変動をベースにしていては対応できない現象でした。これはつまり、物価スライド制度というのはある種の予想の問題だということです。予想である以上、外れることだってあるのです。
問題の二つ目は、仮に物価スライドが可能だったとして、支給する側には予算というものがあることです。日本の場合年次予算制度ですから、今年はこういうふうにこれくらいのお金を使いますと予算案を出して、国会で審議して議決しないといけない。補正予算でも同じです。福祉給付を受けるような場合そもそも余裕というのはないのが前提ですから、予想が外れて物価が想定より高くなった場合に、支給当局が給付をスライドさせる権限を確保できないことになります。これは予算制度が悪いと言っているわけではなく、そういう面があるのだという話で、あって当然の財政規律を確保し、かつ他人の金を扱い(内閣総理大臣だろうが衆議院議員だろうが日本国自身ではなく、当然国家財政というのは他人の金をどう使うかという問題になります)、しかもその金が税金という強制力をもって取り立てられるものであるだけに、取られる方が納得できる使い方をしなければならないのですから、少なくとも使う側が予算案を立てて説明し、これなら納得してもらえるだろうという議論をして、経過を公開しないといけないのです。当然、いざというときに困るからと多めの予算を確保しておくような行為は、今回の補正予算における予備費の扱いではありませんが、褒められたものではありません。透明性に欠けるからです。もちろん、なにがしか国会審議によって納得性を確保する必要のない財源があって、その財源の規模が物価に応じて増減するというなら、制度的に物価に対応して給付をスライドさせる計算基準を作り込んでおくだけで済みます。それで官僚が計算基準に応じてスライドした額を支給する、財源の方は物価に応じて勝手に増えたり減ったりしているという、事務だけで話が済む状況になるのです。ただしその場合、物価以外の要因に財源規模が対応するかという問題は出ます。支給の場合支給対象者が増えて財源規模が増えないようなことがあったら破綻するか支給を減らさないといけません。それこそ昨年度の雇用保険がそういう状況になったわけで、それで国庫から補填して保険料を上げるのかどうかという話になっているわけですが、給料が上がったわけでもないのに保険料率が上がったら保険料を払う側としてはたまったものではないでしょう。
正直、そこを何とかするのも通貨発行者としての中央銀行の役目だろうという気はします。物価をとにかく安定させろなどという、おそらく原理的に無理難題であることを言っているのではなく(なにしろ現在の方式でもバスケットの合計としての物価は測定できても個人ごとのバスケットの偏差は測定できません)、変動に応じてお金を貸し出し、あるいは回収するということです。それこそ福祉給付は全額を日銀からの借金で賄い、基本的には翌年度予算から借り入れた分を返済することにして、短期の増減は借り入れと回収の仕組みの中で調整するわけです。

■2022年04月30日（土）　路上で声を上げる人はヒステリックです

デモに向けられる冷ややかな目　路上で声を上げる人はヒステリックか
聞いてもらう前提で公衆に訴える時点でヒステリックです。
「自由な主張を抑えこみかねない雰囲気」と言いますが、もちろん声を出すこと自体は自由だと思いますが、それを聞かなければならないものでしょうか。主張があれば紙に書いて掲示板にでも貼っておけばいいわけで、日常生活に介入してとにかく聞かせるという行動は、ヒステリーというに十分値します。主張が十分特定された相手(例えば不当な処遇をした経営者)に向けたものであり、その相手に訊かせるべく、かつ関係ない人に与える影響を抑えるべく十分な配慮をして、主張をする分にはあまり文句は言われないわけで、主張をする側に、言う権利がある、一般大衆には聞く義務、同意する義務がある、邪険にするとは何事だなどという態度がこれまでしばしば取られてきたからこそ、ヒステリックなイメージがまとわりついているわけです。まして大衆示威行動というのは意図的に日常を乱して主張する意図があることが多いですから、自分は関係ないのだと思っている人には迷惑に感じられるのは当たり前で、それを悪く描き、取り締まる様子に共感するのは無理もありません。いかなる言論に公共性があるかというのは受け取る側が決めることであり、主張する側は公共性のある主張として受け入れてほしいなら忖度することが絶対条件です。新聞なら、購読し、閲覧することでその紙面に一定の公共性がある事柄が書かれていると、読み手は想定するわけであり、ヘアーセットがちゃんとなっているかがいつも気になるのにそんなことを気にせずに国会で昨日何が議論されたかに注意を払えと言われても、渡されたメディアを読む気にすらならないのです。
もちろん、路上はともかく、広場であれば少なくとも欧米にしろ中国にしろ立場を問わず意見を公にする場として認められてきた歴史がありますし、日本でもかつて市や寺社の境内の広場というのはそういうものでした。それこそ日本だって、権力は広場に高札を立てるわけです。日本の場合、これはおそらく中国もそうですが、広場という公共の場で意見主張すること自体が特権化されてきた、だから特に日本は広場というのは「公」的な「場」で、公を代表する者のみがそこで声を発する特権を持つという感覚があり、そうでない者はあえて「場」を「公」の「場」とは性質が違うものととらえることで個人対個人の関係に閉じこもり、特権的発言者と認定できる者がその場で声を上げたときは畏まって傾聴する(声があげられている「場」を「公」的な「場」と認定する)が、認定できないときは石を投げてでも発言を封じる(その場にいる者に聞く義務が生じる「公」的な「場」という認定を拒否する)という話になるのだと思います。

■2022年04月30日（土）　厚労省だと性差は標本集団の違いな気がしますが

「コロナ禍でもストレスオフな都道府県」ランキング　大差で「茨城県」が1位、上位の県は？
茨城県といえば観光地の魅力で最下位の常連とか何とかいう話があったと思いますが、そのあたり、はしゃぎに行くところとストレスをため込まないのとは違うということなんでしょうかね。わかるような気もします。少なくとも日本の観光地は三日もいると疲れてきますから。
性差が見えるというのも興味深いところで、調査側のコントロールできないところで調査対象に相当違いがあって、それが性差として見えているのか、それとも性別で行動様式に違いでもあるのか、少なくとも男女でストレスの感じ方、貯め込み方に違いがあるという発想はなしだとは思いますが。この点では、むしろ男性側に福岡、京都、神奈川というはしゃいで回るイメージや張り詰めた感じはあってものんびりしたイメージがあまりないところが入っているのも面白いです。京都はまだ静寂というイメージがついていますが(でも京都の静寂は禅寺での瞑想あたりとセットなので、かえってストレスが溜まりそうです)、福岡や神奈川はとにかくストレスが発生した時点で派手に遊んで飛ばしてしまう感覚なのでしょうか。

■2022年04月30日（土）　幸せホルモンって、頭の中が腐ってないか？

コロナ禍で「触れ合い減った」4割　"幸福感"高める秘訣は？
もちろん、幸福観を高める秘訣は人と人を極力隔離することです。だいたい触って触られて嬉しいですか？私は嫌です。気持ち悪いです。幸せですか？話して話しかけられて幸せですか？私は面倒だしうっとおしいです。ちゃんと聞いてもらえないし言うことはトンチンカンですから。もちろん他人だけがそうなのではなくて、私だって他人にとってはそうなのです。ある程度フィルターがかかるからこそ、心地よい、幸せと感じる範囲に影響が収まるのです。それを触れ合えないから幸福観がなくなるなどというのは、精神病を疑うべきです。
というのは個人的な都合ですが、実際この手の対人関係やメンタルヘルスのノウハウというのは非常に胡散臭くオカルトじみたところがあります。防音断熱窓なしのブースに閉じこもってコンピューターとコードで会話する方が幸福な人もいれば、向かいや隣の席の人の顔が見え、声を掛ければ振り向いてもらえることに幸せを感じる人もいるということは、気をつけた方がいいと思いますし、違いがあることはわかってもなぜそうなるかなどは全くわかっていません。そこの傾向が合わない人はお互い避ける傾向があるから、あるいは相対する時にもマインドセットを切り替え接触界面をコントロールするから、問題になっていないだけのことです。平均や分布で一般論を語るべきではないと思います。

■2022年04月30日（土）　放送なんて防災無線と通信用だけ残ればいいわけですが

防災無線が地デジに　地域の災害情報が変わる
やはりこういう本職に近い分野だと切れが違うと感じるのは気のせいでしょうかね。
ともあれ、使えるものは使うというのはいいことではあります。なんでよりによって定時に音楽を流すのかという問題はありますが、防災無線にしろ仕組みというのはある程度その敵に使える技術を使って適切に作るものですから、使える技術が変わってくると解もまた変わってくるものです。ただ、とにかく災害においても伝達機器が壊れず確実に伝達できないといけないという課題自体は明確ですから、それを実現し、かつコストが負担可能な範囲で収まるようにと工夫することになります。例えば地上波デジタルに相乗りするにしても、相乗りだから設備コストが少ない、占有する帯域はさほど広くなくてよいためそれこそワンセグメントだっていいどころか重畳できるかもしれない、コピー防止のための暗号化も必要ないといったメリットはあるでしょうが、そもそも災害時に地上波デジタル送信の設備が無事でいるのかとか、屋内受信機で災害時に問題なく機能するのかといった気になる点はあるわけです。何しろデジタル通信ですからデコードに電子機器を使うわけで、これがアナログ電子機器に比べてもさほど高くない一定の性能を長期間保つための耐久力が低いというのは、常識でもあるわけです。アナログ電子機器はそれこそ麻倉先生みたいな拘り方をすると使う前に十分機器を予備運転して温めてからとか使っているうちに部品の経年変化で特性が変わるといったことになるわけで、そこはデジタル電子機器は堅牢なのですが、その代わり信号の伝わる経路のある部品の性能が閾値以下に落ちるとそれで信号自体が途絶してしまうという問題もあるわけです。大電力を供給するために大型の電解コンデンサを使わないといけないアナログ回路よりは経年変化は少ないかもしれませんが、デコードや記号処理のためのデジタル回路や波形合成処理用のシグナルプロセッサのメモリに問題が出でもしてしまうと働きません。MILスペックのアウトドア用デジタル無線機程度の耐久性は必要でしょう。
またテストにしても、それこそ放送免許は防災無線を運用する市町村に与えることにしてしまい、市町村は防災無線システムの維持費用を平常時に流す枠をコンテンツプロバイダーに売ることで稼ぐなんて考え方だってあるわけです。防災情報を受信する端末が戸別、個別になるならそういう使い方もできる気がします。これなら常にデータが流れ、聞く人は聞いているわけですから、いきなり一斉に夕焼け小焼けが流れてきて、学校で予鈴や本鈴を聞いてしまったときの焦りや残念な気分を思い出してしまうこともありません。もっともそこで、それは全員が聞いているものだなどと思って日常的な周知を頼ると、その時に限って聞いていないということも起こりえるわけですが。

■2022年04月30日（土）　音と聴覚というのはわかっているようでわかっていない

聴こえやすさが未来を拓く
「ミライスピーカーの原理は、高齢の人は、普通のオーディオセットのスピーカーよりも、ホーンのような再生口をもった蓄音機からの音の方がよく聴こえるという発見から始まったそうだ。」
そういうものなのですね。あの蓄音機のホーン部分は金管楽器(ホーン: ホルン←コルヌ、角笛)の形状を模したものですから、音に指向性を与える以外にもなにがしか効果があるのかもしれませんし、ある程度は周波数特性によって金管楽器の形状に様々な種類があることは少し興味がある人なら知っていることですが(例えばホーンの円錐部分が浅いか深いか、開口部をどれくらい広げるか、管の太さはどの程度かなど)、そのあたりも何か影響するのかもしれません。
もちろん技術に対しての特許は原理ではなく仕組みに対して与えられる(だからこそ部分的にでも独自性のある仕組みを使っていれば少なくともその部分については他社の特許を迂回できるし、原理自体を特許技術とすることに反対する人が少なからずいる)ので、特許のために登録された技術について後年その原理が明らかにされるなんてこともあるわけです。開発の際前提にしていた原理が全く間違ったものだったなんてこともあります。それだけに、どうしてそうなるのかを確かめてそこから応用を広げたいというのは、意気込みを感じます。もちろん最終的には立体の表面から発せられた音波をやはり立体の表面で感じる、もしかしたら(骨伝導のように)表面以外でも感じるのですから、所定の効果を発生させるような音波を合成してやることだって音の発生原理からすれば可能なわけです。音と聴覚の関係というのは、何分音が比較的単純な要素に突き詰めやすい(例えば紐を一本持ってきて適当な長さで両端を固定してやれば、長さと音高の関係が認められる程度に単純な音を出せる)ために、点状発信源から広い空間で十分遠くで聞く、つまり平面的に広がる単音を聞くことを前提に音響学や音楽学、聴覚生理学が発達してきています。音楽などそれが前提ですから本来モノラル音源で十分で、20世紀前半に上手に音源を二つ作って音を流すと仮想的な音源の位置を感知してしまうというステレオ効果が発見されて、ようやくそれが広範に応用されるようになっている段階です。つまり自然の音を自然な環境で聞くとどのように聞こえているのかというのはまだ未解明な分野なのです。現代は原理に基づいて機器を作って、その上で感覚としての効果を調べて微調整しますが、18世紀くらいまではその原理が満足にわかっていなかったわけですから、経験則や実際に聞いてみた感じで、機器の形状にしろ構造にしろ調整していくしかありませんでした。そうやって残ってきたのが今の古典楽器なのですから、形状や構造の意味というのはまだまだ調べる余地があるのでしょう。

■2022年04月30日（土）　いつも仕事があるわけじゃないからって自衛隊頼みを続けるのは確かに良くない

「殺される豚の鳴き声を聞くと……」　「自衛隊頼み」で農水省に勧告
いつまで経っても頼んでばかりじゃ、そりゃ苦情は出るよな。建築関係の人材派遣じゃないんだから。農水省に防疫対応の実働部署を設けるか、都道府県あたりを単位に組織を作るか、いずれにせよそれなりの頻度で起こることなので、対応する手順を整備しておくべきでしょう。

■2022年04月30日（土）　最終目標はともかく今回復できるとは思ってないんじゃないかな

プーチンの目的は旧ソ連領域の回復だ
非常に鋭い指摘だとは思いますが、失われた旧ソ連領の回復とまでは、今は考えていないように思います。もちろん今後の進み方によっては旧帝政ロシア領の回復や南進策まで再現してくる可能性はありますが。
「今は考えていない」と考えるのは、プーチン氏が今のロシア軍で旧ソ連領の確保までできると思っているとは思えないからです。今次のウクライナでの戦争で露呈する以前から、ロシア軍の旧ソ連軍全盛期に比べての脆弱化は周知の事実で、ソ連末期の弱体化にソ連崩壊後の経済的混乱が輪をかけて、それがここ10年間での建て直しで持ち直してきてはいるのだろうといったレベルでした。その状態で旧ソ連諸国を威圧ならまだしも制圧しようなどと考えるほど、プーチン氏は夢想家ではないはずです。野心は持っているでしょうし、ロシアの栄光をもう一度と望んでもいるでしょうが、そのための実力の評価はそれだけにクレバーであろうと思っていたわけです。実際には、持ち直していたのがおそらく輸出に結びつくという理由での空軍の機種開発止まりで、自国軍での十分な配備や訓練には結びつかず、陸軍と海軍は特に練度の面において目も当てられず、作戦立案や軍事行動についてはクリミアで特殊部隊が基地を占拠するレベルならともかく大規模なものには耐えられないレベルに低下していたというのは、今回明らかになったことではあります。
現在特殊部隊を率いているような一線級指揮官が師団や軍の規模の大規模戦力の指揮の経験を積み、あるいはそれを駆使した作戦立案の経験を積んで、将官として1930-1960年代くらいまでの実戦経験豊富で精強なソ連軍指導部を再現するまで後10年くらいと、プーチン氏は思っていたのではないかと思います。そのころプーチン氏は80歳前後、ロシア帝国の再建者としての栄光を担うことは不可能ではないとは言えたでしょう。ところが、現指導部は飛行機と戦車の新機種選定と軍のリストラ再編成まではともかく、普通の兵隊を戦わせるレベルの大規模作戦の立案や指揮においては実質的にまったくの役立たずであったわけです。
もっとも、国家政策として中国がロシアを切り捨てるべきかと言うと、そこは判断が難しいところでしょう。NATO諸国の直接介入がない限り、ウクライナがなりふり構わず本気になったロシア軍を撃退できるとも思えません。少なくとも秋くらいまで、下手をすると1年以上ずるずると出血戦を続けた挙句に、クリミア半島とそこまでの回廊をロシアが確保して手打ちというところでしょう。その状況で例えば中国が中ロ国境で参戦した場合、ロシアはウクライナに補充する戦力を極東から引き抜くことができず、中国はおそらくウクライナに巨大な恩を売ったうえで、ロシアの恨みと引き換えに黒竜江州を奪還することになります。しかしそれが中国の地位確保につながるとは限らず、アメリカあたりからの更なる猜疑を買うと思われます。参戦まではしない場合、ロシアの恨みを買うわりに中国の立場は中途半端な状態にとどまります。もちろんウクライナでの結果がどうなろうと国際的に孤立したロシアは当分中国など相手にしたくてもできない状態になるでしょうが、それはそれでさびしんぼがロシアと中国と二つの勢力になるだけのことです。ロシアに経済や兵器融通の面での協力を行った場合、欧米市場という懐の深い広く開発された市場を失うことになりますが、中ロ経済ブロックを作り出して欧米諸国を排除し、そこに東南アジアや西太平洋諸国を加えるという構想を展開することができます。もっとも現状欧米市場に資源やコモディティーを売って稼いで経済を回している印象がどちらの国にもあるので、そこがブロックを作ったところで世界経済としてだけでなく欧米＋反中露ブロックと中ロブロック＋αのどちらも損をするだけという気もします。

■2022年04月29日（金）　プリンタは現実世界とのインターフェース

家庭用プリンタの世界がなかなかの荒れ具合な件
そりゃ、家庭用のプリンタなんて年賀状と子供の大学進学やもしかすると就職くらいでしか買わないものですから、季節モノですよ。新年度が始まってから店に行ったってないのです。テレワークだって手頃な機種は始める年度初めの直前に売れるのですから、テレワークというよりは小規模オフィス向けのランクしかないのは当たり前です。もっともこれが普通はリースするような上級機になると、そもそも在庫などしておらず、リースの納品の余りが回ってくるような話になりそうですが。ちなみにテレワークでの紙需要は、PCでの文書作成がWYSIWYGをうたっていながらちっともそうでないためです。特にWindowsのワープロは、印刷すると端が切れたり字が潰れて見えなくなったりすることがありますので、手戻りを避けるためには手元での作業を終えて他の人にデータで回す前に実際に印刷してチェックすることは必須です。また在宅ワークないしは事務内職の場合は、納品が紙で行われることもあるため、プリンタ必須で、下手なインクジェット機を買ってしまうと印刷周りの想定外のコストで赤字ということもあり得ます。
とはいえ、プリンタはやはり、どうしても紙でないと使わない、しかも用紙を貰って来て手書きするのでない用途に限られることになりますから、使う人と使わない人が極端に分かれます。年に一回、シーズン前に買い替えればいいやと言う人もいれば、めったに使わないんだけど使うとなると確実に動いてくれないと困る人(私はこれです)、印刷の量は少数だけれど確実に使う話がある人、そして月数百枚、数千枚のレベルで刷る事務所や学校のような用途に分かれるのだと思います。事務所だって、大きなところで年間一千万円くらいなら都合をつけられるところ、拠点が分散していてその間で紙を移動させるのはばかばかしいと思うところはペーパーレスでいいわけですが、事業所の年間収入が数千万円などというところは設備投資と管理コストで年間利益が吹っ飛びかねないので、それなら紙のままでいいや、どうせ誰も困らないんだしということになります。取引先との間でペーパーレスをやるのはインターフェースの調整が大変ですから、そんな自分たちの金にならないことを綿密に相談するならお互い儲けにつながる話をした方がいいと考えるのです。すべて仮想空間で済むような内部で完結している事業組織体ならともかく、組織間での情報の受け渡しを考えたときに、紙というのはまだまだ重要なメディアだと思います。もっとも、いいかげん紙頼みは止めて欲しいと思うこともしょっちゅうありますが。
A3を扱えないといけないかどうかは考え方次第で、役所向けの文書を刷る場合やプログラムリストなどを刷る(もちろん保存用ではなく、目視デバッグ用)ような場合はA3というのはなかなか便利だったりします。写真家がポスターを刷ったりするのは複合機や事務用プリンタでやるものではないので、話が別です。とはいえA3の書類に限ってコピーしないといけないとかスキャンしないといけないという状況が出てくるので、コンビニですると言うのでもなければ複合機はA3対応にしておくと便利ではあります。この場合大は小を兼ねますが、小は大を兼ねませんから。ただA3対応複合機というのはおおむね業務用で、家庭用の使い捨てと比べると値段の桁が一つか下手をすると二つ違います。高速印刷とか高速スキャンとかを追求しなければ40万円くらいからあるようですね。分あたり100枚スキャンとか印刷などというクラスになると100万を超えます。
インクジェットのヘッドやインクの流路がインクで詰まり、そのまま固化してどうにもならなくなるというのは結構あります。1万円しないようなものなら使ってそれで使えなくなって毎年買い替えるのでもいいかと思った時期もあるのですが、さすがに捨てるのが面倒ですし、消耗品をそのまま流用できるとも限らず、A4のカラーレーザー複合機を購入して現在に至っています。電気は食いますし消耗品も安くはありませんが、数秒で確実に動くのは便利ですし、電気代も消耗品代も使う頻度から考えれば長期運用ではインクジェットとさほど変わらないと思います。個人的には、学生の頃に貰った中古のA4のモノクロレーザープリンターや大学にあったAppleのレーザーライター様が自分で買った当時一万円そこそこのインクジェットプリンタに比べてあまりに便利で、消耗品も店頭在庫こそないもののメーカー在庫はいつまでもあるので、NECのモノクロレーザーなどは大学3年生くらいで使い始めて30過ぎまで使っていて、とうとうメカニクスが故障したらしく動かなくなったので捨てるまでおそらく15年は稼働し、事務所から貰ったものですからうちに来るまではおそらく相当ハードな使われ方をしたはずで、天寿を全うしたと言えます。今使っているのはインクジェットを何台か同じ理由で、つまりインク詰まりがどうしようもなくなって買い替えた挙句に買ったカラーレーザー複合機ですが、5年以上問題なく動いてくれています。家庭におけるプリンタの値段としてけして安くない6万円クラスで印刷物の画質も文書やプレゼン用の絵くらいならともかく写真は全く用を為しませんが、10年使えれば消耗品コストを含めて元が取れるので、親類縁者にも自慢の一品です。さすがに年齢から言って同じ用途でもう1台は買うだろうと思っていますが、コンビニでやきもきしないで済むというだけでもメリットがあります。
でも、スキャナーやコピーを含めて役に立つのは年に24回もなかったりするんですけどね。

■2022年04月29日（金）　むしろ他のもののエクスペリエンスが酷過ぎる

「電子書籍アプリ・サービス」総合満足度ランキング　1位は「Amazon Kindle」
そりゃまあ、出版社やジャンルを問わない品揃えと他所みたいに弄ろうとすると文句を言ってくる度合いが少ない点で、趣味、実用、娯楽を問わず使えるKindle以外にはトップはあり得ません。Kindleもそのような部分が少なからず見られますが、シーケンシャルに読んでいく用途には対応していても、資料や批判の底本として使おうとすると、しおりや位置指定移動などのランダムアクセスの機能はしょぼい、検索はまともに働かない、引用のためスクリーンショットを取ろうとすると拒否される、コメントはそれこそ対応していないと、使い物にならない場合がほとんどです。現状電子書籍は出版社が自社コンテンツをこう扱ってほしいという使い方を押し付けるための道具で、Kindleはその中ではまだしもましというものでしかありません。
それでも部屋が本で埋め尽くされない、端末から消してもクラウドにある、持ち歩くのが端末だけでよいというのは楽なところで、あのひたすら分厚いコンピューター関連の技術書や各種ハンドブックが数百グラムの端末1台に収まってくれるというのは大変助かります。ほんと、閲覧でランダムアクセス性さえ改善されれば、ハンドブックなんか全部電子にして索引から使いまくるんですがね。

■2022年04月29日（金）　あの時、米国は日本が攻撃するまで参戦しなかったわけですが

ウクライナなどへの「武器貸与法」成立へ、米国　第2次大戦で威力
やらないよりはましなんですが、開戦前にならなかったかなとは思います。それに英軍への武器貸与はあの時点では実質的に自由フランスやオランダ亡命政府などへの支援にもなったわけで、ウクライナ一国のみが当事国の状況とはいささか違います。武器があっても兵隊がいないでは話になりません。「など」ということは拡大も想定しているのかもしれませんが、さすがに拡大はロシア側が望まない気がします。プーチンさんは勝てると思って始めたはずですし、実際苦戦はしても負ける要素というのはあまりないわけで、他所の国が攻めてこないと確信できれば後先考えずに現状温存している他方面の部隊をかき集めれば今の倍程度は用意できるはずです。あほな作戦指導さえやらなければ、キーフを更地にしてウクライナ西部国境まで進軍するところまではできるはずです。もっとも、都市攻略に拘泥しているとまず確実に長期化して双方の出血戦になりますし、ここで叩けば勝てると踏めば東欧諸国やフィンランド、最悪EU諸国が参戦してくる可能性がある気がしますが。ちなみに第二次大戦中には、当時のソ連も武器貸与法の対象国になっているはずです。
本当は、中国が参戦するのが一番いいと思うんですけどね。

ロシア兵大量動員でも訓練に課題か　米国防長官が指摘
「オースティン氏は、ロシア軍の動員について、「十分に人々を訓練すればこれまでの戦闘よりも効果的になるが、それは疑わしい」と発言した。」
でしょうね。それが常識的な判断だと思いますし、現状を見ればなおさらです。ただし、それでも動員兵による部隊を占領地・確保地の警備に当てて、正面戦力で一点突破なり単一正面でのHVU包囲なりをするくらいの余裕はできそうな気はします。逆に動員した後十分なレベルになるまで訓練をしていると、かえってロシアにとっては負担になります。動員をかけるなら、動員兵の短期訓練(せいぜい二週間)後投入で何とかなるレベルの行動を動員後一ヶ月以内に実施するという感じではないでしょうか。正直トランプさんだと動員兵を即時投入して役に立たなければ解雇すればいいとか考えて非常識なことをしそうなので予測のしようがないのですが、プーチンさんは実務面ではまっとうな方だと思うので、ご自身の理解の範囲内で合理的な使い方をしてくると思いますし、合理的なら予測はしやすいはずです。まあ、合理的な行動すら予測しようとすると発散してしまうこともあるのですが、それはそんな戦争をする方が悪いです。

■2022年04月29日（金）　民間こそこれに続いて欲しい

治療の同意、同性パートナーにも　知事「サービス拡充働きかける」
当たり前と言えば当たり前で、そのためのパートナーシップ宣誓ではあるのですが、その当たり前を通すことは大事だと思います。
もちろん妻であろうと代理権は認めないという公平でもいいとは思いますが、それだと意思確認ができなくて病院の方が困っちゃいますもんね。

■2022年04月29日（金）　酒屋には申し訳ないけど、1L10000円くらいの酒税をかけた方がいいんじゃないだろうかという気にはなりますね

電動キックボードは「原付きバイク」　飲酒運転相次ぎ取り締まり強化
それ以前に、自転車だって飲酒運転は道交法違反のはずです。まあ、キックボードの飲酒運転が道交法違反になるのかどうかはわからないですし、そもそも整備義務違反は摘要のしようがないわけですが。それとも、夜間無灯火でキックボードで公道を走ったら無灯火運転扱いなんですかね。電動機がついている時点で飲酒して乗ったら危ないんじゃないだろうかくらいは常識でわかりそうなものです。酒を飲んだら何であれ車輪の付いているものを制御してはいけないと思います。それこそ台車に乗って遊んだら飲酒運転くらいの勢いで。

■2022年04月29日（金）　つまり月給で5000円程度の賃上げは必要だと

1ドル130円が続けば、家計の負担は「年6万円増」　専門家が試算
する価値のある試算だとは思うのですが、でもそれって、家計収入が年6万円増えればいいだけのことですよね。一応今年の話ですから、例えば夏と冬の賞与で合計6万円増やす、単にそれだけのことです。
もちろん、確実に実施するにはそのための制度は必要でしょうし、口先でちゃんと仕事をしているのに実質的に年6万円の減収になるのだから使用者はその分を払えと言ったって、じゃあその分はどこから出てくるのだという話になります。それについて、じゃあその分は物価が安定するまで(下がるまでじゃないですよ？)雇用対策給付金を出しましょうとか、公共事業を増やして、あるいは事業や耐久消費財なら更新の前倒しという形で買う商品を増やして、それでお金を回しましょうという話になります。
そしてじゃあその財源はどうしましょうか、ということになります。もちろん家計収入の悪化を問題にしているわけですから、増税だなどと言うわけにはいかないでしょう。おそらく日銀にお金を作ってもらって出すという話になります。米ドル圏の為替投資家が円建て預金を増やすことになるかもしれませんが、それはそれで仕方ありません。そこで国債を買ってくれれば帳尻が合うかもしれませんし、日本株を東証で買ってくれれば株価が上がるかもしれません。いずれにせよ預金で寝かせておいても現在ほぼ利子はつかないですから、普通は円を売って他の通貨を買い、そこでちゃんと利子がついて元本も取り戻せそうな投資をするでしょう。そうやって円が必要な人に回っていく、それが金融市場です。それで豚積みされた円建て預金がどうなるかというと、銀行だって帳簿管理の手数料くらいは稼ぎたいわけですから、円でできる投資をすることになる。あるいは準備預金として日銀の口座に積む。準備預金の分は、それを裏付けにして日銀は国債を買ったっていいわけです。国の財政が国債を償還できる状況になれば、借換債を発行しないことによって、償還された国債の分の円が日銀に払い込まれて、日銀が貸し出さなければ実質的にそれで消えます。結局日銀が通貨発行高を増やさないことで、円が日銀に回収されていく構造です。

急速な円安、暮らしを直撃　食品や雑貨値上げで消費意欲に影響
正直経団連あたりには、GW明けにも「経団連の総意として年6万円の賃上げを確約する」と声明を出してほしいものですね。そもそも物価が上がるべき時に上がらない方がまずいのですし、消費意欲に影響と言うなら、賃上げが即効性があるはずです。今さら月給を5千円あげると言われたところでいささかしょぼい感じですが、夏のボーナスで6万円払うんだと言えば消費の後ろ倒しや過剰な消費意欲減退は避けられるはずです。

■2022年04月29日（金）　何を処分しているのやら

水着サイト閲覧の県職員を処分　勤務中に毎日1時間のペース
いや、処分の仕方が何か違いませんか？仕事の最中に不謹慎なものを仕事用の機材を使って見ていたというのが問題なのであって、仕事中仕事以外のことをしていた、仕事をしてないんだったら給料返せという話じゃないですよね？
そのあたり、服務規程の問題なのかなんなのかわかりませんが、変な処分をするとそれこそそれが先例として、妙な使い方をされることになりかねませんので、裸や水着の写真も含めて不謹慎なものを仕事中に見るな、見たらハラスメントに準じて処分と決める方がいいと思います。これはそれこそ女性職員がセックスアピール重視の男性アイドルの写真サイトを見ていたような場合も同じです。その代わり、職場の機材を使っていないのなら気分転換に個人のスマホで愛犬のかわいい動画を見るくらいは、それ自体は差し支えないと思います。それでするべき仕事がなおざりにされたというなら別ですけど。

「ちょい抜けワーク」8割が経験　テレワーク中に私用で中断
程度問題ではありますが、人間的な働き方というならこちらの方が普通だと思います。出勤していたって一服したり煙草部屋に行ったりということはあります。それこそ工場でラインについて働いていても、適度に休憩を与えないと違法な就労をさせていることになるのです。時間で仕事をさせるために雇うのは仕方がないけれど、標準的な能率で仕事ができているならとやかく言わずに賃金を払うべきだし、休憩だって取らせるのが当たり前だというのが、使用者に対する労働法の立場です。勤務時間である限り仕事以外のことはしてはいけないのだなどというのは曲解もいいところですし、管理職や広い意味での事務職、あるいは内職には該当しません。

■2022年04月29日（金）　まさか感染防止措置自体は関係ないとでも思ってるんじゃないでしょうね

ANAHD芝田社長「円安は絶好のチャンス」　水際対策の緩和を要望
事業としては筋は通ってるんですが…海外旅行需要が円安で縮減すると考えれば旅行客の流入は望ましいわけですし。
ただ、じゃあ入国制限を緩和して、感染防止措置の要領は問題ないのでしょうか。まさか検疫がやるから、空港がやるからうちは関係ないとでも思っているのでしょうか。緩和はするから航空会社は入国者の感染状況などについて保証するようになんて言われたらどうするんでしょうかね。

■2022年04月29日（金）　医療全体の国営化を考えるべきだと思いますがね

大企業の社員らの保険料率が過去最高　健保連「1人1万2千円増」
まあ、減る理由というのはあまりない気はしますね。
とはいえ料率10パーセントというのは、7割の給付でも10人に一人はその10人分の給料以上の医療費を使っているということになります。これで保険制度というのは、持続性はあるのでしょうか。予防など給付防止策をまっとうな範囲で講じるにしても、現状で足りていない医療に関するリソースについてこれ以上支出削減というのは難しいでしょうし、かといって料率が2割だ3割だが通じる話でもないでしょう。「健康保険」という無尽システム自体が限界に来ているのではないでしょうか。

■2022年04月29日（金）　赤字だから責任が取れませんという状況ではないでしょう

東電が96.9%の減益、赤字は回避　「福島への責任」に黄信号
いやまあ、それこそ電力料金値上げと割当増資ないしは株主への社債割当でいいんじゃないかと思うんですけど。赤字回避ということは、廃炉処理や補償を含めてもまだ黒字ということでしょう。とりあえずは廃炉処理と補償分が丸々赤字になるところまで吐き出すべきものを吐き出させて、その上で今までの分も合わせて電力料金の大幅値上げで釣り合わせる、株主にはリスク増加や減資で責任を取らせるというのが筋だと思います。

■2022年04月29日（金）　そしてまた、それこそ避けられたはずのトラブルを繰り返すのか

札幌五輪招致のプロモーション委、最高顧問に麻生氏
JOCの直接的な関係者と言っていい橋本氏はともかく、偉い政治家を引っ張り込むのは止めた方がいいと思いますけどね。森さんの件で懲りてないんでしょうか。それともあんなことがあったのだから発言には慎重になるだろうとでも思っているのでしょうか。麻生さんですよ？IOCへのアピールであれば、それこそ鈴木元スポーツ庁長官あたりの方がましではないかと思います。1960年より前に生まれた人というのはハラスメントの何が問題なのかを本質的に理解しておらず、そのわりに場を盛り上げることにだけは妙に意識が回りますから、必ずハラスメント絡みの失言問題を起こします。その点は思慮分別がついていない若者でも同じですが、今の現役会社員層の相当数が仕事で散々危ない目にあってある程度警戒感を身につけているのに対して、その経験がない人の割合が年配者には多いのです。まして政治家などやっている男性であれば、基本的にはハラスメントはする方でしても周りは注意せず、されても修行と思って耐えて今の地位を掴んできた人なので、したときの感覚が鈍いのです。
もちろん、札幌五輪が何らかの問題で誘致断念や中止になるのであれば、個人的には結構なことだと思います。少なくとも日本に関して、五輪など金の無駄使い以外の何物でもありません。しかしそれとは別に、何かをするときの組織メンバーの選定の方法論として、あるべきリスク評価を踏み外している点については憂慮します。

