日記
■2022年02月28日（月）　 意見表明するなら交付金も補助金も学位認定資格もすべて返上するべきだ
学長らのロシア非難声明相次ぐ　「学術機関は意見表明すべきだ」
市中の一個人としてならともかく、アカデミアとしては、何とも僭越な行為です。やるなら教員組合なり任意団体である学術団体としてやってください。公的制度である学術「機関」としては、政治問題に対しては極力中立であるべきです。もちろん人道に絡む問題は須らく政治問題です。それとも、自分たちは安田講堂に立て籠もった学生連中に等しいとでも言うつもりでしょうか。

学術会議会長「国際連携への影響に憂慮」　ロシアの侵攻に談話
こちらも同じで、肩書に驕ってものを言って欲しくありません。

■2022年02月28日（月）　 何のユーザー保護でもない
Twitter、センシティブな画像に警告を付加できる機能を全ユーザーに提供開始
何で警告がオプションなのでしょうか。デフォルトでこの警告を出すフラグが立てられるべきであり、そのフラグを外したら投稿者はその画像がセンシティブでないことを請け合ったものとして、その画像によって生じた被害に対し投稿者個人が全面的に責任を負うべきです。そうでないと、Twitter社は不用意に画像を閲覧して例えば精神的損害を受けた利用者への責任を免れるものではありません。だって、その方が実装は簡単じゃないですか。もしかしたら、とにかく出てくる警告のうっとおしさに、サービスにネガティブな影響が出るかもしれませんが、そんなのは知ったことではありません。
もっとも、メッセージ自体についても同じ配慮が行われるべきなのですが。

■2022年02月28日（月）　 ロシアで商売したいか？なら法律は守れ。当然のことです。
ロシア政府、アップルやMetaなど米ハイテク大手に検閲圧力を強めているとの報道
進出先の現地法を守ることは、それが悪法であれ、民間企業としては当然のことです。逆に悪法だから守らないというなら、現地への進出は撤回しないといけません。また民間企業に対する検閲自体は政府としては当然です。法制度としての企業というのは納税確保の手段なのですから、事業内容を含む経営実態を把握することなしにまともな課税など行えません。また域外の企業であるがゆえに域内での行為に対して法の適用を免れるようなことは好ましくありません。
ただし、民間企業であっても、利用者である自然人の秘密は厳守する必要があります(経営者及び従業員の事業に関わる事項は秘密ではありえません)。秘密とされるべき情報を預かっておいて第三者による公表要求に応じるような行為は、利用者に利用を呼び掛ける権利自体を喪失するに値します。つまり、そのような行為を認めない地域から排除されても仕方ありません。その上で、どちらを選ぶかということに過ぎません。ユニバーサルサービスとして運営することをその企業が望むかどうかは問題になりません。両立ができない以上、少なくとも分離されるべきです。

■2022年02月28日（月）　 子供がいるなら月一千万稼げばいいだけのことです
高3の2月にかかった支出は「約173万円」　娘を育てる母の投稿が「日本の大学は高過ぎ」「無理だわ」と話題に
苦労だとか無理だとか言うなら子供など作らなければよいのです。誰も頼んでいません。また言うまでもなく、大学くらい出ていないとまともな就職口を望めないのだとしても、大学進学は当然ではありません。
また、何校受けたのだか知りませんが、県内で国公立を受けるのなら受験費用25万などということにはならないはずですし、初年度納付金112万もかかり過ぎでしょう。それは私立や物価の高い遠隔地の大学に進学することを選んだほうの問題です。そこまで払っても大学に行くことを望む人が多いから、学費や競争率が高騰するわけなので、私立大学が軒並み倒産するところまで、大学進学を望む人が減れば済むだけのことです。そのくらいまで減れば、奨学金にしても十分な額を返済免除で十分な割合の学生に支給できるようになるはずです。
もっとも、子の立場からすれば学力的には可能であるにもかかわらず、貧乏だから大学に行けない、行きたい大学への進学を望めないというのは問題がありますけどね。それは子の側の問題で、親に何を言う権利もないと思います。十分なお金を稼げず、資産もない親が負わされる責任です。貧乏は罪です。

■2022年02月28日（月）　 まずは現像処理機材の調達と廃液処理手段の整備から
何故わざわざ不便で金のかかるフィルムカメラ？
「本日発売のヤングキングアワーズ４月号、カメラはじめてもいいですか？掲載されております！今回はフィルムで写真を撮るお話、スマホでいくらでも写真が撮れる時代に何故わざわざ不便で金のかかるフィルムカメラ？というお話ですが、よろしければご覧いただければ幸いです！」
ラボに出すフィルム撮影を、もはやフィルム撮影とは認められません。今敢えてフィルムで撮るなら、自分で現像し、引き伸ばすべきです。何らかの理由でデジタルデータであってはならない業務用写真ならともかく、芸術写真やアマチュアによる写真は、少なくとも撮影し、現像し、引き伸ばし、印画紙を現像する一連の工程を完遂することをもってのみ、銀塩写真と考えるべきです。自動現像機頼みのフィルム撮影など、データ再生機能なしのデジタルカメラでの撮影と何の違いもありません。
ついでに言えば、銀塩写真はデジタル写真に比べて大量の消耗品を使用し、環境に悪影響を及ぼす廃液も排出します。また回収再生するべき希少資源である銀やその化合物も、個人レベルでは排出するしかありません。この程度は自力で解決できなければ、銀塩写真を撮る資格はありません。
それでも銀塩写真を撮りますか？

■2022年02月28日（月）　 血統主義に無理が出ている
性別変更の女性、凍結精子で生まれた子との親子関係認められず　家裁
「子どもを産んだパートナーのみ法的な親子関係がある状態だった。」
「判決が訴えを認めれば同性同士の親が誕生することになり」
これは、むしろ母と母がいる状態を回避したというべきでしょうね。血縁があるかどうかに関わらず、両親が同性であるという事態を法律が想定していないと判断したということでしょう。しかもこれは、訴答両者が事実関係に異論がなかったにもかかわらず裁判官が親子関係の成立を認めなかったということだと思います。非常に難しいケースになりますが、例えば一方が性転換した同性カップルの例において、一方が死亡していてこの親権が他方に帰属するかどうかが争われた、つまりその子を実の親として引き取り養育する資格が自分にあると訴えた場合ならば、認知が認められたのかもしれません。
正直これは控訴するべき案件だと思いますが、血縁を法的関係性の前提としない点では画期的な判決かもしれません。実際に血縁かあるかどうかではなく法的に親子関係が成立するべき状況にあるかどうかを問題にするという観点は、例えば嫡出推定の摘要についても現代に即した法律論を導けるかもしれません。一方で、実際に血縁関係があることが明白であるのに親子関係を認定しなかったことは憲法違反だという主張も可能な気がします。
まあ、普通は逆の話だとは思うんですけどね。訴訟としては捻じれた形だと思うので、裁判官としては踏み出した判決を出すことを躊躇したのかもしれません。認知を認めないのは違法だと都道府県あたりを訴えたのならわかりますが。

血縁あるのに親子と認めない判決　性別変更の女性「矛盾を感じる」
この場合どちらがすることになるのかわかりませんが、判決の著しい不合理を理由として控訴するべきではあります。当然憲法違反の判決を理由とした上告まで視野に入れるべきです。
ただし、そもそも控訴や上告を誰がどのような主張で行うべきかが判然としない時点で、この提訴は捻じれています。形式的にそのような提訴が可能であるとしても、濫訴に当たらないかどうかは問題ではあるように思います。公的機関が認知を認めるかどうかが問われているのに、認知の届け出の受領を拒否したことの違法について提訴するのではなく、被告による親子関係の認知を求めて提訴したことは、裁判を不当に利用して第三者に判決の効力を及ぼそうとしたように思えます。この場合訴答両者に争いがないので訴訟として不適切であり、したがって受理しないというのが、逃げるにしても適切な判断だったのではないかと思います。裁判所としては被告ではなく行政当局に認知を強要するようにとばっちりで要請を受けた形で、こういう使われ方は非常に迷惑であるとは言ってよい気がします。
その上で、「法律上の親子関係は血縁関係と同義ではない」、「民法の解釈では出産していない女性と子との母子関係は認められない」というのはなかなか斬新な解釈であると思います。認知の請求が子の親に対する請求権を確保するために行われるものであることはこの訴訟の外形の通りで、そこでは血縁関係にある以上親子と認められ、親は子を監護養育し、子は親にそれを要求し、かつ推定相続人として扱われるべきであると解釈されるのが常識であろうと思います。それをひっくり返して、認知という手続において血縁関係に関わらず法律上の親子関係の設定には制約がある、その基準は女親については出産したかどうかであり、出産していない以上母親ではないというのは、男性たる親については血縁に基づく法律上の親子関係の有無は遺伝要素の類似性によって判断しえますが、女性たる親の場合はその判断は出産の事実の有無のみによると言っているわけです。これは、例えば代理母による出産について、親子関係は出産した女性との間に生じ、受精卵を提供した女性との間には生じないという解釈につながるように思います。認知の認定の効果を及ぼされる行政当局に抗弁の機会が与えられない状況に追い込まれたうえでの論理である気はしますが、どうもアクロバティックな印象を受けます。こんな訴訟戦略を用いた弁護士に法曹としての資格があるかどうかは、裁判所から弁護士会に苦情のひとつもあってしかるべきだと思います。

■2022年02月28日（月）　 ギグワーカーに限らず取引隠しの撲滅が重要
無申告ギグワーカー見逃さない　国税、電商チームを強化
正直こういう、仮に意図的ではなくても申告を怠る、取引の実態把握に新しい工夫が求められる事例が出てきているので、マイナンバー制度や消費税の適格請求書制度、電子マネーを含めて取引実態のシステマティックな把握が目指されていると思います。電子商取引だけでなく、帳簿によるグロスの出納の把握を超えた、個々の取引の実態の徴税機関による把握と分析が、その自動化も含めて徴税事務の重要な部分を占めることになると思います。
確定申告書など出さなくても取引情報から納税すべき額が通知され、異議があれば抗弁の申告を出すような形になってくれれば、楽になる人は多い気がします。

■2022年02月26日（土）　 潜入動画自体に怒るのは筋違いだなあ
廃業したホテルに不法侵入、「潜入動画」に憤る地元　解体には課題も
まあ、廃墟マニアってのはいますから、買い取って廃墟の状態で固定されないだけでもありがたいんじゃないですかね。イメージダウンなんて、そんなのは放置している人と放置させている自治体や周辺住民に問題があると思いますし。どうせ建てたときは地域が盛り上がるとか言って歓迎したわけでしょう。
もっとも、廃墟マニアの入ろうとして注意されると切れるというのは感心できませんが。また放置されているとはいえ他人の所有する建築物に侵入していることは確かですので、子供じみた堂々とした振る舞いをするのはどうかと思います。

■2022年02月25日（金）　 ナチュラル詐欺師と呼ばれても仕方ない
SEC、イーロン・マスクらをインサイダー取引疑いで調査の報。2018年の自社株売却発言に絡み
まあ、当人からすれば個人的に事業をしているだけなのにどうしてこうもうるさいんだと思うのでしょうが、それならそもそも株式会社になどしなければいいという話ではあります。情報を偽って出資を募ったりしたら詐欺ですので、そうさせないようにいろいろな規制があるわけです。株式会社を経営するならばその程度の見識は持っているべきでしょうね。規制されたくなければ自営業なり合名会社なりにしておけば済むことです。
正直、株式会社について「不適切な人物」として指定した個人の取締役就任を禁止する規制を導入した方がいいと思います。

■2022年02月25日（金）　 労賃という形の人件費はコストです
人件費はコストですか？ 180度の転換迫るパーパス経営
雇用に基づく賃金および諸経費としての人件費は、疑う余地なくコストです。事業組織としてそれを転換するなら、公開株式会社という形を止めて、有限責任事業組合にして、主要な、つまり一般に正社員と呼ばれている従業員全員を事業体と損益を共にする組合員にしないといけません。これは労働者保護を含めた現代的労働制度の否定に他なりませんが、組織学から出てくる人本意の事業経営というのはつまるところそういうことです。
もっとも債務であれ資本であれ借金まみれの現代企業がそんな転換ができるようには思えないわけですが。せいぜいがパーパス経営とやらを実践する企業のように、誤魔化して経営者候補と準キャリアを動員し、非正規社員にサポートさせ、都合が悪くなったら適当に切り捨てて利潤を確保するくらいでしょう。経営者が天下り的に人本意の経営とやらを実践するのではなく、実務担当者が自らのリスクと責任で自分の事業を経営することが、人本意の事業の最低条件です。むしろそれが可能になる資本調達制度こそが必要でしょう。

仕事と家庭の両立は欲張りなの？　女性向け冊子、批判受け改訂へ
この話も、「働く女性」という限定を付けなければ、欲張りという表現で妥当だと思います。勤労と家庭は両立しません。ただしそれは働く男性も含めての話で、働かない女性の存在があってこそ働く男性の就労が現実的になります。それが正しいとは思いませんが、とはいえ雇用され続ける常勤専従の賃労働者という概念と家庭を担うメンバーという概念とが極めて相性が悪いことは否定できません。勤労と家庭を何らかの形で分担してこそ賃金による稼得で家庭の必要を賄う体制を構築できます。
ソリューションのひとつは、家庭において家事労働を賃労働者に代替させてしまうことでしょう。勤労による稼得者であり家庭の主宰者である夫婦が経営判断に専念することで、余裕時間を勤労につぎ込むことが可能になり、判断に基づく指示によって家事労働者が家事を実施することで家庭の機能が果たされます。具体的には、子守を兼ねたお手伝いさんを雇えということですね。
もうひとつのソリューションとしては、家事の負担が大きくなる時期、例えば子女が乳児から小学校を卒業するまでの育児期間中については、夫婦ともに勤労から離れるという形があります。期間が10年程度、数人いるなら20年近くに及ぶことになり、キャリアアップの観点からは極めて不都合になりますが、この期間を一定のリカレント教育にも使うことで不都合を減らすことは可能ではないかと思います。