「五輪招致向け、盛り上がり足りない」　札幌のプロモ委、指摘相次ぐ
プロモーション委員会なので仕方ないとは思うのですが、そもそもどうして盛り上がると思うのでしょうか。「若い世代によるソーシャルメディアを活用した情報発信に期待感」と言いますが、それってソーシャルメディアでの発信がオーガナイズするものであるという認識であるわけですよね。それはまさにそのソーシャルメディアとのやり取りで揉めている電気自動車や他の会社の経営者と同じ発想なのですが、そもそもソーシャルメディア自体が自生的なコミュニケーションを目指していた点とはそぐわないと思います。そぐわないから悪いというのではなく、プロモーション委員会ならばその程度の前提は弁えて、どうすればソーシャルメディアでの情報発信をオーガナイズできるかを論じるべきで、「期待」では間が抜けています。もちろん、ソーシャルメディアでのやり取りの活性化というのは社会的な盛り上がりと共通する部分が大きいわけで、盛り上がらないにソーシャルメディアでの情報発信では、何も言っていないのと同じことです。

■2022年04月29日（金）　金融緩和放棄なら財政再建でなく証券市場の引き締めが望ましい

政策の正常化のチャンス逃した日銀　物価目標の達成見えても緩和維持
「長らく先送りを重ねてきた政府の財政悪化問題、それを国債の買い支えで延命させている日銀の財政ファイナンス問題。これらの日本の負の構造問題がいよいよごまかしきれない段階にきたのではなかろうか。」
これが言いたいだけなんだな、この人。財政再建派といえば聞こえはいいですが、じゃあどの程度ならいいのか。もちろん再建という以上当面プライマリーバランスをプラスに維持しないといけないのですが、では常にプラスならいいのか。国債の発行は短期だけに絞り、借り換えをなしにして3～4月の税収でもって収支の辻褄が合わないといけないのか。それとも財政として健全な水準というものがあって、長期国債の発行額を年間税収の一定割合以下に保てばいいのか。あるいは使途の問題か。そういう議論をこれまでの記事でも見た覚えがありません。ただただ残高が積みあがることだけを問題にしているように見えます。
とりあえずは日銀が売るとすれば国債以外の債権でしょう。株式を対象とする投資信託も含めて、通貨供給のために買い取ってきた債券類を売るわけです。おそらく株価にしろ、もしかすると社債価格にしろ、急激に下がるでしょう。もちろんそこで下がるようなら実力相応ということなので、株価指標など気にする必要はありません。「株価は上がったり下がったりするもの」です。どうせ使う当てなどないのですから上場企業も増資などしないでしょうし、運転資金に消えていくような増資ならそれこそ金利という規律が必要です。その規律に照らして発行しても売れないと思うなら、場合によっては事業を閉じることも考えるべきでしょう。
証券市場の冷え込みによって景気はある程度落ち込むでしょうが、現状の株価上昇の理由が日銀が通貨を供給しているためであるならば、それこそ国債を買ってその資金で国が財政出動すればよいだけの話です。株価下落と同時におそらく資金が値動きが安定した国債に逃避しますから、国債価格が上がり、増発しても値下がりはある程度避けられます。供給済みの通貨は債券の売り出しで日銀が回収した分を除いて市中にあり、かつその通貨回収のために売り出すのはリスク債券で国債を含むゼロリスク債券ではないわけですから、市中銀行が創造した通貨と違い貸出先の破綻で消えるわけではありません。日銀からリスク債券を買った人が損をするだけです。
もっとも、円安が悪いかというと、個人的には140円程度なら悪いとは思っていないわけです。長期的には円安で国内価格が上昇することで輸入品や海外生産品と価格面で対抗できるようになる国産品や輸出品もあるはずですし(下手をすると半導体などまさにそうではないでしょうか)、輸入資源価格の高騰もやはり長期的にはそういった資源の消費を減らし、代替品を開発する方向になるはずです。円が安く資源価格が相対的に高めだった時期(例えば1970年代)に省エネや代替電源の研究開発が進んだのと同じです。現状電気も含めて安い燃料価格によって安価に供給されているため燃料価格が上がると経済全体が直撃を受けますが、電気料金が上がれば輸入燃料を使わない発電方法で参入してくる業者が出るというのが、自由化された電力料金市場の論理です。当面の価格変動緩和策としての価格安定策は否定しないものの、それこそ中期的には大手の契約保証価格程度までの電力料金の上昇を認めるべきでしょう。

■2022年04月28日（木）　 howとwhatがなくてはもはや仕方がないと思う

人への投資　再分配で可能に　「あすを探る」山口慎太郎・東大教授
最近この「人への投資」という言葉をよく聞きますが、投資と言うなら得られる利益、ベネフィットもそうですが、まずどう使うのか、何をするのかという話が出てこないといけないはずです。例えば将来課長になりたい人向けの投資ばかりしていて事業が成り立つのか。65歳で定年退職するような人生に向けた投資をしていていいのか。もしかすると、働ける間ずっと特定の重要なシステム、それは例えば鉄道会社の運行管理システムや東証の取引システム、日銀の口座や資金の管理システムかもしれないわけですが、そういうものをとにかく止めることなく管理運用し、必要なアップグレードを進めていける人を育てないといけないのではないか。あるいは複数の輸送手段を上手に組み合わせて貨物の輸送を迅速にアレンジできる人を育てないといけないのではないか。対象者を安心させつつ特定の地域の住民情報を把握し、治安だけでなく福祉や一般行政においても地域の実情に即した方策を立案実施できる人を育てないといけないのではないか。兆単位のバジェットを考える限りそんな細かい話はできませんが、投資と言うならそういう話だって必要ですし、そういう話がちゃんとできていない投資はまず確実に失敗します。とにかく監督者の言う通り単純な作業をする人を大量に作ればいいというなら何の作業をするかは現場での教育で間に合うのかもしれませんが、調査、検討、計画、実施、管理、監査といった仕事はシステマチックな座学教育が必要です。そしてそれを、しかも個別にはいろいろと違いがある事業をまとめていこうとすると、事業の間で話し合いができる共通基盤が必要です。これまではそれが企業文化だったかもしれませんが、現状企業間にまたがって行う事例が中心になっていないでしょうか。だとすると、その共通基盤はOff-the Job-Trainingでしか得られないのではないでしょうか。もちろんそういった統括が得意なところがやればいいという考え方はあるでしょうが、初見の相手を管理しないといけないことだっていくらでもあります。そしてそういったプロジェクト管理の需要は、増えることはあっても減ることはないでしょう。少数が巨大プロジェクトを管理すれば済んでいたのが、もはやそれなりの規模のプロジェクトがいくつも走っている、しかもどこかでバッティングする状況になっているからです。統括管理どころか、独立したプロジェクト間の調整を現場でしないといけません。だからこそ、PMPなんて話だってとっくに出てきているわけです。用語と方法論のレベルは共有したプロフェッショナルがいなければ、話が進まないのではないでしょうか。内部での育成には限界がある。だからプロフェッショナルが必要だ。じゃあどうやって育てるか。そこが、現在の「人への投資」の課題の在りかではないでしょうか。それはプロジェクト管理だけの問題ではありません。事業体の間をつなぐシステムだって、相互に意思疎通ができなければ構築できません。あるいは共通の基盤に自社のシステムを繋ぐ事例など、インターネットがあって当たり前のものになって以降いくらでもあります。その場合、社内と共通基盤の双方に通じた技術者が必要になります。そうでないと、外注して出来上がったけれど社内の評判が悪い、使ってもらえない、システムを外して業務が進んでいるなどという話になるのです。そういった間をつなぐ人をどうやって育てるかなんていう話が必要な時にお題目だけ立ててバジェットの話だけしていても仕方ありません。
それと、最近、日本には技術における公教育という概念がないのではないかと思えてきました。つまり読み書き算盤のレベルまでは公教育が成立するのですが、その上の技術の部分では学閥や会社の御家流の習得になってしまい、幅広く共有される公的な知識を公教育として教えるという思想になっていないのではないか。例えば建築にはconstructionという英語とcivil engineering (こちらはどちらかというと土木ですが)という英語が当てはまりますが、どうも日本の建築は都市計画ですらconstruction、art of constructionに留まっている印象があります。これは、constructionのレベルまでは江戸時代に成立し、外国から概念を導入してもなんだ、対応するものがあるじゃないかで済んでいたわけですが、civil engineeringの方は大規模土木工事のノウハウがお家流という形で各流派の秘伝になってしまい、概念を導入したときにcivilの部分が抜け落ちてしまったのではないかということです。civilというのは市民生活に関わるという意味もありますが、市民の間の公共のという意味にもなります。本来は公共のこととして目的意識も技術も共有していく、それこそ古代ローマの場合徴兵制で市民の政治生活とも密着した(つまりケントゥリア会議の母体である)軍隊がその場だったわけですが(何せ戦場に到着したローマ軍が真っ先にするのは陣地と宿営地の設営という土木建築作業ですから)、日本がおおむね千年ぶりに徴兵制の軍隊を持った時には土木建築作業は工兵という専門家集団がするものになってしまっていました。またヨーロッパでは土木建築は大学で教えられていた一般教養を模範に学問体系になっていったわけですが、日本では一般教養は読み書き算盤と道徳のレベルにとどまり、体系を収れんさせて公的な知識を成立させていく構造がなく、高度に体系化された専門知識を流派で独占する構造に留まっていたのだと思います。ヨーロッパの古典的な一般教養というのはあれはあれで欠点もたくさんありますが、とにかくどんな学問分野、体系を持つ技術分野の人でも体系を組み上げていく部分に共通の語彙と考え方、方法論がある状況を維持したという点では、中華帝国における大学や官僚団に匹敵する成果を上げたと思います。
そういうわけで、日本で唯一バジェットと基本線だけで議論していい「人への投資」があるとしたら、高校のレベルで徹底的に哲学、それも各流派についての知識を教え込むのではなく、嘘っぱちでも時代遅れでもいいから共通の基盤、それは仏教哲学、それも特定の宗派のものでも、儒教でもいいわけですが、道徳ではなく考えを共有する際の基盤として教え込み、それを用いて理屈をこね、討論をさせる訓練をさせるという意味での哲学の教育をすることではないかと思います。それこそ整数論や量子力学、地盤工学や会計学、コンピューターエンジニアリングから交通工学まで、全てその基盤の上で議論させるのです。何しろ欧米の大学出というのはそれができる(基盤はプラトンとアリストテレスに基づいて再解釈したキリスト教哲学とラテン語文法およびギリシャ・イスラム数学)わけなので、それを言うなら中国系でも古典教養のある人というのはやはり儒教を基盤にそれができるようです。大陸は最近は毛沢東主義として拡張されたマルクス・レーニン主義が共通基盤かもしれませんが、そういう共通基盤の上で議論をするトレーニングを受けているので、異なる基盤に直面しても、基盤の部分の対応関係さえ理解してしまえばお互い相手の基盤を用いて話ができるのではないでしょうか。そもそも基盤を用意するまで何年かかるやらいくらかかるやらわかりませんが、構築さえできれば投資は回収できる気がします。

■2022年04月28日（木）　とりあえずなにも産出していない未開国家でないことは証明されたようです

TOTO決算、売り上げ過去最高　清田社長「当面円安が続く」
自分で輸出も手掛けるところはこういうこともある、ちゃんとこういう話が出てくるのは、まだ日本の産業がまともということではあるのでしょう。何しろ輸入がある以上外貨を稼ぐ手段もあるのが正常な姿で、財の輸出か資本輸出、つまり外国に投資をすることで利子を稼いでいるのでなければ、輸入する外貨がそもそも手に入らないことになり、米国の利上げに関わらず円が下落していくことになるからです。そもそも雇用とメルカリくらいしか売るチャンネルがない庶民が円安怖いとキャーキャー騒ぐのはもっともというか仕方ありません。普段使っている輸入品が高くなるのですから。しかし円安には、輸入品が高くなる反面輸出品が安く見えるという効果も、また輸入品に比べて国産品が割安に見えるという効果もあるのですから、経済としてはそこが効いてこないとおかしいのです。

三井物産の純利益、過去最高の2倍超　資源高騰と円安が利益押し上げ
物産も黒字だそうな。商事はどうなんでしょうね。
まあ、物産やTOTOのような大企業ばかり潤っても仕方ないと言えば仕方ないのですが、うちは儲かってる、円安で困るような経営をする企業が悪いと言えるというのは大事なことだと思います。
もっとも家計への影響は別なのですが、それこそ給料の底上げで済む程度の話なんですよね。円安ということは輸入品は高くなるのですから、その分国産の生活必需品に競争力が出てくるのです。ノルウェー産冷凍塩鯖は特売にならなくなるかもしれませんが、給料さえ上がれば国内で水揚げされた鯖は食べられます。中国産や台湾産のリチウム電池の値段が上がれば日本で生産されたリチウム電池を使う余地もできますし、そこで再生可能電力の供給調整用に普及させれば、電気自動車など目ではない量産効果が見込めるかもしれません。燃料を使う必要が無くなれば、電気代に一喜一憂する心配も減ります。

■2022年04月27日（水）　そもそも社保と国保がある状態を何とかして

フリーランス取り込みも視野　勤労者皆保険めざす　政府・有識者会議
それ以前に厚生年金や公務員共済の国民年金や国民健康保険との統合と使用者負担というどう見てもいびつな制度の調整をさっさとしろというね。もちろん使用者負担自体を減らす必要性はないと思いますが、直接保険料を負担する必要はないわけで、従業員数に応じて国民年金や国民健康保険の運営体が徴収したっていいわけです。まあ、剰余金の処理や保険料＋剰余積み立て以上のことはしようがないという点で保険制度としてはもはや限界だと思いますが。

■2022年04月27日（水）　秀吉の遠征くらいならまだしも、白村江の戦いをどうこう言われても困るとかはあります

「変わったのは日本。右傾化した」　文大統領、退任直前に本音トーク
右傾化というか、植民地主義時代の行為について開き直る傾向が強くなったのは確かだと思います。正直あまりいいことだとは思わないわけですが、それを言うなら韓国も、植民地主義時代に受けた被害について公然と非難する傾向が出てきている点は変わった点ではないでしょうか。まあ、日本あたりと喧嘩しても問題は起きないという自信が付いたのならいいことではあるのですが。どう落ち着けるにせよ、お前が悪いと言われて気分がいい人はいないわけで、領土問題にせよ、植民地支配での被害の賠償にせよ、拉致抑留問題にせよ、言い立てて何とかなる問題でもないのにもう少し言い方を考えられないかなと思います。

■2022年04月27日（水）　痛くないというのは確かにハードルを下げると思います

体育でサッカー「やりたくない」　小学生の声が日本協会を動かした
まあ、それこそ小学生のころから、やりたいと思う人の気持ちの方がわからなかったわけですが。走力や器械体操は好きではないにせよまだわかるのですが、球技はなべて学校でやるものではないでしょう。動体視力や反応速度を鍛えるのだってもっとましな方法はいくらでもあると思います。もちろん特定の競技で特異的に鍛えられる能力はあるのですが、それを全員が試す方向で考える必要はないと思います。
それで、痛くないボールということなのですが、確かに現時点でそんなものは売っていないでしょうし(発想としてはスポンジでボールを作ればいいだけですが)、紙を丸めて作るというのは現場らしいアイデアだと思います。やり過ぎるとあれも固くなるので、程度問題ではあるのですが、確かに中学生か高校生の頃、冬場のサッカーで痛くて嫌な思いをした印象がありますし、小学生のころといえばドッジボールが痛いの怖いので、酷い印象があります。体育でいい印象が残っているというと鉄棒くらいな人間なので、他の人はもっと前向きに受け取っていると思いますが、やはり小学生までは、やるにしてもできるだけ怪我をしにくい機材を使うべきだとは思います。いささか難儀なのが例えばバレーボールやバスケットボールで、あれはボールが弾むのが前提なので、柔らかくしにくいと思います。テニスもこの点で難しい部分があるでしょう。軟式だってボールが当たれば結構痛いのです。逆に硬いけれど当たったところで小学生の能力では全然痛くないのが卓球ですね。多分高校生以上で上手な選手の弾を受けると結構痛いのではないかと思うのですが。

■2022年04月27日（水）　別に製造技術自体は持ってるんだし気にしないでいいと思いますけど

EVの命運握る電池産業、日本勢は「崖っぷち」　専門家が鳴らす警鐘
これ、売れることと作れることを意図的に取り違えてませんかね？日本は充電池を作る技術はちゃんと持っていて、それは大学でも産総研でも維持が可能です。製造会社が潰れても、製造装置の作り方も含めてちゃんと機能するものが作れるというレベルまではすぐに立ち上がります。性能面で競合する製品がそもそも作れていないマイクロプロセッサやその製造装置とはわけが違います。
とにかくコストを下げるために投資するというのは、国策としての技術開発投資としては問題がある気がします。性能面に重点を置いた素材などの開発だけなら、産業への投資よりもよほど安く済むと思うのですが。

■2022年04月27日（水）　寺社の寄付者名簿を石板に刻むみたいな話ですしね

がれきの撤去費用が復興の壁　住民はCFで寄付募る　火災から1カ月
手段が増えたというのはいいことなんですよ。少なくともあてになるのかどうだかわからない保険よりは主導権を握りやすいですし、必要なのは共感を得ることなのですから。

■2022年04月27日（水）　ロシアの人って70時間以上演説するのに慣れてると思うんですが

「拒否権に説明責任」国連総会で決議案を採択　透明性の向上狙う
米英も都合が悪い状況になったらこの決議は無視するに一票なわけですが。とりあえず露中に対して都合がいいから賛成して、自分たちに都合の悪い事態にはならないと思っているのだと思います。
もっとも、安保理で拒否権行使が発生した場合義務的に総会を開くという話は前進ではあるでしょう。

■2022年04月27日（水）　戦車じゃないじゃん

ドイツ、ウクライナに戦車提供へ　慎重だった政府を動かしたものは…
戦車と言うから東独軍のお下がりのT-72あたりか、物持ちいいなあと思ったら、ゲパルト対空システムじゃないですか。これ、戦車じゃないですよ。どのくらい違うかというと、朝日新聞とセメント新聞くらいには違うでしょう。
世代としてはT-72と似たり寄ったりの時期で、正直もう時代遅れじゃないかとは思うのですが、ロシア軍の近接航空支援への対抗くらいはできるでしょうかね。それでもジャベリンや前世代のスティンガーの方が数を揃えるにしてもいい気がするんですけどね。さすがに飛んでくるミサイルを撃墜したりは相当工夫しないと(例えば500台くらい揃えて別の方法で推定した予測位置に砲火を集中するとか)できないと思います。牽制目的でHVの近所にでも置くんでしょうか。

■2022年04月27日（水）　立ち読みで行けたんだから10時間もあれば本編読破はできると思いますが

【Kindle】「SF小説」おすすめ5選　読んでおきたい名作から最新の人気作品まで【2022年4月版】
無料配布版なので古典が多いのは仕方ない気がしますが、「銀河英雄伝説」は一気に読んだらゴールデンウィークが潰れるんじゃないでしょうか。それほど重い作品ではないので、田中芳樹の文章を読みなれた人(創竜伝よりはあくは強くなく、アルスラーン戦記程度でしょうか)や、ある程度本を読む習慣がついている人なら、丸2日もあれば正伝10巻は読み終えられるとは思いますが、それ以外に外伝がありますから。
それと「アンドロイドは電気羊の夢を見るか」は相性があると思います。合わないと非常に読みにくいかもしれません。文学作品は、通俗といえどもそういう面はありますけどね。

■2022年04月26日（火）　嫌味くらい言っておくあたりかなあ

ミャンマー国軍の留学生、今年度も4人受け入れ　防衛省に反発も
これは是非いずれにも一理はあると思います。防大や幹候校で文民統制下の軍隊とはどうあらねばならないのかを学べるならそれは迂遠ではあってもクーデターによる政権転覆などという行為の将来的な抑制につながることを期待できますし、一方で派遣を受け入れるということは日本政府がクーデター政権を認めているという理解になりかねません。そうできるだけの主導権があるなら、それこそ前政権派からも推薦を取って来い、そのための話し合いをしろと言えるのでしょうが、おそらくそんな影響力はなく、そんなら派遣しませんと言われて終わるのでしょう。着任時点で学校長か防衛大臣からクーデター政権について嫌味を言うくらいで我慢するあたりが落としどころではないかと思います。将来を考えて受け入れるけれども日本政府としてはクーデターで成立した政府を快く思っていないと言っておくことはひとつのアピールの仕方でしょうから。

■2022年04月26日（火）　予備費で済むなら予算はいらない

「頻発すべきでない」　自民・福田達夫氏、予備費に異例の言及
これは正直その通りで、予備費で済むなら予算などいらないのです。確かにその予備費扱いの補正予算を提案している政府の与党としては異例でしょうが、観測気球としてもまっとうな話だと思います。前例にならないこと、前例にしないでもよいようになることを期待します。

予備費濫用「国会の任務の放棄に等しい」　憲法学者らが批判声明
もちろん予備費という制度の濫用は良くありません。
ただ一つだけ、予算というのには使途と規模という面があり、規模はどれだけの歳入を確保するのかを決めることです。この場合経済対策としての財政出動が問題になっているわけで、現時点で使途未定として規模の枠だけを確保するという意味での予備費の設定は、歳入の確保という意味では合理性があるとも言えます。使途が決まってから徴税だ国債発行だでは問題も出やすいので、とにかく枠を設定して徴収を進めておくということです。
その意味で、予備費となると内閣が裁量で支出できるという制度の方に問題があるという考え方もあり得るでしょう。つまり予算編成時点で使途未定の枠だけ設定しておき、その支出は改めて国会での議決を必要とするという枠がないわけです。予定しておいた事業しかやらないというのならそんな枠はなくてもよいですが、現状会計年度半ばに支出の必要が出てくる例には事欠きませんので、国会が適宜使途のみの議論によって支出を認めていくためにも、また補正予算で予算規模を膨張させるようなことをできるだけさせないためにも、少なくとも当初予算の段階で明示的な余裕を仕込んでおく透明性のある仕組みはあってしかるべきではないかと思います。

■2022年04月26日（火）　いっそ新幹線と駅ビルの会社になれば？

JR東海、2年連続の赤字決算　コスト削減は効いたのに……
対処が必要なことはもちろんではあるにせよ、リニア新幹線事業を計画した時点で数年の赤字では経営が傾かない程度の余力はついていたはずです。なんなら東海道本線と中央本線をまるっと列車ごと貨物に譲渡してはいかがでしょうか。貨物が旅客事業も始めるということで、在来線を無くして新幹線専業になってしまえばコストは減るのでは？どうせ東海も小口貨物輸送は考えているわけですし、貨物が旅客を始めればお互い仁義を切り合ったということで済むし、貨物なら役所も補助金を出しやすいでしょう。

■2022年04月26日（火）　なんに使うつもりなのやら

脱炭素に向けた国債発行など求める　経団連が提言
もちろん庁舎の断熱性能の向上に必要とか地域レベルのセントラルヒーティングをするというなら国債もありでしょうけど、民間向けの補助金や技術開発に使うのは違うと思います。せいぜいが、ガソリンスタンドの充電スタンドへの転換補助くらいでしょうか。セントラルヒーティングは、昔は暑くならない地域専用で日本では使いようがない印象でしたけど、最近はうまく使えば夏は冷房にも使えるんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょうね。60℃くらいの熱を供給できれば何とか変換して冷房に使えないかな。さすがにセントラルクーリングはなかなか厳しいし、そもそも止まったときの影響が洒落にならない気がしますが。

■2022年04月26日（火）　なにも素直に値上げしなくてもいいのではという気もしないでもない

缶ビールもとうとう値上げ　アサヒ、14年ぶり　他社も追随か
この際なので、350ml缶を廃止して500ml缶の中身を450mlにするという手もあるかもしれませんが。高さをそのままに太さを小さくするとかね。おそらくほとんど中身の値段ではないのでしょうし、450mlであれ350mlより高いのは当たり前ですから、350ml缶を一日2本飲んでいたのが450mlを一日1本とかで済むんじゃないかな。さすがにリッター缶にすると迷惑でしょうけど。

■2022年04月26日（火）　地域移行などと言わず問答無用で禁止していただきたい

スポーツの歴史的転換　中学部活動の休日の地域移行、25年度までに
この件については論点が二つあり、まず休日に部活動などさせるべきではありません。平日に休みにくい先生を休日にまで動員するなどもってのほかですし、生徒だって遊びに行くにしろ興味のある演目のコンサートや講演会を聞きに行くにしろ近所の図書館に本を読みに行くにしろやることはいくらでもあるのです。部活動をしている子は休日もしたいのかもしれませんが、そのために無暗に学校の人的リソースを動員するのも、もちろん休日だというのに応援だなんだで関係のないこの行動を妨害するのも迷惑極まりありませんので、ぜひ止めさせてください。次に、学校の敷地や建物というのは地域の公共施設という面があります。少なくともかつてはあり、また今でもそのように使う需要はそれなりにある気がします。そこに教員がいる必要はないわけですから、SECOMで鍵などかけず、休日でも夕方でも事前に申請すれば集会や文化イベント、スポーツ競技会に使えるように、管理者を配置して欲しいものです。もしかすると周辺住民にとっては、これで休日はグランドでキャーキャー騒ぐ声を聞かずとも済むようになると思ったらグランドで野外音楽祭が開かれてたまったもんじゃない事態になるのかもしれませんが、それはそれで別途敷地交換なりで対応してもらうとして、そうしておけば、地域のスポーツ競技団体が休日に施設を使うことも可能になるでしょう。いや、競技団体とも限らず、高校生や大学生あたりが組織した趣味的団体かもしれませんけど。

■2022年04月26日（火）　周りが立ち退かないのが悪いんだと思うけどねえ

くぐれない遮断棒、視覚障害者には「壁」　全盲女性の死亡事故に思う
まず、踏切などというものが望ましいと思っている人はおそらく一人もいないだろうと思います。鉄道と道路が交差しているわけですが、列車が通るときに遮断機が下りればそっちが停まれと思う人は多いでしょうし、通行する人で慣れ以上に安全を確信している人もおらず、鉄道関係者もいつ踏切で人身事故が起きるかもしれないと懸念が絶えないことは何冊もの本で記述されています。鉄道線路上を他の交通手段が通過していいことなど、通れるところまで回り込むよりは早く行ける以外はないのであり、地下化でも高架化でも何とかしたい、何とかしてほしいというのが総意であることは間違いありません。だからといって鉄道を廃止するわけには、いったら嬉しい鉄道会社はあるでしょうが、地域住民で望ましいと思う人はあまりいないでしょう。そして地下化にしろ高架化にしろ、費用が掛かることもさることながら、そこだけで済むわけではありません。鉄道の特性上相当長い距離に渡って路線を対応させないといけないのであり、沿線住民にしてみれば地下化となれば工事中地面が崩れないとも限りませんし、高架化では日照権の問題も出てきます。
遮断棒にしろ、なければ人でも車でも入ってくるのです。人がくぐれる高さにすれば、普通乗用車程度は問題なく通れてしまいます。そこが通行禁止であることが明白であり、かつ必要最低限の通行阻止機能を持つという条件である以上、せいぜい遮断棒と列車の通行限界との間に相当の空間を空ける程度の対策しか取りようがありません。設ける空間を余裕を見て枕木の端から2mとして、ではその空間を線路の両側に持っている路線はどれだけあるでしょうか。何しろ沿線で火事があると延焼を懸念して列車を止めないといけないのが日本の事情です。設けようにも、沿線住民が立ち退いてくれないのです。もちろんなんでそんなところに鉄道を無理矢理通したのという事例もあるでしょうが、だいたいはケチって線路を通す敷地を最小限しか確保しなかったらなんでそんなところに建てたと疑問に思ってしまうようなところに家を建てた類でしょう。もちろん複線化でスペースがなくなった例はあるでしょうが、それだって鉄道会社にすれば立ち退き交渉では埒が明かないと見ての苦渋の選択だったのではないでしょうか。踏切が問題になるような路線というのは、その程度の歴史はあることが多いはずです。鉄道は敷設するにしても街道に沿ってであるはずで、交差以外は道そのものを潰して鉄道を敷設したという例を少なくとも日本国内では知りません。路面電車にせよ、道幅が十分にあるところか、敷設に際して両側が立ち退いて道幅を確保しています。ポツダムでぎりぎりの幅で路面電車が門をくぐるのを見たことがありますが、門以外の部分は自転車程度は通れそうな幅が確保されており、おそらくかつては門の幅ぎりぎりまで家屋があったのが路面電車を通すのを機会に立ち退かせて広げたのでしょう。どうもリスボンには建物ぎりぎりを柵もなしに路面電車が走っていく地域があるらしいですが、そこの人たちはそれはそういうものだと思って住んでいるわけで、踏切や柵などなくても、電車が来た程度で右往左往などせず、おそらく逃げ遅れそうな人が居るなら助け出すでしょうし、子供にもここを横切るときはとにかく電車が来ないか注意するようにと口が酸っぱくなるほど注意をするのでしょうし、そもそも迂闊にそんなところを通ってはねられたら自己責任だとも思っているでしょう。そんなところで姑息な策を弄するくらいならそもそもそこを通らないで済むような工夫をした方がいいとも思うのかもしれません。その様子を自己責任万歳と言ってしまう鉄道写真家にはあまり共感できませんが、世の中そんなものなのです。

■2022年04月26日（火）　授業で教科書なんかそうそう使うかい

デジタル教科書「使わない週もある」が5割超　教員への浸透に課題
そりゃ使うノウハウが確立するまではしばらくかかるでしょうよ。だいたい学校の授業など教科書に書いてある内容やその解説を教壇の上でしゃべるだけなのですから、生徒が指名されて読み上げる時くらいしか教科書は使わないのです。また学校教育法に定められた教育機関のなかでも大学では、教科書というのは当然に授業に来る前にその授業で扱う個所を読んでくるものとされています。その上で解説と議論を行うのが、大学の講義です。
教科書と言っても国語や英語の教科書と数学や社会、理科の教科書は違います。国語や英語の教科書は授業で用いる題材を提示します。教師は提示された題材について解説を加えます。数学や社会、理科では、教科書が解説自体を提示していることが一般的です。ですから教師は教科書において示された解説を用いて解くべきとされた問題について解説することになります。高校英語においては、内容が英文法と英文読解に分かれているはずで、英文読解の教科書は国語的ですが英文法の教科書は数学的です。
電子デバイス上でデータとして取り扱うという意味ではどれも同じですが、おそらく教材としてのデジタル教科書という場合数学的な教科書の方が適合しやすいように思います。インタラクティブな形にしやすいからです。数学なら例題自体をインタラクティブに作り込むことができますし、社会でも図版を工夫することはできるでしょう。シリアルなテキストを読み解くべき国語や英文読解ではそんな使い方はできません。
もっとも、本来デジタル教科書というかデジタルデバイス上に教科書がある状態というのは、教科書にある題材を生徒が自ら手元で解釈できるところにあります。授業では教師から公式の解釈を聞くことになるのが普通ですが、何しろデジタルデバイスというのはインターネットにつなげるのが普通ですから、ググれば関連する資料から解釈も正統的なものから異端まで幅広く出てくるのです。変なものを拾ってしまう危険はともかくとして、グーグル先生は概説書や学術論文、公式資料なども相当押さえています。これまで授業でしていたようなことは自宅学習でできてしまうのです(生徒がするかどうかはまた別です)。活用するというなら、そこまでを前提として、自分なりの解釈を作り上げてきた生徒と、その問題点や相違を議論する形になるでしょう。この場合も、授業ではデジタル教科書自体は使わず、むしろデジタルデバイスをプレゼンテーションツールとして使う形になるのではないでしょうか。ただしこれは、おそらくせいぜいが高校以上しか行っていない形式になります。中学校なら何とかなると思うのですが、小学校だと高学年でも難しいかもしれません。6年生ならそれなりにできてしかるべきだと思いますが、5年生でできない子を学力不足扱いはできないでしょう。何しろ夏休みの読書感想文の課題を毎時間するような感じになりますし、それだけを読んだ「感想」ではだめで、関連資料を調べて意見を作り上げてくるということになるため、授業をする方も受ける方も相当大変です。それでも現状で生活科の授業を正しく構成していればある程度訓練ができているはずですが、社会の授業に理科の内容を混ぜたような感覚でやっていると資料や現物に当たって調べるというのがどういうことかがまずわかっていないということになるはずです。

■2022年04月25日（月）　重大事故が多発して規制がかかるのが関の山だと思うけどなあ

電動キックボードの規制緩和、メーカーの業界団体はヘルメット着用「推奨」
大丈夫なのかなあ、これ。
いや、ヘルメットとかはある意味どうでもいいというか、もちろんメーカーとして防具の着用を推奨するのは適切なことだと思います。
そうではなくて、歩道を「走行」可能とする点で、走行時と押すなり持つなりして歩く場合とでは同じ時速6km (人が走るくらい)でも回避能力が全く違うと思うのですが、どうなのでしょうか。時速4km、つまり成人が歩く程度の速度でも、40kg程度の体重の人同士が正面衝突(つまり相対速度で時速8km)すれば怪我くらいはします。キックボードの重量が体重に比べて無視できる程度だとしても、時速6kmで歩行中の成人に正面衝突した場合、どう見ても怪我をするわけです。歩行中の人の場合方向を相当自由に調整できますから、避けることが可能なのですが、キックボードがそこまで自由に進行方向を変えられるのでしょうか。車道のように、基本的に同サイズの車両が同じ方向にほぼ同じ速度で列をなして走っている場合ならともかく(ですから、サイズや走行特性が全く異なる二輪車は自動車の運転手から非常に嫌われます)、歩道の場合方向も速度も、投影面積や重量も様々です。車両の走行に適しているとはとても思えません。

■2022年04月25日（月）　そもそもあそこはゲレンデじゃない

宮城・蔵王の名所「御釜」に転落、男性死亡　知人と山スキー中か
そもそもあそこ、許可なく入れたっけ？柵の中に入るのは禁止だと思ったんだけど。
そういうわけで、そもそも山スキーとかいうレベルではないと思います。池などの氷の上でスキーをすること自体本州以南では狂気の沙汰だと思いますが、やるならやるでちゃんと安全策と手続は取って欲しいものです。

■2022年04月25日（月）　とりあえずアメリカ合衆国とだけでも、登記事項証明手続相互代行協定を結んでみてはどうか

5ドル→日本では6万円　海外ITの無登記が難しくする被害回復
もちろん登記させるのも手ですが、翻訳の問題さえなければ、日本国が他の国と登記証明手続の融通について提携すれば済むことではないでしょうか。つまり、一般的には日本で登記をしていない会社でも本社の所在住所は公開していますし、正式の社名も同様です。日本の法務局でその所在住所を管轄する登記管理当局に申請を出せれば済むわけです。
もちろん証明当局間のやり取りを電子化してしまえば送料も節約になるわけで、米国当局における登記事項証明の発行手数料が5ドルなら、法務局の手数料を入れても10ドルにはならないと思います。電子化しないにしても、どうせそこまで問題になっているなら、同じ会社についていくつも問い合わせがあるわけで、同じ日にそれを一個の小包にまとめて発送するような形で送料を低減することはできますし、在米日本大使館にでも送ってもらえば公用便で日本に持ち込むこともできます。
翻訳についても、正直ここまで国際化している状況で原告負担というのはいかがなものでしょうか。外国の法務文書を扱う状況は拡大しているわけですし、少なくとも国連加盟国の公用語だけでも、全ての地裁で処理できるようにするべきですし、そうすることで法務文書を扱える翻訳専門家の層を厚くする効果も見込めます。文学の翻訳と違って用語を正確に扱えればいいのですから、教育にも馴染むでしょう。出来上がる翻訳文書は相当の悪文かもしれませんが、その悪文を適切に読み解くのは法務の専門家の仕事です。登記文書の翻訳程度なら必要以上におかしなものになることもなく、だいたい書いてあることなど定型なのがほとんどなので、勉強すればできる程度のことです。人工知能任せにできるかどうかは今後の課題で、できるとなった場合その手の文書の職業翻訳者はより高度な法務文書なりを取り扱える水準に能力を向上させないといけなくなりますが、そもそも法律用語をちゃんと覚えられるという点で一定水準の能力はあるわけですから、そう悲観したものでもないでしょう。

■2022年04月25日（月）　根本的な対応となると手続の意図的遅延くらいかと

コンビニに苦情電話、その最中に…「あかんで！」店員は説得を続けた
ヒューリスティックな防止策への対応ということですか。多分応用編として、そこらで調達した人を使ってレジやら店内での問い合わせだので店員の手を塞いで、その間に振り込ませるというやり方もあるのでしょうね。毎回同じ人を使うようなことをやらなければ、足もつきにくいでしょうし。
正直こうなると口座振り込みの即時性という利便が仇になっているわけで、とにかく手続受託銀行でしばらく寝かせるようにするしかないかもしれません。執行まで10日程度置けば、その間に何か変な振り込みをさせられたことに気づきそうなものですし。もちろんレジでの決済を利用されることはあるでしょうが、その場合必ず店員が間に入るので、確実に検証が働きます。非即時であることの不便にはこの程度の期間かかるとわかっていれば対応できるものなのですが、とはいえよその国が即時で動いているのに日本だけ10日かかるなどということをすると、困る場合が出てきます。最近何かと要求される本人確認程度の不便さだとは思いますが、回避できるとなれば回避してしまうのが人間というものなので、実効性と言われると難しいところがあります。

■2022年04月25日（月）　 Imagine, there's no code

作業時間はたったの2時間強！彼氏と自分専用のSNSをノーコードのBubbleで作ってみた
まあ、これはこれで使い方ではあると思います。ソフトウェアの配布とかサービスとかも、コンピューターをノーコードで使うためのものでしかないんですし。2時間かけて環境設定する根気があるかどうかというのは問題ですし、その前に何をしなければならないのかというところで挫折する人も多いわけですが、ちゃんと目的を達成できたのなら道具や使い手としては上出来の部類ではあるでしょう。
しかし、あえて言います。コードを書けない者にコンピューターを使う資格はないと。ノーコード開発というのは要はビルディングブロック工法です。用意されたブロックをつなぎ合わせていく、その繋ぎ方や、隣のブロックで何かあった場合の処理の部分もコードを無くしましたよということです。そのビルディングブロックや結合処理の部分は、内部的にはコードが実体です。その機能はまだしも動作を理解するには(ドキュメントに書かれていることから想定したのとは違う動作をした場合も含めて)コードが組まれている論理を理解することが不可欠です。今時のノーコード開発環境には期待と違う動作をするような理不尽なブロックはそうそうないはずですが、それでも万が一期待と違う動作をしたときに、どうしてそんな動作をするのかを、そのシステムの記述されている言語、開発環境、はてはその下部構造まで見通して想像するための基礎が、コードを書く能力です。そうimagineです。天国などないと想像しようと言われても、そもそも天国が何だか知らなければ想像どころか現実じゃんとしか言えません。人々を想像してみようと言われても、身の回りの人々しか知らなければ自分も含めた身の回りの人々以外の敵が人であると想像することすらできません。国々がない状況を想像しようと言われても、今自分のいる国以外の勢力が自分と同じような人々から成る対等の国々ではなく理由もなく襲ってくるエイリアンだと信じていたら、その国々が無くなった状態はまだしも自分の国すらなくなった状態は想像できません。もちろん、国などというものを意識したこともない人であれば、Country, what?となります。同じように、コードの意識、コードへの理解無くしてはノーコード開発すら本質的にままならないのです。
まあ、今時のコードでの開発だって内実はライブラリを使ったビルディングブロック工法であり、あるブロックが起こした反応についての判定やデータの受け渡しの部分がコードで書かれているにすぎません。ライブラリがおかしな挙動をして困ってしまうことなどいくらでもありますし、コンパイラの吐いた実行ファイルが想定外の動作をしてソースコードからはどう見てもそんな挙動をするはずがないのになどと思うこともあります。そこを、何が起きているのかを想像しながら回避策を立案実施していくのがデバッグという作業です。逆に言えば、ライブラリやコンパイラのバグも含めて自分の責任なのがプログラマです。メーカーに電話をかけてこれこれこういう不具合があるんだけどと言っても、じゃあ不具合が出るデータを送ってください、半年くらいあれば対応できると思いますのでって、プロジェクトの納期は来月だよということなどいくらでもあるのです。そこでメーカーの営業や技術営業を怒鳴りつけたところで対応は早まりません。自分で何とかするしかないのです。上っ面の機能を取りまとめるだけならエスイーにもできるし、コードを書くだけならコーダーで十分です。想定外の事態にも対応してエスイーの降ろしてきた仕様を実現する、させて見せる、する能力があるというのが、職業プログラマの誇りです。まあ、降りてきた仕様自体が内部で矛盾していてエスイーと喧嘩になることもあるのですが。クライアントが譲れないレベルの仕様でその手の矛盾が出るのはせいぜい性能面なので、だいたいエスイーを屈服させて仕様変更かハードウェアを増強しての赤字受注で済みます。それを実現するのが、コードを書く能力なのです。
ですから、繰り返しますが、コードを書けない者にコンピューターを使う資格はありません。書けない人は、コンピューターをコードを書ける人に使わせていただいているに過ぎないのです。ノーコード開発とか言い張る人は、そこを弁えていただきたいものです。

■2022年04月25日（月）　できれば学校や疾病予防もこの教訓を参考にして欲しいなあ

「電車止めることが職責」　“闇”伝えるJR西の語り部
産経もまともな記事が書けるんですねえ、などと言うと失礼ですが。産経出身のちゃんと調べて読ませる作家も結構いるわけですし。
タイトルで言う「闇」は、それこそ規定違反に対する懲罰的指導とそれによる業務においての萎縮です。罰則によってミスを減らすように意図した管理体制を作ったために、罰則が適用される問題の顕在化ばかり恐れて、問題が発生したことの報告がないがしろにされたり、隠しようのない問題(運行遅延を含む)の発生を恐れて報告しなければ隠せそうな違反(制限速度の無視や機材不調の見逃しなど)を犯してしまう状況が生じたことです。これが大事故を招くというのが福知山線脱線事故での教訓とされており、研修にその点を語り継ぐことを組み込んでいるというのが記事の趣旨です。
もちろん、違反を犯さない、異常は報告するというのは、鉄道管理関係の書籍で何度も指摘されている基本であり、例えばJR東で経営者をしていた山内氏も何冊かの著書でこの点を強調しています。そして異常があったら少なくとも状況が確認できるまで列車を止めることが安全確保の基本であり、かつまず安全あっての鉄道事業だという点は、それらの著書でも大きく扱われていることです。運行計画を守るというのは、その上で実現されるべき目標であると同時に、平常運行時には安全確保の手段ともなります。逆に、だからこそ一部の列車で問題が出たら、同じ路線を走っているすべての列車をまずは止めないといけないのですが。
こういった点は、一般の業務管理の基本ともなっています。問題があったらまず業務を止めろ、止められる仕組み、止められる状況を作れというのが、危機管理の基本です。問題が連鎖的に発生するのを防ぐことが大事だからです。冗長系や多数決回路などの異常防止策も、まずは問題なく止められるところまで行きつくためのものであり、異常部分はどこかで止めて対応をしなければなりません。それこそ列車の場合、最寄りの待避線のある駅まで運行し、乗客を降ろしてから待避線に移動して点検修理を行い、降ろした乗客は予備の機材で終点に運ぶといった運用をする、それは駅でないとできないわけですから、駅まで走って、できれば待避線に入れるところまで動いてくれないと困るわけです。そして止めないといけない問題が発生した時に全体を止めずに済むというのが、無停止システムです。列車の場合、走りながらでも異常部分を止めて機器の交換をするような形になります。この場合でも、交換作業をする部分というのは止まっているわけですし、作業を行う場所は乗客が通行禁止になるでしょう。一部を切り離しても走行できる、乗客が利用する共用設備は分散して配置するといった対応が前提になります。
こういった考え方や教訓が鉄道事業に限られるものではないことは、言うまでもありません。それこそ委縮させること自体を目的にして、問題を隠しても強制的に暴き出す仕組みにするなら別でしょうが(刑事事件処理制度はそういう仕組みになっています)、業務遂行においてはむしろ現場が問題を積極的に報告し、各部門に対処を求めてくれる方が効率が良いことが多いです。とはいえ逆に、組織内部ではこの仕組みが働いても組織外部に対しては働かない、そもそも仕組みがないということも多いです。報告や対処のインセンティブも、他の部分で相殺されて働かないことはままあります。経済も学校も問題が報告されてまずは業務を止められればよいのですが、そもそも止めようがない、止めたらいけないというのが本能になってしまっていますし、疾病予防の仕組みなども、健康診断や疾病予防指導などは、それだけ取り出せば納得できるものではありますが、結果として懲罰的で関係者にとってただの面倒になってしまっている気がします。それこそ産経の競合で連載記事になっている飲酒依存症のレポートを見ると、いたたまれない気持ちになります。どうにかならないものかという気はしますね。

■2022年04月24日（日）　ウクライナ当局者の間抜けなコメントもいい加減にしてほしい

ウクライナ、祝日にも攻撃の犠牲者「ロシア軍は神からも許されない」
神の休戦ですかい。別に旧正月だろうが断食日だろうが戦闘は起こるもので、それを咎めるほど神が狭量でないか、あるいは神などないのでしょう。

■2022年04月24日（日）　だったら再生用のハードウェアから組にして売ればいいじゃん

一度レコード原盤にしてからハイレゾ化、中森明菜のラッカーマスターサウンド第2弾など～麻倉怜士ハイレゾ推薦盤
まあ、今時ハイレゾの円盤なんぞ誰が買うんだという気もしますが。中身はコンピューターでしかないのに専用の特殊機材でしか聞けない、しかもそれがコピーコントロールのためだなどと言われれば、買う気も萎えるというものです。ハイレゾのストリーミングを聞くので十分でしょう。
それはさておき、レコード原盤って、あの、雌型を取ってスタンパーで複製するための最初の型のことでしょうか。アイデアとしてはなんとなくわかります。レコードで再生している雰囲気を出そうとしたのだと思うのですが、こういうのを見ると、音楽メディアというのは終わったなと思えてしまいます。ハイレゾというのは音質をよくするためのもののはずで、それをなんでわざわざ悪化させないといけないのでしょうか。もちろんクリア過ぎるという評はあるわけですが、それなら普通にフィルターを掛ければいいわけで、なにも物理的にエフェクターを掛けずとも、たいていの効果はデジタルエフェクトとして処理できます。今の時点でできない効果など、ライブでの会場の建築物や温湿度気圧のような大掛かりな雰囲気としての音響効果くらいでしょう。これは規模が空間的にも時間的にも大きすぎて十分な解析をするにはコストがかかるためになかなかできないわけです。レコード感がいいと言うなら、そもそも一度再生したものをデジタル録音してしまったら常に同じにしか聞こえないわけで、それはもはやレコード再生ではありません。そんなものをわざわざ作っている時点で、そうでもしないと売れないと思ったんだろうなあと、哀愁を感じてしまいます。

■2022年04月24日（日）　ネットワーク自体を資産にさせるべきではない

楽天・三木谷会長に通信業界の規制に対する不満を聞いてみた――「インフラシェアリングへの配慮があってもいいのでは」
インフラシェアリングと言うか、個人的にはまずはDocomo 4G網を広域基幹部(おそらくNTT NGNやNTT COMの広域通信網)を含めて接収して共用インフラ化し、その上で現在のキャリアがMVNOとして事業を展開する形にするべきだと思います。民営化後の投資を認めるにせよ、NTTグループの基盤的な設備は未だに電電公社時代に築かれたものに立脚しています。他社から既得権と指摘されるものはほぼその類です。元々電電公社自体が公益のための事業体だったわけですから、端末部分が完全に私有化された現在、少なくとも4G基地局までを共用化することに公的独占で発生する問題はないと思います。また4G網についてはメンテナンスを除く投資は完了していますから、経営計画も撤収計画も立てやすいでしょう。5G NSAについても共用設備側で投資を進めてもよいくらいでしょう。
5G SA網については、そこからMVNOも含めた全社のスタートとなります。もちろん三大キャリアが先行していますし、楽天すらMVNOに留まっている事業者に比べれば先行していますが、各周波数帯の使い方と回線管理部分をDocomoに合わせ、従来他者に認められていた周波数帯についても旧Docomo基地局設備で賄うようにしてしまえば、5G NSAであればどの端末でもまずは全ての基地局につながるようになります。人口カバー率という間の抜けた概念を使う必要が大きく薄れます。その上で、ユニバーサルサービスの義務を撤廃します。どのみち基地局網としては4G/5G NSAなら全国でつながるわけですから、多数の回線の収容や安定した高速通信の需要が低い地域ではこれで十分です。低遅延だけはできれば全国に普及するべきですが、道路上や私有地内の遠隔制御関連だと思えばエリアというよりはポイントとラインでいいわけです。ユーザーは必要ならPrivate 5G SAを導入すればよいだけです。その上で、公衆通信キャリアがそこに相乗りさせてもらう形もあり得ます。ユニバーサルサービスが撤廃されれば、各社は必要なら地域を絞って、5G SA網を共用網と連携させながら展開できるようになります。NTT NGNまで共用化してしまえば、5G SAの広域基幹網部分もこちらで済む場合が多いでしょう。需要がひっ迫しがちな都市間から広域網の投資を積み上げていけばよいのです。各都市にそこでのみ展開するキャリアができても共用網で相互接続されますし、それ以上の都市間広域通信容量が必要と判断すれば、他社と共同で設備投資をしてもいいわけです。
おそらくそれで次代の設備共用の在り方について構想する時間は10年程度取れます。基本的にはローカルないしはリージョナルなキャリアの相互接続と通信規格の運用期間の後半には全面的な共用化が望ましいという基本路線の元に、減価償却後の設備接収を前提に、特にアーバンでリージョナルな競争を導入することになるでしょう。ルーラルについては、そもそも競争などしても仕方がないので、共用網側で別途価格安定化・低廉化策を講じることになります。もちろんルーラルへの展開自体で比較優位を築くことも可能ではありますが、安易にそれをやらせるとルーラルで私的独占が成立しかねませんので、あくまでも共用網に対して優位になる限りにおいて、将来の共用網への設備接収を前提としたうえでという形が望ましいと思います。
とにかく競争政策として新規参入を阻害しないことが重要なので、小さな投資から事業を始められるようにすること、その環境を継続させることが第一です。

■2022年04月23日（土）　初志を貫徹し、その上でポスドク難民問題へも対応して欲しい

女性限定の教授公募、SNSで論争　ポスト難で「心折れる」との声も
措置としては正しいと思います。ただそれだけに、やはりなかなかテニュア―を得られないでいる若手研究者全体への配慮も欲しかったと思います。
とはいえ必要と確信を持って行ったのでしょうし、いい結果を生む可能性は少なくありません。批判に負けることなく貫徹して欲しいと思います。その上で、次はポスドク難民問題に対応して欲しいものです。そもそも大学は、博士課程でポスドク難民を作り出している当事者なのですから。

■2022年04月23日（土）　呆れてものも言えない感じで

バイクに1キロ以上引きずられたか　巡回の警察官がけが　東大阪
確かに職務質問をしようとした警官を引きずって逃げれば公務執行妨害は成り立つでしょうが、そもそも職質を振り切って逃げようとする車両を止めようとすることが無茶だと思います。大阪府警はそんなバカな行為をして逃走車両が警官を慮って停まってくれると教えるのでしょうか。逃走されたら特定に必要な情報を収集して追跡可能な装備を持った部署に出動を依頼するのがむしろ当然で、引きずる羽目になった逃走した人物にも同情せざるを得ません。
もっともそんな理由を斟酌していたら警察では仕事にならないので、公務執行妨害で手配して捜査を進めるしかないでしょうし、逃走者には捕まったら甘んじて拘束を受け入れてくださいとしか言えないのですけど。

「無免許ばれる」　バイクで警察官を引きずり　殺人未遂容疑で男逮捕
いや、殺人未遂はないでしょうよ。確かに人を引きずって走るのは危険な行為でしょうし、急に走り出せば怪我くらいはあると予想できたでしょうが、普通は走り出せば手を離すと考えると思います。1kmなんて時速60kmだせば1分で走りきる距離ですから、パニックしていて気付かないことだってあり得ます。
さすがにこの事案で殺人罪は酷いと思うので、被疑者にはちゃんとした弁護士がついて欲しいと思います。
それで、引きずられた理由が拳銃の吊紐が車体に引っかかったということなのですが、丈夫なのは結構ですが、安全に関しては強靭すぎるのも問題ですね。拳銃なんてせいぜい数kgなのですし、かっぱらわれないようにするにしても耐荷重20kgもあれば十分でしょう。警官ともなれば鍛えているので50kg程度の荷重はかかったはずで、それで切れないというのはオーバースペックです。不幸な事態が重なった事例という気がします。なんというか、加害者も被害者もお気の毒です。

■2022年04月23日（土）　ロシア軍としては悪法は法にあらずとでも言いたいところでしょう

「人道法は投げ捨てられた」　国連人権部門トップ、ロシア軍を非難
この点は確かに否定できません。
ただし、国際人道法が軍事行動において困難をもたらすことも事実で、戦争だけは避けようとするならともかく現に軍事力を発動してしまった以上、他の戦争と同じく人道法は相当程度無視されるしかないと思います。人道法が軍事行動と文民保護のバランスを取ることではなく、文民保護のために軍事行動を禁止することを目的としてきたからです。これまで人道法がまともに守られた軍事力行使は存在せず、かつ行使が行われるたびに人道法が補充されて、軍の行動と軍への動員と文民の保護の関係を損なってきました。ロシア人ゴーホームと叫ぶウクライナ市民は、ロシア軍が人道法に基づいて保護すべき文民でしょうか。侵略者が非難されるのは当然ではあるとしても、ロシア軍としては自らの安全を確保するために、文民の人道的扱いを一定の面で諦めた面はあると思います。侵略行為の結果ではあっても、戦争当事国の市民・住民である以上、侵略者への抵抗を叫ぶ非戦闘員は保護されるべき文民ではなく交戦資格なく敵対行為を行うテロリストです。

■2022年04月23日（土）　 Ubuntuならこうだ！

【第1回】Ubuntuのススメ
「「Linuxの調査・勉強のための新しいPCが必要」という言い訳」
まあ、WindowsやMacは何をどう使ったところで2台あれば済みますが、UNIX like OSは10台くらいは普通に必要になりますからね。仮想マシンでも相当用が足りるようになった昨今ですが、ネットワーク周りの性能まで考えるとハードウェアも独立していた方がいいわけです。
とはいえノートパソコンにUbuntuも含めてUNIX like OSをインストールするというのはかなりの変態行為であることは認識すべきでしょう。昔のデスクトップと中身としてはあまり変わらないノートパソコンならともかく、今のノートパソコンはハードウェアの省電力機能を最大限に活用しています。またハードウェアのサポート、つまりはデバイスドライバの供給も売れ筋であるWindowsが最優先、オープンであるため比較的優遇されているLinuxもRedHatしか対応していないというのがよくある状況で、開発陣に趣味人がいる場合を除き普通というかハイエンド系のちょっと流行遅れのチップセットや拡張カードしか対応していないものです。UNIX like OSはそのあたりがどうしても弱いですし、そもそも手元におかないといけないというものでは全くなく、ネットワーク経由で使う方がむしろ当たり前なので、携帯型Wi-FiモバイルルーターかSIMを装着できるノートパソコンを買ってSSHとソフトペケ端で使うというのが正しい在り方です。
そんなわけで、Armadilloに乗ってしまうほど軽量なOSにも関わらず、自分でデバイスドライバを書いてしまう猛者(というか書くのはさほど難しくないがデバッグと下調べで苦労する)やひたすら特権モードでモノリシックに動かすというそれはUNIXとしてどうなんだという使い方をする人以外はハードウェアをがりがりに使いまくる計測制御には向きません。となると、SSHでログインしてシェルから計算をしまくるか、ネットワークサービスを弄り倒すかということになります。
何しろそれ以外の用途は絶対にWindowsとMacの方が便利ですから。GUIGUIくるアプリケーションだって、WindowsやMacは最初からグラフィカルなアプリケーションを作るチュートリアルが用意されており、初心者向けの参考書も多いですが、UNIX like OSでやろうとすると、入門本ではコマンドライン向けのプログラミングしか扱っておらず(これはこれでISOのド標準とシステムコールとネットワークソケットプログラミングを素直に試せる環境として重要なのですが)、本の最後まで読み終わって、対話型のアプリケーションについては別の本を読んでねと、英語の本や絶版の本が紹介してあったりします。というか、テキストコンソール向けに対話型アプリケーションを使う際の標準環境と言うべきcursesについては日本語の書籍がありません。UNIX likeのGUIと言えばこれ一択になったペケ窓機構についてもすでに絶版の「X-Window Ver.11 プログラミング」(1993年第二版発行、日刊工業新聞社)がよいなどと書いてある始末です(一応WikiBooksに初心者向け？解説書が掲載されています)。ツールキットを使ったプログラミングをスクリプト言語でやるならUbuntuでもよいのですが、たまにGUIライブラリの仕様が教科書と違っていることがある(だいたいにおいて教科書が古いのが原因だが仕様の変更が頻繁にあるためだったりもする)ため、せっかくUNIX like OSを使っているのにJavaなんぞに走る=堕落する人が大量に出るのです。せめてPythonでも使いたいものですが、そもそも画面を開いて線を引く程度のことにはあまり苦労しないWindowsやMacと異なり、X Window Systemはそれ自体もさることながらツールキットやウインドウマネージャ独自のお約束が山ほどあったりします。
そんなわけで、一番良いのは小型の11インチラックにブレードサーバー用の4Uシャーシを二つくらい入れ、Ubuntu対応が明記されているブレードサーバーで埋め尽くすか、Ubuntuのハードウェア要件をよく調べ、動きそうな小筐体パソコン(NUCなど)をカラーボックスにでも積み上げることです(ちなみにうちでは古めのNUC上でUbuntu serverが動いています: もっとも昨秋30分ほどで省電力機構が働いてサスペンドするようになってしまい、パッチ当てをさぼっているのですが)。もちろん16ポート以上のスイッチングハブとカテゴリ6eのイーサネットケーブルも忘れてはいけません。それができないならおとなしく諦めて、WSLなりx86仮想マシン上にUbuntuをインストールするなりで我慢しましょう。
そして何をするかと言うと、分散コンピューティングをしたり、色々サーバーを立てたり、部屋の温度や湿度を監視するサービスを作ったりして遊ぶわけです。本当は体重計や腕時計型血圧脈拍体温計血中酸素濃度計デバイスと連携させて、とったデータを何に使っているか分かったもんじゃないスマホのお仕着せアプリではなく自宅の管理できるサーバー上にヘルスマネジメントサービスを構築したいわけですが、デバイスメーカーがプロトコルを公開しているという話を聞いたことがないので、多分よほどの解析能力がないと無理でしょう。部屋の温度や湿度くらいなら、1台一万円くらいで売っているキットにネットワーク機能とLinuxまで乗っていますので、気軽に計測できます。もちろんOpen Officeあたりを使って、そこらで10万円で売っているMS-Office入りパソコンでできることをやってもいいのですが、通はawkやperlやrubyやpythonを使うものですし、トレンドを明らかにしたいならRがいいでしょう。awkはともかくperlやrubyやpythonやRならグラフを描くくらいはX Windowが使えればできます。またリモート接続ならグラボは使いませんので、1台くらいはミニタワーのパソコンを用意して、TeslaやInstinctとは言わないまでもハイエンドのグラボを装備し、うちにはベクトル計算機があるんだぜと言ってみてもいいでしょう。計算系のアプリケーションであれば、OpenCLやCUDAに対応しているものは結構あるはずです。もちろんお金を用意できる向きには富士通のFX700なんかもLinuxですが、ここまで行くとUbuntuを使うという趣旨から外れてしまいます。

■2022年04月22日（金）　どちらかと言うとロシアが危機感を感じるべきではないかと

掌握宣言後なおも製鉄所に攻撃　ウクライナに危機感「全滅まで続く」
もちろん非正規戦への懸念などがあってのことだとは思いますが、一体現地部隊は何をやっているのでしょうか。ハリコフに半端な都市攻撃をしたこともそうですが、全滅させるなら速やかに大火力を投入して行うべきですし、警備で済むなら交戦能力の低い部隊に任せて進軍するべきで、いつまでも残敵掃討を正面戦闘部隊がしているものではありません。そもそも都市攻撃自体が、国際法の関係や効率性の面から言ってやらずに済ますべきことですし、敵部隊の指揮所クラスの重要拠点や高級指揮官クラスのVIPを特殊部隊が狙うならともかく、兵隊に文民警察官がするようなことをさせているのは戦力の浪費です。最小限の精鋭戦力で敵の無力化や混乱を達成するならともかく、普通の部隊に大規模な白兵戦闘などさせてはいけません。もちろん何が起こるかなどわからないわけですから、訓練はさせておくべきですし小銃と銃剣は持たせておくべきですが、計画された軍事行動として使うならあくまでも重機関銃、対物狙撃銃、迫撃砲、対戦車ミサイル、ロケット弾からですし、製鉄所、それも大規模なものとなれば爆撃かりゅう弾砲での集中的な攻撃が、もし攻撃するならば適切な手段だと思います。籠った人間が全員死体になったところで警戒しつつ検分して回るのが、歩兵の仕事です。
ロシアの上級司令部や国家指導部がこの状況に危機感を持っていないとすれば、許し難い無能です。そこまでの無能だとは思わないわけですが、半端な攻撃ではだめだという反省をしたにせよ、これでは改善の方向性が違います。仮にも人の命を懸けるどころか消費するのですから、もっと効率的にやって欲しいものです。

■2022年04月22日（金）　まずは最低賃金を2000円に上げること。経営者の話を聞くのはそれからです。

最低賃金「政府方針出す前に労使の意見を」　中小企業3団体が要望
筋は通っていますが、現状の中小企業の経営にはあまりに問題が多く、政治主導を是認せざるを得ない部分があると思います。
家族従業だというならともかく、雇用をしておいて時給千円程度に不満を言うのでは、それこそアトキンソンさんに同意せざるを得ません。中小企業であること=経営効率が悪いとは全く思いませんが、現実として賃上げができないとか運転資金の借り入れが常態化しているといった状況があるわけで、経営効率が良くないこと自体は事実だと思います。時給換算で2千円程度の名目給与を支払えるところなら人海戦術もありでしょうが、雇用による労働集約では時給千円出すのも厳しいような経営なら、むしろ人員を削減して一人当たりの生産性を向上するべきです。高卒の新卒を一ヶ月訓練して時給2千円を支えるだけの労働生産性を労働者を選ばずに確保するのが経営者としての力量というもので、個人的にはそれができないなら事業を畳むなり使用人なしの(実質的)個人事業にするなりするべきだと思います。

■2022年04月22日（金）　パワー半導体とは大電力用、電源用の半導体のことです

NTTが世界初の新型トランジスタ　次世代パワー半導体の実験成功
窒化アルミニウムだと、製造工程さえこなれてくればケイ素よりは安く作れるんですかね。ところで、
「パワー半導体は、トランジスタなど電気を制御する半導体の総称だ。」
まあ、悩んだのかなとは思いますが、これでは間違っています。
「パワー半導体は、電源用のトランジスタなど電力供給を制御する半導体の総称だ。」
と書くべきです。スイッチ用途の半導体にも電力用と信号用があり、数アンペア以上の電流や数十ボルト以上の高電圧を扱い、大電流が流れる結果生じる高温に耐えられ、排熱にも配慮されているのがパワー半導体です。逆に信号用の場合、電流も電圧も低い(というかそもそも電力消費を抑えるため低電流低電圧で動作させたい)が高速動作やノイズを発生しにくいといった特性が求められます。また信号用でもアナログ信号用では、信号を歪めない、高周波の交流に対応するといった特性も必要です。パワー半導体だと基本的にはせいぜい百ヘルツ程度ですが、信号用だと数ギガヘルツに対応することが求められます。もっともマイクロ波給電用やマイクロ波を利用した基幹通信ネットワーク機器のためのパワー半導体は例外で、大電力に対応しつつ1テラヘルツ程度まで扱える特性が求められます。

■2022年04月22日（金）　小口貨物の輸送ができるんなら旅客の荷物の受託輸送もやって欲しい

バスや電車で鮮魚も野菜も　広がる「貨客混載」、停車時間との勝負
旅客列車に貨車が併結される形の貨客混載は昔はむしろ一般的だったと思うのですが、旅客車両が客車から電車に代わったことで貨車は繋ぎにくくなったとは思います。記事にある通り、積み下ろしや連結解除だって大変ですしね。今の貨客混載の特徴は旅客車両に貨物を積んでいることですが、そもそも貨物用のスペースがあり停車場所も柔軟に対応できる(駐車場に入るだけなら問題なさそうですから)高速バスはともかく、旅客用の電車車両に貨物を積むのは正直どうなんだという気もします。また客の持ち込む荷物については「他のお客様のご迷惑にならないようお気を付けください」と客に押し付けて放置してきたわけで、小口貨物の運送ができるならトランクの預託くらいできるわけです。そっちを先にやって欲しいものですが、それこそ運送会社が窓口に入らないと無理なんでしょうね。早めに駅に行って窓口でトランクを預けて、必要なら乗り換え列車への積み替えも請け負ったうえで降車駅で受け取れると便利だと思うのですが。というか、ぎりぎりで乗り換えなどしなければ、そして改札内で預託手続ができるのであれば、乗換駅で一度受け取って再度預託するのだって、荷物の置き場に困るよりはましだと思うんですけどね。別にチッキの再開とまでは言いませんから。

■2022年04月22日（金）　相手にしない方がむしろ当然だと思う

鈴木財務相「急激な円安、数字で示した」　米財務長官との会談で
日本は円安、米国はインフレ懸念　すれ違う財務相会談、強い手打てず
そもそも円安を問題にしているのは日本(の一部)だけだと思いますが。確かに資源価格の高騰は困りますが、金利であれそれ以外のファンダメンタルズであれ相応の理由があって円安になっているわけで、急激な為替変動自体が国際経済を混乱させているというのでもなければ協調介入など考えないでしょう。現在の国際経済の混乱の要因は別の話で、それこそ円安というか資源価格の高騰の方が派生的な問題です。

■2022年04月22日（金）　オバマ氏も所詮はブッシュ氏の同類か

「民主主義を非正当化」　オバマ元大統領、ロシアの「偽情報」を批判
今の米国が民主主義ですか？どう見ても、行政府と議会が暴走して裁判所に窘められているようにしか見えません。もちろん裁判所がチェックを掛けられているという点で合衆国憲法の想定した機能が働いていることは確かですが、その分裁判所のチェックが及ばないところで何をやっているやら分かったものではないでしょう。
広範な実権を持つ大統領になどなりたがる人に民主主義の尊重など期待できないというのはわかりますが(もちろん民主主義を尊重することを弁えている人だっています)、特に1990年前後からの米国はそのあたり行政府の在り様がどうにも疑わしく感じます。相手の質が悪くて行政府が積極的な対応をせざるを得ないという事情は分かりますが、そういう言い訳はそれこそ古典的な独裁政治の発想だと思います。
そもそも情報操作自体は米国政府の十八番でもあります。嘘で塗り固めて辻褄を合わせる能力ならともかく、「より良い模範」など示せるわけがないと思います。

■2022年04月22日（金）　そもそも何で特定個人を狙い撃ちで解雇できるのか

学童指導員の雇い止め、委託先が賃金総額を上回る支払いで和解
妥当な線だとは思います。ただ、職場に拘りのある人には生きにくい時代なのかもしれません。
もちろん雇い主と揉めるような状況でその職場にいることがいいことだとはあまり思えないのですが、そもそも揉めた場合に金さえ払えば個人を個人として解雇できるというのもおかしいでしょう。経営上の裁量は認められるとはいえ、解雇権が特定個人に及ぶというのは相当例外的な事情であると考えるべきだと思います。賃労働というのは、さほど高くない一定の技能さえあれば務まるものでなければなりません。そもそも労組の存在を認めてこなかったようなので、正直使用者として問題外だとは思いますが、それ以前に、労組もなしに賃労働者を雇えてしまう労働法制に問題がある気がします。労組があって、人員整理の必要があるので労組と協議して人員規模を減らす、解雇該当者は労組側で調整するとか、そもそも雇用自体が不要になったので労組との労働協約を終了し全員解雇するというならわかるのです。

■2022年04月22日（金）　他家の若手に譲るという話は出なかったんでしょうね

浅草で142年続く「すき焼き店」を事業承継　老舗が決断に至った背景とは？
ブランドを腐らせないならいいようなものではあるのですが、英国あたりでは近在の個人が承継する例がままあるだけに、法人、それもレストランチェーンが承継するというのはいささか情けない気がします。この状況では財務状況に余裕がある方が適切ではあるでしょうし、小規模店舗を経営するような階級の大資本不信の傾向がある英国とは、拘りの在りかが違うのだろうとは思うのですが。