■2022年02月25日（金）　 既知の発明ではないでしょうかね
アップル、キーボード一体型Macを検討中か。ジョブズのBYODKM再び？
「たに、アップルがキーボード一体型のMacを検討しており、さらなるBYODKMを目指している可能性を窺わせる特許出願」「「入力装置に収まったコンピュータ（COMPUTER IN AN INPUT DEVICE）」なる特許」
それってApple ][と何が違うんでしょうか？特許になるほどの新規性があるのでしょうか。外形ではなく内部に特許を申請する技術の本質があるというなら別ですが、申請のタイトルは明らかに入力装置内部にコンピューターが一体化されているという趣旨です。マウスにでも入っているというならある意味創造的かもしれませんが、キーボード一体型だと1970年代を彷彿とさせる構成の主張はどう見てもリバイバルであり、他社の例もあるため、創造的というには無理があるように思います。

■2022年02月25日（金）　 掛け金は間に合ううちにしっかり積むべき
米の情報公表戦略、プーチン氏には無力　専門家がみるウクライナ侵攻
無力というか、むしろロシアを激発させ軍事的に制圧する理由を作るための挑発であった方がいいなとは思うのですが、まあ、戦闘回避には意味がなかったですね。
ディスインフォメーションはロシアに限らずお家芸にしている政府は米国も含め数多いですが、それだけに徹底的に行われると予想せざるを得ません。これは、NATO・ウクライナ側の情報でも信用しがたいということです。
現状戦闘がウクライナ領内に留まっているということは、とりあえずロシア側にはNATOの対応を見守る余裕があるように思います。個人的にはウクライナ領内での局地戦に留めることはこの状況でのNATOの対応としては下策だと思います。戦争で解決するつもりならさっさと別に戦線を、それも複数作るべきでしょう。ウクライナにはロシア海軍を引き付ける力はないですが、黒海やバルト海でNATOの海軍力と連携できるのであれば、日本はいわゆる北方領土を端緒としてカムチャッカ半島まで上陸作戦を行うことも選択肢に入ります。バルト海沿岸諸国が連携してカリーニングラードとペテルスブルグを攻撃することも選択肢です。
あくまでも軍事的な対応を忌避する場合でも、ポーランドやフィンランド、中国やモンゴルや日本のようなロシアに隣接する国で、ロシア国境に十分な戦力を展開するべきでしょう。
まだ盤はひっくり返っておらず、ゲームはレイズの最中です。とりあえずロシアとしては局地的戦闘という札を切ったわけで、NATO側としてはロシアをゲームから降りさせるためにさらなるレイズが求められています。安保理へのロシア非難決議提出というのは、他の理事国が全て賛成するならば悪くない対応策です。-1、つまり中華人民共和国が不賛成あるいは無視した場合でも、米国としては悪くない結果でしょう。ただしそれ以外の理事国が非常任も含めて一つでも反対に回れば、ロシア制裁の正統性に疑念が持たれることになるように思います。そこは米英仏三か国とロシアの工作次第なわけですが…大丈夫かいなという気はしますね。
もちろん、NATO側がゲームを降りて、ウクライナに対するロシアの権益を全面的に認めてもいいんですけどね。今なら口先だけで実質的に降りて、数年後にベラルーシあたりで取り戻すこともできるでしょうし。ただしNATO軍が交戦に参加してしまうと、どちらの勢力にせよ適当なところで止めることは、当面難しくなるように思います。3月中にウクライナ全土が失陥し、4〜5月にNATO軍が全戦線で交戦を始めるとして、ロシアが一冬耐え切ったあたりが手打ちの好機になるのでしょうか。逆にウクライナで戦線が膠着するか、冬になる前にモスクワを落とすか、ロシアが反戦派の政権奪取も含めて無条件降伏すれば、NATOの勝ちでしょう。ロシアが軍を引くことも理屈としては可能ですが、その場合プーチン政権が倒れ、主戦派のクーデター政権が戦闘を再開するんじゃないかと思うのですが。ちなみにロシアが核兵器の使用を決断した場合は、勝者がいないことになると思います。それだけに、アピールはともかく、戦術核と言えども使用には慎重になりそうに思います。使ってしまえば、相手に何をやってもいいという口実を与えることになり、そのまま米国の戦略核使用につながりかねません。使うなら一気にですが、その場合破局です。
それこそロシアを平和に敵対する国家として安保理常任理事国から排除するという果実が、できれば国連総会において得られれば、国連改革としては実りのあるものとなる気がします。

経済制裁でも効果は期待薄？　米軍事専門家が語るロシアの狙い
少なくとも、経済制裁でロシアがウクライナの制圧を止めるとは思わないですね。問題が出る前に事を終えるというのは悪くない考え方ではあります。
ただし成り行き如何によっては、ウクライナ現政権が亡命政府を建てた上で、NATOがロシアと同盟国への侵攻について当面フリーハンドを握ることがあり得ます。それこそ国連でのウクライナ新政権の承認が安保理での拒否権行使によって棚上げにされた場合、不法に樹立された傀儡政権の排除と正当なウクライナ政府の復権を名目にNATOがウクライナに侵攻する口実ができてしまいます。軍事侵攻によるウクライナの制圧というのはただの入り口で、あくまでもNATOの実力行使を回避したうえでその果実を国際社会に暗黙裡にでも認知させられるかどうかが、ロシアの課題ではあると思います。国連は無視していいのだとロシア自らが示してしまった影響は、そこに出てきます。
その上で、経済制裁の効力は、ロシア連邦自体が崩壊しロシア人民の福祉が全面的に損なわれるまで継続できるかどうかにかかっていると思います。我々は平和の敵であるロシア連邦の存在自体を認めない、それに与するロシア人民は公敵であり、ロシア連邦自体を打倒解体して不当に得た権益を全て返還するのでなければ、同盟者共々飢えて死ねばいいと言い続けられるかどうかです。ロシア連邦国民の人権、ロシア人民への人道的配慮を認めれば、経済制裁は効果を発揮しないでしょう。もっとも、それはそれで悪行に手を染めることになるうえにそう簡単に物事が進まず、一時的にはロシアで愛国心と窮乏への忍耐を高揚させ、一方で経済難民の周辺国への流出を招く効果があるのは、明白ですね。悪魔のごとく、人道主義者と亡命・難民活動家と貿易商社の主張するロシア人民への人道的措置を否定し、ロシア人民に全面降伏かさもなくば死かと要求し続けないといけないわけです。ドイツ帝国くらい簡単に倒れてくれるといいわけですが、それでも皇帝の退位と亡命まで数年かかったんですよね。
まあ、適当にウクライナ領を荒らしたうえでポーランドとフィンランドを基地化できれば、ロシアが喉元にナイフを突きつけられた状態である点は変わらないことになります。正直交渉の傍らそういう国際世論を作ってしまった時点で、プーチンさんが和平合意は無効だ、お前らが悪いとNATOを罵倒する理由はあるのです。習さんもそのうち同じ目にあうのではないかとさぞ不安なことでしょう。20年かけてそのように枢軸国を挑発し、軍事行動を誘発して軍事的に政府を打倒するなり内部崩壊させるなりして国際社会から排除するくらいの長期的見通しをもってやっている、なら成功すれば100年後に褒めてもらえるかもしれませんが、今一つそう見えないんだなあ。

国連総会、ロシア非難はどんな言葉で?　緊急特別会合、開催の意義
タフでなければ生きていけない。優しくなければ生きている意味がない。この言葉を今の国際連合に送りたいと思います。国際連合は今、国際連合憲章の守護者と想定される安全保障理事会常任理事国を憲章違反を理由に資格停止できるか、それだけの実行力があるか、その上で、国際連合憲章が求める世界の平和と安定の確保を進めうるかを問われています。どのような結果となっても国際連合は大きな傷を負うことになりますが、安全保障理事会常任理事国間の対立による機能停止を乗り越えるか、それともあくまでも安全保障理事会常任理事国同士の合意された協議の場の確保に努めるかを、選ぶことが求められています。個人的にはロシア連邦が1945年のドイツ国の轍を踏むことを望みますが、米、英、仏、中、露の使節に顔を合わせて協議することのみを強要するというのも、場としては得難い機能ではあると思います。そのような場を運営できるのは、よほど禁欲的で忍耐強い人だけではあるでしょうが。
そもそも中華民国を担う一勢力であった中国共産党の政権はまだしもですが、ロシア連邦など連合国ではありません。連合国であったのは、あくまでもソヴィエト社会主義共和国連邦です。

北方領土交渉、ウクライナ侵攻で行き詰まり　ロシアとの関係悩む日本
行き詰まってなどいません。むしろ打開のチャンスです。速やかに国連からの後援を確保して「北方領土」とやらに陸上自衛隊を派遣し、実効支配を確立してしまうべきです。そのまま周辺諸国と協調してロシアを包囲攻撃してモスクワに城下の盟を誓わせてしまえば、期待できない交渉などせずとも問題は解消できます。ちょうどいいからロシアは滅ぼしましょう。
というのがまっとうな領有権の主張ですので、それができないのであれば「固有の領土」などと理解を求めるべきではありません。

■2022年02月24日（木）　 避妊のコストが高すぎる
お小遣いで買えない緊急避妊薬　LINEで性知識とともに10代に
こういう発想は絶対に必要だと思います。現に妊娠に基づく中絶や内密出産が発生している以上、それを減らす実効的な対応策は必要です。単に、十代の安易な性行為を咎めるだけでは意味がないのです。
また、医師の処方もさることながら、薬価や診療報酬自体がどうにかならないかという気がします。もちろん医師の犠牲による診療というのは好ましくありませんが、緊急避妊薬込みで2000円程度でないと、駆け込んでくる前に悩むことになりかねません。子供は親の健康保険で受診というモデルが破綻していることはもちろんですし、そもそも緊急避妊薬や妊娠に関わる検査は保険対象外です。窓口で利用できる何らかの広範な医療費支援の仕組みが必要です。
だいたいピルが一ヶ月分というか一周期分4000円って、共働き夫婦ならともかく中学生や高校生に出せる金額じゃないと思うのですが。行為1回あたりの額がコンドームと同等にならないものでしょうか。

■2022年02月23日（水）　 ETCも場合によってはこうなる
M、ガソリン代決済やレストラン予約など可能な車載お買い物アプリ終了へ。利用者伸びず
そりゃ決済手段なんて統合されているに越したことはありませんからね。ETCも同じことになりそうな気がするのですが。

■2022年02月23日（水）　 貧乏は嫌だねって感じですが
ロシアが中南米と連携加速、米国揺さぶる狙いか　兵器配備する可能性
部隊の配備に成功すれば、キューバ危機以来の快挙、ケネディにつけられた土を雪ぐことになりますが、それだけにそれを許せば米国の威信が、この場合むしろ対内的に失墜します。まさかソ連でなくてロシアだからよいなどと思う米国民はいないと思います。つまりバイデン政権と民主党の評価が暴落しかねません。その場合起こるのはトランプ派の復権ではないでしょうか。
ロシアとしてはともかく、中南米諸国としては露中との過度の連携は米国の過激な行動を呼び起こす危険を認識した方が良いと思います。反米・米軍排除を国是としていても、その気になれば大国というのは、海上封鎖したうえで周辺の傀儡国家から傭兵部隊を送り込むくらいは平気でやりますので、余計なことはしない方がいい気がします。

■2022年02月23日（水）　 そもそもどこかで追い出すつもりではあったのじゃないかと思わないでもない
「極右」イメージ払拭、ルペン氏の側近ら続々離反　仏大統領選
マリーヌ・ルペン氏の側近というよりは追い出したおやじの側近たちではないかと思うのですが、ある程度予想されたであろう事態とはいえ、正念場ではあるでしょう。
ただし選挙というのはあくまでも有権者がどう動くかですので、明確な意見を持ったオピニオンリーダーが動いたところで動いた先の陣営がうるさくなるだけで、よりマイルドな立場の有権者の取り込みが奏功するという可能性はあります。

■2022年02月23日（水）　 意味を感じられない組織に関わりたくないのは当たり前のこと
「大きなPTA」からの脱退続々　分担金増え「加入のメリットは？」
まあ、連合して実現するべき課題がないということなのではないでしょうか。あったら抽象的なメリットなど主張するまでもないわけですし。もちろん保護者と教員が連携して解決を進めるべき課題はあるわけですが、中間団体と折衝などしたら透明性の欠如を指摘されかねないようなご時世ですし、学校を超えて共有される課題も認識されていないのでしょう。それ以上は、利益団体として交渉などせずとも行政が率先して解決するものだ、それが彼らの仕事で、そのために私たちは税金を払っていると思っているかもしれませんし。
その意味では市P連の明日は我が身というのはその通りで、連合の実が問われているわけです。ただ、魅力ある活動をしなければならないかというとそんなことはない気がします。やることがないなら解散すればよいわけで、自分たちで仕事を作り出して加盟PTAやその会員から呆れられていないかというチェックこそ急務ではないでしょうか。