■2022年04月22日（金）　空き家をいきなり警察と消防が取り囲んで何やらやっていたらびっくりしそうですが

解体予定のマンションや民家で…　警視庁と消防庁が合同訓練
空き家の活用にしろ合同訓練にしろ、こういう取り組みは前向きにやって欲しいものです。もっとも、周辺住民への告知も大変そうではありますね。
とはいえ、当然管理者が明確になっていないと相談も持ち掛けられないわけで、管理者不明の廃屋でするわけにはいかないですね。安易な接収は褒められた話ではありませんが、相応に厳重な手続を経ても管理者が確認できない場合や、所有者が無償譲渡を希望する場合に、あえて面倒を引き取る制度も必要ではないかと思います。それこそ危険な物質で汚染した挙句に市町村に始末を押し付けるという例などは問題ではありますが、そこで責任者の負担に拘って放置する方が問題でしょう。

■2022年04月22日（金）　組織によって内部の合意形成の過程は違うものですが

「維新と一緒に政権交代を」　国民民主、合意文書めぐりゴタゴタ
そもそも議員総会も開かずに合意をしたんでしょうか。もちろん総会で決まったことでも反対を止めない人というのはいるものですが(私もその傾向はありますし: そういうわけで団体行動には全く向かないのですが)、それでごたごたするならそもそも党が割れるはずです。できもしないトップダウンを相手に引きずられてやろうとしたのだとしたら、執行部の器量が問われます。

■2022年04月22日（金）　ゴルフクラブというのは本来クローズドなものなので

出自でゴルフクラブ入会拒否　役員は言った「ぐっと抑えてください」
微妙な例というか、そもそもゴルフクラブというのは閉鎖的なものではあるんですけどね。仲間で用地を占有して開発を行い、入会の承認も会員の合議で、入会申請も会員の紹介が必要、部外者の利用も会員の同伴か紹介が必要というのが基本のはずです。ただ、日本のゴルフクラブの場合純然たる商売のことが多く、実態としてはマンションの分譲と変わらず、そうなると入会手続も緩いので、差別的な条項が認められる可能性は低いかもしれません。会則を適用して入会拒否という時点で閉鎖的な仲間団体とは認めがたいという気もします。
このあたりは、そもそも閉鎖的な仲間団体なのか、客観的な資格があれば参加できるオープンな団体なのかという話で、仲間団体であれば新規入会者を迎えるのに何かとうるさいのは当たり前なのです。会員がこいつは気に入らないから入会を拒否すると言えば通ってしまうのが仲間団体です。会社で言えば合資会社や合名会社、合同会社に当たります。この場合、差別がどうこうという話はそもそも判断は不可能でしょう。

ゴルフクラブ入会拒否、元韓国籍男性が提訴「出自が理由の不当差別」
そうですか、訴えますか。
頑張って立証してくださいとしか言えません。個人的にはゴルフクラブの会員資格は株券ではないと思いますが。

■2022年04月22日（金）　それは太陽面通過と言うべきではないでしょうか

火星から撮影した日食の動画、NASAが公開　高フレームレート、望遠での撮影に成功
言葉の定義の問題だとは思うのですが、太陽面通過を一般に日食と言うのでしたっけ？惑星の衛星がその惑星から見て太陽面を通過するという意味では日食なのでしょうが、少なくともその惑星から見て衛星の大きさが太陽を隠すサイズでないと、日蝕とは言わない気がします。

■2022年04月22日（金）　この場合賠償金の金額の問題ではないですね

被告に裁判資料　「土曜日はダメ」と拒否　拘置所の対応は違法
これはまあ、違法と判断されても仕方がないですね。接見交通権が被告人とその弁護人の重大な権利であることはそれこそ民主主義の根幹なので、例え緊急の必要性がなくても、閉庁日だからと断っていい類のものではありません。拘置所は法務省の管轄のはずですが、何をどう判断すると閉庁日だから(あるいはそれこそ対応時間外だから)などという発想が出てくるのでしょうか。そう言う羽目になった拘置所職員や拘置所側の裁判担当者も気の毒です。どう見ても拘置所の就業規則や運用制度の方が間違っているので、普通にコンビニエンスストア程度の対応ができるようにするべきです。

■2022年04月21日（木）　なんでわざわざ年次株主総会後なのか

東芝、非上場化に向けて買収提案を募集　株主総会後に候補を選定へ
本来株主総会で候補も含めて事業計画の是非を問うべきだと思いますし、その意味で株主総会後に選定というのはどうなのかと思いますが、そもそも一ヶ月で終わるような話とも思えませんし、公表された提案を前提に選定基準を年次株主総会で決めるというのならありかもしれません。とはいえ、有力株主の主導で非上場化という方針が決まった経緯があるため、本来なら年次株主総会において新取締役を選び、つまり任期の残っている取締役も辞任し、その体制の下で非上場化に向けた手続を進める方が妥当という気もします。
ただし、本来非上場化と買収というのは別の問題だと思います。買収の結果株主構成が上場基準を満たさなくなれば(つまり株式が過度に一部の株主に集中した場合は)市場側の上場廃止を招くでしょうが、企業側で市場に上場の廃止を申し出ることもできるはずです。現在の株主構成で上場を廃止したうえで市場外で株式の処分を決めることも可能ではあるでしょう。それが何者かによる買い取りにせよ、会社による併合や償却にせよ、社債への転換にせよ、市場での売買による株主構成の変動を上場廃止によって防止したうえで株主総会の決議を経て実施するという方法論もありはするでしょう。
おそらく現行の株価を基準にした公開株式買い付け以外の方法は既存株主にとって損失になり、あるいは会社側にコストが生じるため、買収によって株式を集約したうえで上場を廃止し経営再建を実施するということだと思います。

■2022年04月21日（木）　いちいち子供のカバンに頭を悩ますくらいなら高くてもランドセルを買っておいた方が楽なんではないかと

上野千鶴子さん「いいかげんランドセル止めたら？」問われる親の選択
まあ、バレンタインデーのチョコレートと同じで、子供に対する誠意の問題かなとは思います。みんながランドセルを背負っているのに自分だけ違うものを使っている、どうして？と訊かれたときにちゃんと答えられるか。他人と同じというのは、そういう意味で無難ではあるわけです。そこを「いいかげん止めたら？」と言ってしまうのは上野さんらしいとは思いますが、親としては納得はしにくいでしょう。もっとも小学生も高学年になると意識が変わってきて、いつまでもランドセルは嫌だ、中学生みたいなカバンやもっとお洒落なリュックサックがいいなどと言いだすらしいですが。
それにしても、日本の学校は生半可なカバンでは底が抜けるような重さの学用品を毎日子供に持ち運びさせるわけで、強度という点ではランドセルはなかなかのものがあります。個人的には携行物が重くて多い傾向があったので(今でもありますが)、カバンや自転車はよく壊しました。だいたいカバンだと留め具や肩ひもを縫い付けたあたりから壊れます。ランドセルがどうこうとか言う前に、あれは児童虐待ではないかと思うのですが。

もう来年のランドセル選び？　過熱に戸惑い　親はどう向き合えば
根っこのところを考えない分見栄は張るわけですが。神は細部に宿ると言いますし(笑)、大勢に迎合しつつ差異を演出するのはファッションの常道です。
とはいえ、制服もそうですが、ランドセルも販売については季節モノですので、製造や流通としては見込みで在庫を作って一気に売り切るなり発注を受けて製造を手配するなりするわけです。呑気にしていて年末くらいに店に行くと在庫もないし入荷も間に合わないと言われる可能性は十分あります。高価なものですし壊れにくいわけですから、新入学の小学生にしか売れず、それ以外の時期に在庫しておいても仕方がありません。

高級ランドセル、子どものため？　責任あいまいな「隠れ教育費」
まあ、シンボリズムなんてろくなもんじゃないとは思うのですが。でもやはり、他所と違うことをするのは怖いし、他所より少しでもいいものを持ってもらいたいものだろうとは思います。あのうちはランドセルが準備できないらしいとか、みすぼらしいのを選んでどういうつもりなのかとかは、言われたくはないものでしょう。そんな言葉に耐えられるほど精神の強い人はなかなかいないと思います。
唯一遠慮なく責められる相手がいるとしたらランドセル業界で、要はそこがランドセルこそ新入学の象徴、6年間使える丈夫なものを子供のために選ぶべき、そう言って消費者の心理に付け込んで煽ってきたわけで、食うためとはいえ罪作りなことをやったと貶してはいいのです。
とはいえその手の道学者的な非難はあまり建設的ではないわけで、とりあえず次の新入学からランドセル以外のカバンを6年限定で指定してみるとか、父兄の心理的負担を軽くする方策があるといいのかなとは思います。それが制式の指定になってしまうのは情けないというか我ながら想像力が貧困だという自覚はあるのですが、とりあえずこれにしろと決めてしまえば父兄は悩まないで済みますからね。その代わり、決めた側が選んだ責任を問われるかもしれませんが。後一年くらいで退職する人に決めてもらって、なんでこれでうちのじゃないんだと詰め寄るメーカーには決まった以上変えようがないし決めた人は退職したので書類として残っている以上の事情は説明しようがありませんと言ってしまうあたりですかね。

ランドセル購入額、10年で1万9千円上昇　過熱する「ラン活」
モノは良くなっているとは思うので不当な値付けとは思わないですし、その中で買える範囲で一番高いものを選ぶ形で見栄を張っているということだと思います。上昇傾向にあるということは、出す余力がまだあるということでしょう。オーバースペックかどうかは考え方の問題で、私などパソコンに40万出して10年使うことをオーバースペックとは思わないのですが、人によってはそんなに出せるかと言うでしょう。おそらく現在のランドセルの耐用年数は10年以上になっているのではないかと思いますし、多色化などの仕様の細分化もコスト上昇要因になっていると思います。もちろん、その価格で買っていく人が居ると思うから価格を上げるわけですが。その上で、ランドセルというか小学校の通学カバンにそれだけ出すかどうかの判断で、「過熱」かどうかの評価が分かれるでしょう。
もちろん就学費用が高くなること自体はあまり良い事とは思えません。教育の機会均等という理想に即して考えれば、ゼロであることが望ましいわけです。ただし仮に必要な費用がゼロになったとしても、何かの形で見栄を張るでしょうし、差がついてくることになるとは思います。この点で意識し合わざるを得ない他人が集まる場である学校というのは決して居心地の良い場所にはならないわけで、それは前提としたうえで、学習効果には断じて影響を出さない、妙な怪我はさせない、トラウマティックな経験にはメンタルサポートを提供するという形になるように思います。
内田氏と田中氏のコメントが冷静で好感が持てます。

多様なランドセル、好み分かれて親子バトルも　「ラン活」のコツは？
親としてはとりあえず今現在背負えるのかどうかを基準に、体格が変わって6年生までもたなかったらしょうがないと思うしかないんじゃないでしょうかね。その上で、現時点での子供の好みを尊重するのが良い気がします。大きくなるからと今空のランドセルを背負っただけで重そうなものを選ぶわけにはいきませんから、そこは大人として子供を説得し、店員と交渉しないといけないでしょうが、デザインや形状は、背負う本人が決めるべき問題だと思います。小学生の間の体格の変化くらいは、メーカー側でも想定しているのです。

重すぎるランドセル、立ち上がった母親たち　新作の行き着いた先は？
メーカーというか営業視点だとこういう問題も出るんですかね。記念の品というイメージがついてしまっているから、実用品として望ましい性能がないがしろにされ、素材のステータスなんかが優先されてしまうという。とはいえ、そこをちゃんと対案を出せる消費者というのは素晴らしいと思います。やはり量産品を選んで消費するだけではだめなのでしょう。量産前提であっても、注文の数をまとめれば生産はできるわけですから。
ともあれ、売る側としてはやはり記念品としてはプラスチックやビニールは選びにくいのだと思います。合皮であるにせよ皮というのはある意味ステータスですし、昔は皮以外で防水性があるというとゴム引きの布とかだったわけです。今でも合成繊維というと木綿や麻よりも格下のイメージがあります。実用性が重視されるスポーツ用品の素材としては、なくてはならないものなんですけどね。でも考えてみれば、野球部あたりっぽい高校生が相変わらず重そうな皮系の素材っぽいバッグを携行してるなあ。あれも鞄だからああなんで、スポーツギアと考えればもっと軽くできるんだろうなあ。テニスかバスケかなんかっぽい背負い型のバックがそんな感じだし。

■2022年04月21日（木）　まあ、今さらイタリア共和国がローマ帝国の復活とか言ったら鼻で笑うもんなあ

「国恥地図」に秘められた帝国の記憶　世界秩序揺さぶる中国の歴史観
元を大モンゴル帝国の中枢と見て良いなら、ポーランドあたりから東欧を南下してハンガリーあたりから東にバルカン半島を迂回して黒海周辺からシリアまで行って、そこから東にイランかアフガニスタンあたりまでは中華帝国ですけどね。中華人民共和国の為政者の領土観や国家観、その背景はともかくとして(だいたいそのへんはどの国も他人のことは言えない程度に帝国主義的です)、ローマ帝国やカトリックと異なり、ヘレニズムや中華文明というか漢字文明は国家の枠ではくくれないような文化的な影響をばらまいている部分があります。ヨーロッパの史書だと、東から来た得体の知れないものであれば全部シナ(近代日本の差別語ではなく、おそらく秦が転訛したのであろう地域名の方)とかタタールくらいの感覚で、それこそ日本語としては「漢」や「唐」という語が近いのではないかと思いますが、どこどこにシナが攻めてきたとかどこぞの国がシナ人と交易したとか書いてあったりします。だいたいにおいて劣等感を感じている側はそういうものを見て自分に都合よく解釈するので、夜郎自大的な話になる気はします。
もっとも、そこで世界秩序などと言いだすのも違和感があり、そもそも今の世界秩序とやらはそこまで良いものかと言ってみたくもなります。80年前までさかのぼらずとも、日本だって米ソ関係(断じて米ロ関係ではない)を軸として安保理常任理事国を中心にした世界秩序を破壊する側です。国連改革などというのはそういう話ですし、日米関係における米国の地位低下が国際問題になったのは1980年代です。ドイツも似たような感じですが、あちらは上層部がフランスと上手くやっているので目立たないのでしょう。ご近所さんがなんかきな臭いからと言って、世界秩序などと大げさに構えなくてもいいような気がします。

■2022年04月21日（木）　捜査側が責め殺したようなことを言うのはどうなのか

「これが法治国家なのか」　戻らない命、不当逮捕された社長は問う
「戻らない命」って、こういう情緒的な扱いは良くないと思いますけど。確かに不当な嫌疑をかけられて消耗したということはあり得るわけですが、とはいえ外為法違反自体は嫌疑を追及すること自体無用ではないわけですし、警察庁公安部では技術的、法技術的な知識に乏しいのは不思議ではなく、反論自体を問題とすることも不自然とは言えません。そこをちゃんと見直すために、送検後の起訴便宜主義なり、刑事裁判での事実審理なりがあるわけです。起訴後に取り消したというのは確かに情けない話で、起訴前に判断できなかったのかとは思いますが、起訴前の拘禁自体本来法的な制約があるわけで、起訴前の事実確認が被告人から見て杜撰になりがちなのは制度的な問題ではあるでしょう。捜査側なり検察官なりが納得するまで拘禁され続けることの方がよほど問題で、それで警察官や検察官が責め殺したとでも言うのならともかく、捜査手法として不当とまでは言えない程度の予断に基づく取り調べなら、あまり言いたくはありませんが受忍限度内と言うしかありません。
もちろんそれだけに客観的な捜査には万全を期してほしいとは思いますし、容疑者に訊かないと立証ができないようなことを立件するには慎重であって欲しいとは思います。また法律も被疑者や現場に過度の負担がかからないようなものになっていることが望ましいとは思います。冤罪など出した方だって気持ちのいいものではないのですから、間違った予断に基づいた捜査をしないで済むように、そして逮捕などという話になった時点で予断が間違っていたというのは恥ずかしいだけでなく無用の逮捕、つまり強制力の行使をしたという点で賠償の問題になりかねないわけですから、下っ端はどう被疑者に説明されようとなかなか引きにくいと思います。そんなことにならないように、立法の時点で配慮はしておくべきでしょう。

事実上の刑罰、取り返しつかない結果に　元裁判官が語る「人質司法」
そこまで想定しての事業継続計画だと思いますけど。
捜査側が悪影響に鈍感になるのは仕方がない面があるわけで、制度や教育で対応するにせよ、完璧などということはあり得ません。弁護人が捜査段階で介入したり、裁判の段階で問題にするなり、事後的に損害賠償を請求するなりしかないわけです。またその点は、やはり捜査機関や検察も過失がありうるということで、謙虚に対応することが求められます。
それはそれとして、被疑者の自白や物証のない証言に重きを置く捜査というのはまずいということはあります。捜査でないもの(心証の形成など)は論外ですし、本人以外の証言なら自白でないからいいなどというのも、良く言って必要悪です。この件についても、用途として規制品目に当たると予断を持ったこと自体は咎められないとしても、被疑者から申し立てがあったにもかかわらず検証せずに送検し、訴追に至った挙句に公判維持が困難と見て訴追を取り消したという点は、粗忽と言われても仕方ないわけです。現場や検察官で判断がつかなかったにしろ、警視庁には科捜研というまさにそういうことを調べるための部署がありますし、科警研に話を持ち込んでもいいわけです。検察庁であれば外部有識者に鑑定を依頼することもできたはずで、それこそできるはずのことをしなかったという点で賠償訴訟での裁判官の心証は相当悪いことを覚悟しないといけないでしょう。

「レッドラインを明確に」　規制強化に懸念　経団連幹部が注文
そういうわけで、これは言うでしょうね。何をやったら、どこに踏み込んだらまずいのかあいまいなのでは困りますから。

■2022年04月21日（木）　何でそんなのを引用したと思うけど、そもそも問題設定自体がろくでもない

「壁ドン」教育で恋愛弱者支援?　内閣府研究会に野党からも異論続出
著書から引用って、そもそも引用に適した本なのでしょうか、それ。風俗研究の論文や警察あたりの教科書なら通俗的な書籍を資料として引用することもあるでしょうが、仮にも大学教授だというならもっと適切な文書を出しているのではないでしょうか。
とはいえ、少子化対策というのは結論としてそういう問題意識にしかなりえません。恋愛とは限りませんが、ともかく何とかして出産に持ち込みたい、そして出産した人と出産させた人に子育てをやらせたいという話にしかなりようがないのです。実にろくでもないことで、こういうことを国家の政策にするために研究会をやっている時点で、お先真っ暗でしょう。国家として人口減自体を問題にする立場からはどうやっても人間性を見失った結論にしかならず、それこそ移民を迎えてという場合でも、国策である限り移民をどうやって日本風に洗脳するかという話にしかなりえません。その意味ではなるべくしてなったという話で、国としての少子化対策という発想自体を屑籠に入れるしかないでしょう。

「恋愛偏差値」向上は国の政策？　「壁ドン」教育問題を専門家に聞く
セクハラと言うなら、そもそも結婚して子供を持つべきだという話自体がハラスメントです。この話ではハラスメントや差別が何層にも重なっていて、現代的な国家に求められる「公」性とは到底相容れません。「恋愛偏差値」などという概念自体、結婚して子供を産み育てることを当然視した単線的人生観のなかで結婚というよりは出産に結びつく関係性の質の尺度化を図ったもので、個人的には恋愛が結婚という形で終結する(あるいは結婚によって婚姻関係にある相手としてより満足できる対象の物色という方向性から特定の相手との婚姻関係をより満足できるものとする方向性へと転換する)こと自体自明ではないという「事実」を無視しているようにも思えます。
品性の欠如自体は場によっては咎められるべきことではありませんし、小林盾という方だって内閣の研究会に相応しくないほどにしかるべき場における品性に欠けているとは思いません。手段面での問題意識がいわゆる見合い結婚を含んでいても同じことではあるわけで、人口が減るのは困るから子供を産んで欲しいという話自体がどうしようもなく品性に欠けるものである以上、反体制を気取るポップス音楽程度には品性に欠けた話になるしかないのです。それこそ壁ドンという話がなくても、男女が恋愛関係になることを促進しよう、その手段を講じようという時点で品がなくセクハラまがいである点は変わりません。近代における自由の概念と全く背反するからです。

■2022年04月21日（木）　京大が悪い！裁判所もお気の毒なことです

沖縄の墓で研究者が集めた遺骨　所有権はだれに　21日に地裁判決
遺骨の返還請求を認めず　沖縄の墓で研究者が収集　京都地裁判決
これはちょっと…昭和の初めごろというとおよそ100年前になりますが、100年前のことを今さら蒸し返されても裁判所としては困る、だいたい今遺骨が特定できる形であるとはいっても現行憲法下での事案でもないと言いたくなるのはわかりますが、それこそ100年前とは事情が変わっているはずで、遺骨を返還することには何の問題もないはずです。研究者からすれば試料ですが、墓を掘るというのは非常にセンシティブなことだということくらいは、常識のはずです。その墓の関係者だという人が現にいるわけですから、発掘物については複製を作って返還する程度の配慮はするのが当然でしょう。それをしていない、そしておそらく提訴以前に返還して欲しいと京都大学に申し入れをしているはずで、そこで揉めたからこそ提訴に至っているのだと思います。どのように資料を保管しているのかわかりませんが、単なる収蔵物や展示物扱いであれば、返しても研究上の支障はないはずです。もしこのような研究においてこのような成果が得られたと示すために展示するのだとしても、今時なら相当精緻な複製が比較的安価に作れるはずです。複製自体は、それこそ明治後期でも十分作れたものでしょう。今後の研究のための利用価値を認めているのだとしても、全体を保管している必要もないと思います。
とはいえ判決として返還すべしとやってしまうことでいろいろ問題が出ることは懸念されます。もっともよいのは、当事者間の和解ではあるでしょう。京都大学の文化に対する誠意が問われるところと思います。その意味では所有権とか誰の骨かとかいうのは本質ではなく、他人の聖地を掘り返し遺物を取り出すということに対する研究者や研究機関の態度の問題だと思います。

京大保管の遺骨、返還請求認めず　地裁「解決への環境整備を」と付言
解説記事が出ました。
そりゃそうでしょうね。返せというのも心情的には理解できるのです。学術的・資料的価値と現に存続している文化に属する人の心情とをどう調整するかという話で、研究として墓を暴いてはいけないなどとは言えないものの、先祖や親族の墓を暴かれる側の気持ちというのもちゃんと酌むべきだと、そういうことでしょう。そして、実際に実物に当たらなければならないような事情は、個人的には発掘後100年も経てばほぼ消滅していると思います。展示物が真正である必要はありませんし(複製物を真正だと偽ったら問題ですが)、逆に発掘物、つまりは遺骨全体についてまだできていないことがあるというなら、今まで何をやっていたのかという話です。少なくとも実物がないとできない分析用試料の採取や形状の測定などはそう長くない時間の中でできるはずで、こういう事情であと何年すれば返せるからもう少し待って欲しいという話はできるでしょう。医学や考古学のような使う側の業界としてのルール作りが望まれますし、当事者である京都大学は判決の意を酌んでとにかく話し合う場を設けるべきです。まあ、当分はお互い信頼できず罵りあいになるかもしれませんが、それこそ歴史学者や民俗学者などはそういう場を経験した人も多いはずで、国内では有数の規模の総合大学である以上冷静に対応できる人くらいはいないとおかしいのです。被告側が控訴したり、返却する筋合いはないなどと言いだしたら、それこそ研究者や研究機関としての誠実さすら疑問視される話です。

■2022年04月20日（水）　別に全部わからなくてもいいんじゃないかと

美術館今まであまり行ったことがなかったので、東京出たついでに国立西洋美術館にいってみたんですが、絵って見るのすごい体力使う上に、展示内容が年代順だからか、最後がピカソみたいな難解な抽象画で後半なんも頭に入らずメンタルが死
ありがちな話ですが、正直全部見る必要はないんですよね。バロック絵画なんかも不気味で怖いという理由で敬遠する人はいますし。結構入館料がお高いのでもったいないと思うのはわかりますが、素人がわからないものがあるのは仕方がないのです。そもそもちゃんと鑑賞するには時代によっても異なるシンボリズムをきっちり理解しておく必要だってあるわけで(そこの共通性が崩壊しているのも抽象絵画の理解が難しい一因ですが)、小学校の先生あたりが言うように見ればわかるなんてことは一切ありません。ならば、趣味人でもない素人としては好き嫌いでいいわけです。

■2022年04月20日（水）　何をしているのかわかってやっているのならいいのですが

ロシア外交官ら8人の国外退去、外務省が確認　日本政府が異例の追放
一応理由はあるのだと思いますが、外交官の信認を撤回して国外退去させるというのは相当侮辱的というかこの状況では敵対行動にしか見えないわけで、どこまで覚悟を持ってやっているのかなという気がします。

■2022年04月20日（水）　ビジネススーツ一辺倒ではなくちゃんとフォーマルを着よう

「全員スーツすぎる」新入生のSNSに反響続々　入学式で抱いた疑問
確かにとにかくスーツでいいというのはどうかと思いますが、それ以上にフォーマルを着る素養を失っているのではないかと懸念します。中学や高校の制服が原因ではないかと思うのですが、あれはとにかく着た切り雀でいいわけです。アレンジすると言っても着崩す方向ばかりですし、そもそもフォーマルでも何でもない。日常的に大礼服を着ているわけがないのですから、逆に日常的に着ているのはビジネスウェアか作業服です。スーツ過ぎるというならセレモニーに相応しいフォーマルを着ていけばいいわけで、それは紋付き袴だっていいですし、モーニングだっていい。大学ならバチェラーガウンさえ着てしまえばセーターにチノパンでもいいと言えばいい。ただそこでバチェラーガウンを着ていないと、ただの普段着になってしまいます。セレモニーに普段着で来ていいわけがないのですから、どうすれば場に相応しいフォーマルな服装になるか、問題意識さえ持てば情報はいくらでも転がっています。その意味で、二週間前まで普段着でいいと思っていたというのは問題はあるのです。
もちろん、フォーマルではだめというかドレスコードがそもそも違う場というのだってあるし、そこにはそれにふさわしい格好で行くべきです。パンクロックを聞きにライブハウスに行くのにタキシードを着るというのはあり得ないでしょう。その意味でも、とにかくどこでもティーシャツにジーパンでいいんだというのは、とにかくどこでもビジネススーツでいいんだというのと同じくらい間違っていると思います。

■2022年04月20日（水）　外貨建てで借り込んで返せなくなってるような状況じゃないと思いますが

増える防衛費、「裏付けとなる財政運営が不可欠」　財務省
まあ、こっちは人の生き死にの話でもなければ差し迫っているわけでもないので、財源でもなんでもしっかり議論したらいいと思いますが、正直外貨建て国債の海外発行をする状況でもあるまいし、過度に財政の健全性を気にしても仕方ないように思いますが。むしろ円安で米国や欧州の兵器の値段は上がるわけですし、相対的に人件費が下がるわけですから、防衛にしろ他にしろ国内産業の基礎を作るにはちょうどいい時期でしょう。防衛には使えるけれども侵攻にはとても使えそうもない兵器を作って購入費を貸してあげればいくらでも買ってくれそうな国もあるわけですし、余りまくってる個人資産とやらから低利で借り込んで株価を下げて、金利の高いところに円建てで貸したらいいでしょう。どのみち日本製の武器・兵器を買うのに使ってもらうわけですから。

■2022年04月20日（水）　前玉に向かって絞り込んだ鏡筒デザインはちょっとなあ

ココロの隙間を埋める、温故知新の最新ライカマウント用レンズ
「ミラーレス機の交換レンズは土管みたいな色気ゼロの鏡筒デザイン」
土管…まあ、その通りではあるんですが。しかしだとすると、ケンコートキナーのあれとかはドラム缶ですかね。オールドライカの鏡筒デザインが色気があるかというと、個人的には疑問を感じないでもありませんが、それは多分ロモグラフィーあたりの変なレンズがそっち系のデザインであるための偏見なのでしょう。やはり前玉がマウントより大きくないとカメラレンズらしくない、というのが私にとっての色気です。ボディなぞ性能はともかく持ちやすくて軽ければいいのですから、それで浮いた重量を明るいF値とでかい前玉にかけるのです。

■2022年04月20日（水）　回答が安易すぎ

年間5～6兆円「日本に落ちていない」　スポーツDXの課題
DXというから何かと思ったら、ネット賭博ですか。確かに需要はあるでしょうし、現状そこのお金は日本国内に落ちようがないわけですが、だからといって需要があるからやりたい、他人が持って行ってるお金が欲しいという人に興行をやらせるのは、歯止めが効かなくなる危険が大きいように思います。オペラ興業が賭博と売春で持っていることを看破していた例はあるわけですが、正直DXなどと言うなら、賭博など目じゃないほど楽しい、魅力的な楽しみ方を提案するような独創性というのはないものでしょうか。肝心なところでオリジナリティがないというのは、情けなくありませんか？

■2022年04月20日（水）　「煮えた食べ物かける」というのは傷害罪では？

同僚の外見からかい、煮えた食べ物かける　神戸市が職員ら懲戒処分
嫌がらせとか懲戒処分とかいう前に、傷害の事案ではないでしょうか。兵庫県警が動くべき話だと思うのですが。

■2022年04月20日（水）　さすがにざら紙では印象が悪いですもんね

県民だよりの「白さ」足りませんでした　印刷会社を3カ月の指名停止
こう書くと面白案件のようですが、印刷会社は仕様の指定に満たない製品を納品した時点で契約違反ですし、当然そういうことをしたからにはどこかでケチっているというか、ケチって得られた利益を懐に入れたか、ケチらないと契約した価格で製造できなかったのに発注元にちゃんと相談せずに勝手に質を落としたということです。どちらも指名停止には十分値します。
その上で、県が指定した仕様が必要十分なものだったかについては、経緯の調査を行うべきでしょう。前例踏襲だったとしても、今後どうするのが良いかという話はできるからです。配布物というのはきれいなのに越したことはないわけで、以前の経緯から白色度70パーセントを規定するのはありそうなことで、県の担当部署が責任を問われるべき問題とは思いません。ただ、偶然にももう少し白くなくても問題がなさそうだということが分かったわけで、だったら仕様自体を緩めようかという話はしてよいでしょうし、一応60パーセント程度であればそれと言われなければわからないようだという線はつかめていますから、検討にしてもさほどのコストはかからないでしょう。

■2022年04月19日（火）　別れ際の悪印象は取り返しがつかない

インスタのアカウントを削除しようとしたら、ブラウザからしかできなくて、結局、強制閉鎖になった件　～個人的にインスタ離れが進む～
退会時の悪印象というのは取り返しがつかないですからね。よくあるのが、しつこく本気で辞めるの？と聞いてくるのと、一種のマーケティングで辞める理由をしつこく聞いてくるのですが、どちらも悪印象ですし、確認は1回でいいと思います。その代わり、認証はちゃんとした方がいいでしょうが。
ついでにアマゾンの、どうも12時間ほどログインしないと次のログインで「あなたは人間ですか？」と訊いてくるやつ、一日何度も買い物しろとか最新のリコメンドをチェックしろとか強制されているようで(そのわりにリコメンドの内容が全然変わり映えしないですが)、印象がよくありません。それでも便利なので使いはするのですが。

■2022年04月19日（火）　ジョブ型だけではだめだというならちゃんとアンチテーゼを建てて止揚してジンテーゼを生み出すべし

「ジョブ型、みんなに適切なわけじゃない」　関西経済同友会が提言
これは、ジョブ型の対義語を何だと考えているのでしょうか。もしも一般的な理解と同様にメンバーシップ型だというなら、そもそも雇用はメンバーシップとは異なる概念だということを理解していないのではないでしょうか。典型的には会社法や協同組合関連法規になりますが、こういった制度においてメンバーというのは株主なり組合員なりになります。使用者に対置される被用者ではありません。
もちろん、前世紀末の雇用制度改革期の定義として、期限の定めのない雇用契約を経て経営者なり管理職なりで上がる日本型雇用というものがあり、その対案としてジョブ型雇用が提唱されてきたことは歴史的な事実です。そして日本型雇用に一定の価値を見出しうるという主張は成り立ちうると、同意できます。一方で、この雇用制度改革で推進されたのはジョブ型雇用ではないという話は棚に上げておくとして、もしこのいわゆる日本型雇用を一定の雇用関係の類型として公式の制度として確立し、実は現行のいわゆる戦後労働法制、つまり雇用制度改革すらも包含する制度において中核となっているジョブ型雇用に対置するというのであれば、いくつかの点についてしっかり議論しないといけないはずです。まず、どの時点でこの日本型雇用とそれ以外の雇用を振り分けるか。現在は新卒採用の時点で振り分けていますが、それではおかしいという問題提起があります。それには答えるべきでしょう。次に昇進から漏れた人をどうするか。長期的な(特定組織特有の業務遂行)能力育成を念頭に置くのがいわゆる日本型雇用とされますが、その過程で選別が行われることが前提となっています。では選別に漏れた人はどうなるのか。昔のようにそれでも課長にはなって定年退職するというならともかく、今では定年までの勤続すら危ういとされています。また日本型雇用の中で職業生活を営んできたのに会社が倒産した場合も同じでしょう。かといって日本型雇用からジョブ型雇用に乗り換えるというのは、相当難しいでしょう。これは逆もそうだと思います。この問いに答えない限り、現在の状況での日本型雇用は、新卒採用した従業員を潰しのきかない形で使い捨てる非人道的な人事制度だということになります。また技術の伝承と言いますが、技術は一企業の枠組みを超えてジョブ型の専門職団体の中で継承されていくべきものではないでしょうか。さくらインターネットの社長が取りまとめた提言のようですが、それこそインターネット関連の技術は企業横断的に伝承され、展開されてきたものではないでしょうか。経営の根幹部分にいわば社風とも言うべきその組織独特の伝承されるノウハウがあり、それは日本型雇用によって守られると主張するならそれもありだと思いますし、そういったノウハウとジョブ特有のノウハウとのミックスの仕方は会社ごとに異なるというのももっともですが、外のノウハウを受け入れないのはともかくとして、中のノウハウが外に出ていかないのは、産業の発展において問題でしょう。この問いに答えなければ、日本型雇用とは一産業分野を独占するための便法であると言わなければなりません。

■2022年04月19日（火）　正直なのはいいけれど、はっきり言って馬鹿かと思う

「イチョウ保存が最優先」と言ったのに　真逆の伐採案に区が意見反映
「（道路整備という）目的を達成させるためには反映できなかった」
これは駄目でしょう。こう言ってしまったら、有識者の意見をわざわざ訊く意味がありません。正直こういうことをするから、行政機関のする調査というのが信頼されず、コストをかけてでも中立と見做せる第三者機関が調査すべきという話になるのですし、その結果執行コストが極端に増大したり、行政機関として全く責任を持てないような案が出てきたりもするわけです。

■2022年04月19日（火）　大変だから恋愛をさせないのなら普通の人だって不適格

恋愛は禁止「子どもできたら大変でしょ」　障害ある女性への複合差別
まあ、月給取りは良くて障害者は駄目って話はないでしょうね。大変なのは変わらないのですから。男性も含めて、産休や育休を取るくらいなら退職して欲しいと思う使用者はたくさんいると思います。また情報保安の観点から見て恋愛も結婚も望ましくないと考えることだってあるでしょう。差別をなくすというならそこを転倒させて考えないといけないわけです。女性や家族持ちに対する差別であれば、これはリカレント教育もそうですけれども、一年や二年休職されても問題が生じない事業運営、責任を取りえない従業員の信頼性に依存しない保安体制を実現していかないといけないわけです。この意味では働き方改革ではなく働かせ方改革です。障害者差別も同じことで、健常者ならこの程度はできるだろうという感覚でやってきたけれども、そもそも健常者ですら条件を満たせない状況になって、障害者であることが不利にならない制度を作り出していかないといけないのです。
もっともそこはトータルでということで、例えば雇用における差別においては、少なくとも小規模な雇用でやっていこうとする経営者に一律に差別禁止を義務付けるようなやり方は、なぜか他人と一緒に事業をしようとすると雇用になってしまう制度の下では馴染まないと思います。何でもかんでも大企業をモデルにするとアトキンソンさんみたいになってしまうわけですから、いわゆる仲間の企業モデルも認めてしかるべきではあるでしょうし、その場合差別を云々はしにくいでしょう。逆に臨時雇用も含めて百人で構成されるような企業を仲間とは言いにくいわけで(というか臨時雇用を導入する時点で仲間としては破綻しているでしょうね)、そこを上手に分けるような事業組織に関する法制度(つまり会社法など)が差別撤廃政策の前提として求められます。
結婚を含めた家族や家政の支援についての制度もそういう部分があり、昨今の状況からするに結婚→出産→家庭の形成という図式は捨ててかからないといけないでしょうし、ライフ「ステージ」という段階発展的な理解も不適切だと思います。任意の時点で、必要な時に必要な支援を得ることができるべきです。現状それができるのは支援を動員するのに十分な貨幣を持っている人だけですが、ハンディキャップを無くすというなら理想はそうあるべきでしょう。

■2022年04月19日（火）　それは、今さら米を増産したって経済的には無意味でしょうね

モノはいらない、お金はほしい…低成長社会に逆効果となる経済政策は
価値保存性を持つ流動資産の選好自体は昔から問題としてはあって、それこそ貨幣の減価制度などはそういった選好性に対応するものではあったわけです。また1980年代に生産手段や労働力ベースの経済から資産ベースの経済への変化を主張する向きがあったかと思いますが、これもその類でしょう。とはいえその場合、生産活動や経済政策がインフレーションというか単なる貨幣の減価に陥りかねないという問題が出てくるように思います。バブルや金融的錬金術などはこの類で、あれは経済成長というよりは貨幣の減価による貨幣流通量の増大ではないかなどと思うのですけどね。こうした議論を行う上では、預金のような受託者の責任において金融資産への再投資を行うことを前提とする金融資産と貨幣のような価値保存性を持つ交換手段を分けて考える必要もあるかもしれません。もっとも、それこそ貸し渋りが出て金融商品市場での売買差益(配当ですらない)の獲得に資金が集中する状況では、ある視点からは預金と貨幣の違いはないも同然なのですが。
とはいえそういう問題意識だとすれば話はそう難しくなく、潜在的な流動性を貨幣とは別の形で提供すれば貨幣は流動性の高い金融資産として蓄蔵されず流動資産として本来の役目を果たすことになる気がします。今あるものをひたすら作っていればいいという意味での生産が過剰ということですから、古典的な有用性の裏付けのない付加価値付け自体は十分に可能であり、経済政策としてはそういった商品を作るための流動性を提供すれば済みます。美術品の取引や限定商品などのプレミアムはそういった付加価値付けです。こういった企画に対する資金供給は非常にハイリスクなものになりますが、リスク負担者がそのリスクに耐えられるのであれば問題はないでしょう。また消費的資金需要は必ず発生し、その実現可能性が流動性の蓄蔵につながっているわけですから、必要になったときに過度のリスクなく資金を得られるのであればそうした蓄蔵は解消します。これも、供給側としてはハイリスクなものです。そして、中央銀行ならば発行する貨幣での支払いが許容される限り無限大のリスクに耐えることができます。金融制度論で言う最後の貸し手機能とはそういうこと、つまりリスクを無視して際限なく資金を供給できるということですから。

■2022年04月19日（火）　外部登用をするだけでしょう

責任ある職につきたい？→6割強が反対派　昇任魅力減に悩む市役所
内部昇格希望者の減少で悩むくらいなら、受験資格を外部に拡大すればいいのではないでしょうか。下っ端が気楽に下っ端でいたいと言っているのですし、出身を問わずなりたい人になる機会を提供すればいいでしょう。30歳前後なら最初に就いた職で一通り経験すべきことを経験して他の仕事、それこそ管理職を考える時期ですから、雇用が安定して昇進の目もあるなら公務員に転じるという希望も出てくると思います。横浜あたりならそのあたりに家を買って遠距離通勤している会社員もいるはずで、地元で勤められるなら応募者は出るでしょう。
もちろん、通常の職員採用試験を受け一定の経験を積んでいることで期待できる業務知識もあるでしょうが、そこは試験内容(職員採用試験と管理職登用試験の二段構えでもかまわないはず)や部下の補佐で解決するべき問題と思います。

■2022年04月19日（火）　ロシアだって凍結された海外資産を返してほしいでしょうよ

ロシアに貸した飛行機、返して！　リース機戻らず　日本企業も激怒
資産凍結への対抗策としては妥当だと思いますけど。これで接収して使っているとでも言うなら、泥棒と言えるでしょうし、その場合国外に出てきたところを差し押さえることもできるでしょうが、国内の敵国資産として確保しているだけなら、それこそリース会社にとっては受忍限度内だと思います。ロシア政府やロシアの人が資産凍結に抗議しているのと同じで、リース会社として抗議するのも激怒するのも返却を要請するのもかまいませんが、自業自得であるとは思います。

■2022年04月17日（日）　雇われることのなんとみじめなことか

更年期障害で欠勤、認められず「雇い止め」　衝撃だった上司の言葉
雇用における差別とかいう前に、なぜそこまでして勤めないといけないのかという気がします。更年期障害にしろ何にしろ、勤務に問題が出ているなら労働に従事するべきではないわけで、そこで解雇されたくない、退職したくないと言わせてしまうというのは、何とも残酷な社会だと言うしかありません。雇用において差別をするべきでないという以前に、そこまで雇用というものが何もかもを覆い尽くしている、雇用関係が切れることで、生存も人間性も脅かされる状況こそ問題とされ、改善されなければならないのではないでしょうか。
自分は労働者ではない、労働力を売らずとも何かが損なわれたり得られなかったりはしないのだと誇りを持って言えるようであって欲しいと思います。むしろ労働者として、労働力を売っていることが恥ずかしい、他人の事業の一端を担い、使われていることが情けないというのが、正常なのではないでしょうか。また何かをしていることをもって、例えば社会からなにがしかの認知を得るような、そうであることを称賛するような、そうでなければ自尊すら損なわれるような有様を、容認し、再生産するのは、非常に残虐な行為だと思います。

■2022年04月16日（土）　ついに大々的に認められた乗り鉄趣味

九州と北海道　2つの高級クルーズ列車は、リピーターを獲得できるのか
こういう企画を立てて実施するというのは、鉄道事業の幅を広げるうえで非常に素晴らしいことだと思います。それこそ大昔のヨーロッパでは豪華列車というのは結構走っていたわけで、オリエントエクスプレスなどそうです。今の目から見るとどうもしょぼい設備だったりしますが、当時の鉄道としては乗ること自体がステータスにもなるような豪華列車だったのです。この種の列車の代表例としては、要人専用列車、例えばお召列車があります。例え外見も内装も普通の列車とあまり変わらないように見えたとしても、企画としては一般の優等列車との差が歴然としています。それこそ要人ともなれば列車に乗っているときに外から連絡が入り、対応する必要が生じることも当たり前ですし、そのための補佐要員や、警備要員も乗り込んできます。また接待に使われることもあり得るので、そうなると接待の格に応じた内装を整えることも必要になります。立派なだけではだめで、居心地だって良くなければなりません。接待となれば形式も重要ですから、1個100万円の駅弁であっても、駅弁を席で掻っ込むようなのはなしで、テーブルについて給仕が順にコースを提供する程度のはったりは必要になります。このあたりは、まさに豪華列車と共通しているわけです。
とはいえ、利用者を見る場合話は全く変わります。この種の豪華列車というのはパックツアーでしかありません。利用者は企画者が提供するエクスペリエンスを受動的に受け取るだけです。鉄道というのは本来移動手段であり、例えば修学旅行のような場合を除き、利用者は能動的に目的を設定し、利用できる移動手段を活用するという形が原則でした。パックツアーとしての豪華列車を利用するというのは、この旅行という行楽における能動性を放棄し、ある意味カロリーたっぷりの餌を強制給餌されるガチョウになり下がるということです。別に最後に肝臓を取り出されてフォアグラとして売られたりはしませんが、能動的な楽しみ方をする人から見れば堕落であることは間違いないでしょう。自分で絵を描くことと展示施設で絵を見ること、自分で楽曲を演奏することとコンサートも含めて誰かが演奏した楽曲を聞くこと、いずれも前者に比べて後者が堕落であることは明らかです。例外は、供給されるエクスペリエンスがイベントの全体において副次的なものである場合だけでしょう。例えば自分の誕生日パーティーを自分で企画実施する場合、他人が供給するケーキやBGMは要素に過ぎず、それらを組み合わせて自分の誕生日パーティーというイベント全体を組み上げる行為は能動的なものです。とはいえパックツアー形式の豪華列車の旅をそこまで能動的に組み込みえるかどうかは疑問です。なにしろ、乗車駅と降車駅が同じですので。記念のイベントとして選ぶレベルの能動性に留まってしまう可能性が高いでしょう。
そして、鉄道会社がこういう方向に走った理由が、利用促進であるというのが、どうにもやりきれない部分です。つまりは、移動手段としての鉄道の地位が低下して維持できなくなっているということですから。この手の豪華列車が一時間に一本走っていて各路線の豪華列車を乗り継いで自分なりの目的地に行ける、あるいは午後4時に出発駅から豪華列車に乗り込み翌日午前10時に目的地に近い降車駅で降りるといった(それこそ寝台車に近い)使い方ができるなら評価のしようもありますが、ただひたすら乗ることだけが目的なのでは、それは鉄道利用のエクスペリエンスとしてはむしろ非常識なものと言わざるを得ません。単に列車に乗っているだけで、どこに行くというわけでもないからです。一つだけ明白に能動的である例を思い当たります。「完乗」を目的とする場合です。豪華列車のみが走る線路がある場合は、全線完乗において乗らずにはすみません。また全列車完乗となれば当然取り組むべき対象になります。まあ、JRの全列車完乗など雄大なというよりそもそも可能なのかという気はしますが。
乗り鉄趣味が市民権を得たという意味ではありだとは思いますが、こんな企画を出すところまで追い込まれてしまった鉄道会社には、憐憫を禁じえません。

■2022年04月16日（土）　 We prefer peace, not freedom.

憲法前文の穴埋め、選択肢に正解の「自由」なし　中学入試問題にミス
意図的だったりするのでしょうか。同志社というのが微妙ですが、自由と平和を対立させて自由よりも平和が好ましいというのは学校にぴったりの発想です。

■2022年04月16日（土）　どうせなら信託制度と組み合わせた所得控除の実現を

キャッシュレス時代の貯金管理　「こどものおこづかい貯金」finbeeで提供開始
そもそもお手伝いをするとお金が貰えるという発想が古いと思うのですが。能力主義、地位に伴う責任主義全盛の昨今、お手伝いのような単純労働の金銭的価値はゼロと言っていいでしょう。それをするなら例えば食器洗いで食器を壊したら罰金というのも合わせて導入しないといけません。当然貯金から引き落とされ、場合によっては残高がマイナスになるわけです。貯金の残高だけでなく労働の管理の素養も養われるでしょう。
というのはいささかブラックなわけですが、この手の使途を決めた積み立ては、それこそ税制上引当金として控除できると活用する余地が生まれると思います。仮想的な積み立て管理などとみみっちいことを言わず、積み立て信託といった仕組みにならないものかと思います。住宅ローン減税などという過大リスクを蔓延させるような施策でなく、住宅購入引当金とか住宅改修引当金とか自家用車更新引当金とか子供就学引当金のような形で控除を申請できる仕組みの方が制度として望ましいように思いますし、もちろん信託であれば委託者ですら解約には相応の事情を求められ、適合する使途でも信託から直接支払うような形に設計できますので、将来の支出に備えた積み立てと節税を両立させ、かつ安易な転用を許さず、転用した場合や積み立ての趣旨が損なわれた場合はペナルティとして課税するような形を実現しやすいと思います。

■2022年04月16日（土）　割り込みをマスクすることを前提にしない時点で発想がおかしい

聴くメガネ
「ここは1つ、左右別になってもいいからType-Cポートなどで汎用的な充電手段をサポートして欲しかったところだ。」
これはあほかというしかない話で、Type-C規格のポートはスマホ程度なら小型のポートと言えますが、メガネやイヤホン用としては大きすぎ、重すぎます。次期規格として、直径2mm以下、長さ5mm以下、コネクタの重量1g以下の円筒形のコネクタを制定するべきでしょう。もっとも、眼鏡ではなくゴーグルならばおかしくはないかもしれません。未だCOVID-19の脅威が去らず、花粉症のハイシーズンも到来しているのですから、マスクだけでなくゴーグルも欲しいところですし、できればフルフェイスの密閉型換気式マスクが望まれます。これなら電源兼用でUSB Type-Cポートがあったところで問題ない気がします。支えるのが耳や鼻ではなく顔や首ですから。

「そのくらい長い歴史を持つカタチなのだから、きっと優れているのだろう。」
長い歴史を持つものが必ずしも優れていないのは、QWERTYキーボードという例だけで明らかだと思います。また眼鏡自体、コンタクトレンズによってユーザーを侵食されています。ウェアラブルな視力矯正手段としてはコンタクトレンズの方がどう見ても優位ですから、メガネはそのうち視力矯正手段としては消滅することでしょう。
とはいえ、ウェアラブルな情報表示デバイスとして、眼鏡のフレームが再生する可能性はあります。理想的にはヘッドバンドやインプラントデバイスとして情報処理側で合成するべきだとは思いますが、常に情報を表示させて視野に入れておきたいなら、眼鏡やゴーグル、フルフェイスマスクといった形状、ヘッドマウントディスプレイは現状の最適解です。そこに音声再生デバイスを相乗りさせるという発想自体は否定するべきものとは言えません。また眼鏡の形状の一部は補聴器を耳に引っ掛ける構造のひとつでもあります。

「不快に感じるのは、自分ではなく音漏れを聴くことになるまわりにいる他人かもしれないという可能性は常に意識する必要はあるが、とても現実的な方法だと思う。」
デバイスの形状としてはそれなりに合理的とはいえ、そもそも音漏れを気にしなければならない状況でプライベートに再生した音を聞くというのがおかしいわけで、書斎にスピーカーを置いておけば済む話です。もちろん公共交通機関のオープン席で会議をするなど、聞こえてくる音からの情報漏れ以前に自分の口から出る情報漏れを気にするべきです。個人用の自動車にしても、表示も含めてHUDと車内スピーカーというのが適切でしょう。着用してしまうのはかえって問題があります。
山田氏の言うHMDはゴーグルを巨大化したようなごついやつですが、とはいえデバイスとしての面白さについては、その手のHMDではなくスキー用ゴーグル程度のサイズ・重量感なら花粉症による結膜炎防止兼サングラスとしてありでしょうし、そこに曇り防止機構と合わせて情報表示機能や音声再生機能を仕込むのはありなので、普通になったら面白いかもしれません。もちろんフィルター付き換気式のマスクと合わせてフルフェイス密閉型のクリアーマスクならもっと面白いでしょう。それこそ頭部全体を覆い首元で密閉する宇宙服のような形もありです。飲食ができないだけです。
もっとも今でさえ歩きスマホやスマホながら運転が問題になっていますので、それを助長しかねないデバイス、そして原理的に音をまき散らすくせにプライベートな視聴体験をアピールするデバイスは問題があります。これはノイズキャンセリングオープンヘッドフォンも同様です。他人から割込みが入りうる状況で個人的な体験に沈潜するべきではありません。また個人的な体験に入る時には割り込みをマスクするべきです。NMI？時間を守ればいいだけのことです。24時間割込み可能などナンセンスです。

■2022年04月16日（土）　何で警官である人を平日にサウナで見かけたからと通報するのやら

在宅勤務中に自宅抜け出してサウナ通い　宮崎県警、50代警視を処分
在宅勤務中に自宅を抜け出すのが問題かというと、働き方改革の観点からは疑問があるのですが(もっとも過密による感染症蔓延の防止のために自宅に居させたのでしょうし、そこで働き方改革を持ち出されても困るのかもしれませんけど)、合理的な理由で自宅での勤務が指示されていたのであれば仕方ないのかもしれません。新型コロナまん延防止等重点措置に関わる指示として合理的かどうかは争う余地がある気がするにせよ、勤務をどのようにすべきかについては、使用者は合理的な範囲で指示する権利はあると思います。ただ、警察にお宅の警官が平日にサウナに来てるよなどとチクった人が居るというのが何ともやりきれない印象です。連絡が取れてするべき仕事をしていたのであれば問題ない範囲であるというのが働き方改革の本旨のはずで、もちろん警察は役所として改革を尊重するべき立場です。平日に例えばサウナにいるにしても、非番であると解釈することがむしろ当然でしょう。非番に警官が私服でサウナに行こうが、それは自由なのです。平日なのだから勤務しているものだなどという発想こそがおかしいでしょう。どこぞのブラック職場でもあるまいし、警察は警部程度の職員が一人二人平日に非番になる程度で支障を来す職場ではありません。警視だと署に一人しかいなかったりしますので、問題かもしれませんが。あるいは、制服を着ているなど勤務中であることが歴然としている場合は問題かもしれませんが。

■2022年04月16日（土）　そもそもなぜ中体連如きが線を引くのか

中学全国大会にクラブも参加　線引きは?課題多く、問い合わせ殺到
筋論で言うなら、中体連を学校教育の実施において不適切な組織として解散させ、一定の年齢ないしは一定の教育機関への就学を資格条件とした競技会を開催する組織を競技団体、つまりチームを加入者として発足させ、その年齢層の競技指導について共通の利害があるならその競技団体連合を加入者とする組織として現在の中体連に相当する組織を発足させるべきです。もちろん文科省の外郭団体として公認競技会の認定業務を独占してもかまわないわけで、とにかく学校を競技者組織の場にすることは禁止されないといけません。

■2022年04月16日（土）　かかりつけ薬局という馬鹿げた発想

かかりつけ薬局という発想が出てきて以来、医療関係者や医療行政関係者というのはどうしてこう頭が悪いのかと思えてなりません。
もちろん、医療利用者への投薬状況を専門家である薬剤師が管理するという発想自体はまっとうなものです。また保険診療という制度がある以上、相対的に知識がある保険者が重複投薬をチェックすることも妥当ではあるでしょう。
しかし、かかりつけ薬局という制度を成立させるためには、医療利用者が薬局に処方箋を持ち込んだときに、その場で調剤できない医薬品があってはならないと思います。現実には薬局ごとに在庫には相違があることが普通で、医療機関ごとに処方する医薬品に相違があることから、医療機関と薬局が協調することにより門前薬局というものが成立しているわけです。処方箋の有効期間は発行日から二日で、基本的に医療利用者は処方を受けたその日に薬局に処方箋を持ち込むことになります。また服薬は処方を受けた当日からというのが常識なのですから、継続して投薬を受けていて手持ちの医薬品がある場合を除き、処方箋を持ち込んだら入荷待ちなどと言われたら、服薬に、つまり治療に支障を来します。これは、かかりつけ薬局による服薬指導管理など以前に、絶対にあってはならないことです。発注するので納品まで一時間待ってくださいという程度ならまだしも、夕方に入りますからまた来てくださいとか、入荷は明日になりますなどというのは、論外です。それがそうなっていないから、門前薬局に行くのが便利ということになるのです。これがないことを制度的に保証することが、かかりつけ薬局制度を即門前薬局否定、複数薬局の利用の否定に結びつける場合の大前提になります。どのような制度実装を行うかは議論の余地がありますが、処方箋を薬局に持ち込んだときに薬局に在庫がある場合の標準的な待ち時間の範囲内で調剤が行われなければなりません。もちろんその際に、医療機関や薬局、医薬品製造流通に過大な負担がかかってはならないでしょう。本来そのための一般名による処方でもあるはずです。一般的な薬局で在庫が期待できない医薬品を処方する場合は、医療機関側の配慮も求められるでしょう。そのための調剤記録の医療利用者への交付、つまりお薬手帳への調剤内容の記載です。必要があれば医療機関は医療利用者のお薬手帳の提示を求め、個別の調剤記録には調剤を行った薬局の連絡先が記載されるべきであり、医療機関は利用者と協議しつつ薬局に迅速に調剤を行うよう申し入れる程度はするべきでしょう。薬局が当然に在庫するべき医薬品の一般名での特定も行われるべきです。地域的な偏りが懸念される場合は、在庫義務について地域内での調整は可能でしょうし、かかりつけ薬局が遠隔地の場合でもその地域での義務的在庫品のリストが公表され、その照会手段が整備されていれば済むことです。
もちろん、単に重複投薬や併用禁忌違反の防止であれば、それこそ調剤記録を医療利用者が医療機関に持参すれば済むことです。それを超えて薬剤師を医療利用者への総合的服薬相談役務の提供者と見るのであれば、薬局やその在庫の面で医療利用者が不便を感じないようにすることが絶対に必要です。もっとも、それこそ出先で医療機関を受診し処方を受けることだってままあるわけで、そのあたりの現実を見ることなくかかりつけ医、かかりつけ薬局などという発想をすること自体が馬鹿げていると思いますが。グローバル化の現実を考えるなら、それこそ薬局は現在地球上のすべてに医療機関で使われている言語に対応するのが当然でしょう。何しろ医療利用者が海外旅行中に医療を利用し、医療機関や薬局で、自分のかかりつけ薬局はここだから投薬について相談してほしいと言うことは十分ありうるからです。もちろん調剤内容は、国際的に通用する一般名で記載されないといけません。

■2022年04月16日（土）　貰った人に責任を押し付けるのは良くない

突然、口座に4630万円が振り込まれた　山口・阿武町で起きたこと
まあ、あり得ることなんですけどね。町役場に責任があるとしか言いようがないわけで、後は誰が責任を持って補填に応じるかです。もちろん振り込みを受けた一市民は善意の第三者ですので、それこそ使ってしまっていたら返却の義務すらないでしょう。それが良識というものです。誰かが大金を恵んでくれたとして、その意図が恵んだ時点で形式的に明確である以上、恵んだ側は後で撤回はできません。札束を落としたくらいはまだしも、送金手続において錯誤を冒したというのはそういうことです。
当然ミスを犯した担当者にも、業務上の不注意を冒したことに対する相応の懲戒以上の責任追及は不可能です。ミスの責任を無制限に追及されるようでは賃労働などできません。そのような責任を納税者に対して負うとすれば、まず人事を含む全政策に責任を持つ町議会議員の総体、そしてその町議会から政策執行を委任されている町長でしょう。不備のチェックを含む業務の実施要領を定める権限は町議会にあり、一般的には実施要領自体の実施も町長に委任されているのです。労働者と経営者の責任の違いというのはそういうものです。もちろん経営者にもそんなことが起こると想定する理由がないと抗弁する余地はあって、その場合事業体のオーナー、つまりこの場合は納税主体である有権者が損失として負担する、つまり税収から補填することになります。経営責任の追及は、リコール請求や選挙という形でなされるのです。
というわけで、町長が会見で述べたらしい「1週間が経過した現時点においても、公金が個人の口座に誤って振り込まれたままの状態が続いております――。」という表現はそもそも理解を誤っているのであって、錯誤とはいえ適切な手続をもって口座振り込みがなされたお金はもはや公金ではなく、受け取った側の財産です。受け取った側が不正に返却を拒んでいるような表現は、名誉棄損に当たりますので止めて欲しいものです。正しく、「手続上の錯誤で公金を理由無く支給してしまいました。錯誤が発生した責任を痛感しています。」と言うべきです。
と思うのですが、こういう話になるのだそうで、一週間で片はつかないにしても、返してくれとは言えるようですね。とはいえ、詐欺に当たるのは「受取人が誤振込があることを知りながら、その情を秘して、被仕向銀行に対し預金の払戻しを請求する」ことが前提なので、誤振込であることを知らずに払い戻しを請求した場合は責任がないように思います。もちろん残高を見て不審に思って通帳記帳をして不審な取引を特定し、それについて銀行なり記帳された送金元なりに問い合わせる程度は要求されるでしょうが、事情からして不審に思うべき状況ではなかった場合、例えば5000万円くらい残高が上下するのは珍しいことではなかった場合 - 普通に商売をやっていれば珍しいことではありません - 指摘されるまで知らなかったとは言えると思います。もちろん5000万円預金残高が増えていて不審に思わないような人は5000万円返す程度の資金は持っているもので、落としどころとしては落とし物を拾って届け出たときの報奨金程度の迷惑料を払って返してもらうあたりでしょうか。こじれているとすれば、それこそ町側が一方的に全部返せ、すぐ返せ、返すのが当然だと受け取った側を責めて怒らせた場合ではないかと思います。この場合非礼な請求自体は相手方の名誉を棄損するものなので、慰謝料の請求くらいは覚悟しなければなりません。

コロナ給付金と別に4630万円誤送金、住民が返金拒否「罪は償う」
これは少しおかしいですね。戻せないのと返せないのとはそもそも別で、誤送金に気づかない状況でお金を振込先口座から動かしていたとしても、返金自体は可能なはずです。別に振込手続自体を取り消す必要はなくて、誤送金した額が町に戻ればいいだけですから。町側が手続取り消し自体に拘ったとか、そもそも町側の対応に問題があってこじれているという印象を受けます。「罪は償います」などというのも、町の担当者が事態を誤魔化すために勝手なことを言っている疑いがあります。
刑事告訴を検討というのが、いささか腑に落ちません。何かと住民を侮って威嚇するような町役場では、このような過失のある事案に関わらず問題が出ているのではないでしょうか。

誤振込の4630万円返還求め住民提訴へ　山口県阿武町
それはもちろん、返還に応じてもらえない以上裁判で決着をつけるというのは筋なのですが、何か変な気がするんだなあ。これで被告の出廷見送りにより原告の主張に基づいて判決なんて事態になったら、わけがわからないまま自体が落ち着くことになりかねないのですが、まともな議会審議も望めないのでしょうね。どうせ行政側が一方的に事情を説明したのを追認するのでしょうね。せめて事情をちゃんと問い質してくれるといいですが。
逆に言えば、事情があって口座に返還可能な残高がない状況になっていた場合、判決が確定して強制執行で財産処分をかけて手続が完了するまで一年はかかると思いますが、淡々と手続を進めて手数料も被告負担と主張するのでしょうか。この段階でそこまで強硬に返還を求めなければならなくなる(逆に言えば「住民」側が返還の先延ばしを画策する)事情が全く見えてきません。どうにも町側が妥協的なプランを拒否して即時全額返還に固執しているようにしか見えないのです。町側が訴訟を見据えている以上、裁判で町側に不利な事情が出てくることはないとみなしているのでしょう。ただしそれは事情がないということではなく、住民側にやむをえない事情があったり、町側に非があったとしても、住民側が裁判でそれを主張することはないという確信にも見えます。起訴側に相当重い立証責任があり、公費でもってしても被告人側の裁判への対応を確保する(本人が応じない場合でも裁判所が職権で国選弁護人を付けて進めることすらできる)刑事裁判と違い、民事裁判手続であれば被告が対応しなければ原告の主張に基づいて判決が下るだけで、裁判所は訴答いずれも主張してこない事情は斟酌できません。それを狙って住民側に非を擦り付けているように見えます。

誤振込の4630万円返還求め、24歳男性を提訴　山口県阿武町
ここに至ってようやく経緯が見えてきたわけですが、もしこの通りなら、結局取り戻せはしないのでしょうね。返還すべしという判決は出るのでしょうし、もしかしたら銀行に対する詐欺で刑事事件にもできるのかもしれませんが、返還の要求としてはどう見ても自己破産されて終わりでしょう。また発端としては、本来引き落とせないだろうと思っていた引き落としができてしまい、町からの異常な入金に気付いたもののついごね得で債務の一掃を図ったあたりかもしれません。この場合債権者の方は善意の第三者ですので、返還要求をしても通らない気がします。送金した先を当たっても半額も取り返せればいい方ではないかという気がします。まあ、決着させる、やれることはやったと言うために民事訴訟で債権の確定から始めたのかもしれませんが。
それとも、まさか住民が行った送金処理を止めなかったことについて銀行でも訴えるのでしょうか。

誤送金4630万円「スマホで使い切った」と説明　返還難しい状況か
当たり前ですが、まずは返ってこないことは確実だろうと。とはいえ行政機関として手を尽くす必要はありますから、返還訴訟を起こして勝訴の判決を貰い、強制執行をかけて破産に追い込む。そこまでは決まったということでしょう。自分の過失で起こった事態にそれは人としてどうなんだという話もありそうですが、メカニズムというのはそういうことも容認するものです。それだけに過失が発生する余地が十分少なくなるようしっかりとチェックをしないといけないと思いますが、行政機関としてのメカニズムからやることはやらないといけないと言うなら、そういうことはあると思いますし、それはそれで仕方ありません。また手続費用の回収も難しそうですし、無駄な金を使いやがってという話はあるでしょうが、メカニズムにそんな裁量を求めることこそ無駄です。さすがに過失で発生した債権は過失を起こした本人がプレミアムを付けて買い取るべしなんて規則を設けたら労働者の人権問題でしょう。
とはいえ、どこの誰かは知りませんがよくも4000万円も貸し込んだものです。誤送金がなかったら貸し倒れていた債権のはずで、もしこの男性とやらが自分の才覚で貸し付けを引き出していたのだとすれば、それこそ町の資金調達部門にでも抜擢して20年払いくらいで返済してもらった方がいいんじゃないでしょうか。まあ、何かのタイミングで作った債務というだけだと思いますけど。普通は400万円も借り入れたところで与信段階で調査に引っかかると思うんですけどね。

誤送金4630万円「海外カジノサイトで使った」　町長「許せない」
何かすごい話が出てきました。町長のコメントはどうでもいいとして、逆に言えば4630万円あるとカジノに使う人っているんですかね。むしろ隠匿してカジノに使ったと主張してるんじゃないかと疑ってしまいますが、そもそも何でまた使途の話が出てくるのか。口座に残ってない、それは確認もできるわけですが、別に口座にお金がなくて返しようがないという話の裁判では今回なくて、争点のまず一点が誤送金されたお金の返却に応じる義務があるか、あるとして、次に事情はともかくとして使ってしまって残っていない、返却はできないわけだけれど、じゃあ返済の義務はあるのか。

4630万円振り込まれた男逮捕　誤りと知りつつ別口座に移した疑い
正直逮捕自体の必要性を疑います。家宅捜索令状だけで十分だったのではないでしょうか。容疑者自身は捜査には一応協力的だったようですし、逃亡の恐れもあったのかどうか。
もっとも、他の事情からして身柄の確保に踏み切った可能性もあることはあります。逃亡の恐れはなくとも、現住地から追い出される可能性があるとかね。

山口・阿武の誤送金　引き出し方で異なる容疑、引き出し止める方法は
そう簡単にはないと思います。そもそも他人が間の抜けた理由で簡単に割り込めるようなら、決済の安定性が崩れかねません。銀行口座の凍結というのはそれだけ重大なことです。

4630万円「ネットカジノで使った」と供述　山口・阿武町の誤送金
タイトルに書いてあることはわりとどうでもいいのですが、逮捕令状が出た以上逮捕の正当性は起訴後に論じることであるにせよ、疑問を感じることは事実ですし、ちゃんと普通の期限内に、余罪だとか何とか言って引き延ばしをせずに、送検なり立件断念なりを判断するべきだと思います。
ところで、「お金を取り戻す足がかりになる」、これはないと思いますけどね。そもそも麻雀の振り込みではないにせよミスって振り込んだ側に責任があるのですし、使っちゃったものを取り戻す方法というのは民事係争手続にはないはずです。本人資産を絞り上げて、後は何とか分割で返してもらえるのを願うだけでしょう。

「スマホのカジノ」に夢見た1千倍　数秒にかけたスリルの末に
うまく反統合型リゾート開発に結び付いた感じでしょうか。
もっともカジノだろうが何だろうが、普通は螻蛄になったらそれまでなので、そこに貸し込む人がいるから被害が拡大するわけです。その点では問題があるのはローン社会の方ではあるでしょう。それこそ証券投資だって、現金で現物を取引している限りは損失と言ってもたかが知れているわけで、信用取引が被害を拡大させ、制御不能にします。
正直これでは、カジノにドはまりしている人にうっかり現金を送り付けて火に油を注いだ責任が町にあるようにしか見えません。しかもこういう人に限って耳を揃えて返せなどと言われるとパニックするので、説得の担当者がとにかく全額返金してくれ、入金額その通りでないと返金処理ができないなどと強要して、その時点で一部が引き落としに使われて全額に欠けていたために、余計取り返して全額返金をとカジノにのめり込んだ可能性すらあります。とにかく返せる分だけでもと言っていれば経過が違っていたのではないでしょうか。

3500万円を阿武町へ返還、代行業者が入金　4630万円誤入金
おやすごい。決済代行業者なら不正入金などに絡む返還への対応にも備えているだろうとはいえ、正直払う筋合いはないと思うのですが。うすうすおかしいとは思っていたところを突かれた感じでしょうか。

阿武町への入金は「返還」なのか　識者が読み解く決済代行業者の対応
認諾まではしてたんですね。それにしても、「さっさと対応して片づけた」感はやはりあるわけですね。そして差し押さえが効果を持ったということは、口座に差し押さえられるべき残高があったということでしょうか。それにしても経緯からして満額が残っていたのであれば不思議に思えるので、とりあえず業者側が泣いたうえで、とりっぱぐれも計算に入れて口座名義人に請求することにしたのかもしれません。
正直体裁としては「返還」には絶対にならないと思います。手切れ金とかなんとか、そういう形でしょう。これは当初からそうで、「返還」と言い続ける(そして満額にこだわっているように見える)町側に大きな違和感を持ちます。