■2022年02月23日（水）　 経年劣化で倒れるまで放っておくなというか、放っておかれて倒れるような建築物を作るなというか
駅前で時計台が倒れる　重さ70キロ、高さ4メートル　大阪・平野
なんというか、幸いにも人身被害は出なかったとはいえ、公共の場所の安全に対する脅威ですので、大阪地検は設置の関係者をきっちり突き止めて起訴するべきではないでしょうか。また運営主体による管理不備の発生を前提として、設置担当者に公共建築物の施工に際して十分な安全率の確保と危険発生時の責任、および施工受注時に賠償への対応も想定した保証金を積み、その建築物が解体撤去されるまで凍結されるような制度を作るべきだと思います。

■2022年02月23日（水）　 携帯だけで論じるのは間違ってないか？
「ワンセグ携帯の減少」と「NHK受信料」の関係を考える
どうなんでしょうかね。もちろん、携帯ないしはスマホ「しか」持っていない人は受信料を払うくらいなら非搭載モデルを買うのでしょうが、受信料というのは基本的に世帯単位で賦課されるため、自宅にテレビがある人は(親が受信料を払っている人も含めて)ワンセグ携帯を買っても改めて受信料を払う状況は発生しません。ちなみにカーナビもワンセグを搭載しているモデルがあるので、そういうカーナビを持っている人もワンセグ携帯を敬遠する理由がありません。つまり、ユーザーレベルでワンセグ携帯を敬遠する理由はあまりない気がします。むしろメーカー側のワンセグ搭載モデルの投入を敬遠する姿勢やショップの受信契約の案内コストを敬遠する姿勢がNHK受信契約の問題と絡んでいるのではないでしょうか。もちろん、携帯でテレビ番組を見たいというニーズが十分にあれば、メーカーとしても機能を搭載するでしょうし、ショップも受信契約の窓口を提供するでしょう。その意味では、ユーザーが携帯でテレビ番組を受信するニーズを持たないという理解自体は誤っていないと思います。そもそも見たければ自宅や車で見ればいいわけですから。日中の番組などジジババ向けや暇な主婦向けの下世話なショーばかりであり、早朝や深夜のようなエッジが効いた創造的な番組やプライムタイムの力の入った(金のかかった)番組とは異なります。出先で見てもしょうがないんじゃないでしょうかね。

■2022年02月23日（水）　 産むかどうかは自分が決める、ならなぜ結婚を希望するのか
子ども産んで一人前？幸せ？　30代女性「それは自分が決めること」
社会にとってカップルが子供を作るかどうかというのはそれなりに重大な関心事なので、その関心自体を否定はしにくいですが、個人としての女性は「自分は産まない」ということは言っていいし、周囲はその判断を認めるべきだと思います。周囲は少なくとも「女なら・結婚したなら」産んで当然といった押し付けがましい話し方はするべきではありません。というかこれは男性にとっても同じで、結婚しないのかとか、妻や子供を養って一人前、結婚したなら子供がいるのが当然といった圧力は、たとえそれが一般論として望ましいことだとしても、好ましくないとは思います。
もちろんカップルであれば、まずもって合意するべき話ですし、男性が一方的に子供が欲しいと押し付けるのはおかしいでしょう。少なくとも男性としては、交際している女性に自分との子供を産んで欲しいのであれば、そしてその女性が出産や育児に消極的なのであれば、誠意をもって説得に当たり、納得してもらうよう努めるべきだと思いますし、その過程で女性が産まないと主張する理由について、十分斟酌するべきです。納得してもらえないなら、ありていに言ってその男性の器量不足でしょう。その男性に対する信頼が女性の産まない理由を覆すに至らないのですから、諦めるのが筋です。何をどうやっても男性が自分で子供を産めるわけではありません。
その上で、「自分が決める」というのは、いささか刺激の強い表現であるとは思います。決めて構わないですし、周囲の言説に対抗するためにそう主張することはわかりますが、その上で、女性に対する一般的な期待やパートナーを含む身近な関係者の意思には、表現の上だけでよいので配慮が欲しいと思います。先日亡くなった某作家の共著に「ノーと言える日本」とかいうのがあったと思いますが、何の配慮もなくノーで済ませるというのは、ある意味関係の拒絶です。断交も前提としてabsolutely Noと断言するならそれは仕方ありませんし、当人の考えを無視して期待を押し付けてくるような相手とは断交する方が幸せかもしれませんが、そうでないなら、相手の期待や主張は理解するけれども自分としては受け入れたくないという程度の配慮はあった方が良い気がします。まあ、配慮すると押し付けるわけじゃないけどなどと言いつつ嵩にかかって押し付けてくることが多いので、この話題に限らず断交してやると思うことは多いのですが。
また、「結婚や夫婦生活は、子どもをもつことだけが目的ではない」という主張は若干の違和感があります。もちろん生活における親密なパートナーシップなり、同世代におけるリスクシェアリング策なり、社会的信頼の確保策なりセキュリティ対応なりとして結婚なり夫婦生活なりがとらえられていることはわかりますが、一方で婚姻には子の養育を確保する制度という面があることも確かです。突き詰めれば、現行法制度の想定においてはカップルの、選択の問題ではありますが、子の養育を想定しないのになぜ婚姻する相手を婚活アプリを使ってまで求めるのかとは思います。

■2022年02月23日（水）　 結果次第であるにせよ問題はない
ロシアによる独立承認、国際法上の問題は？　ウクライナ危機の深層
国家の承認自体は、単独では国際法違反を構成しないように思います。「国際法上の国家とは、�々駝韻鮖�ち、�⇔療擇鮖�ち、�Ｅ�治能力を持ち、�ぢ捷颪罰宛魎愀犬鮖�つという定義」というのは、個々の国家がそれを満たすようにしないといけない、満たしていない場合は少なくとも国際常識としては国家と認めないということで、国家を名乗るある主体を国家として承認することが国際法に違反するとかしないとかいう話ではありません。「ただ、「独立」に向けたロシアによる介入は内政干渉で、ウクライナの主権を侵害する行為」というのも、ウクライナがこれらの地域において統治能力を失っており、その地域において実質的に統治を行っている主体をその地域における国家として承認すると主張すること自体は何ら国際法違反を構成しません。その判断は、後日の適切な時点で、紛争の結果を受けてなされることになります。それまでは、国際法への違反にしろ適合にしろ、単なる主張であって、事実とは言えません。
ただし、かつてまさに日本がやった、外国の(日本の場合は旧清国領かつ中華民国領を経て奉天軍閥の支配下に置かれた)領土に傀儡政権を樹立する(日本の場合は満州に満州国を樹立した)行為は歴史的経緯、つまり日本が連合軍に負けて、その結果満州国自体が統治能力を自力で確保できずにソヴィエト連邦赤軍に占領され、国家として否認されたという経過によって国際法違反とされています。つまり、ウクライナがロシアと新ロシア勢力を領土内から排除した後に、あるいはもしかしたらウクライナ崩壊後反ロシア連合が旧ウクライナ領を制圧し新政権を樹立した後に、国際法に違反する行為だったと位置づけられることはあり得ます。逆に、ロシアがこれらの勢力の領域を押さえる形で事態の収拾が図られた場合、承認行為がその時点においては国際法違反を構成しなかったという認定、あるいは少なくとも国際法違反とする主張の無視が、前提になるでしょう。

「裏工作ばかり」　面目つぶされた仏が一転、プーチン氏を激しく批判
引っかかる方が悪いというか、面目を潰されたくないならせめてウクライナを、可能なら米国も黙らせるべきだったというか、見苦しいですね。ロシア側にして見れば、こっちの面子が潰されるのではたまったものではないと言いたいんじゃないかと思います。またプーチン氏にしてみれば、ああいうエリート気取りの自信家はかえって扱いやすいのかもしれません。何しろフランスなど、攻め込んだ挙句に冬将軍に負けて泣いて帰った国ですので。

■2022年02月22日（火）　 無駄な外交努力を踏みにじってもたいした問題はない
外交努力を踏みにじったプーチン氏　全土侵略の布石か、世界の行方は
独断的なのであれ？と思ったら、報道記事ではなく論説でした。
とはいえ正直ロシアが全面撤退することを前提にするような外交努力はロシア政府にとっては意味がないわけで、押してみるのも悪い選択ではないと思います。どうせ交戦に入ったところでロシアとの国境で止まると考えるのでしょうし。現状のウクライナ領で揉める限りはどうでもいいくらいは思っているでしょう。もちろんあわよくば全土を併合することは想定していて当然で、ロシアにとってはあそこは固有の領土であるわけです。
むしろ連合軍にとっては、どこまでやるかが問われます。ミュンヘン会談の二の舞になっては問題ですが、だからと言ってモスクワまで攻め込む想定など誰もしていないでしょう。というより、それこそサンクトペテルスブルグが落ちるところまで行くと核戦争の可能性が強くなります。一方でフィンランドから黒海に至る戦線で交戦状態に入った場合、明らかに先手優位で、連合国側が後手に回った場合一時的にでもウクライナ全土はもちろんバルト海沿岸諸国が失陥する可能性があります。ベルリン・パリ枢軸と揉めている国がいくつかあるので一度占領させてから取り戻して国自体をEU主導で再建した方がいいなどという声もあっても不思議ではありませんが、そんなことを公に言ったら大問題なので、縦深防御ができず徒に犠牲が拡大するかもしれません。とはいえそこで核をアメリカが撃つかと言うと、そこまでのパニックにはならない気がします。本気になればヨーロッパ全土は一時的に失陥してもいいくらいは考えるでしょう。一方連合軍が先手を取るとロシアが自棄になって核を撃つ可能性は結構ありそうです。この点で、現状ロシアの方が実力行使をちらつかせて強気に出る余地があると思います。
その上で、どう威嚇すればロシアが引く気になるかを考えるのが連合軍の戦略になるでしょう。どちらもしないで済むなら戦争になどしたくないわけですから、例えばパリとロンドンとベルリンと北京を潰しても西安あたりからタタールがモスクワに乗り込んでくると思えば、モスクワの参謀本部が事を収めるよう進言して、例えばウクライナ東部を高度の自治を伴う国際管理下に置くといった妥協が成立するかもしれません。一方で現状西側だけならベラルーシとウクライナの二方面で交戦しても耐えられる、どちらか片方だけでも突破できる戦力を連合軍側は集中できないと、モスクワは考えているように思います。そのあたりを踏まえていない外交努力はただの無駄で、真面目に踏みにじる価値すらありません。本格的な交戦が起これば妥協は難しくなりますから、ロシアが侵攻準備に入ったなどと発表して遊んでいる場合ではないはずです。とりあえず武器をちらつかせての脅し合いに応じるなら、クリミアとカリーニングラード、それとできれば沿海州を占領する用意くらいはするべきと思うのですが、そうでないなら、ロシアの面子を潰さずに現状固定の上ロシア軍が撤退するようなプランを提案した方がいいと思います。

■2022年02月22日（火）　 物は受任の主体とはなりえない
米著作権局「AIが生成の芸術作品に著作権なし」との判断。「人間が作ったもの」要件満たず
だから職務上の著作なんて概念は認めるべきではないのです。まあ、米法においては発生時点における権利移転と考えるのかもしれませんが、そもそも被用者を雇用者の従属「物」と考える以上、職務従事中は被用者の「人」性は消滅するとみなすべきですし、会社だってそもそも人間ではありませんから、広義の雇用関係に基づく生きている設備が何を「創造」したところで人性に基づく権利は持ちようがないと思います。職務上制作した著作物が著作権の対象となりうるのは、個人たる自然人である雇用者に雇われた被用者が雇用者の具体的な指示に基づいて著作を行った時だけではないでしょうか。
正直、AIを被用者と見做すというのも、法理論としてはまったくあり得ないとは思いませんけれども、どうにもアクロバティックな論法だと思います。被用者となるためには、雇用契約の時点において契約を締結する権能がなければなりません。つまり法的主体であることが必要です。AIを含めて、法律によって法的人格が認められたもの以外の物は、法的主体ではありません。法の対象物です。こう解釈することで機械取引の正統性が危うくなりそうには思いますが、少なくとも契約に関する法は、法人格のない物が取引を成立させることを想定してはいないと思います。ATMによる取引についてはもっとましな法的根拠を構築するべきでしょう。

■2022年02月22日（火）　 臨時雇用でないからなんだと
『フォートナイト』のEpic Games、米国内の品質保証チーム「数百人」を正規雇用へ
正規雇用にあたって雇用契約で労働者の権利に制約をかけるという手もありますが。正規雇用にすることで内部告発や転職ではなく組織内部の紛争解決手段を使う動機を作るということもありそうですし。そういう、労働者を身内に取り込んだ風を装ってごまかそうとすることの方が、不当労働行為よりも悪質な気もしますけどね。