4630万円誤入金問題　担当弁護士が語る「9割回収」の舞台裏
理屈としては納得できますが。
「決済代行会社の3社が口座を持つ2銀行に多額の振り込みがあったことを把握し、3社の口座を田口容疑者のものとみなして、差し押さえた。」
とはいえこれは…やっていいんでしょうか？要するに明らかに本人名義で開設・運用されている口座を、他人からの徴税に絡んで無理矢理差し押さえたわけでしょう。決済代行業者が利用者の決済口座として管理している口座の残高を差し押さえたというならわかりますが、この文脈では決済代行業者の銀行口座を差し押さえたと読むしかないでしょう。決済代行業者の決済口座の残高が未納者の債権である以上、決済口座の残高(つまり未納者の換金性の高い資産)を差し押さえ、そこから未納分の税金を払うよう決済代行業者に請求し、それに応じなかった場合に決済代行業者自身の口座を差し押さえるというなら手順としては納得できますが、それには決済代行業者に未納者の決済口座の有無と概況を照会し、決済口座を特定して差し押さえ手続を行う、そして未納者の債権を収用した立場で決済代行業者に支払い請求を行うといった手順を踏むべきだと思います。ましてや徴税に絡んで他の債権の請求を行うというのは、正直徴税権の濫用ではないかと思えます。

給付金140万円誤支給　中国などの技能実習生に　山梨・南アルプス
「市は今後、もし給付金が使われてしまっていたとしても、14人の勤務先の事業所を通じて返還を求めるという。」またこういうことを。起こさないことが全てなのであって、起こってしまった場合返してもらえばいいとか返すべきだというのは間違った発想だと思います。覆水は盆には還りません。公務員の失態は役所の中でけじめをつけるべきで、利用者に制度の知悉を求める筋合いもうっかり利得にあやかった人に不利益処分を下す合理性もありません。ましてやそもそも支給を受けなくても何の不便もない人ならまだしも、技能実習生に返還を求めるなど、あまりに形式主義的で人の心に欠けています。役所としてこういう態度を取るから、公務員は失態を自身の資産をもって贖えなどという暴論までもが出てくるのです。そもそも誤支給した理由が酷いのも確かですけどね。

誤入金「そっちが悪いのに」「許せなかった」　容疑者がぶつけた言葉
これまで町サイドの話しか出てこなかったのが、ようやく双方の話が出てくるようになったということでしょうか。やっぱり拗れてたんじゃないのかという感じですが、ここまで来ると町側の情報を垂れ流した報道機関にも道義的責任がある気がします。公正な報道とはさっぱり思えません。

阿武町誤入金、住民の男をきょうにも再逮捕　詐欺容疑
まあ、容疑は明らかなので逮捕はともかく送検はしないわけにもいかないでしょう。
とはいえここで再逮捕する必要はあるのでしょうか。送検してしまえば検察官のところで20日は拘束できますから、よほど複雑な事件でなければ身柄拘束後の捜査は十分にできるはずです。再逮捕して警察側で捜査というのは、県警が何か企んでいるのか地検が捜査を警察任せにしているのか、いずれにせよ令状逮捕に相当する証拠がある場合原則三日程度で送検して以後の捜査は地検が行い、起訴前拘禁することが前提ですので、さっさと身柄を送検して別の事件の捜査を進めるべきではないかと思います。

■2022年04月16日（土）　この機会に一層の省エネと発電事業の分散化及び効率化の推進を

「安く売れば法律違反のおそれ」　電力の新規契約停止で電事連会長
今の、つまり新電力と契約していた値段で売ってくれという話が多いのでしょうかね。もちろんそんな要求に応じる義務はないわけで、政府が価格統制をするのでもない限りはこの値段なら売ります、嫌ならうちは応じませんでいいのです。安くなるのなら高くもなるというのが、新電力のシステムでもあるのですから。売ったときにこれだけ安くなりますというところばかり強調したのは新電力の売り方の問題ですし、消費者保護が絡む個人向けの契約ならともかく、法人契約であれば見通しを誤った買い手側に責任があります。
正直、これで代替電力の普及に弾みがつく、需給バランスの調整も考えれば発電事業者側に供給調整設備整備の動機も産まれると思えば、資源高や円安も悪い事ばかりではないと思います。やはり1ドル360円までは許容範囲内でしょう。過去の省エネ対策だって、資源高を背景として普及したわけですし。
問題はそれで原発を是とするかどうかですが、発送電分離の考え方からすれば、大手の発電所増設は規制し、相対的小資本による電力供給能力向上を政策的に進めるべきだと思います。しばらくは供給不足が続くことになるとはいえ、不況を代価とすることになりつつもエネルギー消費の削減を進め、かつ電力供給元の分散を確保し、かつその中での効率化と供給能力調整機能、つまりは設備の向上と需給状況への対応機能の獲得、つまり組織的な判断能力の向上ということになりますが、これを進めるうえで、良い機会だとは思います。ケチるだけでは資本装備率が向上しませんから。

■2022年04月15日（金）　フルサイズ機を買う意味など5000万画素が欲しい時以外にはないのでは

2022年4月15日
「あまり難しく考えず、「まずはとにかくボケの大きい写真を撮ってみたい！」であれば、例えばマイクロフォーサーズ機に高級な超大口径レンズを組み合わせるより、お手頃なフルサイズ機と50mm F1.4ぐらいのレンズを買えば全然いいと思います。みんなが欲しいと思うようなもの（代表例：とにかく開放F値の明るいレンズ）は、もうだいたい安く揃ってます。」
まあ、値段はそうかもしれませんが、フルサイズ機にお手頃な明るいレンズを組み合わせるよりも、マイクロフォーサーズ機に高級とされる開放F値が明るいレンズを組み合わせる方が小さくて軽いような気がします。例えばパナソニックのDC-GF10/90にマニュアルフォーカスの中華レンズ、例えば中一光学「SPEEDMASTER 35mm F0.95 II」を組み合わせるというのはいかがでしょうか。安くて軽くて小さくて良くボケまっせ。もっとも仕様としての焦点距離が短くなる以上マイクロフォーサーズの方がフルサイズよりもボケにくいので、同じ画角だとF値は2段程度は明るくなければなりません。
正直画素数だけは今のところマイクロフォーサーズは35mmに劣るので、何が何でも1億画素でなく、もちろん2000万画素でもなく5000万画素が欲しい場合は、35mm一択だと思います。ひたすら画素数を追及する場合は、当然中判1億画素でしょう。

■2022年04月15日（金）　所詮現代的空母戦闘部隊を運用できない海軍なのか

沈没した巡洋艦「モスクワ」　撃沈が事実なら「作戦計画に相当影響」
確かに影響は出るとは思うのですが、そもそも遅くともベトナム戦争以来、下手に沿岸に寄った軍艦というのは沈められやすいものだと思います。単純に沈めるだけなら、潜水作業員が爆薬を仕掛けたってかまわないのです。もちろんミサイル艇や陸上発射型対水上ミサイルも、単独で行動している状況などでは相当有効です。米軍などはそういう厄介な相手が行動している状況で艦艇を単独行動などは絶対にさせないわけで、沈められたとすればどう見てもウクライナ軍の殊勲というよりはロシア軍の粗相でしょう。パソコンゲームじゃないのですから、戦闘艦艇はちゃんと複数の艦が相互にカバーし合う形で行動し、かつ海岸からは相当の距離を置くか、沿岸を行動する脅威に対して十分な対応を行わなければなりません。だからこそ、ボートの航続距離外、距離にして数千キロの位置から一方的に敵を攻撃できる航空母艦やミサイルキャリアーが現代戦闘艦艇の中心なのです。それができていなかった(どうも海岸から120kmほどの位置に居たらしい)のだとすれば、今のロシア海軍は無能です。例えば航続距離が短いエグゾゼ地対艦ミサイルですら、最新鋭のMM40block3では120kmの距離を発射後5分で突っ込んできます。ピケットのフリゲート艦ならともかく、防空システムも持っているとはいえ700kmの射程距離のミサイルを撃つミサイルキャリアーを、おそらく早期防空警戒管制システムとしてでも使っていたのだと思いますが、敵地の200km以内に置くなど油断もいいところです。本来そういう役目のために、空軍の早期警戒管制機がいます。まあ、米軍もトンキン湾で駆逐艦を沈められるまではその手の無能でしたので、今後反省して改善されるかもしれませんが。
そもそも、モスクワは防空艦というよりは遠距離から米軍の空母機動部隊に対艦ミサイルを大量に叩き込む対水上攻撃艦であり、トマホーク対地巡航ミサイルを積んだ米軍防空駆逐艦のような使い方はしないものだと思うのですが。それと、就役当初から、スラヴァ級は損害発生時に極めて誘爆を引き起こしやすい(対艦ミサイル発射機がVLSではなく甲板上に無防備に置かれている)と指摘されていたはずであり、米軍のハープーンSSM(RGM-84: 射程100-300km)の射程外から対艦ミサイルを撃って後のことは知らないという発想だったはずです。とにかく航空母艦に敵の対艦ミサイルが当たるのを防ぐという役割の防空駆逐艦と一緒にはできません。
本当に、何をどう考えたら沿岸100海里で運用しようなどと思うものやら、いくら地対艦ミサイルはまだ実働していないと思っていたのだとしても、間抜けが過ぎます。

「モスクワ」沈没は「大和」に匹敵　元海将補が見たロシア軍への打撃
影響するんでしょうかね。アドミラル・クズネツォフが沈んだというならわかりますが、スラヴァ級は他にも数隻現役艦があり、回航すれば代用は可能です。また大和と比べる方がおかしく、まず国家の象徴としての船としては、大和は存在自体が機密でしたから、沈んだ時点では機密に接することのできた一部の士官はともかく、大多数の兵や国民の意識への影響は無視できたと言っていいでしょう。モスクワの沈没の方がよほど大事ではあります。とはいえどうにも無理な運用をした挙句にしかるべく攻撃を受けて沈んでいるため、海軍の高官の首をそれなりに切れば済む話ですし、そもそもその高官たちは無能のそしりを免れません。一方防空および陸上火力支援プラットフォームとしては、どちらもたいした意味がないという意味で匹敵はするのかもしれませんが、この戦争における海軍の役割が低下するだけのことです。それでも黒海の封鎖や警備の要素としては重要なのですから、浜辺でレーダーサイトやミサイルプラットフォームにしておくよりはよほどましではあります。特に侵入に際して防空陣形を取りにくく回避行動やHVU防衛機動もしにくい内海である黒海では、P-1000 SSMは十分有効だと思います。なんか8発一気に発射されて飛んでいくらしいので、クリミア沖あたりに部隊として展開しておけば、ピケットと前衛のアーレイバークを何隻かくらいは潰せるでしょう。ウクライナ沿岸から300kmというとちょうどクリミア半島の先端が入るかどうかです。地上や空の警戒など空軍のA-50に任せておけばいいのですし、対地攻撃も攻撃機や爆撃機を落とされるのが嫌だからと言って艦載ミサイルを使うのはもったいないでしょう。防空用はそれこそS-300だってあります。
それと揚陸艦が使いにくくなるという話がありますが、安全に着上陸させたいならまずはスラヴァやS-300が地対艦ミサイルに対応する時間を稼ぐべきであり、余計なことをさせるのはもってのほかです。もちろん早期の巡航ミサイル発射検知のために警戒機を護衛付きで飛ばしておくことは必須です。また事前に着上陸地点付近を地対地弾道ミサイル攻撃や航空攻撃で叩いておくことは常識でしょう。そのためにも空母があるはずですが、ウクライナなら空軍で十分でしょう。軍事常識としては30km程度は浜辺のうちのはずで、ネプチューンを虱潰しに探って無効化しておくのはこうなった以上当然です。そこまでやったうえで、上陸を迅速に完了して部隊を展開させるための揚陸艦なので、対艦巡航ミサイルが飛んでくるような場所で敵前上陸をさせるのは現代戦ではありえません。そんな作戦を提案する参謀はさっさと首にすべきです。

黒海艦隊の司令官逮捕か、責任問われた模様　ウクライナ報道
これは当然と言えば当然ありうる話ですが、作戦案の出所によってはトカゲのしっぽ切りとか現場が一方的に責任を取らされたとか、あるいは軍部の粛清と引き締めともとれるところが難しいと思います。
とはいえ、麾下艦艇を地対艦ミサイルが届くようなところにエスコートもなく置いておくのが無能であることは変わりませんので、そのへんの感覚のある人がさっさと黒海艦隊司令部を掌握できるかどうかが問題でしょう。指揮官交替というのは、どんな場合でも短期的には混乱を引き起こしますから。

■2022年04月15日（金）　フルートだって本来葦だったんですがね

縦笛に必要なヨシが全滅　雅楽の「歴史的危機」に400人立ち上がる
そもそもここ1000年ほどは、雅楽は常に存亡の危機にあったと思うのですが。雅楽というのは朝廷式典や一部の宗教行事のための実用音楽であり、その背景無くしては存在しえないというか、形態が変わってしまいます。それこそグレゴリオ聖歌を単に聞かせるためにコンサートホールで歌えば、その精神性は全く異なるものになります。良し悪しはともかく、そんな演奏機会と結びついたジャンルを、例え明治に国家的な式典のために整理した形になっているとしても、聴取のみを目的する形に転換しておいて雅楽と言いうるかは疑問ではないでしょうか。雅楽の要素にインスパイアされた他ジャンルの音楽というならわかるのですが。
また諸事情で材質が変化した楽器というのはたくさんありますので、あまりに極端な純血主義も、ピリオド楽器思想が引き続き全盛とはいえどうかと思います。

■2022年04月15日（金）　できないことを課題扱いしても仕方ないでしょうが

デジタル庁、1者応札が半数超え　落札価格の高止まり、招く恐れ
正直まとまった単位での発注を行う限り一者応札は避けられないと思います。改善と言うなら、発注者側が全体像を詳細に把握し一般的な発注内容に分解して入札にかけるべきで、当然分割した発注を整合させてひとつの単位に組み上げることも発注者の責任になります。それができていないから、ある程度広い分野にまたがった提案や案件管理能力を持つ事業者が一者だけ応札してくるような結果になるのです。もちろんコンプライアンスについても、事業者間の連携が必要なく、元請けに管理能力を要求する必要がないように、発注側が工夫しなければなりません。言うなれば、机と椅子と棚とそれらの設置作業でそれぞれ発注先を分け、かつ齟齬をきたさないといったことです。当然、機材の仕様は設置業者とレイアウトの相談ができるレベルで詳細に把握しなければなりませんし、機材を受け取り後設置作業の請負先に引き渡すところまで発注者が責任を負わなければなりません。
課題になっているなどと言うのであれば、このあたりまでの認識はしたうえでプロセス改善をコンサル会社に発注などせず自力でやるべきです。正直今の日本の官庁にそれをする能力があるとは、私は思わないのですが。

■2022年04月15日（金）　後継者がいないことは課題ではない

個人経営の企業、8割が後継者おらず　それでも課題意識は10％と低迷
個人経営の企業の場合、後継者がいないなら死んだところで畳めばいいという認識は多いと思いますし、それを淘汰と言うべきかどうかは、そもそも入れ替わりが結構激しいものだけに難しいと思います。その意味で、評価については実施者の人事コンサルとしての一面的な問題意識が投影されていると解釈するべきでしょう。そもそも事業自体が個性に結びついたものであれば、そして個人経営の場合そういうことは多いのですが、後継者といった形で個性から切り離して組織に定着するのかどうかは、近代組織論では語れない部分です。竈の灰まで自分のものだと思うから個人経営にしているわけで、そうでなければ事業運営など面白くもなんともないという個人経営者は多いのではないでしょうか。畳むときに残念だと言ってもらえることは事業家として嬉しいことだとは思いますが、顧客の一方的な感傷で事業の永続を求めていいものでもありません。残って欲しいと思うなら、自分でするべきです。

■2022年04月15日（金）　原書を読むべき

人間の条件 - ハンナ・アーレント
志水速雄, ちくま学芸文庫

まず、英語をちゃんと読める人なら原書を読むべきです。邦訳には問題があります。
邦訳の問題は、用語が特殊であるにも関わらず - 定訳ではあるのかもしれませんが - 語感が適合しない言葉を訳語として使っていることです。特に問題なのが、本書において中心的な概念でもある「活動」、「活動的生活」、「世界」です。これらは本書においては演劇と強い関連性を持つ言葉であり、活動する人がactor (日本語では俳優と訳される状況が多い)であるとか、あるいは大世界劇場といった概念を知っていれば、文脈から類推することが可能なのですが、現代日本語としては、「活動」に演じる、自らを曝すといった意味はありませんし、世界も物的なものと理解するのが一般的で、本書にあるような認識に寄ったものではありません。おそらく概説書であれば括弧に入れるべき言葉です。にも関わらず、これはそもそも原書がそうなのでしょうが、あいまいに定義はされるものの普通の言葉として扱われています。まだしもそれがactionとかworldないしはcosmosとでも書かれていれば、遡りようがあるのですが。「ほとんどの人たちはこの空間に住んでいない。」(301ページ)というのは、「世間」ならともかく「世界」を形容する文でありうるでしょうか。個人的には「人々が単に他の生物や無生物のように存在する」(同)空間こそが世界というものだと思うのですが。
原書が特異な語用をしているのがわかっていながらほぼ配慮なく一般的な訳語を当てはめている(この結果原書での語感が失われている - 語の原義に遡った把握が多用されている本であるにも関わらず)点は、翻訳者および出版社の過失と言うしかありません。本書、つまり和訳を読むというのであれば、原書も手元に置いて、原書においてどの単語であるのかを確認するべきです。

■2022年04月15日（金）　そんな義務はない、必要十分な注意喚起はしている

アマゾンの賠償責任認めず　売り買いの「場」を提供した商品から出火
「アマゾンには消費者が安心・安全に取引できるように、出品者や商品の審査をしたり、出品者の連絡先を適切に表示したりする義務がある」
少なくとも商品の審査をする義務はないと思います。マーケットプレイスなら、そうである、取引においてアマゾンは注文を伝達し決済を正常に行う以上の義務は負わないという表示が、カートに追加する時点でもチェックアウトの時にも出るわけで、そこで出店者が信用できるかどうかというのは、買い手が自分で確かめないといけません。また出品者から届け出のあった連絡先は表示されるわけで、そこに連絡が取れるかどうか、信用に値するかどうかというのは、やはり買い手が自分で確認するものです。買う前の熟慮をないがしろにしておいて、事後に頑張って出店者のに連絡を取ったけれどだめだった、プラットフォームは責任を取れは通じるべきではありません。製造物責任法制の例と異なり、どのリテイラーを選ぶかの選択肢はあるのです。
これは例えば、テナント製の大型ショッピングセンターで、売られていた商品に問題があればそれはテナントに問い合わせるもので、ショッピングセンターとしてはその手の苦情はテナントに取り次ぐだけというのと同じです。レシートにはなんか○○商店イオンどこそこモール店とか書いてあるけれど、イオンショッピングモールで買ったんだからイオンが責任を取るべきだなどと言ったら、非常識というものです。家電量販店が自分でメーカーから商品を仕入れて売っているのとはわけが違うのです。
その上で、出品者の審査はあった方がいいとは思いますが、ではそのコストは誰がどう負担するのでしょうか。当然に、最終的には買い手が負担することになるわけですが、アマゾンから出品者管理手数料を取られて、会費とか取引毎の手数料とかになってもいい、なるべきだという主張でしょうか。それで済むならプライム会員はもっと増えていると思うのですが。また、出品者自身は誠実ではあるけれども客観的には胡散臭いという状況もあり得ます。アマゾンの経営方針は、少なくとも決済や商品引き渡しに置いて不備を生じさせないのであれば、胡散臭いかどうかは問わないというもののはずです。それによって、プラットフォームの参加者が増え、買い手の選択肢が増え、適切な選択の積み重ねによって売り手が淘汰されていけばいいというのが、プラットフォームとしてのアマゾンの在り方です。それを、百貨店のテナント管理みたいな発想を押し付けられたら、少なくとも古手のユーザーとしては大きな違和感があります。取付施工までしてくれる電気屋で買えばいいものをその場で持ち帰りの家電量販店で買って、設置のサービスが悪いとクレームをつけるような行為には、疑問を感じます。
その意味で、判決には問題を感じません。この手の賠償請求は棄却されるべきですし、規制するとすれば広告規制程度であるべきだと思います。まあ、何かテレビで家電量販店みたいな宣伝をしているから、そこまで責任を持って売っているのだと思ったというなら、錯誤を生じる余地はあったかもしれません。つまり、そんな優良誤認をさせるような宣伝はするなという話になります。また買い手にとってプラットフォームの選択肢がないことは、確かに問題ではあるでしょう。とはいえそれは法規制でどうなるものでもなく、マーケットプレースのような怪しげな手段で網羅性を拡張するような行為を禁じたところで、それこそメルカリにでも取引が流れるだけのことです。メルカリが規制されれば、規制されたくない当事者間の取引が別のプラットフォームに流れ、規制対応コストが小さい方が売り手や買い手の取引コストも安くなるのですから、短期的にはお得なように見えてそこにユーザーが集まるでしょう。実際問題の発生確率など数万分の一のはずです。買い手の安心に十分なコストを掛けたプラットフォームを支えるのは、そのコストを容認する買い手の広範かつ強固な支持だけです。

「ポチった」商品、誰から買った？　出店者見極め、私たちの防御策
まず、自分から電話するのは絶対やってはいけないと思います。この対策を利用して電話番号と個人の対応を調べるような行動が必ず出てきます。
そして、「消費者の中には、プラットフォーム内の出店者ではなく、プラットフォームを運営している事業者から商品を買っていると思っている人もいます。」というのはあまりにも馬鹿と言うべきで、言ってみればラジオデパートで買い物をしてラジオデパートという小売商があると思い込んでいるようなものです。あるいは、中央合同庁舎7号館という官庁があると思っているようなものです。
特にアマゾンの場合は直売と併存していることもあり、誤認を招きやすい面があるのは確かですが、マーケットプレイスである旨の表示は認識できるレベルで出ます。あれをアマゾン直売だと思う人は、当然してしかるべき注意を怠っていると言わざるを得ません。それを規制するなら、それこそスーパーや百貨店、ショッピングモールなどのテナント誘致についても同様の規制をするべきですし、官庁庁舎内のテナントは自動販売機を含めて排除してしかるべきです。そんなことをすれば不便なことは間違いありません。

■2022年04月14日（木）　データセンターみたいにラック設置用のレールの上にブースが並ぶんだったりして

システムラックの技術で個室型オフィス　コロナ禍で注目
まあ、コレジャナイ感じではないですが、機器用のラックの技術だと、気をつけないと床を重量で傷つけそうです。頑丈なだけにどうしても重くなります。もちろん、筋論としてはオーナーはシステムラックをものともしない床の建物を用途に関わらず供給するべきです。

■2022年04月14日（木）　中立で換金しやすい資産というと暗号通貨かなあ

バリ島のロシア人3万人、経済制裁で生活暗転　「現金引き出せない」
そりゃそうでしょうね。帰化手続など簡単にできるものではないですし、そもそも永住するつもりでもないでしょう。少額決済のためでは、わざわざ現地に銀行口座を作る手間を考えれば、クレジットカードに頼るのは当たり前です。とはいえ本来引き落とし口座あっての信用ですから、決済事業者から口座へのアクセスができなくなれば使えません。決済事業者が独自にロシアの銀行と連絡を保っていればまだしも、だいたいSWIFT頼みだったりします。
実際僅か三万人ですし、それが100倍でもそんな迷惑知ったことかというのが戦争をする側の理屈ですが、クレカ以外の手段では資金移動自体制約されているわけですし、決済事業者の方でもいいので保険的な話だけでも少し配慮はして欲しいものです。この場合交戦国同士というわけでもないので、まとめて帰国させるというのも筋が違いますしね。
これを機に、仮想通貨がリバイバルするかもしれませんね。

■2022年04月13日（水）　 MLRSなら今さら話題にならない気がしますが

ロケット砲システムを陸揚げ　日出生台演習場での米海兵隊の訓練前に
「日出生台では初となるHIMARS（ハイマース=高機動ロケット砲システム）2両も持ち込まれた。」などと書くといかにも大事そうですが、HIMARS自体は廉価軽量版の装輪式MLRSでしかありません。M1主力戦車やM2歩兵戦闘車と連携して場所を選ばず火力支援を行うことを意図したMLRSですが、高いのはまあいいとして、重いので本気で機甲師団を展開するような場合にしか使えない、戦車を運べるような大型輸送機でしか運べないという欠点がありました。火力としては結構使い勝手がいいのに海兵隊の装備としては重量級過ぎて使いにくかったわけです。そこで、不整地走破性を犠牲にして、MLRSの発射機などをある程度不整地走行能力のある中型(5t)トラックに乗せる形で作ったのがHIMARSです。発射機部分の仕様はMLRSと同じです。この野戦装備の装輪化、軽量化は1990年代後半以降に1980年代の走破性の高い重量級装備への反省から各国で全面的に進行した感じです。日本でも、89式装甲戦闘車と96式装輪装甲車や16式機動戦闘車がこの関係になります。

連夜響く砲撃音、最新兵器も　全国に広がる米軍訓練、かすむ負担軽減
「過去最大規模、最新鋭「HIMARS」も持ち込み」
だから最新鋭と言っても廉価版だっての。演習のレベルとしてはMLRSを持ち込んでるのと同じだし、装輪式ならむしろ、確保した拠点の防衛を想定した演習なんじゃないですかね。戦果拡大なら使う場所を選ばないMLRSを使うわけですから。
ご近所のいる所で演習などやってくれるな、やるならこの程度に収めてくれと言ったところで、交渉相手が防衛省では埒はあかないでしょう。そして海兵隊に直接持ち込んでも適当にあしらわれるだけです。そもそも軍隊として演習をしないというわけにはいかないのですし、海外配備の海兵隊なんて最前線にいるのも同然なのですから、演習が激しくなる方が当たり前です。地元の受け入れ交渉に際してそこを誤魔化した防衛省はどうかと思いますし、嘘つき呼ばわりも仕方ないと思いますが、ウクライナでのロシア軍を見てもわかる通り、軍隊なんて動かさないに越したことはないにせよ、動かすとなったときに動ける状態でないと困りますし、どの程度動けるのかだって確かめておかないといけません。これは警察や消防でも同じです。迷惑だからあれはやるなこれもやるなで通るものではないのです。
もちろんやるなと言ってそれじゃあ駐屯を止めて撤収しますとなれば喜ぶ人はそれなりにいるのでしょうが、少なくとも防衛省は今そういう立場ではないですし、逆に苦情を言われてはかなわないから強制収用で立ち退かせて広い演習地を確保しようという話が出てきたときにどう言うつもりなのでしょうか。国家権力横暴と叫ぶのは構いませんが、米軍の駐留を前提に、充実した演習と周辺の平穏の確保を両立させようとすれば、どう見ても落としどころとして演習場の拡大という話は出てくると思います。陸上自衛隊だって心置きなく使える広い演習場がある分にはありがたいでしょう。現地の恨みを買うのはうれしくないでしょうが、それこそ大きめの地震か台風のひとつもあれば吹っ飛ぶのではないでしょうか。

■2022年04月13日（水）　罰すること自体が目的ならそれでいいでしょうが、政策的な人工妊娠中絶の抑制効果はないんじゃないですかね

ほぼ全ての中絶が「重罪」、米オクラホマで州法成立　規制強化の動き
なんか州外で人工妊娠中絶してくる話が多発し、突如州外に行って一週間ほどで帰ってきた女性に変なスティグマが貼られるだけだと思うのですが。それとも提案者は、闇処置や州外での受診などのコストを負担できない人は産めばいい、あるいは妊娠しないようにすればいいとでも言うのでしょうか。この手の提案をする人というのは、避妊や自殺に対しても罪悪視するというのが相場なのですが、実施において辻褄が合わなくなる倫理的な規制を叫んでも問題が膨れ上がるだけという気がします。まあ、州内の医者が処罰を恐れて倫理的になればいいってことでしょうかね。

■2022年04月13日（水）　日本文学は実用現代日本語ではない

「論理」と「文学」切り分けできるのか　文科省の修正要求に疑問の声
そもそも日本の場合国語教育や評論自体が論理を軽視しているわけですから、論理国語というなら法律や判決文でも読んでおくのが適当だと思います。作品と言われるような散文を読むよりは、半期かけて民法を全部読んだ方が論理を読解する力や扱い方によっては論理的に説明する力を養える気がします。日本の法律は悪文であることで有名ですが、それでも厳密性を求めた結果悪文になっていることも考えれば、日本語というのは厳密に論理的に書こうとするとああいう悪文になるものなのでしょう。
その上で、小学校高学年以降の国語教育における文学偏重は、弊害をもたらすとしても改めるべきだと思います。重要な日本文化であることはわかりますが、一方で実用日本語文語とは乖離していることは、それこそ文科省の指摘の通りです。報告書を書くのに文学作品の文体を参照したら非常識と言われるでしょうし、文学作品に親しんでいるからと言って実用日本語散文が読めるわけではないことも常識です。表現というなら、図工や音楽と一緒にしておけばいいのです。この場合、そこで文学作品に拘った教科書編集者の方が偏っていると思います。

■2022年04月13日（水）　安全神話というか、致命的な事態になるとは思わないからぶん投げているというか

原発処理水放出にみる、形を変えた「安全神話」　松岡俊二・早大教授
まあ、対話では解決しないでしょうし、そう思っているだけに解決する気もないでしょうしね。
とはいえ、地元自治体は、安全神話に寄っているというよりは、事態を投げているだけではないかという気がします。他にすることはいくらでもありますし、国の支援や東電の払う税金が欲しい事業だってあるでしょう。そこで地元住民の側に立って国や東電と対峙するなどというのは物好きがすることで、他人事だ、最悪補償金さえ入ればいいと思っている方が楽だと思います。それで漁場が壊滅しようと地場水産物が風評被害で売れなくなろうと、県全域が済めなくなるとでもいうならともかく、浜通りの漁業だけで補償金や補助金、税収で補いがつくなら知ったことではないでしょう。
国や東電にしても、誤魔化すというよりは、長々と引きずりたくないと思っているのではないでしょうか。ここで対話していても刻々と溜まっていく処理水に胃が痛くなるだけというのがそちらの立場でしょう。褒められた話ではありませんが、合理的な説明をして押し切ってしまった方が、後で対策事業が必要になるにしても楽だと判断する余地はあります。もしかすると、日本の漁業が滅んでも、アメリカやオーストラリアから肉を輸入すればいいだけ、漁業権や漁業協同組合のような厄介者を排除できるならなおさらくらいは思っているかもしれません。

■2022年04月13日（水）　五輪のようなイベントはせいぜいが意味のある浪費

五輪はもうけ考えない「お祭り」　もっと討議を　鈴木・一橋大院教授
前提が間違っていると討議をしても意味がありませんが。
例えば胴元が稼ぐためのイベントと考えるならば、ある程度のリスクはあれ儲かってしかるべきです。「お祭り」にしても、主催者や一定の関係者が儲けるためのお祭りというのはあり得ます。寺社の祭礼はそのようなものが多いとも言えます。ただし、公共団体がそのようなイベントに肩入れするべきかについては、議論があってしかるべきでしょう。
一方で、蕩尽によって何らかのカタルシスを得る「お祭り」もまたあります。ある意味シンボリズムとしての五輪はこちらなのでしょう。そうであれば、蕩尽によって得られると期待される利得は儲けとは別のものです。達成かもしれませんし、融和かもしれません。威信かもしれません。必ずしも経済的利得の追及や経済的持続性の確保と矛盾はしないものの、方法論を間違えると得られるべきカタルシスが減じ、あるいは想定とは違うものが得られてしまいます。これはまた、同じくカタルシスであっても融和を得ようと称して威信を追求した場合にも起こりえるでしょう。いずれにせよこちらも、合理的機能体としての公共団体が追及するべき事業であるかどうかは、議論があってしかるべきでしょう。蕩尽によって得られるカタルシスは、一般的に不合理だからです。もっとも合理的に不合理なカタルシスを追及する動員の仕組みであるのがこの種の近代的イベントの特徴ではないかとは思います。五輪しかり、祝賀会しかり、コンサートしかり、選挙しかり、戦争しかりです。

■2022年04月13日（水）　学歴は就業の壁であってもかまわないが人生の壁であっては良くない

学歴の壁なくそう　「元不良」が立ち上げた若者の就職支援
正直こういう話を肯定的に扱うかどうかというのは難しい部分があり、「学歴の壁」自体はあってもかまわないと思います。ただし、学歴を取得できない、取得できていないことで受ける差別的な取り扱いを修復できるようにはしておくべきでしょう。
ひとつは、採用する側が学歴に求めるものを明確にすること、そしてそれをエシックな評価に用いることをできる限り止めることです。例えば非現業事務職に対する学歴条件などがそうで、今時高卒であること自体はいかなる能力差も示しません。特定の事務に対する能力水準を要求するなら、適切な資格を取得していることを要件にするべきであり、かつそのような要求をする職種は他の職種に配転しえないという意味で専門職であるべきです。仮に学歴自体を職種において必要とされる能力を備えているかどうかの判断基準とするにしても、それは所要の能力を持つことを示す必要条件と考えるべきであり、例えば高卒程度を想定した職種なので大卒は受験できないなどといった運用をしたり、過度に年齢要件と組み合わせた運用をしたりするべきではありません。仮にそのような運用をするならば、少なくとも学歴を「普通の人生を歩んでいること」の証明基準として用いていること、それが業務上必要なものであることを明確にするべきです。また、その基準が適切なものであるかどうかについては、第三者による審判を可能とするべきでしょう。雇用において必要もないのに差別的取り扱いをすることは、そのような取り扱いが一般化することを避けるためにも、許されません。
次に、学歴自体を任意に補充できる資格にすることです。現在の学歴は、正直一定の年齢において学校に通っていたかどうか、どのような学歴を取得しうる階層にいたか自体を証明するものになり果てています。これでは、中卒で就学を止めた人が後で高卒資格や大卒資格を補充してその学歴を要求する職種に進むことが難しくなります。少なくとも年齢を問わず就学すれば取得できるものに、制度としてするべきでしょう。この意味で、採用過程も含めて、新卒を想定し、前段階の学校を介するような構造は、禁止するべきです。例えば高校受験時に中学の在籍証明や内申書を要求するようなことは止めるべきでしょう。卒業見込という制度も論外であり、むしろ卒業していない者について先の段階の学校の受験を認めるなら卒業証明とは別の方法で受験基準を満たしていることの証明を求めるべきです。修業年限を含めた課程修了と同時に卒業し次の経歴取得課程に進むという発想を捨てるべきでしょう。逆に学歴を基準として判断するならば、受験は既卒者に限ることが当然です。
ありていに言って、選ぶ側は選ぶことの理不尽さを自覚するべきでしょう。選ぶこととは、選ばれなかった者を切り捨てることに他なりません。他人を使うという社会に開かれた営為を行うのならば、選ばなかった者になぜあなたは選ばれなかったのかを示すことも責任のうちですし、それが条件の設定も含めてその営為を恣意的に閉じるものであることも前提にするべきです。これは学歴以外の方法で就業の条件を設定する場合も同じです。もちろん「仲間を選ぶ」などという発想は、許されません。ただし、就業が一般的にそのように開かれたものであるべきかどうかは、議論の余地があります。仲間と事業をすることも、在り方として否定されるべきものではないでしょう。ただし、他人を使うという形態はそぐわないと思います。つまり雇用という形態を取ることは許されず、妥当な基準での見習い就業がありうるとしても、実質として平等な経営体の一員としての事業仲間的就業であるべきです。家父長制擬制組織すら許されません。ここを曖昧ないしは漸移的にすることは、許されるべきではありません。

■2022年04月12日（火）　そもそも組織からスタートアップとそうでないものの区別がつかないでしょうが

時間外労働の上限規制、スタートアップは除外を　経済同友会が提言
なんで客観的に区別しようがないものを区別させようとしますかね。
そもそも自営業なら規制はないわけですから、スタートアップを会社組織にしなければいいだけのことだと思うのですが。法人格のない組合への融資を認めて、融資をする代わりにきちんと会計管理をさせればいいだけのことでしょう。有限責任だって、融資の際に責任制限条項をつければいいだけのことだと思います。規制分野のように株式会社でないといけないといった制約があるならともかく、主要な債権者も含めて私的な事業を本人としてやる分には労働規制は少ないのですから、使用者の無理強いを規制する話に穴を設けるべきではありません。またスタートアップでも、雇われて帳簿事務を行う下っ端職員までパートナー扱いなどありえません。その手のコストはちゃんと適正なものを計上するべきですし、今時ならアウトソーシングだってあります。労働規制に穴を開けようなどとせず、賃労働と事業仲間を区別するべきです。
会社、特に会社法における物的会社は、出資者たる社員とその監督の下で従業する雇われ経営者や賃労働者を区別しています。その一方で、ちゃんと人的会社というのもあり、こちらは経営者も雇われでなく当事者のはずです。その区別に則ればいいだけなのに、どうしてできないのでしょうか。

■2022年04月12日（火）　問題だけど人は憎みにくい

「ロシア人の宿泊拒否」ホームページに　滋賀の旅館、行政指導で削除
政治の常識からして制裁は国家の大権ですからね。言論ならまだしも実力行使による私的制裁は基本的に御法度です。まして個人を属性に基づいて差別する発想は、問題なしとは言えません。団体を差別するのとは意味が違います。
とはいえ、ああやって非難ばかりしていると、色々と私的制裁に走る人は出てくるものです。また、ロシアという国家自体を対象にしたものとはいえ、政府以外を巻き添えにした無差別的な制裁措置も発動しています。これ自体は総力戦思想という前世紀からの弊風と言うべき面も、政官財複合体への対応上の必然という面もありますが、それだけに国民国家に動員された大衆的正義の発動につながりやすい部分があります。政策実施においては気をつけてほしいものですが、期待のしようがないかもしれません。

■2022年04月12日（火）　規則を守ってくださいでは対応とは言えない

羽田空港の“顔パス搭乗システム”で情報持ち出し事案発生　元従業員PCから約1000人分のデータ発見
情報漏洩事案というよりはコンプライアンス違反事案で、かつエアリンク社のコンプライアンス体制の不備、およびそれを発注時に認識できなかったTIATとJATの手続不備の問題でしょう。そもそも従業員が業務上のデータを持ち出して個人のPCに記録できたという時点で、実効性のあるコンプライアンス体制を構築できていなかったことが明らかです。発注時の審査も含めて、実施過程の適切性を検証すべき事案ではないでしょうか。再発防止策として社内規定の徹底とは片腹痛く、持ち出す必要も方法もないように開発、研究、保安の仕組みを整備するべきですし、仮にも個人情報を扱わせるならそれを審査できる調達手続とするべきです。

■2022年04月11日（月）　運行経費を丸々払ってもバスよりいいと思うかが問題なので

100円稼ぐのに経費2万5千円も　JR西の収支公表、沿線に動揺
まあ、赤字路線は丸抱えで自治体が引き取るしかないのじゃないでしょうか。つまり列車の運行費も自治体が負担するわけです。その上で運賃はJR西が徴収を代行して手数料を引いて自治体に渡す形ではないでしょうか。確かに生活路線としては普通列車くらいは適切なダイヤで走らせてほしいですし、駅に停まるメリットはなくても通過できると楽という路線もありそうです。その意味では収支だけで判断しなくてよくなることが望ましいので、直接的かつ表面的な収支の改善のために、沿線住民と自治体の善処を期待します。もっとも設備管理が外に出てしまうと、自前の路線との機能の整合性を保ちにくくなりそうな気もします。プラットホームの面数に余裕があって乗り換えで済めばいいでしょうが、乗り入れ路線との互換性維持のために旧式設備に対応した車両や駅設備を用意するのも負担ではあるでしょう。そのあたりは、鉄道の安全設備の状況を規制する国土交通省の対応が必要ではあると思います。ちゃんとやれよと言うだけではなく、実施できるような補助事業なり、総務省と協力して予算措置なりを実施するということです。

赤字ローカル線、支えていくのはもう限界　「3島会社」だけじゃない
こちらについては、本州三社は正直都市部の需要に頼って都市部の供給増や関連収入拡大のために過大投資をした結果という面があるので、あまり同情できません。
また関連事業の収入でもたせているということは、そもそも鉄道事業の収入だけでは赤字ローカル線を含めたネットワークの運営ができないということです。本来そこをわかったうえで国として分割民営化して都市部の路線の運賃引き下げやサービス改善を求めたわけですから、JR旅客各社としては、副業での金儲けに血道を上げる前に、赤字ローカル線の維持について、負担責任を国に投げないといけなかったはずです。どう経営改善したところで赤字ローカル線は黒字にならない。だからこそ、国鉄末期に赤字ローカル線の整理廃止が始まり、それをより政治が絡まない形で進めるためにも民間企業として整理を実施することが適当という議論だったはずです。当然、どうにもならない路線は手当てされなければ廃止を前提として、公的な手当てを要求するべきでした。それが、客数を増やせば収支は改善すると観光事業に手を出した挙句にやっぱり駄目でした、です。そもそも日本国民がどれだけの日数を国内観光に費やせば儲かるという見通しだったのか、基本のところを問いたいくらいですが、JR各社にはまず、廃止とバス転換のほかに、鉄道を維持するとなればこの程度の費用が掛かるという目安を、もちろん列車を一本走らせるコストを含めて、選択肢として提示して欲しいものです。

JR西日本、ローカル線維持苦しく　不採算の17路線　収支を初公表
状況を公表すること自体は、咎めだてされる筋合いではないでしょう。とはいえローカル線の利用者側としては、よほど見捨てていない限りはただ公表されても切り捨てられるように感じるのも仕方ありません。この点はリニア新線整備におけるJR東海と同じで、JR旅客各社として誠意を疑われないような配慮は、そもそも商売をやっていくうえで必要だと思います。そこを履き違えると、そもそも飛行機でいい、道路でいいという話になり、何かと事業の邪魔をされることにもなりえます。周囲の理解を得られなかったがために最初の東海道線が「海の上を走る」ことになったなどという故事もありますので、喧嘩を売っているとか頭に乗っていると思われないようにした方がいいと思います。

JR西社長「鉄道のあり方、一緒に考えて」　ローカル線の赤字公表
正直、この記者会見で公表するだけで印象が違っていたと思いますけどね。公表後二日も経ってから記者会見するから、弁解しているように見えるわけで。
もちろん、経営が危ないというなら、再国営化したって良いわけです。会計処理的には、JR西日本という会社を倒産させて(当然資本金は100パーセント減資)、現金資産で債務を返済したうえで国が現物資産を残債の額をもって購入すればよいだけです。おそらくそれなりに資産評価額を圧縮できるでしょうし、倒産処理となれば債務や人員の整理も可能でしょうし、人件費の圧縮も不可能とは言えません。都市近郊在来線は私鉄の乗り入れを大胆に進め、都市部については線路貸し、駅貸しで最小限の維持費で地代収入を得たうえでその上がりをローカル線に回すような形も可能ではあるでしょう。より穏便な策もいくつかあります。ローカル線を切り離してもよいですし、新幹線も切り離して都市部の在来線事業を売却し、その売却益をローカル線運営の基金にしてもいいはずです。国鉄は経営破綻して分割民営化されたのですから、JRが経営破綻するなら破綻処理をして代替しがたい鉄道事業を維持するだけです。
もっともそんな扱いをされて嬉しい人や組織というのはないはずで、JR西には、国鉄の破綻処理によって地域交通も含めた鉄道ネットワークの維持発展を付託されたという自覚を強く持って欲しいと思います。バス転換するならそれはありですが、ピーク時の輸送能力、定時性や運行の安定性、頻繁運転、乗降の便、移動コストの面で地元が納得できる案を示すべきですし、その上でもはや交通はまだしも観光事業に協力できる余力はないとははっきり言ってもいいでしょう。駅があれば人が来るではなく、人が来ないから駅を保てなくなった、でも脚は維持し、充実させるからというのが交通基盤を担う責任感というものです。観光交通はツアーバス会社と考えてくださいでいいのです。もちろん地域に鉄道設備を活用していく余力があるのであれば、上げても貸してもいいと思います。固定コストだけかかって儲けが出ないリスクに比べれば、いつでも撤退できるバスに転換して、設備を放棄するなり保有コスト分の地代を払ってもらうなりする方がましでしょう。その代わり維持費を含む運用経費は地域が負担するべきです。

利用者低迷のJR芸備線「廃線ありきではない」　国土交通相が言及
もちろん廃線ありきではありません。誰もそんな結論は出していません。JR西も含めてです。
ただし、JR西としてはもうこの路線を維持する負担には耐えられない、この路線を維持したくないと主張しています。JR西が維持する気になる程度に負担を軽減ないしは肩代わりするか、他の運営主体に維持責任を移してしまうか、何にせよ対応はするべき状況だと思います。JR西としては廃線にすればそれで済むとは思っているでしょうから、それが困るのなら困る側が動くべき状況です。振興ではなく負担軽減、黒字化の可能性の提示ではなく具体的な補助が求められているという認識は持つべきでしょう。

■2022年04月11日（月）　モチベの高い編集者が気の利いたタイトルを別に付けたのか、ただのリンク間違いか

「もう辞めたい……」がまる分かり？　モチベーション管理システムでできる4つのこと
記事一覧「ストレスチェックがストレスなんですけど！　社員の“心の領域”の踏み込み方」→記事タイトル「「もう辞めたい……」がまる分かり？　モチベーション管理システムでできる4つのこと」
リンク先のタイトルが違っているんですが、なんなのでしょうね。
まあ、どちらにしろ、やる気もないのに形式的にやるとモチベーションを管理するどころか下げまくるので、やる気のない使用人をピックアップしてアウトプレースするなり協力的な使用人を贔屓するなりの目的をちゃんと持って行うことが望ましいと思います。またこんな調査をする羽目になるというのはある意味典型的な雇用のミスマッチですので、まず起きないように採用の段階で働き方を明確に共有しておくべきです。そうすれば、少なくとも内定を受け入れる段階で覚悟だけはしてくれるでしょう。もちろん一番いいのは従業員など使わないことです。

■2022年04月10日（日）　赤字ローカル線を撮るなら乗って欲しい

ゆる鉄探訪第3回「只見線」
「田んぼを横切る只見線をかなり長い時間望めるので、ずっと列車を追い続けるのではなく、何箇所か構図を決めて撮るほうがいいでしょう。」
あれ？と思ったのですが、そう言えばこの人は「鉄道写真家」でした。てっちゃん、つまり乗り鉄ではないのです。この紹介は、車で移動して只見線の車両の写真を撮る話なのですね。ダイヤの厚い路線の常識だと、列車で最寄り駅に着いてポイントに陣取り列車を待ってもいいのですが、只見線は非常にダイヤが薄いので、そんなことをしたら撮った後次か折り返しの列車が来るまで非常にのんびりと駅の写真でも撮る羽目になります。
まあ、被写体は好き好きだと思うのでそれはそれでいいのですが、車両の写真を撮ったからと言ってJR東日本は儲かりません。もちろん只見線の収益にはなりません。山手線や京浜東北線を撮っている限りはむしろ乗らない方が鉄道会社にとってもありがたいのかもしれませんが、只見線は復旧すら危ぶまれていた赤字路線です。復旧を喜ぶならちゃんと乗って欲しいものです。撮り鉄の皆さんは、安全確保と黒字運行こそが被写体を支えることを理解して欲しいと思います。
いっそ、JR各社は路線ごとに切符を買ったつもり寄付でも募りませんか？10枚分を払ってもらって硬券を日付違いで12枚も返礼に返せば喜ぶマニアは結構いそうな気がしますが。

■2022年04月10日（日）　プーシキン自身には罪はない気がしますが

ロシアの国民的詩人・プーシキンの銅像を撤去　ウクライナ西部の都市
袈裟まで憎いのはわかりますが、いささか大人げない気がします。ところで撤去した像はどうしたのでしょうか。さすがに破壊までするといささかどころでなく大人げないと思うのですが。

■2022年04月10日（日）　なぜなら部活でもさせておいた方が無難だからです、にちゃんと反論して欲しい

家計苦しくてもバイトできず　放課後の自由奪う部活の全員加入、なぜ
もちろん部活動全員加入制度がおかしい、放課後まで生徒を無用に拘束すべきでないのには全く同意しますが、そこでバイトが出てくるというのは発想が酷いと思います。家計を補うために就学者が就労するという時点で、保護者の能力と責任感を問わざるを得ませんし、そもそも就労が前提とされていない層の就労には弊害が数多くあります。
一応部活動によって自発的な団体運営や団体行動の技量を養うという名目はあるので、法的に任意だからといって特に高校で全員加入制度を否定まではしにくい - 選択制ではある以上学校の方針としては実施される教育の一環として位置付けうる - のですが、その場合自発性って何だという話にはなります。少なくとも公立高校で実施するべき内容ではないでしょう。もちろん公立中学でも広範な合意無くしては基盤に欠けます。生徒を保護者の帰宅まで学校に縛り付けるのが良い教育方針だという観念もあると思います。都市部の中高生など放課後リードを離したら何をするか分かったものじゃなかったというのも事実ではあります。バイトなど、校外での望ましからざる関係の構築につながることもままありました。何しろ就労というのは大人と子供を区別しませんから、大人の生活が垣間見えてしまいます。そこで成年するまでと自制できればよいわけですが、できないのが子供ではあります。大人に混じっていると、注意もされにくいですしね。
また「部活動」というのは学校にとって多様な成果を出しやすいものでもあります。教育効果ではなく、ネームバリューや数的実績の面でです。教育効果の判定は簡単ではありませんが、進学率や活動実績は評価しやすい指標です。どの学校も進学実績を上げられるわけではありませんし、種目の多いトロフィーや優勝旗はわかりやすい実績です。一方で、高校までは就職面での成果は実績になりにくい面がありました。給付金はまだしも、同窓会や保護者の寄付はわかりやすい実績に左右される面がありますから、そこに生徒を可能なら自主的に動員する上で、部活動やそれへの全員参加は望ましい制度でしたし、顧問を出すかどうかという形で教員側の裁量も発揮しやすいものだったわけです。
もちろん、教員にも教科教育ではなく人格教育への憧れはあったでしょう。効果はさておき、その憧れを満たすのが担任制度と部活指導だったことは確かです。
正直自由や多様化を重視するとコントロールを失う例がままあるので、そこは若者側に、主張するだけでなく説得力のある立論を期待したいところです。若者だから暴走するなどという気はありませんが、せめて大人の悪いところに触れさせないように統制したいという大人の都合はあります。大人がやっているのに何が悪いのかというのではなく、できればそこに制度的制約のある若者が入り込むことで大人の悪い面を制約する程度は言ってほしいものです。

■2022年04月10日（日）　まあ、投資しても儲からないなら資産を買うか遊ぶかしかないよな

アート市場をアジアマネーが席巻　相次ぐ高額落札の背景にコロナ対策
さすがに、コロナ対策で儲けた医療・製薬関係者が美術品を買い漁っているという話ではないと思います。金融緩和は中立的なだけにこういうことも引き起こすわけです。これを避けたいなら、ちゃんと金融市場から資金を引き取って実体経済に回す方策を考えないといけない。それが先行き不安から需要が実現してこないような経済での経済政策の考え方ではないでしょうか。
もっとも、こういう形で商業芸術、専門家による芸術が潤ってきた歴史もあるわけで、必ずしも悪いとまでは言えません。地道な職業芸術家活動などだいたいがお笑い事です。問題はにわかが鑑識眼に欠けるため二次流通における著名作品の取り合いと価格上昇に終わりがちなことですが、それでも著名作品が失われるよりはましではあるでしょう。また本来そこを取り持つのが玄人としての流通の役目で、芸術家の皆さんはとりあえず転売ヤーに搾取されつつ名を成す機会をうかがって欲しいものです。

■2022年04月10日（日）　事業の生きあがきは問題ばかり残す

老舗百貨店、半世紀の歴史に幕　退職金・再就職は…従業員が抱く不安
支えるだけの需要がないのですから仕方ありません。商売の消長は必然です。
常連の嘆きは自業自得というものですが、本来事業としては、先行きが不安になった時点で再建など考えず閉じていれば従業員についての問題は少なかったかもしれないと思います。もっとも日本の企業はレバレッジが妙に高いところが少なくありませんから、事業廃止となると倒産に直結したかもしれませんが。継続企業の、原則というよりは夢想というのも罪な話です。

本業で苦戦の百貨店、不動産事業が下支え　テナント収入探る動き
まあ、今さらなので持ちビルを使った不動産事業に専念して、徹底的に人員削減をした方がいいのではないかと思います。退職金と解雇手当が払えるうちが花です。

■2022年04月10日（日）　その結果安易な連絡手段の実装が増えて問題が起きている面もありそうですが

学校の欠席連絡、連絡帳からスマホに　でも変わらぬ「プリント地獄」
そもそもプリントをどう管理するかのノウハウは、学校で習っているはずです。ファイルする、締め切りごとにすぐにスケジューラーに転記する、そういう整理はデジタル化しようと必要です。別にデジタル化したからといって学校と家庭でやり取りされる情報の量が減るわけではありませんし、適切な運用方法は家庭側のニーズにも依存します。学ぶべきことを学んでいないことを棚に上げて○○地獄とは、片腹痛いことです。

保護者との連絡手段デジタル化、自治体で格差　市区町村は56%
「保護者へのアンケートはURLやQRコードをスマートフォンやパソコンで読み取って回答してもらう▽欠席や遅刻の連絡は電話ではなく専用フォームで▽学校のお便りは直接メールで配信」
なりすましなどへの対応が不安▽やっぱりなりすましなどへの対応が不安▽迷惑メールと区別がつかないしメアド漏れのリスクもある、など、ツッコミどころが満載であるわけですが。また、とりあえず様式を作って配ればいい、ファイルしておけば目に見えるし承認したことも明らか、といった点で、色々仕様を詰めて基盤を作るところから始めないといけないデジタル処理にはハードルがあることも確かです。推進と言うなら、文科省(とデジタル庁？)の方でモデル実装を提供し、それについては全面的に責任を持つ程度のことは必要でしょう。つまりモデル実装を使った場合は問題が起きても現場は責任を免れ、責任は制度的に文科省が負うわけです。作る暇もサプライヤーを評価する能力も買う金も現場にはないわけですから、デジタル化自体の「振興」や「推進」ならその程度は当然です。
もっとも、筋論としては、デジタル業務基盤導入のリテラシーをつけることもデジタル化の一環で、国が責任を引き受けていたら意味がないという考え方もあると思いますけどね。

職員室に響く電話、プリントで「指紋消えそう」　デジタル化したら…
「児童が欠席する際、連絡は、保護者が連絡帳に書いて近くの同級生らに託して届けてもらう運用だった。だが、コロナの感染拡大に伴い、接触を避けるため、保護者が学校に電話で連絡する仕組みに切り替えた。」
これが現場の常識的な対応です。とにかく主要な課題だけをやり過ごす発想になるために、非効率や負担増につながりやすいのです。本来この傾向を是正し、投入資金を確保して現場の負担増を防ぐのが現場担当の経営管理の役目のひとつですが、学校経営者はこれを教員にぶん投げると聞きます。それでは話にならないのです。

■2022年04月10日（日）　国内需要が期待できないインフラ投資は正当化できない

札幌五輪招致への競技場整備「無駄ではなく先行投資」　橋本聖子氏
正直、国の負担ゼロ、北海道および札幌市の債務への総務省の保証ゼロ、規制は普通に守るが大前提だと思いますけど。インバウンドで儲けましょうなどというバブルな発想は今さらだと思いますし、ブームの中で過大に見積もればブームが過ぎれば不良資産です。インバウンドなどという水物向けのインフラストラクチャーへの先行「投資」である以上失敗もありうるわけで、破綻の可能性も見据えてするかどうかが問われますし、基盤的福祉ですら財政再建論からクレームが付いているのに、観光振興に金など出せません。民間資本の導入を図るべきですし、それでバブルになるのであれば致し方ないし、はじけて不景気になったらそれはそれでしょう。国は規制するだけで、振興には一切関わらない、自治体と民間だけで招致から実施までやる、それで通るなら、一般のイベント扱いでいいと思います。

■2022年04月09日（土）　評価を出す前に撤回するべき

ロシア国債の一部をデフォルト認定　米S＆P、直後に格付け撤回
さすがに支払い拒否を実行したのでもないのにこれはいささか失礼な行為で、そもそも評価不能として格付けをしない方がましではないでしょうか。もちろん手元に入ってすら来ないルーブルでの利払いをまともな利払いと見做すことにも無理はあり、テクニカルには投資不適格ではあると思います。買ってしまった人は自己責任としても、さすがに格付けという形で投資適格性を評価することは憚られるでしょう。

■2022年04月09日（土）　ユーザーはだいたいこの先住民族レベルではある

アマゾン奥地の先住民族と軍が衝突　4人が死亡　原因はWiFi
そりゃまあ、いきなり使えなくなって、それがわけのわからない理由で設定を変えたせいだったら、怒りますよ。
もっとも軍側にも相応の理由はあったでしょうし、サーヴィスを提供しているのは兵隊であって軍ではないですから、周辺住民に対するサーヴィス感覚に欠けるのは仕方ありません。指揮官はちゃんと、原住民が襲撃してくると困るから、接続サーヴィスなどを提供して懐柔しておくのだ、その点で不便がないように説明をちゃんとしておく必要があるのだと、一兵卒に至るまで理解させておかないといけません。もちろん、約束に即して対応マニュアルを作成しておくことも必須です。相手は官僚主義など通じないのですから、マニュアル通りですなどという対応をしないよう、ファストフードの店員よりはましなレベルに教育を施しておく必要もあります。
まあ、先進国の労働者と言えども、情報管理部門の事情でアクセスキーを変更したりすると、事前に告知していてすら詰め寄ってくるんですけどね。

■2022年04月09日（土）　発電側に供給調整の仕組みを

再エネ使い切れない　四国電力が受け入れ一時停止、東北電力も実施へ
一週間ほど前までひっ迫と言っていたと思うのですが、すぐこれです。配電はタイトなバランスの上に成り立っており、基本的には需要に合わせて供給を調節できるようにしてきたのですが、再エネがやたらと供給されるようになり、供給側の不安定要因が増した形ということでしょう。当然ながら、供給側か配電側に需要に合わせて供給を均す仕組みが必要です。安く買って(作って)高く売るのは商売の常識ですので、相手が買わないようなときに作っても仕方がないのです。基本的には交流変換前にバッテリーに蓄電して配電側の需要に応じてそこから供給する仕組みと思いますが、まず昔はバッテリーだけでなく超電導コイル蓄電なども構想されていたはずですし、大規模事業者であれば簡易的な揚水蓄電も使えそうな気がします。また効率の問題はあるでしょうが燃料電池的なものも使えそうな気がします。揚水発電は相当大規模なサイトで使うものでしょうが、バッテリーなどは小規模な方が設置しやすいはずで、コスト増になるとはいえ今後供給調整の仕組みが出てくる、必須にならないといけないと思います。

再エネ受け入れ一時停止、東北電も　太陽光と風力の21発電所を制御
まあ、バッテリーというか電力を何らかの形で蓄える設備ですね。再エネが電力需給バランスの上で好ましいとは言えないことは、検討段階からわかってはいたわけで、もとより他の発電手段でも柔軟に付け外しとなると無駄を出すことになる需給調整のために、技術開発は行われています。むしろ補助金をつけて再エネを普及する際に、コスト低減のために供給調整設備を義務付けなかった政策的失敗という面もあるでしょう。

■2022年04月09日（土）　殉教者になって浮かばれるかどうかなんですけどね

もし、ゼレンスキー大統領が脱出したら…　非難しないと言えますか？
個人的には非難しないと断言できます。居残って死んでも仕方ありませんから。それよりは、脱出してNATOのロシア侵攻を組織する方がましというものです。フランスのドゴール将軍だって一度は逃げたのです。他にも一度逃げて捲土重来した国家指導者はたくさんいます。
ただ、あの愛国デマゴギーをしておいて自分が脱出すると、I shall returnでも文句を言う人は出てくるでしょう。国に殉じるのが筋という意見も成り立ちえるとは思います。

■2022年04月09日（土）　条約の枠は扱いにくいんだものと言いたいんじゃないかと

「戦争から逃げた人、難民でない」　日本の考え方は半世紀遅れ
まあ、難民と聞いて想像する概念からして戦争難民が条約上の難民でないというのはおかしいですね。
とはいえ条約上は狭く解釈する余地が十分あることも確かで、日本政府としては条約上の義務よりは行政府の個別判断による政治的措置の方が扱いやすいという考え方もあると思います。国内事情によって柔軟に付け外しできることも利点でしょう。個別的解釈は「確立された国際法規」(憲法98条2項)ではないので、縛られる必要もないでしょう。
もっとも、人権を保障するという視点からは条約をより緩和的に適用するべきではあります。

■2022年04月09日（土）　ほんと、軽く見ないで欲しいっていうね

花粉症でクシャミと鼻水が止まらない男性に、「うるさいよ」「周りに配慮して」と上司が注意したら……
まあ、これはねえ。許されるなら、リモートワークで家に籠っていたいくらいです。周囲や客先に迷惑だろうということくらいはわかっているのです。でも止まらないんだもの。
高校生の頃、用量の倍をのんで強引に発症を止めたことがありますが、もちろんこれは危険なやり方です。また通じるかどうかも保証の範囲ではありません。一般に眠気などを引き起こすため、仕事によっては非常に危険です。というか、花粉症の薬を飲むこと自体危険です。飲んだら車を運転しないでくださいねと、注意にも書いてありますよね。
マスクやゴーグルについてはずいぶんと市民権が得られましたが、やはり客商売では問題がありますので、配置の調整や勤務形態など、一層の配慮をお願いしたいところです。

■2022年04月09日（土）　レンタルオフィスでなくていいから買い切りもできるコンパートメントを

JR西、新幹線のぞみで「ビジネスブース」を試験導入
やっと出てきたかと思ったら、違う方向で残念でした。こんな豪華なのでなくていいのです。2人か4人のコンパートメントで構いません。独占したい人は、コンパートメントごと買うオプションがあればいいのです。別に全車両なんて言いません。グリーン車だけで十分です。どこが割増料金に値するのだかわからないグリーン車も、それで飛行機のクラス分け程度には料金の正当性を体感できるでしょう。グリーン席料金が上がるのは構いません。何しろ社用族などの経費を請求できる人を想定するのですから、業務上必要があればちゃんと出してもらえます。二等車オープン席で機微に触れる電話をして機密情報が洩れても、電話が迷惑行為として車掌に最寄り駅で放り出されても、それは自己責任ということです。
ちなみに利用時間の30分は、短い気はしますが、新幹線の乗車時間を考えれば、この形態ではこんなものでしょう。東京～名古屋間で指定席で一息ついてからひとしきり使って、余裕をもって降車に備えられる程度でしょうか。上限いっぱいまで利用する例が相当数出てくれば、JR西としてもグリーン車コンパートメント化の機運が出てくるかもしれません。ビジネスユーザーの皆さんは、御社の機密を守るグリーン車コンパートメント化の実現のために、ぜひこのサービスを徹底的に、車掌さんに「すみません、30分を超えてるんですが」と声をかけられるくらい使い倒していただきたいものです。

■2022年04月09日（土）　ローンで建てては返し終わったころに耐用年数が過ぎて建て替えているんだもの

地震で相次いだ天井落下　東日本大震災後、なぜ「既存不適格」のまま
そりゃまあ、そもそもスリム化を進めていたところに復興だ再開発だで支出が相次いだのでは、追いつかないところは多数出るでしょう。施工しようとしたところで実施する業者のあてもつかなかったかもしれませんし、そうこうしているうちに10年や20年は簡単に経ちます。コロナ禍も合わせれば、大型施設など解体して火除け地か駐車場にしておくべきだったということになるのではないでしょうか。
25年前と言えば1996年。1年前には阪神・淡路大震災が発生し、大規模建築物の構造強化の方針が策定されました。筋から言えば、これ以前の設計の建物は原則として耐震性能に問題があり、未成のものは設計をやり直し、既存のものも新基準に即して建て替えるべきということになります。それが15年後の東日本大震災で、倒壊こそしなかったものの問題が多数出たという時点で、施主側も含めて、日本の建築制度には構造的に安普請を促進する傾向があると言わなければなりません。しかも、建物として性能を満たしつつ無駄な装飾を省く安普請ではなく、構造や素材のような基本的な部分をケチって表面だけを糊塗する方向の安普請です。少なくとも用途として大人数を収容する建築物については、事務所用を含めて、定期的に現行の設計基準で各種の性能を見直したうえで所要の性能に満たない建築物については積極的に使用禁止を適用するべきではないかと思います。

■2022年04月09日（土）　少なくともマルクス主義を放棄したら近代共産党ではない

中北浩爾さん　路線転換でゲームチェンジャーに　日本共産党を考える
「日本共産党を考える」と題しておいてこの手の意見が出てくるところが日本のどうしようもないところです。中北氏が綱領を読んでいるというのなら、日本共産党の組織の核をちゃんと考えて欲しいものです。マルクス主義と労働者革命を放棄したら、組織の体を為さなくなるでしょう。国会議員レベルの話だけしていても仕方がありません。自由民主党や立憲民主党のような議員の寄り合い所帯とは存在の仕方が違うのです。もっとも、だからこそ政権が取れないという面もありますが。路線転換がありうるとしたら、それこそ国会議員レベルではともかく党組織としては分裂するしかないと思います。
名目的な部分が増えてきているにせよ革命運動組織が政党として現代日本政治の場にいることが可能かというの問題については、政治学としては議論がありうるでしょう。政治学者として、マルクス主義は破綻した、革命政党は議会制民主主義にはそぐわないという意見が出てくることはあり得ます。とはいえそこでしたり顔で、日本共産党が議会活動の観点から革命政党としての在り方を否定するべきだ、リベラルな議会政党に変わるべきだと高説を垂れるなら、それは日本共産党という組織も、毀誉褒貶を経ながらもいまだに一定の影響力を保っているマルクス主義・共産主義という政治思想とそこに引かれる人々も、見ていないと言わざるを得ません。日本共産党にいくらかでも民意を組み上げる機能があると見るのなら、その機能はマルクス主義を奉じる労働者・農民連合に立脚した革命政党(つまりマルクス・レーニン主義政党)という理念を基盤にしています。その基盤が失われれば、議席すら吹き飛びかねません。共産党である原理から見れば、現体制において政権を取れていないことなど些細なことです。
日本共産党がそれなりの議席を国会で有しているということは、この中北先生の政治学モデルでは汲み尽くせない要因が日本政治にあるということです。今時は学者の仕事はモデルを語ることではなく、現実を説明するモデルを組み立てることです。自分のモデルからはこうすれば日本の議会政治がより良くなると言われても、そもそもそのモデルにそぐわない存在が議席を得ている時点でそのモデルは政治の現実を反映するものとしては破綻しています。それは、労働者革命があるべき道だという日本版マルクス・レーニン主義が今のところ政治思想として破綻していることと対応します。
ついでに言えば、日本国憲法はすでに国家の組織原理として破綻しきっているわけですから、日本の政治は国会、なかんずく衆議院を基盤とした内閣が法的基盤に関わらず領導するという緩い了解だけをベースにして動いていると言わなければなりません。そうでないと、右派とやらの言う憲法改正運動すらモデルに取り込めません。個人的には日本共産党が護憲勢力と言われると笑わざるを得ませんが、その点であそこの政策の矛盾は明白だという点は理解しますが、その意味での理念としての護憲勢力は日本にありません。むしろ日本共産党の、当面の政治方針として日本国憲法に盛り込まれた達成点を確保する(思想信条の自由や政治活動の自由などその最たるもの)、その意味で護憲というのが容易に見える立場の方が理解が容易でしょう。そこで日本国憲法を基盤に議院内閣制だ天皇制だと言われても、あるいは有効性を完全に喪失しているように見える統一国家の議会政治の利点を説かれても、説得力を感じません。

■2022年04月08日（金）　むしろもう楽天はいらないのでは？

楽天モバイル社長「もう我慢できない」　国にプラチナバンドを要望へ
こうなってくるともう、後発の強みもへったくれもあったものじゃないというか、まったく魅力を感じないですね。
現状、プラチナバンドと俗称される800MHz帯では5Gのスペックはまったく発揮できないわけで、それこそ楽天にも割り当てられている到達距離の短い帯域を使う、それも28GHz帯を使うのが良いと言われています。現状の市場に割り込みを図るなら、少なくともより安くかより高品質にか、どちらかを訴求する必要があります。より安くであれば、つまりは低価格4G専業キャリアということでしょうから、本来28GHz帯になど手を出すべきではありませんでしたし、5G免許など申請すべきでもありませんでした。せいぜい20年か30年で停波と共に事業を精算する想定で、来年くらいのタイミングで各キャリアの4Gネットワークを場所代と幹線使用料を払って引き取る形で事業を開始し、バンドはプラチナバンドのみ、その代わり価格に月額500円程度のキャップを設ける形が最適解だったはずですし、そうする政治的な余地はあったでしょう。一方性能を訴求するのであれば、4Gは無視して5G専業とし、アイランドでもいいから5G-SAから始めるのが最適解だったはずです。この場合、他所をプラチナバンドと3.7GHz帯に押し込め、4.5GHz帯と28GHz帯を楽天に割り当てる形で最適化を図れたでしょう。高周波数帯を握ることで、5Gを前提とした各種サービスの展開をユーザーに働きかける立場としても有利を占められたはずです。それが、後追いでしかない4G・5G兼業格安キャリアとしてスタートして、存在意義を訴求できずにこのざまです。

■2022年04月08日（金）　有名人が護衛なしでは出歩けないのは当たり前のこと

ロシアのノーベル平和賞編集長、ペンキかけられる　上半身が真っ赤に
まあ、受賞者なんていう権威にペンキをかけられること自体は健全な話だと思いますが。民衆レベルの批判は、基本的にパイやトマト、卵を投げつけるというものです。例え扇動の結果であるとしても、それができないような社会は好ましくないでしょう。もちろん、プーチンさんも30mくらいの遠投で卵を投げつけられて、見事命中した場合、投げた人を逮捕するのではなく、権力者として当然に直面することだと平然としているべきです。SPが代わりに受けて当たらない方が普通でしょうけどね。