■2022年02月21日（月）　 怖いのはわけがわからないうちに戦闘が拡大する事態ですが
バイデン氏とプーチン氏、会談に原則合意　軍事侵攻なら取りやめ
お互い条件を出しながら話し合いのポーズを取っているという時点で、一応事態はコントロールされているのだろうとは思います。もちろん話し合うふりをしておいて行動を起こすこともあるのですが、さすがに両者ともそれは警戒しているわけで、現状不意打ちは相当難しい気がします。もちろん、交戦が始まったら両者共に負けで、人的経済的に多大な犠牲を出してすら勝ちを見通せないという点では認識は共通しているでしょう。核を撃って済むならさっさとまとめて撃ってしまう方が得なので、撃ったら相手も止まる理由がなくなる、全面核戦争はおろか戦域核戦争すら国としては儲からないという認識もあるのだと思います。
とはいえ偶発的な戦闘が拡大しない保証はないわけで、指導者から前線指揮官まで、さぞかし胃の痛い思いをしているのではないでしょうか。いや、この程度で胃痛を起こしていたのでは国家指導者など務まらないのかもしれませんが。

■2022年02月20日（日）　 コロナ騒動に限ったことではないけれど
コロナで研究中断、大学も休学…　苦境に写真展開いたわけは
やむなく研究の中断に至る事例は結構あります。研究室の移転や、それこそ建物の耐震補強のために研究が中断した例もあります。あらかじめわかっていれば対応できないこともないのですが、大学院生のことまで考えれば5年程度はリードタイムがないと対応は難しいのです。とはいえそこを前向きに切り抜けていく姿勢は大事だと思います。
一人前の研究者としては、昨今自分で色々なことを組織していく能力が求められます。イベントしかり、研究チームしかりであり、写真展であれイベントを主催した経験は、研究に復帰するにせよ転身するにせよ、役立つように思います。

■2022年02月19日（土）　 そのうち警察もテロの襲撃対応コンサートをやったりして
ホールで音楽鑑賞中に火災？　ピンチ想定「避難訓練コンサート」企画
こういうイベントの試みは面白いですね。施設側としてはやっていてもおかしくない訓練ですが、観客として参加する機会はほぼなかったのではないでしょうか。警察にも音楽隊があるので、こちらにも応用が利きそうな話ですし、学校で演奏会を開いて、その時に避難訓練も行うというやり方もありそうです。怪我人は出ないように工夫して欲しいですが、誘導を受け、ルートを移動し、避難までをやってみる訓練は、基本的に有意義です。本質的な危険はないとわかっていても、行動してみることで慣れる面があります。また施設側も、詳細を理解してはいないが協力的な部外者を相手に訓練ができることは有意義でしょう。実際に起こればよりひどいパニック状況になるとはいえ、避難ルートなどほぼ初見であろう相手を大勢誘導する経験にはなります。ホールだけでなく、小規模施設でもやってみて欲しい気がします。
ところでコンサートで緊急避難というと、パリ同時多発テロ事件が思い出されるのですが、それこそ文化団体支援も兼ねて、大規模集客施設で慈善イベントでもやってみるというのも手ではないかと思います。まあ、オリンピックの後始末や万博の準備でそれどころではないのかもしれませんが。

■2022年02月18日（金）　 大人の自己研鑽と大学受験は話が違うと思う
問題流出、19歳のあなたへ　人間には、失敗する権利がある
失敗する権利は酷い言い方だと思うんですが。誰だって失敗などしたくはないわけですし、共通テストまではむしろ到達度を見るものだと思います。つまり自信があるなら小学生で受けてもよいし、十分な点数を取る自信がないなら自信ができるまで受験を延ばしてもいいものだと思います。それを習得の効率性だけを重視して限られた期間の中で競うような発想をするから、チートなどという話が出るのではないでしょうか。つまり、失敗することの是非というよりは、制度が失敗を作り出していることの是非が問題ではないでしょうか。
一方で、どこで諦めるべきかという視点はあるのでしょうし、この点は間違った目標を追う失敗というのはする権利はあると思います。とはいえその立て直しの時間や方法が限られていると言わざるを得ない点は、問題ではあるでしょう。

■2022年02月18日（金）　 四半期開示義務の廃止は経営者が投資家の目をごまかして資本を使いこもうとしているとしか思えない
四半期開示、義務廃止は見送りへ　金融庁有識者会議
有識者会議の判断の方が筋が通っていると思うんですけどね。合同会社に課したらやり過ぎでしょうが、課されているのは株式会社、それも上場株式会社だけです。四半期単位の業績まとめくらい、むしろできているのが当然でしょう。それが負担になるようであれば株式を市場公開などするべきではありませんし、さっさと上場を廃止するべきでしょう。四半期開示ができるように組織整備を促すのはベンチャー投資家と証券会社として十分意義があるはずです。長期の投資を重視するにしても、投資家に対して事情を隠蔽するのではなく、時宜を得た十分な情報提供によって投資を含めた経営方針を納得してもらう必要があります。そう考えれば四半期だって間隔が長すぎるくらいで、取締役会の開催ごとに開示してもよいくらいです。

■2022年02月18日（金）　 金がかかっている以上勝たないと意味がありません
苦しむワリエワ、周囲の大人はそっちのけ？　勝利至上主義への警鐘
「そっちのけ」ってなんですかね。もちろん記事を読めば「周囲の大人が本人の落胆そっちのけで演技の問題点の指摘ばかりしていた」ことだとわかるわけですが、このタイトルでは周囲の大人の心配をそっちのけにしてワリエワが自分の落胆に沈潜していたようにも取れます。
もちろん選手の、それも年若い選手のメンタル面に気を使うこともコーチ陣の給料のうちですが、とはいえそのコーチ陣がチームを作っているのは勝利のためです。本人が直接雇用できているわけでもなく、後援者が雇って付けているのでしょうし、勝てなければ後援の価値はありません。それこそ失態があればコーチ陣の首だって飛びかねないでしょう。勝利のためにこそ、競技会で妙な疑惑を受けることのないよう気を付け、メンタルも含めて調子を万全にして競技に臨ませることこそが、コーチ陣の仕事です。外野が勝利至上主義に警鐘を鳴らすなど、馬鹿げていると言うしかありません。その勝利を競う競技会の胴元として金を稼いでいるIOCの会長が、問われたとはいえ「とても悲しい話題だ」というコメントをしたのは、何ともブラックジョークに過ぎます。勝利至上主義の前に必然的にプロ化した選手による商業的競技会イベント化する公衆を観客とする競技会という仕組み自体を問題にするものではないでしょうか。

■2022年02月18日（金）　 まさかバージョン10問題とかもあったのか？
Chromeがまもなくバージョン100に。「2000年問題」の再来をGoogleらが注意喚起
やっぱりそう思うんですよね。あの時は主に機械語とCOBOLあたりでの実装が原因だったはずですが、あの後とにかく区切り文字で要素ごとに分離して文字列として処理し、桁数を仮定するなという話になり、かつ今時の実装に使う言語は文字列処理が結構充実しているはずなのですが、意外に浸透していなかったのか、人間というのは基本安易な発想をするものだということなのか。20桁になったとかいうならともかく、情けない話です。

■2022年02月18日（金）　 所詮は簡易開発用の道具
DXにノーコードは役立つのか？　正しい使い方の理想と現実
いやまあ、多分ノーコードツールの提供側は入替が難しくなるように設計してくると思うんですけど。だって乗り換えられちゃ困りますもん。
基本的にはユーザーインターフェース設計ツールやプロトタイピングツールとして使うものではないかと思います。つまり基盤の部分がベンダーニュートラルにかつ強靭に設計されていないとExceL VBAやAccess VBAの二の舞になるのでしょう。逆に基盤部分との入出力や表面的なビジネスロジックの実装を行うためには便利でしょうし、これは実質的に使い捨てですから、製品の継続性がなくなっても問題は少ないはずです。またユーザー側でのプロトタイピングによってある程度の要求が精密に判明していれば、本格実装時の設計コストも下がるのではないかと思います。もっともこちらは、ある程度設計ができる人が本格実装時に発注側のプロジェクト内部にいないと、まともなリファクタリングが行われない可能性はあります。

■2022年02月18日（金）　 誰にどう売る気なのやら
メタバースでのなりすましを防ぐ　3Dアバターの本人証明ができるセキュリティ基盤　凸版印刷が開発
いや、なんか頓珍漢な話な気がするのは気のせいでしょうか。もちろんニーズとしてはあると思います。ユーザーに直接売るのではなく、プラットフォーム向けのライセンスを見込んでいるのだとは思います。とはいえ、本人証明が意味を持つような仮想交流空間を提供するなら、その本人証明機能はプラットフォームに組み込まれているのが当然でしょう。後付けで本人証明を部分的に実装するのはかえって難しい気がします。新規事業者とのタイアップならともかく、参入を表明している大手コミュニケーション事業者は独自技術を持っているのではないでしょうか。

■2022年02月17日（木）　 「良い」ボットは動いていないボットだけだ
Twitter、「良いボット」ラベル表示をロールアウト開始。運営元も表示
運営元が明確なら良いボットという発想が理解できません。もちろんボット自体をユーザーの利便を高めるサービスとして活用するケースは十分あり得るわけで、その場合運営元を隠したり偽ったりする必要は低いだろうとは思います。しかし良いとか悪いとかいうのはそれだけで決まる話ではなく、安易にgoodだのbadだのを使うべきではないと思います。certified botあたりならまだしも紛れは少ないでしょうけど。

■2022年02月17日（木）　 寝てる間に流しっぱなしだったらどうするのやら
早大生100人、オンライン不正受講で「不可」　複数授業を同時再生
まあ、やる人は出るよな、というね。不可にした理由も理解はできます。
ただ、それで課題の評価が高かったらどうするんだという気はします。別に講義の内容が身についていればいいわけで、ソースが授業かそれ以外の資料かというのは関係ないでしょう。つまり、動画を視聴した数や出席を評価基準にすること自体が間違っています。想定外だろうことはわかりますが、不正と言われるようなことではないでしょう。
でもまあ、講義をした方からすれば、聞こえなくてもいいやなんて言われたらうれしくはないでしょうね。

■2022年02月17日（木）　 何のために市になったのっていう
京都の山あいの町、投票所半減案の衝撃　きっかけは台風、検討今しか
なんとなくですが、都市民の投票結果の正統性は、非都市民の投票への参加に基づく気がします。人口が多数集中しているからと言って都市民の投票で政治課題について判断をしてよいのか、ということです。居住する地域に基づいて都市民と非都市民という対立が発生しうる以上、都市民の賛同によるそのような対立を含む政治課題への判断の正統性は、非都市民が、その賛同を表明する制度に参加していることから生じ、逆に非都市民が制度の不備により参加できない、あるいは非都市民がそのような制度への参加を拒否した場合、一方的な決定を暴力的に押し付けるものと言われても仕方がないのではないでしょうか。
現状、人口の少ない地域で選挙を含む様々な行事を地域内で賄うことには無理があります。市町村合併も本来その問題への対策のひとつでしょう。地域内でのリソースの融通が求められていると思います。

■2022年02月17日（木）　 動物に福祉は似合わないと思う
動物福祉、英国の課題は？　元野良猫との暮らし描いた作家に聞く
「動物を飼うということは、家族の一員として迎えるということ。」
正直こういう感覚は感心できません。もちろん家族に相応しい在り方で遇することを否定まではしませんが、人間でないものを人間として生活の場に、あるいは人工的な飼育環境に置くというのは、たとえどんなに共感を持って扱っていたとしても、本質的に虐待ではないでしょうか。家族としての飼育は、今日専門家が本来の生息環境に返すことを目的として行う飼育とは本質的に異なります。それは人工的に作り出された飼育される動物としてしかるべき在り方ではあっても、緊急避難ですらなく、ある動物のあるべき生息環境とは離れたところで飼い主の都合で一方的に強要されるものです。そのような扱いを家族として引き取ると称するなら、それは偽善的な態度でしょう。
いわゆる愛玩動物売買規制については、是認しうるという点は合意できるにせよ、その理由が売買は動物の虐待を招くということなら筋が違うわけです。そもそも売買を含む譲渡やその前提となる所有自体が、人間が勝手にやっている虐待行為ですし、その引き取りへの同意にしても擬人化による仮託に過ぎません。良く言っても飼育愛玩という罪の後始末でしかなく、その償いとして共感と温情に即した取り扱いの余地があるにすぎません。
人間としての誠実な取り扱いは、人間の生息域から他の動物を全て排除するのでなければ、飼育する動物をあくまでも物として、材料として、愛玩の余地なく扱うことです。それは加工の素材であり、食料です。殺してよく、解体利用してよく、食べて良いのです。ただし、そのようなものである以上、人間性を投影することだけはしてはいけないと思います。人間性を投影するならばその性質に即した在り方を認めるのが正しく、人間の生活圏に引き込んで飼育などするべきではありません。

■2022年02月17日（木）　 通信へのアクセス権を阻害しかねないたかり行為ではないでしょうか
2年前に和解したのに、IT企業を異例の提訴　出版社側「抜け穴が」
民事とはいえ、この方法論は危険だと思います。違法なコンテンツを配信する事業者を有用なサービスから締め出すことを狙っているわけですが、これを敷衍すると、違法コンテンツを流す懸念を理由に接続やIPアドレスの付与を拒否してもよいということになります。つまり、違法コンテンツの配信に他のコンテンツと同じ形で関与しているに過ぎないサービス事業者が単なるデータとして流した違法コンテンツについて賠償金を支払い、違法コンテンツの検閲を行うようになることを意図しているわけです。ここから、理由があるからこいつは排除していいという理屈への移行は容易でしょう。そもそも密輸品を乗せたトラックが高速道路で荷のほとんどを運んでいるからと言って、オリジナルの販売元は高速道路運営会社を訴えるでしょうか。あるいは一般の道路を使っているからと言って管理者を訴えるでしょうか。むしろ道路が整備された目的に鑑みれば、高速道路の利用について、犯罪者であっても差別しないことの方が大事ではないでしょうか。あるいは通信のみに限っても、その違法コンテンツは電話会社や携帯電話会社のネットワークを必ず通ることになります。しかもこれは、ダウンロードの場面だけでなく、アップロードの過程でもそうです。だからといって、電話会社を訴えるのでしょうか。
財産権や用益権は身体の自由と異なり当然の権利ではないのであり、侵害を訴える側が侵害者と被害を適切に特定して主張することを必要とします。また侵害を避けるべき適切な防御がなされていることを前提とします。一定の権益の独占を主張する者として、著作権者にしろ出版社にしろ、もぐら叩きであるにしても現に権利を侵害する意図を持って複製を行った者を特定して賠償を求めるべきです。権利者のいる著作物を不特定多数が利用可能になることを知りながらコンピューターに送信することは明白な著作権侵害であり、権利者の義務はこの侵害者を特定することです。圧倒的に多数の他の目的での利用と同様に違法コンテンツを扱ったからと通信企業のポケットから筋の違う賠償をたかることではありません。

■2022年02月16日（水）　 むしろ口汚く権威を誹謗中傷するのが正しい気もする
ネットの誹謗中傷「人権侵害を大量に放置」津田大介さんの問題意識
人格の棄損や名誉の棄損につながっているにしても、床屋政談の類を目に見えるところに出すというメリットで相殺できる気がしますが。例え人権侵害につながったとしても自由には代えがたい、権威を肯定するよりはよほどましだというのが、草の根民主主義の大前提のはずです。むしろ誹謗中傷で権威を引きずり下ろす行為を規制すれば、民主主義の自殺になりかねないでしょう。それともビッグブラザーに人権を守ってもらうのが良いとでもいうのでしょうか。

■2022年02月16日（水）　 コミュニケーションへの沈潜を強要されている方がマイナス思考になる気がする
「ずっとパソコンの前」マイナス思考の日々　就活生変えたマラソン
こういうのって、大学での学習や就職活動自体がマイナス思考を産みやすいものになっているという評価にはならないのでしょうか。例えば就職活動は典型的には雇用主に採用してもらうためのものになっていて、たいした面識もない相手に有用性をアピールしては否定されるという、それだけ取ればネガティブなものになっている気がします。本来就職というのはあることについて職としてアクティビティを開始するというもので、大学での学習も主体的に専門知識を身につけるものであるべきです。職に就く機会が雇用という形に矮小化され、景気も含めた雇用主の都合で能力の発揮が制約されるとか、学習がオンライン化された程度でモチベーションが阻害されるとかいうのは、個人の能力を発揮させて生産性という形で回収する仕組みとか、体形的な専門知識の習得の機会への窓口としての大学という仕組みの貧困さを示すものだと思います。
パソコンやマラソンという言葉のアナロジーを使って安易にタイトルを構築するのではなく、ポジティブなアクティビティへの転換によるメンタル状態の主体的な構築を適切に表現するコピーライティングを追及して欲しいものです。

■2022年02月15日（火）　 だからどうしたんでしょうかね
英当局、2.2億円相当の脱税案件の捜査にともない法執行機関として初めてNFTを押収
単に証拠でありうる文書として押収しただけではないでしょうか。まあ、あれが押収可能な物証であるかどうかは議論の余地があるのかもしれませんが、コンピューターシステム上のデータはとっくに押収可能になっていると思うので、特段初めてとかなんとか噂するものではない気がします。

■2022年02月14日（月）　 全てのカップルにパートナーシップ宣誓の機会を与えて欲しい
オンライン発行OK　都パートナーシップ制度の素案公表　今秋導入へ
これ、性的マイノリティーという枠を外すわけにはいかないのでしょうか。異なる姓を用いることを希望する男女のカップルにとっても、あるいは何らかの要因で戸籍制度に距離を持つ男女のカップルにとっても、パートナーシップ制度は利用価値があるように思います。戸籍制度で掬い切れないニーズを広く掬い取る形にする方向を検討して欲しいと思います。

■2022年02月13日（日）　 「動物」を特別扱いする理由は何でしょうか
動物の幸せってなんですか？畜産にイルカショー、考えてみると…
考えてみると、ありとあらゆる生命に遍く福祉が行き渡ることが当然ではないでしょうか。植物や菌類、細菌、ウイルス、これらにも「幸せ」を設定することはできるでしょう。少なくとも食べられ、品種改良され、除菌され、増殖の機会を奪われることが幸せとは思えません。そうではないというなら、なぜ動物だけに福祉を広げることを主張し、人間で留めてはおかしいと言うのでしょうか。
世の趨勢と言うならそれはそれでありでしょう。バスに乗り遅れたら大変だという主張がおかしいとまでは言いません。しかし、主観としてではなく「マイナスの存在」などと主張する以上、そのバスがどこから来てどこに行くのかくらいは前提なく評価されてしかるべきであり、ただの心情的共感を主張されても困ります。確かに動物は切られれば痛いでしょう。狭い場所に閉じ込められればストレスはたまると思います。では植物は伐採されたら痛くないのでしょうか。肥料を与えないと枯れてしまうほど密植されて、ストレスはたまらないのでしょうか。本来伸びて色づくべきものが白く育てるために覆いをされたらストレスは感じないのでしょうか。本来の生息地域とは全く気候や土壌の条件が異なるところに植えられたらどうでしょうか。それを気にしないといけないのは動物だけだというのが、ビーガンの考え方です。植物や培養菌類は食べていいのです。それどころか、都合のいいように品種改良してもいいのです。それは、人間は食べるために動物を効率よく飼育し、都合のいいように品種改良してよい、あるいは優等人種は劣等人種を使役し、都合のいいように品種改良してよいという考え方と相似です。個人的には、このような考え方を重んじるべきとは思えませんし、そんなバスには乗りたくありません。

■2022年02月13日（日）　 誰かは本来の寄付収入分を払っているでしょうが
ふるさと納税返礼の温泉券、転売多数　「税金還元」に対策求める指摘
下らない議論です。
そもそも税金を誰が払ったかなど、この場合どうでもいいはずです。ふるさと納税をした人の居住自治体から寄付先の自治体への移転はなされていますし、転売したとしても買い手は相当額を払っているわけです。税金を原資として転売益が発生したわけではありません。その支払額を経費として計上して控除を受けたというなら問題があるかもしれませんが、ふるさと納税をした人が返礼品を転売して、実質的に転売先が納税額を肩代わりし、あるいは返礼品の転売価格と納税額の差がプラスになったとして、寄付(納税)も課税の控除も規定通りになされているわけですから、後は転売によって得た収入を雑収入として申告すれば税の取り扱いとして問題はありません。税金還元などという批判は当たりません。また転売の最終的な買い手は返礼品を消費するのでしょうし、そうすれば想定された消費が温泉券の対象施設にもたらされます。税金還元に当たるとすれば温泉券が使用されたときに割引分を自治体が補填している場合ですが、この場合ふるさと納税をした本人が使っても税金還元になっていることには違いありません。税金で施設に直接補助を行うか、それとも税金で割引される温泉券という形で消費者が介在する形で補助を行うかの選択ではあります。

■2022年02月12日（土）　 運動競技のスポンサーという無駄遣い
北京五輪・高梨選手の失格事件に思う
スポーツ興行のフェアネスの論点からは、この論でよいと思います。
ただし、経済の面からはこれでは問題外でしょう。そもそも競技スポーツに実質的経済厚生などあるのでしょうか。スポーツというよりは運動には一定の意味があるでしょう。しかし、例えばスキージャンプなる競技にはどんな意味があるでしょうか。スポーツ用品業界を除けば、自分はしないがあって嬉しい人はほぼいないのではないでしょうか。これは競技なるものすべてに共通することで、競技である以上設定されたルールの中で競うことになり、盛田氏の言う合理的なルールを整えるという方向性は出て来にくくなります。一種の官僚主義です。一方で、明快なルールの中で競うからこそ、消費者は安心してその技量の発揮を楽しむことができます。ルールの不備をくぐるようなプレイは、シンパシーに基づいて勝利そのものの獲得に共感する場合を除き、受け入れにくいと思います。しかしそれでは、行動の倫理としてすら意味がありません。フェアに負けるよりはアンフェアに勝つ、それもフェアを装って勝つことを尊ぶのが現実だからです。もちろん、最先端技術を投入しているからと言って、その開発に資しているとも言えません。競技が増えれば増えるほど運動競技という非建設的営為に投じるべき資源が増え、元を取ることが難しくなります。相当リファインしないと民生転用のしようがない技術もごく普通にあります。これは、無駄遣いと言うべきでしょう。まだしも弾道ミサイルや巡航ミサイルの方がましです。ましてや団体種目のような人数を集めないとどうにもならない運動競技は、スポンサー企業の資金の無駄遣いである以上に人的リソースの無駄遣いです。実用性では、30人団体でスキー込みの長距離重装備山岳踏破でもやった方がましです。

■2022年02月11日（金）　 広域鉄道の実用性の基準として、DBの事例でも調べるべきかもしれません
「支庁間を結ぶ線路は残す」約束は反故に - 富良野〜新得間廃止へ
まあ、鉄道は効率が悪いからハブ間を飛行機に一本化するんですかね。
筋論で言うならば、網走と稚内ないしは宗谷本線を結ぶ路線も本来廃止するべきではありませんでした。名寄本線の役割は他の路線によって代替できるものではないのです。それを廃止してしまう時点で、北海道内の鉄道ネットワークとしてはおかしいわけです。
ただし、北海道としては鉄道はいらないというのも、正直な在り方ではあるでしょう。バス路線転換以前に、飛行機とレンタカーとトラックで十分、定時性も必要ないという考え方です。また結ぶにしても、道内地域間ではなく、東京との連絡のみが重要という考え方です。これなら、間は飛ばして飛行機で十分です。人流としては南千歳をハブとしてバスとレンタカーで結び、物流はトラックと飛行機で各地域のハブから一気に羽田にでも運ぶのでしょう。いちいち函館から青森を経由する必要などないという考え方になります。国土基幹交通網などという発想自体が、無駄遣いということです。とはいえ、だったら北海道新幹線など不要なのですが。
貨物にしても、石炭のように産地から消費地まで列車一本を仕立てられる産物はなかなかありません。石炭やコメ、小麦、ジャガイモあたりならともかく、鮮魚列車を週に一本仕立てるような運用はできないのです。家畜輸送列車や冷凍肉輸送列車でも難しいでしょう。これらは随時出荷され毎日消費地に供給されるべき物資だからです。消費地の近くで倉庫に保管して出荷を調整するよりは、日々供給される方が流通事業としても楽なのです。貨物列車は本来長い列車で二点間を入れ替えなしで結ぶのが一番効率的です。貨物は人間と違って自分で列車を降りてくれませんので、荷下ろしなり貨車の入れ替えなりコンテナの積み替えなりの効率が制約条件になります。また一番コストがかかるのが機関車ですので、機関車に対して貨車の台数が多いほど効率が良くなります。釧路で貨車に積み替えて、帯広で貨車を増結して、苫小牧でさらに列車を繋ぎ変えて、そのたびに待ち時間も含めて数時間を費やすくらいなら、トラック1台を豊洲まで走らせるなり、釧路の空港でコンテナを飛行機に積んで羽田に降ろすなりする方がましということもあり得ます。北海道で鉄道を維持するということは、そうした問題に解を与えなければならないと言えるでしょう。
まあ、バスはどうにも使い勝手が悪いので、北海道はハブしか行かない、函館と札幌と小樽しか行かない人が増えるんだろうなあとは思いますけどね。今ですら、レンタカーでもないと、網走に行くのって大変ですから。でもまあ、北海道としてはそれでいいのでしょう。ということは北海道新幹線はいずれ廃線確定でしょうか。
ちなみにロンドンあたりの鮮魚市場が鉄道で発達したというのは、各地の漁港からロンドンに毎日貨物列車を走らせたということで、イギリスって狭いんだなと思えてしまいます。まあ、今ではトラック輸送かもしれませんけど。
広域鉄道ネットワークが飛行機と地域鉄道ネットワークの組み合わせと競合している例としては、ドイツがあるかと思います。広域鉄道ネットワークの価値がどのように認められているかを、それこそ国際列車までが飛行機と伍して生き残っている例として評価してみてもよいかもしれません。

■2022年02月11日（金）　 学校経営の手法としてはいささか危険なのでは
運営難、「寄付して」より「買って」に活路　朝鮮学校支える本場の味
まあ、財団の資金調達としてはありだと思うのですが、正直学校のスキーム自体を見直した方が良くはないでしょうか。
もちろん日本の通常の学校も、私立学校ですら補助金頼りですので、学校一般として自治体の補助がなくなると干上がるというのはわかります。ただし物販収入による財源確保というのは、個人的には学校運営としては禁じ手、せいぜい窮余の一策ではないかと思います。どこぞの鉄道会社ではありませんが、目的と手段が転倒しかねませんし、学校というのはとかく法規制への対応にいい加減な面があり、物販を行う際に消費者保護規制や安全規制に知らずに違反してしまうように思います。青空市であっても組織的に物販を行う以上、コンプライアンスは必要です。学校法人とは別に父兄が非営利法人を作り、そこが物販を行ったうえで学校法人に収益を寄付するくらいの形でないと、不健全だと思います。もちろん父兄が非営利法人の活動に動員されることを是とするかどうかは別の問題で、入学申し込み時に父兄の同意書を取るくらいのことをしないと問題が起きますが、それはそれで学習権との兼ね合いで問題が出かねません。この点は、非営利法人の活動に関わりたくない父兄の子弟の入学は認めないと言い換えれば、明白です。そんなリスクを冒すくらいなら、寄付してもらってその分の寄付控除を確保する方がましだと思うのですが、どうなのでしょうかね。
また、支えきれない民族教育というのが維持に値するのかどうか、利用者はよく考えて欲しいと思います。