■2022年04月08日（金）　認定それ自体が政治過程だ

「人類共通の遺産」なぜ対立？　政治化する世界遺産、問われる光と影
そもそも観光宣伝のためのお墨付きでしかないわけですし、国威と権益が絡むのですから政治化や対立は当然でしょう。政治化はいけないというのでは制度の活用に結びつきません。もちろん「人類共通の遺産」の認定に信頼性など元からありません。どの方向から光を当てるかでいかようにも意味合いが変わるのが文化というものです。その上で、例え扱いとして偏っていても観光に即した保存という名目を立てる価値があるだろうというのが、落としどころでしょう。

■2022年04月08日（金）　アメニティだと個別梱包必須な気がしますが

ホテルの歯磨き粉、ペーパー型が登場　チューブ使わずプラごみ削減
まあ、シート部分の梱包によっては意味なしなんですが。口の中に入れるものだと思うので、さすがに裸で置いておくわけにもいかないと思います。ポケットティッシュのような形で、適度な分量がパックで買えるようになるといいかなとも思います。
というか、昔、歯ブラシ自体に歯磨き粉が付いたものがあったと思うのですが、あれじゃだめなんでしょうかね。歯ブラシを使い捨てるのはアメニティとしては変わっていないわけですし。

■2022年04月08日（金）　先が読めないのでは行動がシュリンクしかねない

東大阪市が小学校給食を当面中止に　26校、1万2千人に影響
年度末に年間契約しようとしたら成立しなかったんでしょうか。年度初めにこの手の事態が明らかになるのは構造的に仕方ない面がありますが、前動続行がぽろぽろ破綻しているのは構造全体としてリスク対応コストが増加している表れだと思いますので、あまりいい兆候とは思えません。ダイエットのしすぎでないといいのですけどね。

■2022年04月08日（金）　こういうのがNHKの国営放送化の発想

NHKのネット配信実証　テレビない世帯への受信料徴収は「現時点では考えていない」と金子総務相
そもそも監督官庁とはいえ総務省がNHKの行う事業について「考え」をあらわにすることがおかしいと思うのですが。訊く方もそういうことはNHKに訊くものだと思いますが、会見で聞かれて答えてしまう大臣もそそっかしいように思います。

■2022年04月08日（金）　高円寺ってそういう自由業者が集まってるのか

原稿が終わらないと退店できない鬼仕様(？)の「原稿執筆カフェ」
鬼仕様というか、自主缶詰ですね。朝に今日は宿題を進めようとは思うけれどうっかりして気付いた時にはその日が終わりかけているような人には良いと思いますが、そもそもそんな締め切りに追われ続けるような人生、楽しいですか？前提として、こういうサービスを利用する人は拘束の緩い、喫茶店やファミレスで作業をしていても文句を言われない人だと思うのですが、それが締め切りに追われ続けないと食っていけないのでは生産性が低いと言わざるを得ませんし、締め切りを設定しないとアウトプットが出てこないのでは向いているとは言えないと思うのですが。
まあ、元々の業態が動画制作スタジオとのことですし、こういう形でマゾヒスティックにモチベーションを高めるような思考の人が顧客に多いのだとは思います。

■2022年04月06日（水）　小鮒釣りしかの川じゃないんだからさ

釣りに来たらナマコが見えた　「食べよう」と網でとったら「密漁」に
それ以前に釣りに関わる入漁料はかかっていないのでしょうか。少なくとも入漁手続を経て釣りに臨んでいるなら、許可以外のものを勝手に捕ったら密漁だくらいはわかりそうなものですが。

■2022年04月06日（水）　ソ連軍の在庫一斉セール

東欧のチェコ、ウクライナに旧ソ連製の戦車を提供　戦車支援は初めて
在庫処分じゃないだろうなという話もあるわけですが。

すぐ使える旧ソ連式装備をウクライナに　チェコが戦車を提供した背景
やはり在庫処分でしょうかね。とはいえ、ウクライナ軍の現役装備に近いものであればその方が補充には良いというのは筋です。

スロバキア、ウクライナに防空システムS300提供　「支援は義務」
これも同じ路線ですね。S300なら十分現役装備でしょう。

■2022年04月06日（水）　空軍がF-16が48機としょぼいのに大丈夫か？

ポーランド、米から戦車250両を購入　「潜在的な侵略者を抑止」
たしかに高性能な兵器ではありますが、戦車だけ250両買っても仕方がない、F-16とアパッチとMLRSと、歩兵も含めた空陸戦指揮統制システムと最低限組で運用しないといけないというのが、米軍装備だと思うのですが。改造は続けられているにせよ、M1A2というのはもう30年近く前の機種です。それが現役を続けられているのは、単体の兵器としてではなく、陸戦思想という体系の中で必要十分な能力を持っているからです。まして対ロシア前線となれば、パトリオットも十分に展開したうえで対地弾道ミサイルを配備するかどうかというレベルでないと、抑止力にならないと思います。1930年代とは違うでしょう。

■2022年04月05日（火）　得体の知れない奴が株を買い占めるのが一番怖いとかかねえ

イーロン・マスク氏、ツイッター株9.2%を取得　筆頭株主か
Elon Musk氏がTwitterの取締役に就任
まあ、人物としての相性はそう悪くないと思いますが、管理できないと思うんですけどね。下手をすると評判の悪化で会社を潰しかねないのではないでしょうか。
「任期中およびその後90日間は、発行済み株式の14.9%を超える受益所有者にはなれない。」
これはもしかして買収防衛策なんでしょうか。米国企業の取締役会における取締役は一人では何もできないというのは有名な話ですし、辞任したとしても90日間猶予があるということです。
まあ、事程左様に公開株式会社というのは難しいので、真面目に経営がしたい経営者の方はさっさとMBOをするべきかと思います。

イーロン・マスク氏のTwitter取締役就任は取り止めに
本人からの申し出で取り止めだそうです。

マスク氏、ツイッターの経営関与に意欲　「株式の追加取得も」
こういう憶測記事が出るのは仕方ないわけです。もっとも筆頭と言ったところで1割で、どう買い増しても2割がいいところではないでしょうか。Ｔwitter社ならポイズンピルなどの買収防衛策くらいは仕込んでいそうですし、マスク氏もTwitter社も色々と睨まれている状況なので、マジョリティの獲得となれば規制当局の横槍も入るでしょう。
でもってマスク氏側が買収を宣言した(こっちも、そして金ならあるんやと言った)挙句にツイッター側は仕込んだらしいのですが、正直買収提案があってから仕込むのはフェアネスの観点からは疑問があります。買収防衛策を整備してあるかどうかも含めて判断の材料なので、外部の投資家 - 買収して非上場化して経営を改善して再上場することも含めて外形的には適切な投資です - の行動を狙い撃ちで阻害するような行為は問題です。とはいえこの場合取締役会の全会一致とはいえ経営側の一存なので、買収防衛策自体は導入済みであり、その発動について取締役会の判断が前提になっていたのかもしれません(この記事には「発動」とあるのでこう取れなくもないのですが、取締役会の権限の根拠は記載がありません)。この場合は、経営陣が納得しなければ買収防衛策が発動される可能性があるという点は容易に認識できるので、買収側としては、経営陣と協調するなり、それを覆せるだけの資金を用意し株主多数の説得を行うなりの対応を事前に計画できます。

マスク氏×ツイッター、先行き読めぬ買収劇　問われるSNSのあり方
SNSは町の広場ではありません。ただの私設掲示板であり、事実としてメジャーではあるものの、代替はいくらでも可能ですし、町の広場ほど組織の原理に基づく公共性があるわけでもありません。経営者や出資者としてならともかく、一般論として在り方を問うことこそナンセンスです。マスク氏はトランプ氏が排除されて自分も理由をつけて都合のいい情報垂れ流しの場から排除されたら嫌だから手元に置こうとしているだけのことです。
ただし公開株式会社である以上買収は当然に予想すべきことであり、また株式の保有が自由なのが原則ですから、経営陣が講じうる対策にはフェアネスからの制約があります。現行の経営方針が正しいかどうかは問題ではなく、経営陣が株主資産の受託者として行動しているかどうかの問題です。公開株式会社の株の譲渡が自由である以上、経営陣は株主を選ぶことはできません。いかなる事態を事業にとっての差し迫った脅威とみなすかについては、委託者である株主の合意として整備しておかなければなりません。それが原則と思いますし、それに同意できないなら株式を公開などしないことです。これはそれこそNYSEであろうと東証であろうと同じです。マスク氏の意図が何であれ、上場企業が買収防衛措置を講じる(発動するかどうかではなく)には十分な手続が必要であり、それには株主のマジョリティの賛同が不可欠です。

マスク氏、ツイッター取締役の「報酬ゼロ」に　買収成功したら
もちろん取締役の報酬など成功報酬であってしかるべきですが、だからといってこれはあまりにもばかばかしい言い分だと思います。そもそもマジョリティを握る以上ツイッター社に利益が出れば大きな収益があるわけで、報酬など、成功報酬ですら必要ないのが当たり前です。どこかの市長や府知事じみた言い分で、だから何？と思ってしまいます。従業員の人気取りなのかもしれませんが、経営の方針はまだしも手法については現経営陣とマスク氏でさほど違うとは思えず、方針についてマスク氏に異議のある従業員がこの程度の餌で釣れるとも思えません。もちろん経営者の報酬がゼロになったところで、株を売却済みの投資家には何の意味もないでしょう。委任状争奪戦というならともかくマジョリティーの確保を目指す買収であれば、株主がツィッター社の現経営陣に期待する配当や将来の価格よりも高い買収価格を示すだけのことですし、部分的な持ち株の売却を引き出すにしても上場廃止を目指す以上高額の配当や再上場時の高い見込み価格を約束する必要があります。

ツイッター買収で6兆円確保　イーロン・マスク氏、公開買い付け検討
額としては半額自己資金でもなかなかすごいとは思うのですが、正直半額借り入れではLBOの可能性を否定できません。もちろん、個人資産を担保に入れている可能性もありますし、ツイッター社の株で返す形もあるとは思いますが。とはいえ、撤退した場合は負債を被らなくてもいいようにはしているのでしょう。どこまで本気かは、マスク氏が分があると見る限りはどんなことにも言い出したらそれなりに本気であるとはいえ、わからない部分があります。その意味では現経営陣がどこまで既存株主を取り込めるか次第ではあります。買収→非上場化という路線は既存株主には売却益以外のメリットがありませんので、現経営陣としては今マスク氏に売るよりも株を持ち続ける方が得だと株主を納得させるという話になります。
正直、買収提案で世の関心を煽っておいて、新しくSNS事業を立ち上げて従業員とユーザーを集める手でも考えているのではないかという気もしています。こう揉めるとアクティブなユーザーがツイッターから離れていく可能性も考慮する方が普通で、特にマスク氏の下で非上場化した場合何が起きるかわからないと判断する人は出てくるでしょう。熱心なフォロワーの多いアクティブユーザーが他のプラットフォームに移行した場合、ツイッターというサービスはそのユーザー集団を失うことになりかねません。ツイッターというサービスがツイートに対する規制を強化することへの牽制を狙っているのだとすれば、そのプラットフォームを手に入れるという目標と合わせて、経営面で持続可能な対抗サービスを自分の手で立ち上げる路線も選択肢として考えておくのが適切でしょう。単に言いたい放題をやりたいならトランプ氏と同じで始めから好きなようにできる新サービスを立ち上げればいいでしょうが、マスク氏としてはそこにメジャーとなりうるだけのブランド価値を付与することも考えるはずで、それにはツイッター社なりそのサービスなりを揺るがし、ユーザーに選択肢を認識させることが必要ではあるでしょう。

■2022年04月05日（火）　誠実さの問題として送料無料はあり得ない、ならコストを丸めて価格にしているのは誠実か

「無料がいい」は分かるけど…　潜む誘惑と憂鬱、しわ寄せはいつか
「送料無料はありまへん」
それはその通りです。それこそ通信費にしろ、誰かがコストを負担しているわけです。その意味で「無料」はあり得ません。
ただし、価格に含める形で別途請求しないといった、見えなくするという意味での「無料」はあり得ます。それは不誠実だということかもしれませんが、それなら商品の一つ一つについて、それこそ1単位ごとに、水道料から空気の使用料から、全てのコストを詳細に表示するのが筋です。丸めていくらで売っているのなら、そこに送料分が入っていても何もおかしくありません。もちろんその分高くはなるでしょうが、買い手はそこも込みで価格を評価します。しわ寄せだなんだと言うならそうするべきです。
もちろん、プラットフォームとして送料無料を掲げるというのは、いくつかの前提条件が満たされない限りおかしいとは思います。つまり、そのプラットフォームが同等の選択肢の中のひとつであること、もしくはプラットフォーム側が送料を負担することです。しかし、このいずれかの条件が満たされた場合、そのプラットフォームを使うかどうかは出店者の裁量です。原則論として1出荷ごとに発生する費用として送料を別途計上するか、送料の総額を見込みで出して価格に埋め込むかを選ぶのと同じく、原則論が通じるプラットフォームを選ぶか、それとも出店者に不利にならない形で購入者のお得感に寄り添うプラットフォームを選ぶかは、選択の問題です。
もちろん、この記事自体には、「報道は無料ではない」という主張も織り込まれています。テレビ放送なら広告主が、NHKなら原理的には受信料として、場合によっては政府支出によって、コストが負担されています。新聞も、配送や戸口配達を含めたコストとして、一部いくらで売られていますし、その収入とネット配信の広告収入とで、ネット配信記事のコストが賄われています。とはいえ、それならコストを明示せよと主張するのも、読み手の権利ではあるでしょう。戸口配達の月額購読料とコンビニなどの販売窓口での価格、そしてネット配信の購読料、これらがどのようなコスト構成で、それぞれいくらになるのか。それを明示することが、費用を当然のものとして請求する側の責任です。それをしないなら、高いから買わない、値段分の価値はないと言うのは読み手の権利です。

■2022年04月05日（火）　外貨不足で貨幣など回収するのか？

「外貨はチャットに両替」国民に義務化　ミャンマーで中央銀行が通知
外貨が不足というよりは、国内的に法貨が価値を失っているのではないでしょうか。
些末な支払いを除けば、現代の決済において貨幣は使われません。使われるのは金融取引のポジション、例えば銀行口座の残高です。物資の購入代金として100ドル紙幣1000枚を払うような行為は闇取引くらいでしかないのであって、外貨不足(外貨建て口座残高の不足)を補填するために外国貨幣を収集しても、外貨を受け取ってくれる売り手の決済口座に送金できなければ意味がありません。マッコイ爺さんだって取引は部隊の口座の残高を使っており、兵隊から戦闘機の代金として100ドル札5万枚を受け取るような真似はしていません。おそらく最終的には国か部隊長が国外の銀行に持つ米ドル建て口座からまとめてマッコイ爺さんの口座に送金が行われて決済完了となるのでしょう。そして兵隊の口座から部隊名義で引き落としが行われるのです。逆に口座という形で外貨支払予備があるのであれば、両替など求めずとも、銀行はその残高を原資に外貨決済ができます。
しかし、外貨の回収が意味を持つ状況が一つだけあります。法貨が信用を失い、貨幣払いでものを売ってくれるような売り手が受け取ってくれる外貨が通用している場合です。つまり公定レートで法定外貨幣を回収することで法貨の価値の維持を図る場合です。この場合外国貨幣は銀行に積まれていれば済みます。

■2022年04月05日（火）　あまり人件費を手厚くする業態とも思えませんが

スタバCEO、株主還元より「人材や店舗に投資」　労組結成で転換へ
自社株買いの場合必ずしも株主還元ではありませんけどね。ストックオプション用ということもありますから。それに株式を償却しておくことは、経営の安定を確保する意味合いもあります。
スタバは従業員の教育や店舗の改善には力を入れていた印象がありますが、しょせんチェーンカフェですから、それこそ店舗幹部級の処遇が手薄かったのでしょうか。利益が大きいといってもやり方次第では無意味なレベルに薄まってしまいますし、過度に労働分配を増やせば不採算化もあり得ます。納得できる内容を設定できるかが問題でしょう。つまらないわりに高いので、入ったことは一度しかないんですけど。

■2022年04月05日（火）　半端な善意はない方がましだったりしますしね

「避難民」の呼称に透けて見える政治利用　難民支援する弁護士の視点
いやまあ、何もしないよりはましだとは思いますけど、やっぱりそう思いますよね。
気になるのは、滞在が長期に及んだ場合にどうするつもりなのかです。アフガニスタンもそうですが、落ち着いたから帰ってくださいというわけにはなかなかいきそうにありません。福島からの避難民くらいのスパンは見ないといけないでしょう。当然滞在資格を更新するころには内閣は変わっていると思います。招き込んだ難民をないがしろにするような真似はしないと思いたいところですが。
これをきっかけに難民保護の充実をという話はありだとは思うのですが、そもそも中継はともかく避難定住となると、無定見に充実していいものなのか気になります。もちろん事情によっては永住権も与えるというならかまわないのですが、定期更新でお茶を濁すつもりなら第三国への出国斡旋を充実した方がましではないかと、思わないでもありません。

ウクライナ避難者、1日最大2400円を支給へ　身寄りない人を対象
金額や対象者の限定もけち臭いと思いますが、それ以前に滞在期間の想定が甘過ぎでしょう。「避難」で数か月外国で宙吊りの扱いにするというのも酷い話ですし、「受け入れ」の覚悟でも全くありません。外国からの避難はまだしも、国内でも避難が発生することは何度もあったのに、それでもこの認識というのは、さすがに感心できません。

■2022年04月05日（火）　サンダル一足15000円がお手頃かというと…

静電気防止のため「サンダルに通電テープを貼る」その結果は？
一応帯電防止サンダルなどもあるのですが、形はまだしも色がどう見ても病院・工場用ですね。気にする人は気にするかもしれません。普通の丈夫そうなゴムサンダルなので、気にしなければ気にならない気がしますが。
でまあ、サンダルやスリッパならこの手で通じるでしょう。ただし、履き心地なりデザインなりがいいからといって普通に靴が買えてしまう値段のサンダルを買う人は多くないと思います。もちろん原理的には一足1000円しない安物スリッパでも可能ですので、それこそ東急ハンズ応援とでも称して組で買ってくるといいかもしれません。まあ、たまに床材というかよくビルの廊下に貼ってあるゴムロールだと絶縁されてしまっていることがありまして、履物レベルの帯電防止など全く効かず、金属製のノブでばっちんということがあるのですが。要は体とアースの間で放電してしまうことが問題ですので、バチッといきそうな場合は金属で触ることでしょう。これなら金属までは放電しませんので、バチッといっても痛くありません。

■2022年04月05日（火）　家具は安いものは弱いが高いからといって頑丈なわけではない

スマホ24台収納棚にスマホを入れたらとんでもないことが発覚
ああ、よくありますね。いえ、スマホを衝動買いすることではなく、簡易棚の強度不足の方ですが。紙や成型材のカラーボックスなんか、よく棚板が重みで変形します。放置しておくと棚板固定用の木ねじやひっかけ部分から割れてきます。原因は本やハードディスクドライブを置いたためではないかと思っていますが、他に置くものはないので、安い棚は使わないという結果になっています。経年劣化かもしれませんが。いちばんいいのは事務用のスチール棚なのですが、普通の家具屋ではなかなか売っていません。通販で買うにも送料が高いですし、コンビニ受取というわけにもいきません。また迂闊な床材の賃貸住宅だと床を傷つけかねません。
強度が問題なら、電子部品系の電気街なら売っていると思われるパーツ収納用の6×4引き出しから引き出しを引っこ抜いて使うのがお勧めですが、結構高価ですし重いです。

■2022年04月05日（火）　サービスの委託にルーズなのは昨今の風潮か

「妊娠届」アプリ申請→区役所で面談　母子手帳の申請が半分の時間に
取り組みとしては評価できますが、一部とはいえ窓口運営を外部に委託したことは評価できません。民間企業が手続の取次ができるのなら、産院や助産師にだってできるでしょう。区役所で記入の際に場所を占有する、占有せざるを得ないのが問題なら、第三者が運営するアプリ経由でなくともあらかじめ記入の上持参する形は作れるはずです。
もちろん、携帯アプリの方が親しみやすい、時間を選ばないから便利といった事情はあるでしょうし、そこを斟酌したうえで妊婦向けサービスからのアクセスを認めるという選択肢がないとまでは言いません。とはいえ本来アプリ自体都なり区なりが管理するべきですし、サードパーティーを入れるにしても一社だけと提携というのは公的機関のやり方として公正とは言えません。

■2022年04月04日（月）　推進したければ自分で資本を調達してもらえませんかね

官民で防衛技術研究の推進を　AIなどで　兼原信克・元官房副長官補
これが、防衛技術研究を実施する官民がその原資を税金として徴収する仕組みの構築を解く「専門家」特有の詭弁でないのであればよかったのですが。官や民間専門家に独自の財源があり、それを原資に防衛技術研究を推進するのであれば、文句を言う筋合いはありません。防衛技術、つまり軍事技術の輸出に法的な問題があるとしても、民間の専門家は国の法律に根拠を置く仮構でしかない事業組織と異なり本質的に国の枠組みには拘束されないわけですから、いくらでも法的な問題とやらを迂回することは可能です。しかし防衛技術は国家が暴力を独占する以上国家以外に買い手がいないわけですから、現代国家が民間からの税収を唯一の正統な財源としている以上、開発は税金を原資に行われるか、あるいは他の技術開発の片手間として寄生的に行われる以外ありません。本来民間での開発とは後者の寄生的技術開発のことを言うのですが、「官民で推進する」と言う場合税を財源とする支出の事務を執り行う官が税金を支出して他に取柄のない防衛技術の専門家に開発資金を供給するという意味になります。正直これは、専門家が税金を私消する仕組みでしかありません。防衛技術の開発を名目としてスピンアウト可能な汎用的な技術の開発を行うにしても、この種の後ろ暗さはつきまといます。
まあ、自分で資本調達をする力のない人が官や賃労働者をしているわけで、こういう主張になるのは仕方ないとは思うのですが。

■2022年04月04日（月）　購買意欲が消滅するほど社会性を喪失していなくてよかったのではないかと

ハンディー型の金属探知機を衝動買いです
T教授の記事かと思いましたが、違いました。
「もしかするとストレス発散の衝動なのかもしれません。」
かもというか、まず確実にそうでしょう。どうも、集団行動における対人ストレスに曝されていないことに対する現代人の不安傾向というのがあるようで、その代償行為として、購買が効果があると聞いたことがあります。

「どうやらこのセンサーは動く物を探知する動体センサーのようなものらしくて、静止した状態だと反応しないんですよね。対象物が動いていないなら自分が動くしかありません。」
電磁誘導に絡むセンサーを使った検知器はそうですね。

■2022年04月04日（月）　そりゃ公益じゃないもんな

京丹後の廃虚タワー　再生案「スケボーパーク」に早くも暗雲
そりゃまあ、不良資産の活用としてはともかく、スケートボード競技場など公益に資するとは全く言えませんからね。議員としては有権者にアピールできず、せいぜい市長の功績になるだけだと思ったのでしょう。どうしてもそういう施設を作りたいのであれば、作りたい人の責任でその土地を全損失を償却できる価格で買い取り、かつ一切の優遇措置なくその責任で整備運営するべきです。市として活用する案として特定競技の施設など、今さら認められるものではありません。それこそ「血税の浪費」です。もちろん、放置も似たようなものですけどね。

■2022年04月03日（日）　そもそも成年後見を私的後見として行う方がおかしい

認知症の母のために120万円、口座凍結「正直者ほど負担大きい」
そもそも後見手続の費用を家族が負担すること自体がおかしいのであり、民法の制度的欠陥というべきでしょう。もともと精神疾患などに基づく後見制度は戸主が判断能力に欠ける場合の制度で、家族制度の核と言うべき家産に対する戸主権を関係のある第三者の申し立てに基づいて本人の同意なく制約するものであり、家産の用益権の争いに利用されかねないために慎重な手続と申し立て内容についての審査が課されています。これがそのまま成人の契約能力への制限に転用されたのですが、この現代的な後見制度は本人の保護を目的としていますから、後見人を家族に限る必要も、家族が後見の主体となる必要もありません。むしろ本人財産の家族による濫用が懸念されますから、裁判所が職権で識見ある第三者を後見人に指名するべきですし、その費用は本人の財産を元に福祉行政の一環として賄われるべきです。
またこのような事案での銀行の口座凍結は本人の財産の保護を目的とするもので、安易に代理が認められるべきものではありません。凍結を受けた口座について手続を代行しようという者こそが、不正使用の容疑者と言えます。代理権の行使について適正な手続を要求することは当然で、その手続が重荷だからと言って銀行が非難される筋合いはありません。

■2022年04月03日（日）　そもそも卒業だけを問題にするのが違うのでは？

「中退すると中卒」回避へ　大学飛び入学者に高卒資格　文科省が省令
省令でできる範囲では仕方ないと思いますが、正直高校の修了と大学入学資格は別だと思うんですけどね。法改正で別個の制度として高校までの学校と大学を位置づけなおすべきだと思いますし、例えば日本版リセとでも銘打って、現在の大学受験予備校を高校卒業資格を付与しない大学入学資格取得指導校にでもした方が、高校までの学校制度も適正化できるし、むしろ専門学校で取得指導した方が良さそうなカリキュラムさえ履修すれば心太で取れる各種資格や実務教育を大学から高卒として入学する専門学校に移す形で整理できるでしょう。その上で医学(MD)や法学(LD)、経営学(MBA)などの実務大学院制度も専門学校の延長線上に構築し直すべきです。これらは神学やその前提としての一般教養を基盤とした今日学位としてはPh.Dにまとめられるだろう教養諸学とは異なります。
また大学入学資格試験は年齢経歴不問とするべきですし、この資格は学校卒業とは別のステータスであるべきです。

■2022年04月03日（日）　ウクライナ出身の朝日新聞の職員が個人的に主張したのかと思った

「みんな死んでしまう」ウクライナ出身職員が訴え　友人は家破壊され
訴える内容も取材の趣旨も理解はできます。
しかし、せめて「教員」あたりになりませんかね。それに身分はこの場合主張に影響はないと思います。こういうのを日本語の乱れというのだと思いますが。

■2022年04月03日（日）　むさくるしい話です

中高にサーフィン部が続々誕生「五輪選手を」　金メダリストと交流も
生徒がやるにしても、なぜ学校で部活でという気はしますけどね。サーフィンなんて民間の方が指導者は多いでしょう。また本来個人競技のはずで、指導料や交通費のような費用分担以外に群れる必然性がわかりません。
そもそもサーフィンなんて不良がナンパを兼ねてする遊びだったこともあるわけで、それを学校として容認するのでしょうか。それなら教養として、ソーシャルダンスあたりの方がよほど有意義だと思うのですが。

■2022年04月02日（土）　拘束するのとどっちが人道的にましですかね

米、不法入境者の即時退去処分を廃止へ　トランプ政権が導入した措置
そもそも導入時から問題視されていた制度だと思うのですが、現政権が踏襲したと言うよりは、廃止にここまでかかったと言うべきのような気もします。とはいえ、それこそ収監制度とどっちが人道的かという気はします。

■2022年04月02日（土）　足りぬ足りぬは工夫が足りぬとは大手に向けてこそ言うもの

経済危機スリランカ、非常事態宣言　「停電10時間、もううんざり」
私的な事業ならまだしも国家経済のレベルとなると、輸入資源に生活を依存するというのはもはや犯罪的な政策と言わざるを得ないのかもしれません。確かに石油やガスは取り扱いが便利ですが、燃料なら木でもいいし今時なら草から燃料用のガスだって作れます。小型の熱源でこの種の燃料を扱うと効率が悪いですが、発電であれば相当多様な燃料がある程度効率的に使えるはずです。それで燃料不足で停電を起こしてしまうなどというのは、危機管理が成っていません。
これは日本も同じで、内燃機関や家庭の熱源はともかく、燃料の高騰で電力価格が制御できなくなるというのは、日頃代替発電手段や代替燃料の技術開発を怠っていることに他なりません。何かと燃料供給が安定しないというのはいくらでもあったことで、人間というのは歴史に学ばないもののようです。

経済危機のスリランカ､閣僚26人と中銀総裁が辞意　批判やまず
つまり閣僚と大統領で28人いたわけですか。ちなみに日本だと上限が19人らしいのですが。

■2022年04月01日（金）　総合電機事業の末路かもしれない

パナソニック、持ち株会社に移行　事業分野ごとに8子会社体制
株式会社としては当然の施策だとは思いますが、事業としては崩壊したかもしれません。いっそ有限責任投資組合が株式を保有する事業会社に整理したうえで各事業会社を上場売却し、パナソニックという事業体自体を解体した方が良かったのではないでしょうか。

■2022年04月01日（金）　それってコンビニ決済でいいじゃない

書店で本のバーコード読み取り→電子書籍購入　1日から実証実験
そもそも電子書籍の場合契約類型としては利用許諾であって購入ではないので、言葉は正確に使って欲しいものですが、なんでまたわざわざ店まで行かないといけないのでしょうか。もちろん店に展示であっても欲しい本があるというなら別ですが、そもそも書店の入荷内容のマンネリ化が指摘されるようになって久しく、資料価値の高い本を扱う古書店でもない限り、本屋の棚を眺めるよりは出版社のカタログかアマゾンのリコメンドでも眺める方がましです。書店の存在意義というと、決済時の本人確認が緩いので子供でも貧乏人でも買える程度でしょう。つまり、ネット書店でコンビニ決済で電子書籍を「買う」程度の問題です。書店である必要がどこにもありません。実証実験にしても発想のレベルが低すぎます。
業態を食料雑貨の小売りに変え、サービスの一環として現金での決済代行を提供するとでも言うなら別ですが、電書普及の一環だとしても「書店」だと言うのなら、ニッチでもリコメンドでもそこに行って買う価値を提案して欲しいものです。

■2022年04月01日（金）　当選して議場で居眠りをするだけが議員じゃないはずですが

「5年選挙出られず」に不満も　河井事件で現金受領25人に略式命令
うっかり現金を受け取ってしまうような人に被選挙権など論外というのが都市部の庶民感情だと思いますが。5年くらいほとぼりを冷ましてからしれッと出直す方が、受けがいいのとは違いますかね。
後釜に椅子を奪われかねないという話はあると思いますが、黒幕をやってもいいでしょうし、実力があるというなら奪い返せばいいだけのことです。

■2022年04月01日（金）　凍結されるような貨幣など子供銀行の紙幣と同じ

プーチン氏、天然ガス代金支払いをルーブルに限定「外貨は意味ない」
そりゃ使えもしない外貨になど意味はありませんね。もっとも外貨が稼げるわけでもないのに輸出するのもあまり意味がないのですが。既存の契約を弄るならともかく、新規の売買で外貨払いを禁止する程度なら合理性はありますし、輸出しないというのは当座立派に武器になると思います。
ただし貿易の途絶が長期になるほど直接的な影響が薄れていきますので、過度の期待は双方禁物でしょう。

ロシア、天然ガスのルーブル払いで欧州を揺さぶり　供給停止も示唆
まず、受け取れない支払は支払とは言えません。貿易というのはあくまでも契約であり、凍結された口座に何をどう払い込んだところで、テクニカルには債務不履行です。揺さぶりであろうとなんだろうとまっとうな要求には異議を唱えるべきではありません。ルーブルで払えという話はともかく、そもそも決済手段がないのだからガスは送らないというのは正当な要求です。
その上で、未済の決済をどうするかという話になりますし、燃料ガスの不足分をどうするかというのは輸入国側の問題でしかありません。

リトアニア、ロシア産ガスの輸入停止　「他国もできる」大統領が投稿
できるかどうかは市場規模と経済状態にもよりますが、本来これが正攻法です。
もちろん、政府と関係ない民間企業としては、特段法規制の制約を受けない限りにおいて現状の契約下での取引を継続することも正攻法です。政府と違って、民間企業には第三国と戦争を始めたからと言って契約違反を申し立てる権利はありません。立地国が法律で強制してくれば別ですが、うっかり対応して違約を申し立てられたらたまったものじゃないのです。ロシアが民間企業への引き渡しを拒んだ場合は、国際送金規制によって決済できないが所定の口座に入れたような場合のようなやむを得ない事情があってロシアとの契約に違反した場合も含めて、自身には責任がないとして契約を解除することができます。

■2022年04月01日（金）　そもそも約束など守らなくてよい

18歳19歳の成人、もうけ話や「お試し無料」に要注意　すぐ相談を
まあ、新成人ばかりの問題ではないんですけどね。ただある意味未開拓の年齢層ではあるので、集中的な開拓の対象になる可能性がありますから、その意味で啓発の努力が払われるべきではあります。そもそも欺瞞的な契約は未成年であろうがなかろうが法的に取り消しようがあることも多いですし。
ただ、本来は義務教育で、契約自由の原則とか契約順守義務などというのは大嘘だということ、よほどのことがなければ適切に行動すればひっくりかえせることを教えるべきなのですが。約束は守らないといけないなどと教える道徳教育というのはまったく罪深いものです。

■2022年04月01日（金）　逃げる方が合理的

生き物は逃げる　人間だってざんねんでも逃げてもいい　今泉忠明さん
逃げる方が自然でしょうね。逃げない事情があるなら別で、例えば捕食する側というのは逃げないで近づくわけですが、それ以上に逃げようがないと認識すると突っかかってくる場合が多いでしょう。つまり限界距離を割って接近された場合に類似する状況です。窮鼠猫を噛むなどと言うのもこのことですね。
本来逃げるほど追い詰めないというのが人間社会の前提なのですが、それが追い詰められても逃げないことを前提にするように転換してしまっています。その典型が責任倫理や帰属の論理でしょう。そして鼠の猫を噛む行為を称賛するのです。

■2022年04月01日（金）　同年代にしか共有されないような政見は説得力に欠ける

政治家になれる年齢はなぜ下がらないの?　19歳の疑問
年齢だけ下げても仕方ないと思いますが。
政治参加の包含性の観点から選挙権付与の年齢制限を緩和するのは納得できますが、同年代の層を代表に想定するような見解は問題があると思います。筋論で言うなら、選挙権にしろ被選挙権にしろ遅くとも義務教育を修了した時点で与えられてしかるべきだと思います。逆に年齢がどうであろうと義務教育を満足に修了できていない人に参政権を与えていいかという点には議論の余地があると思うのですが、いずれにせよ理念から言えば年齢と参政権の間には関係はないでしょう。ただしそれは、有権者が年齢で輪切りされないということが前提です。可能性としての年代による分化はともかく、政治的合意は年齢を超えて共有されるものであるべきです。同じ年代でなければ自分たちを政治的に代表できないなどという考え方は不見識です。もちろん若者だけの問題ではなく、どの年齢層であろうと他の年齢層に受け入れられないような政見を主張するような行為には問題があります。仮に階層的利害であるとしても、階層を超えて共有されるべき政見であるように糊塗することが、政見を主張する際の前提です。候補者として政見を訴える側になろうとするのであればなおさらです。

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