■2022年02月10日（木）　 ETFを買うくらいなら国債の指値オペを常時発動しておいた方がいいのでないでしょうか
日銀が無制限で国債買い入れへ　長期金利が上昇、3年半ぶりに実施
「国債は利回りが上がると価格は下がる関係にある。」
いや、これ関係の順序が逆じゃないでしょうか。価格が下がると利回りが上がるんだと思いますけど。つまり、クーポンが増えて利回りが上がるから価格が下がるのではなく、クーポンが決まっていて価格が下がると利回りが上がるのです。誰が何をどう説明したのだか記事からはわかりませんが、例えソースの説明が間違っていたとしても、それをソースに確認して正しく書くのが経済記者の仕事でしょうに。またソースが間違ったことを言い張った場合、このソースはこう言っていると伝えるものです。
それはさておき、買うべき国債が市場に残っているのに株というか投資信託を買っていたということになるのでしょうか。現状株価の値下がりよりも長期金利の上昇が危険要因と見做されますので、常時指値オペを実施して国債価格をロックしてしまった方が良くはないでしょうか。それによって国債が日銀に吸収されますが、国債は安全資産ですから、機関投資家を中心に一定の需要があります。つまり日銀が国債を抱え込んでしまえば、流通量が減って国債価格が上がり、日銀の指値を上回ったところで日銀の買いが止まって、実質的に買いオペが終わります。需給バランスが崩れている以上価格はさらに上がりますが、適当なところで需要が減って値上がりが止まります。減った需要は他の金融商品に向かうか、次回の長期国債が発行されたところでそちらに向かうことになります。国債需要の減少や国債流通量の増加によって指値より価格が下がったところで、自動的に買いオペが入ることになります。中央銀行というのは資金需要が原理的に発生しませんので、国債のような安全資産は好きなだけ積み上げ、満期まで待つことができます。そしてクーポンや償還で政府に資金需要ができれば、その分国債を増発して日銀に積んでおけばいいのです。政府に国債を発行するほどの資金需要があるということは税収不足ですから、中央銀行としては通貨を供給して物価を上げ、貨幣で計った生産を水膨れさせることで見かけの税収を増やすことで、国債買い入れと合わせて政府の資金需要を補うことになります。物価が上がっても国債のクーポンや償還価格は変わらないのです。一方国民経済としては、物価の上昇により生産者の貨幣獲得が容易になり、獲得した貨幣を持って事業を拡充して全体としての生産が増加する、はずで、生産の増加によって経済の実質的な生産性が増加し、それによって増えた税収で財政赤字が減るはず、ということになるのですが、そこは膨張した通貨の使い方が絡んできて、それこそ民間の無駄遣いで主要消費財での物価が下落して元の木阿弥で膨張した通貨だけが預金として残ることもあるかもしれません。

■2022年02月10日（木）　 メッキの魔法
デスマーチからはじまる異世界狂想曲24
「メッキとは…」
まあ、ラミネートコーティングは微妙ですが、真空成膜もメッキ扱いですので、いわゆる湿式メッキと違って金属以外も対象になります。イオンビーム蒸発源など相当変なものも蒸発させられるため、現代のメッキ工業、成膜工業は多様なんですよね。

■2022年02月09日（水）　 補助金で進行して持続性があるのか
EU、半導体生産強化に約56兆円投じる「欧州半導体法」を各国に提案。アジア依存の軽減目指す
正直補助金を投入してなんとかなる話な気がしません。開発技術なら何とかなるでしょう。設備投資も何とかなる気がします。しかし製造コストはどうにもならないのではないでしょうか。補助金が切れたらそれで壊滅なんてことにならないといいですが。

■2022年02月09日（水）　 もったいない方が安上がりという話もある
学級閉鎖で給食の廃棄が増加　「どうしようもないが、もったいない」
まあ、そこまで考えられていないんだから仕方ないわけですが。
そもそも年単位での需要予測しか考えていない事業だったわけですから、急な増減に対応できないのは当然です。一般消費者相手の給食業あたりは、そのリスクも見込んで価格を設定してもいれば、需要予測の精緻化に努めてもいるわけです。ロスによる損失が問題にされないだけましではあるでしょう。
さすがにどこで休校や学級閉鎖が発生するかなど予測は相当難しいですし、外して給食が不足したなどということは許されないわけですから、もったいないお化けには寛恕いただくしかないわけですが、対処したいというなら方法はあると思います。変動がそもそもあっておかしくないところで余った分を消費してしまうのです。ですから、通常給食が供給されるべき施設ではいけません。朝に供給の有無が確定してから搬入先を変更してもトラブルが顕在化しないところ。例えば従業員食堂のない役所です。こういうところは昼食が持ち込か外食ですから、学校の始まる8時半までに転用が確定すれば間に合います。リスクを民間に移転してしまうわけです。もっとも、学校給食というのはまとめると相当量が多いわけで、義務的に押し付けたとしても消費し切れるかどうかは問題です。
もちろん、根治策としてはリスクを消去してしまうしかありません。つまり、学校に集めて給食を出すというのを止めてしまうわけです。給食制度を停止するなり、授業を完全にリモート化してしまうなりです。もっともその分、社会的なコストが上昇するわけですが。

■2022年02月08日（火）　 少しラッダイト入ってないかね
アメリカ内国歳入庁、詐欺対策で導入した顔認証に批判殺到で運用中止
まあ、人間だって情報を漏らしもすれば間違いだってするんですけどね。なんとなく、人を雇わずに機会と会社に任せたから顰蹙を買ったんじゃないかという気もしますが。

■2022年02月08日（火）　 一生モノのクレカとか言わないだろうな
交通反則金カード払い可能に、パスポート手数料も　政府が法案を決定
これ、もしかしてクレジットカードを登録させて、とにかく無条件にそこから引き落とすとかいう話じゃないでしょうね。異議申し立てをしようと思ったら勝手に反則金を引き落とされて、裁判所が異議申し立てを受け付けてくれないとか。
クレカで払えるようになるのは便利だろうとは思うのですが、どうも一年ほど前でしょうか、ろくでもない「一生モノの口座」などという話が出てきたことがあって、不信の念を抱いてしまいます。

■2022年02月08日（火）　 基本的にはアイソレーション政策ですから
Meta社、FacebookやInstagramの欧州撤退を警告。データ転送規制をめぐり
まあ、どうぞ撤退してください、それで空いた穴は自分が埋めます、ニーズがあるのはわかってるからと思っている人は多そうですが。

EUデータ移転規制にFacebook「撤退するぞ」。仏独経済担当相「どうぞどうぞ」
まあ、ほら見ろという感じですね。もっとも政治家がそう言ってもユーザーが違う反応をするというのもよくあることなので、それこそFacebook上で保護規制反対運動が起こるかもはしれません。

■2022年02月08日（火）　 ポーズよりも大西洋を渡る1万隻のLNGタンカーの方が大事では？
「エネルギーを武器にしてはならない」　米・EUがロシアを強く牽制
それを言うなら、全てのものが武器になりうるという方が正しいと思いますけど。中華人民共和国は米国に自国市場へのアクセスを武器にするべきでないと言うでしょうし、イランも貿易を武器にしてはならないと言うでしょう。
もちろん、こう言うなら別です: もしロシアがエネルギー資源の輸出をもって欧州諸国を揺さぶるようであれば、NATOは躊躇なくロシアを軍事的実力行使によって屈服させ、必要なエネルギー資源の供給地として植民地化する。

■2022年02月07日（月）　 ついでに審査コストも積み増し
FCCのHuaweiやZTEの機器交換プログラム、想定を上回る56億ドルの申請
審査はきっちりやってもらえばいいと思いますが、審査コスト分は入ってませんよね？
それにしても、19億ドルで十分と見積もった根拠が気になるところです。

■2022年02月07日（月）　 だめだこりゃ
「意味あるのか」立憲が追及　アベノマスク配送に厚労省職員30人？
この追及は馬鹿でしょう。現に在庫があるのですから、処分に人手がかかることは仕方ありません。それとも、責任を取って安倍晋三元首相が持ち出しで引き取れとでも言うのでしょうか。あるいは日本郵政が保管しているからそちらの支出で処分しろとでも言うのでしょうか。
無駄遣いの追及なら何でもいいというわけでは全くなく、損切も含めてトータルな方策を提案して採用を迫るというのが、適切な追及でしょう。重箱の隅をつつくように個別の問題だけ持ち出しても仕方がありません。もちろん事務処理も監督もせずに外注するというのも論外です。このご時世に廃棄処分すればそれだって問題になるでしょう。一時的な送料支出と人件費で済むならば、是認してよいと思います。
作らなきゃよかったのにという何を今さらなツッコミは、別のところでやってください。

「アベノマスク」含む布マスク53万枚が行方不明　在庫数に食い違い
でもこれはさすがに情けないな。そもそも会計検査院が自分で倉庫で数えるわけはないんで、数えるのに使った資料自体は厚労省から出ているのではないでしょうか。それが数が合わないというのは、どう見ても厚労省の管理に問題があります。

アベノマスク配送5億円「血税をドブに」　繰り返される政治の暴走
「血税をドブに」という言い方は制度としての民主主義に対する重大な反逆ではないでしょうか。そもそも血税という言い方がおかしく、これは徴兵を意味する言葉なのですが、いつのまにか意味が変わっていますね。
結果がどうであるにせよ、現状行われる政治的決定は全て、納税者でもある有権者の総意に基づくような制度の上でのものです。特別職であれ公務員が行った判断なのであれば、その失敗は原理的には有権者全体の失態です。経緯や有効性の検証はなされるべきでしょうが、「民意に反して暴走した」などという個人責任論が出てくる余地は制度的にありません。判断が誰かに任されていることも含めて、有権者の失策として理解されるべきものです。そうでないなら、公務員が個人として執政を請け負い、その結果を金銭的に補償するという、どう見ても民主的でない制度になってしまいます。
検証や反省が政治過程である以上、民主主義におけるそれは記録公開制度を利用した篤志の検証事業と公開されたその結果に基づく有権者の投票結果を経由して執政に及ぶことが当然です。中国の古代王朝でもあるまいし、公認史官の出る幕はないのです。アジテーションをしている暇があったら情報公開請求でもするべきです。

■2022年02月07日（月）　 っぽいノンアル飲料は格好良くない
「しらふ」はかっこいい　ノンアル派提案のソバーキュリアスの魅力
別に素面でいる、会食でアルコール飲料を飲まないというのは全く構わないと思います。料理によっては酒との相性を考慮しているものもありますが、その上で酒は飲まないというならそれはそれで認められるのが当然です。
しかし、アルコール飲料風ノンアルコール飲料を売るネタに乗るというのは感心しません。それこそ肉風大豆加工食品を食べるベジタリアンみたいなもので、なんちゃってとしか形容のしようがありません。思わず食べてしまったベジタリアンのヤンソンさんの方が正直なだけまだましです。soberと言うならミネラルウォーターでしょう。カフェ系の軽食ならコーヒーや茶もありですが、アルコールは駄目でカフェインはいいのかは議論の余地があります。もちろん、コーヒー風カフェイン抜き飲料などは論外です。格好良くなど全くありません。

■2022年02月07日（月）　 前提以前に信用の問題かもしれませんけどね
葬儀で出せなかった仲間の名前　マジョリティの「前提」覆す日を
「男は全員『旦那』って決め付けるって、本当に失礼！！」
これは全くそう思います。そもそもあの治療同意書は何とも差別的だと思います。
とはいえ、病院からしてみれば、同意書というのは後難を避けるために書かせるわけですから、同意した人が本人とどういう関係なのか、同意した治療が失敗したときに、他の関係者に止むを得なかったと説明して納得してもらえる人なのかは知りたいものなのでしょう。配偶者とか親とか子とかというのは病院側の期待ではあると思います。また民事契約の多くで関係者を指定する時に本人との続柄を書かせるのもそうでしょう。
一方で、社会的に関係性について一定の決めつけがあることは否定できません。夫婦や家族や親戚といったものは、制度としては赤の他人が関係性を推し量る便宜のために表示するレッテルですので、名状しがたい関係性が社会的に嫌われるのには一定の理由があります。重い関係性を基盤とした社会であるということは、そこに関わる個人が認識しないといけないことではあるでしょう。その上で、要求される重みをもった関係性を証明する手段はあって欲しいと思います。

■2022年02月07日（月）　 もはやファイナンスではマネーサプライの実質化に寄与しない
「預金流入、半端ない」大手行は悲鳴　マイナス金利影響、預金者にも
こんなところにも伝統的なファイナンスが機能していない事例があるわけですね。悲鳴を上げている暇があったら貸し出しを増やせばいいわけですが、貸し出せる案件が見出しにくいのでしょう。もちろん金利を取って回収するなどと考えざるを得ないから身動きが取れなくなるわけで、そこがインフレ政策における伝統的なファイナンスの限界だと思います。
というわけで、需要側にちゃんと配るべきではないでしょうか。
またそれこそケインズあたりが看破したような成熟経済だとすれば、金利が低くリスクがある程度あるわけですから、十分な金利で貸し倒れリスクが低いことを前提とする通常のファイナンスは機能しないのが当たり前とも言えます。現在の流通市場のような「優良企業」を前提とした市場ではなく、新設企業も含めたハイリスクな株式や社債の発行市場が必要でしょう。もちろんただの金融ですから、株式や社債以外の方法があればそれでもかまわないと思います。流通貨幣不滅の法則ということでいいように思いますけどね。

■2022年02月06日（日）　 本来の権利者には対応の方法はそれなりにある
デジタルアートの「盗品」横行　急拡大NFT市場で奪われる「本物」
これ自体は古典的な権利の収奪で、特許権を代理人に奪われたとか作品をパクられたといった話は昔からあります。特許権や商標権なら申請者の適格性を含めて審査が行われますし、著作権を含めて裁判になれば証明している内容の適切性を含めて判断が下されます。所詮は売り手から買い手に一定の権利が保障されるだけのことですから、仮に売り手が登録した対象物に本来運用の権利を持つ第三者がいるとしても、売り手による権利保障のうち売り手では保証できないものが一般に無効であることが宣言されるか、そのような権利の売却によって得た金銭の相当部分について本来運用の権利を持つ人に分配がなされるかです。例えばNFTで3Dモデルの使用権が限定されたとして、別途同一の3Dモデルを配布する人がいれば、NFTの仕組み自体はそれを排除できません。問題はどうやってその対象物が本来自分の「もの」だと証明するかでしょう。これも、例えば特許や商標の無効を主張した事例で参考になるものはたくさんあります。知的財産を「奪われた」と主張するなら、その対象物がNFTで資産化される前から自分によって運用されてきた証拠というのはそれなりにあるものです。NFTの運営事業者は本来の権利者ではない者が商品を登録する行為のリーガルリスクは想定していなければなりませんし、プラットフォームとしてリスクを軽減するために、適切なコストをかけて登録者の適格性も審査するはずです。していなければ、裁判所は知的財産を本来権利のない人に運用させた責任を、プラットフォームにも問うでしょう。それが金銭的なものに留まるか、それともNFTとしての機能を解除するよう求められるかは事情次第です。

米レコード協会、音楽NFT販売サイトHitPieceを「正真正銘の盗人」として追求
でまあ、こういうことをする人は、設立当初のニコ動を含めて、いるわけですが。NFTをまじめに実装した場合、プラットフォーム事業者が消滅した後も証明能力を保持することが当然求められます。今時の電子書籍のように、プラットフォーマーがサービスを廃止したら書籍も消えてなくなるような実装では、おそらく売り手がついてきません。となると、何を売ったかの記録は、買い手や売り手が消去しない限り永続することになります。これは、権利なく取り扱ったことの証拠が少なくとも買い手の手元に永続的に残ることを意味します。
この事例の場合、RIAAはともかく、クリエーター本人が作品の不正な利用を主張した場合、買い手はクリエーター側に立つというか、最悪HitPieceを詐欺で訴えることになります。さすがにこの場合、買い手は被害者としての主張はできても、善意の第三者として権利主張をすることはできないでしょう。

■2022年02月05日（土）　 振れ幅を大きくさせてどうするのだろうか
Twitter、反対投票ボタンのテストを全世界に展開。それに基づきリプライ表示を調整か
評価の振れ幅が大きく、信用できなくなるだけだと思いますけどね。まあ、そもそもない信用を維持する必要はないわけですが。

■2022年02月05日（土）　 競争というか汎用的な機器を導入するニーズを作るべき
ケータイの競争促進へ　周波数割り当て見直しやすく　改正案を決定
「見直ししやすく」ではなく、5年ごとにバンドを変え、同じバンドは継続して割り当てないことにして欲しいものです。少なくとも端末や基地局が割り当てを受けた特定のバンドに合わせて調整されていることが、キャリアを変えると端末を買い替えないといけない、つまり乗り換えや中古端末の利用を制限し、端末価格や基地局機材の価格を高止まりさせている一因です。到達範囲の広いプラチナバンドが先発キャリアに独占されていることは言うまでもありません。特に先発キャリアは、ネットワーク投資を支出済みであるため競争上優位なのですから、再割り当てによってより周波数の高い周波数帯に追い込んで、設備の更新を強い、かつ汎用性の高い機器の開発に投資を行わせていく必要があります。後発キャリアが低速ではあってもより低い基地局密度で、できれば先発キャリアの開発投資によって価格の下がった機器を使って運営できるようにすることで、高速で基地局密度の高いエリアを絞り込みつつ広い範囲でサービスを提供し、先発キャリアは継続的に基地局密度を向上させ、あるいは理想的にはキャリア間でネットワークを共有する形にしていくのが、競争促進においてあるべき姿ではないでしょうか。

■2022年02月05日（土）　 見かけが変わらないわけですが
パソコンとオーディオ
外観はうちのAI-301DA無印と変わらないわけですが。中身は色々変わっているのでしょうか。
うちのパソコンには今のところオプティカルもコアキシャルもないのでUSBとヘッドフォン端子で接続しているわけですが、オーディオ用のデジタル接続はコアキシャルの方がいいと読んだ覚えがあります。AI-301DAの何とかして欲しいところは、確かにラインアウトもあるといいですが、ソースを切り替えると他のソースがダウンしてしまうところです。つまり、USB接続からRCAのライン入力に切り替えると、USB接続が落ちてしまいます。それでうっかりUSB接続したパソコンで再生をかけると出力デバイスがなくてエラーになるという…また、USB接続とおそらくBlueTooth接続を除き、しばらく音が出てこないと勝手にシャットダウンしてしまいます。まあ、省電力機能なので文句も言いにくいのですが。発熱は、確かになかなか温くなるので、冬場は重宝しています。夏はまあ、触りませんからね。

■2022年02月04日（金）　 いちばんいいのはそんなものに頼らないこと
AirTagのスピーカーを無効化した改造品がマケプレに一時出品。業者は「ストーカー目的ではない」と主張
購入時の本人確認と登録を義務付ければ済むような気がしますが。ストーカー容疑者を確実にjailできれば済む話でしょう。もちろん変な改造をして転売するような人は、悪用したストーカーの身代わりになっても仕方ないと思います。
まあ、音で所在を知らせるのではなく、位置を特定して端末に表示すればいいだけかもしれません。今度はすりが活用するかもしれませんが、さすがに作用と副作用を分離するのは無理でしょう。

■2022年02月04日（金）　 楽天が頑張れば済むという話ではない気がする
楽天モバイル、目標の「人口カバー率96%」をついに達成、次なる課題は
正直レベルの低い目標だと思いますが、制度自体に無理がある気もします。各キャリアにユニバーサルサービスを義務付けるのは時代遅れなのではないでしょうか。

■2022年02月04日（金）　 今の電話である限り鼬ごっこだと思う
米FCC、リングレスボイスメールの配信に同意を得ることを義務付けへ
そもそも着信のポジティブリストの機能がシステムとしてない時点で電話という仕組みには欠陥があります。もちろん番号さえ知っていれば誰でもコールできるというのはメリットでもありますので、本来そう評価する人だけが使えばいいのです。それを広く社会の基盤とすることの方に問題があるのではないでしょうか。

■2022年02月04日（金）　 次はグループ婚あたりでしょうか
同性カップルの挙式・撮影「当たり前の景色」に　宗教施設にも広がる
商業施設が受け入れるのは当たり前でしょうし、仏教や神道も違和感はありません。というか、「結婚式」の様式だから問題になる面があるわけで、神文盟約宣誓なりなにがしか祝福なりという形であれば対応はできるでしょう。
ところで、家族とはまず二人で作るものというところは誰も疑っていないのでしょうかね。本質的には、三人だろうが30人だろうが結婚同然に家族を作ってもいい気がします。

■2022年02月04日（金）　 ベゾス氏のヨットだからというわけではない気がしますが
ロッテルダムの歴史ある昇開橋、ベゾスのヨット通すために一部解体へ
なんというか、別にわざと解体しないと通れないところで作れと言ったわけでもないのにこの言われ方は気の毒な気がしますが、知っていて止めないわけですから仕方ありませんね。

■2022年02月04日（金）　 3人刺したから逮捕は3回していい？
東大前刺傷、17歳を再逮捕へ　過去の事件、スマホで検索した形跡
別に余罪があるかどうかとかどういう経緯で犯行に至ったかというのは時間の枠内で調べればいいことですが、再逮捕の容疑がこれでいいのでしょうか。もちろん人を一人殺傷すれば逮捕はあってよいわけですが、では一度の犯行で3人を殺傷したら3回逮捕してよいのでしょうか。この場合の逮捕というのは捜査の必要上行われる容疑者の身柄の拘束であり、現行犯の逮捕とは行為の意味が違います。そして、捜査のための身柄の拘束には一定の時間的な制約が課されています。また犯罪行為に対する応報という意味では、刑事裁判によって一定の刑が科されなければならないわけで、いくら有期の懲役や禁錮では通算されるとはいえ、恣意的に犯行を分割して任意の回数逮捕を行い拘留期間を引き延ばすことは、歴史的に認められていることとはいえ筋が良くありません。

■2022年02月04日（金）　 二重取り以前に筋が悪いですが
共産、政党交付金の廃止法案提出　「企業団体献金と二重取り」
まあ、嫌がらせではあります。とはいえもともと筋の悪い献金が大量にあって、それがないと政治活動ができないというので、なら代わりに活動費を国から出しましょうという話になったのが政党交付金です。つまり筋論から言えば、政党交付金がある以上それ以外の収入というのはあるのがおかしいのです。日本共産党の場合交付金の受け取りは拒否していますから、党費だろうが出版収入だろうが稼いで構わないわけですが、例えば維新の会は政党交付金を受給しているわけですから、党も議員も歳費と政党交付金で活動するものでしょう。その意味で筋は通っています。
また仕組みとしても、政党というのは任意団体で、誰でも設立はできるわけですが、それが例えば小選挙区で国会議員を出すとどうして党として政党交付金を受け取れるのかという点で筋が良くありません。これが議員一人づつの活動費を増やして、そこから会派の活動費を拠出するというなら筋が通りますが、選挙としては議員を選ぶ仕組みなのにその議員が集まって会派を作ると母体となる政党にお金が出るという、謎の仕組みなのです。選挙制度と複合して、通信費の比ではないおかしな制度です。
とはいえ、議員としての活動はなかなか大変で金食い虫であることは理解できます。政党交付金300億円といったところで衆参両院の議員710人に対しては一人当たり5000万円というところです。まともなブレーンを一人フルタイムで雇ったらなくなってしまいます。議員が広範な問題について多様な意見を持ち、それを議会ですり合わせることが今の制度の前提なのですから、現在の専門家の人件費からすれば政務活動費のみで議員一人当たり年額二億円程度は必要と思います。つまり政務活動費だけで年額1兆5千億円程度は必要です。それを、国政調査費のような役所に転嫁する形でなく、議員個人として責任を持つ形で工面する仕組みは、あってしかるべきだと思います。

■2022年02月04日（金）　 つまり自分は脱税しないとやっていけないのでまっとうに税金をかけるのはやめて欲しいと
日本出版協議会がインボイス制度に反対声明　「出版社とクリエイターの関係を悪化させる」
これはあほかという話であって、商売をするなら消費税を納付する方が当たり前ですし、非課税事業者などという制度は、筋論から言えばできるだけ早く消滅させるべきです。その上で、消費税を納めたら暮らしていけないような原稿料しか払わないことに問題があります。そもそも、消費税をまっとうに払ったら商売が立ち行かないということは、脱税をして事業を継続しているということに他なりません。もちろん、非課税事業者を廃止するのではなく消費税という制度そのものを廃止するのも筋ではありますが。

■2022年02月04日（金）　 移行してなんとかなるものなのでしょうか
不正送金問題のゆうちょ「mijica」カード、7月末でサービス終了決定　新カードへの移行を案内
これ、新サービスがまともであるという保証がどこにあるのでしょうか。不正アクセス問題というのは、サービス利用時の本人確認の齟齬でしょう。手順や仕組みの問題である以上問題のあるところを繕えば発生しなくなるはずですし、そもそも繕いようがないというなら同じサービスには須らく脆弱性があることになります。つまり、新サービスで問題が改善するなら現行のサービスでも改善できるはずだし、現行のサービスで解決しない問題は新サービスでも解決しないということです。

■2022年02月03日（木）　 なぜぶら下げてまで片づけないといけないのか
PCはクローゼットに吊るして収納じゃい!! エレコムが「吊り下げオーガナイザー」を発売
カバンから出して片付けるものじゃないだろうという気がするのですが。迂闊に片づけたら忘れかねませんし、カバンから取り出して机の上に置くなら運搬時以外にそこからPCをどけることなどありえないでしょう。

■2022年02月03日（木）　 短文ならいいってことはないでしょうね
Twitterがツイートではない「ツイッター記事」作成機能をテスト。長文投稿に対応？
20世紀じゃないんですから、画像など抜きで1MBないメッセージはリジェクトした方がいい気はします。短文だとうっかり見てしまう可能性を否定できませんが、長文なら読むまでもないと思ったら無視するでしょうし。

■2022年02月03日（木）　 詐欺を除けば金融と見れば問題は少ない気がする
「1曲で5千万円」株のように楽曲を取引　音楽界で過熱するNFT
まあ、NFTの売り手が買い手にもなるようなことは当面なさそうなので、市場内で資金が回転してしまう金融商品市場よりはましだとは思います。生活費であれ設備投資であれイベントの実施費用であれ、NFT発行によって得られたお金はまず確実に実体経済に回るでしょう。二次市場で回転売買が起こるかどうかは問題ですが、希少性が相当高いものですし、どこかでコレクターが入手すると考えれば、投機的取引と言ってもせいぜい百億円レベルではないでしょうか。また楽曲に対する権利ならともかく、買い手と証明される権利程度なら、無駄遣い以上の害にはならないと思います。
その上で、おそらく空虚な権利に高い値段をつけることが認められるかどうかという話ですが、余っている人が必要な人にお金を回し、その対価としてお金を払う人が納得できる何かが渡されているのであれば、取引としての倫理的な問題はないと思います。そんな無駄遣いをする人がお金を持っているよりも、資産投資以外の用途があってお金が必要な人が得る方が望ましいでしょう。形式的な権利だけで買い手が満足するなら、金融の一形態として有意義ではないかと思います。
その上で、詐欺が出るのは未成熟な市場である以上仕方がないでしょう。信頼できる商品だけを取り扱う能力を持つ市場のみが生き残っていくでしょうし、参加者には市場の信頼性を評価する鑑識眼が要求されます。この場合、だまされる方が悪いと思います。

■2022年02月02日（水）　 夜の街に公共はない
消えるネオン、営業制限に苦しむ夜の店「産業として破壊される勢い」
問題意識の在りかはなんとなくわかりますが、紅茶やコーヒーを庶民がパブに行くのを止めると歓迎したのが近代でしょう。そもそも公共圏なる言葉自体、コーヒーハウスやアジテーションカフェ、ミュンヘンの大ビアホールや文人カフェのように胡散臭い概念ではありますが、それをギリシャ都市国家のアゴラから照らして理解するのであれば、「夜の公共圏」などという発想にはなりません。夜の店というのは、住む村を超えて参政権を持たない庶民や中世都市の閉鎖的な市民がくだをまいて憂さを晴らす場所であり、集まる場ではあってもそれは世間であって、政治の術語としての公共という言葉と結びつけるのは間違っています。そして世間が破壊されるなら、例え個人の孤立につながったとしても、それは良いことではないかと思います。

■2022年02月02日（水）　 激励の言葉で雪は融けませんけど
応援ソングは無責任?　悩む緑黄色社会　「この曲が嫌な人もいる」
無責任というか、そもそも言葉というのはそういうもので、ですから聞かないこともできます。言葉というのは本質的に空虚なものであって、それでも発する価値があると思えば、発するしかないのではないかと思います。まあ、それだけの覚悟があれば、非難でも刑罰でも耐えられるのではないでしょうか。面白半分に発した言葉やそれを拡散する行為が多いのは残念ではありますけどね。
もっとも、応援ソングというのはあまり真面目に聞くものではないというか、ラッキーな占いみたいなものとは思いますけど。聞いて元気になるもよし、頭から無視するもよし、根拠がないと嗤うも良し、ネタにするもよしです。個人的には愛は勝つなんかもネタソング扱いです。真面目に好きな人も知っていますけどね。

■2022年02月02日（水）　 せめて古代ペルシア語でも使ってはいかがでしょうか
アップル、インディーズ映画「APPLE-MAN」商標登録に反対して裁判手続き開始か
これ、映画のタイトルを変えたらだめなんですかね。まあ、何でもかんでもappleだのMcintoshだのつけば抗議するというのは、かつて自分がやられたことの意趣返しのようでみっともないですが、だからと言って映画のタイトルとしてAPPLE-MANのような何のひねりもない語句を商標として登録しようというのも感心できません。せめてL'HOMME-POMMEならフランス語圏以外では許せないでもありませんが。

■2022年02月02日（水）　 マニアならデジタルカメラは自作したいもの
カメラはじめていいですか3
「マウント取ってくるやつがいたら645Zでブン殴れ」
非常に正しいと思います。35mm派が画素数が似たり寄ったりの小型センサー機を馬鹿にしてくるのと同じで、4x4は35mmを、6x6は4x4を馬鹿にしてよいのです。それこそ、小型センサー専業のしょぼい、アマチュア向けメーカーと言ってあげましょう。もっとも、何をどう頑張ったところで8x10のセンサーとなると観測天文学者が国家レベルのプロジェクトを立ち上げて超大型望遠鏡の一部として買うものになってしまうのですが。1億円くらいで買えませんかね。追加で数千万円かければ、ボディとF値暗めの光学系を揃えられる気がします。もちろん、特注品になりますが。
デジタルセンサーになって、唯一既製品でないと厳しかったシャッターの制約がなくなり、マウントさえ削り出せれば、ボディは自作して既製品のレンズ(ただし絞りリングのついたやつで電源を供給しなくてもピントが合わせられるもの)を取り付けられるようになりました。まあ、絞り込み測光にはなってしまうんですけどね。それでも感度も含めて計算をしなくても表示でちょうどいい像にすればちゃんと撮れるはずなのですから、絞り値の読み取りやらシャッター連動自動絞りのメカニクスやらを仕込んだり、感光素子に合わせた巨大なシャッターやそれと連動するクイックリターンミラーを仕込んだりしなくてよくなったはずなのです。実際、絞りやシャッターなんか無用の長物である天体写真の世界では、手作りボディに大判フィルムを仕込んで望遠鏡に直付けすることは普通でした。CCDを直付けしていた人たちもいます。それなのに、どうも頓珍漢な機能ばかり仕込んだメーカー製カメラのどれが良いかなどという議論しかない様子には、何とも残念な印象があります。
ところでみとちゃん、もしかしてまだ、X-T20がレンズ交換式であることを知らないのでしょうか。モアちゃんやぶっさんは知っていそうな気がしますが、望遠レンズ回でPentax Q-S1を借りています。Pentax Qシリーズは大変特徴的なカメラで、出したかったのはわかるのですが、フジのXシリーズの交換レンズなら、ナギさんあたりに借りる伝手がありそうにも思います。
それと言うまでもないことですが、50mm前後が標準レンズなのは35mm判だけです。APS-Cなら35mmあたりが、M4/3なら25mmが標準レンズに分類されます。それと、標準レンズは設計上も癖が小さく作ってあるものが多いですが、ニコンやキャノンの古い大口径レンズだと、すさまじい癖で特徴的な絵になり、昨今はそれを好む人も少なくないようです。また特に被写体に寄った場合に適度に癖が出るレンズが多い気がします。逆に引くと、癖がないので他の面で工夫しない限り平凡な絵になってしまうのではないでしょうか。どんなに補正しても絵に違和感が出る広角と違うところです。望遠も、遠景を拡大するために使うと、撮影する側にとって便利ではあるのですが、標準で撮った写真を大延ばしにしたような平凡な絵になりがちです。悩ましいものです。
北鎌倉はいいですね。初夏など実に風情があります。JR北鎌倉駅は由緒のある寺や学校に囲まれており、寄っても引いても見栄えがします。ドローンで撮っても見栄えがすると思いますが、自治体に相談してからにしましょう。

■2022年02月01日（火）　 SBGを追い出すいい方法
Yahoo! Japan、欧州からのアクセスを遮断　サービス利用不可に
コンプライアンスを確保すると儲からないならやめるべきですね。健全な判断です。
ただまあ、欧州並みの規制を敷けばソフトバンクを排除できることが明らかになったことの方が大事かもしれません。総務省の頑張りに期待しましょう。

■2022年02月01日（火）　 規制のない金融を夢見るなら地球から出ていくべき
Facebookが支援していた暗号通貨のDiem、資産を売却し活動終了
そもそも金融は詐欺を始めとした犯罪の温床になりやすく、そのために規制されています。そこをちゃんと見極められないようでは、金融に携わる資格はありません。どうしても自由な金融を望むなら、地球から出ていくべきでしょう。地球外で金融事業を営む分には、今のところ規制はありませんから。

■2022年02月01日（火）　 手持ちを活用しようとする貧乏性は感心できない
Meta社内で従業員にAR/VRの方向性を受け入れるよう圧力、アップルなどに亡命する人もいるウワサ
そりゃ従業員に会社の意向を拒絶する余地などないでしょうね。業務において受け入れる余地がないほど反対であれば転職するべきです。
ただ、そこまでして現在の組織で新分野に転じないといけないかどうかは疑問ではあります。現在の事業への投資や費用を削減して新会社を設立すればいいだけだと思うのですが。

■2022年02月01日（火）　 子の養育は権利ではなく義務でしょう
離婚後に生まれた子の父親は?　「離婚後300日は前夫」を見直しへ
そもそも「嫡出推定」、あるいはその前提である「嫡出子」の制度自体もう不要だと思います。むしろ、出産前300日以内に婚姻関係にあった場合、並びに未成年の子がある女性と婚姻した場合養育義務の分担を義務付けるという制度が筋ではないでしょうか。共同親権者も、筋論だけで言えば必要があれば出生の際に母親が指定するのでいいと思います。残るのは相続の問題ですが、これは婚姻と出生による相続を廃止してしまえば済むことでしょう。相続が問題になるような人はちゃんと遺言状を公正証書として作っておけば済むことですし、なければ資産は没収した方が、色々筋が通ると思います。遺族が集まらないと何も決められないという制度のおかげで、どれだけ無駄が出ていると思っているのでしょうか。

■2022年02月01日（火）　 版画で十分だと思うのですが
「インクの手触り、古くて新しい」　体験できる活版印刷所オープン
アトラクションとしてはありですが、そもそも印刷自体が、乾式コピーとデジタル化に追われて絶滅危惧種じゃないかと思います。活版印刷を時代遅れにしたのは電算写植とオフセット印刷ですが、少部数印刷は乾式コピーで十分、大部数印刷の需要は減っている状況でしょう。おそらく遠からず、版画以外の液体のインクを版に塗って紙に刷る印刷はロストテクノロジーになるのではないでしょうか。残るのは製本屋くらいでしょう。
ちなみに格としては、活版印刷よりも銅版印刷の方が圧倒的に上です。インクの手触りというなら、こちらでしょう。大部数の発行に向いた低コストの印刷技術としての価値は認めますが、所詮はけち臭い量産技術であり、その役割はとっくに終えました。版面のデジタルデータをNCマシニングセンターでカーヴィングすればノスタルジーとしては十分だと思います。それこそ3Dプリンターで版面を作ってもいいでしょう。版面にインクを塗って紙を重ねてプレス機に掛ければ、「古くて新しい」インクの手触りになります。絵も含めてアーチストに版面を用意してもらうこともできます。活版印刷でないとできないのは、「活字を拾って並べる」という部分です。本来製版を終えたら、鋳造で凸型を作るなり活字を並べた版をプレートに打ち付けるなりして印刷用の凸版を作るので、出来上がりとしては凸版であれば活版だろうと版画だろうと変わりません。活字を拾って並べるという行為自体にハアハアできる上級者の自己満足です: でもそれなら自分で銅版を彫る方が満足度が高いと思いますが。まあ、パソコンの自作みたいなものでしょうか。

■2022年02月01日（火）　 ボウルに炊いた米とトッピングが乗っているのは確かですが
西区のレストランと小学生のコラボ「シーフードドリア定食」
だからそれは「丼」なのか？まあ、ドリアというのはボウル上の耐熱食器で供されるものであり、その意味ではピザよりは丼と言えなくもない気がしないでもないのかもしれませんが…なんというか、宣伝屋として、もう少し言葉というものにこだわるべきではないでしょうか。ポストモダンに言葉を蹂躙し尽くすなら、個々のメニューの名称ももっと破壊的であるべきでしょう。fruits de Merという言葉がありますが、Flamme Blanche et Verteでも良かったのではないでしょうか。

■2022年02月01日（火）　 いつかは元に戻る…それっていつさ
従業員1割以上が欠勤のスーパーなどに代替要員　都のコロナ対策事業
ほらまた、足りないものは買って来ればいい、金なら出すって発想をする。まあ、それくらいしかできることがないのでしょうが、エッセンシャルだからってとにかく続けろ、どう続けるかは自分で考えて工夫しろで、この場を繋ぐことしか頭にないのです。流通が止まって餓死者が出るよりはましですが、これでは「ニューノーマル」にはなりません。

■2022年02月01日（火）　 二度と出てこないで欲しいという意味で、輪廻から解脱してくれることを祈ります
石原慎太郎・元東京都知事が死去　89歳、運輸相などを歴任
故人には大変失礼とは思うのですが、やっと亡くなられましたか、成仏して二度と人として生まれないでくださいとしか言いようがありません。ひたすら傍迷惑な人でした。

■2022年02月01日（火）　 経営者が従業員を守り、雇用を安定させられるのか
Activision Blizzard、社内Slackから組合結成阻止しようとする幹部メッセージが流出
「「組合が従業員を守り、雇用を安定させられるのか」との問いには「ABKの雇用の安定は、ファンのために素晴らしいエンターテインメントを生み出す能力にかかっている。組合は、われわれがトップレベルのゲームを制作するうえで何の役にも立たず、(会社との)団体交渉は一般的に物事を遅滞させ、柔軟性を低下させることすらあり、敵対的で否定的な宣伝につながる可能性があります。これらはすべて、素晴らしいゲームを作り続ける私たちの能力を損なう可能性がある」と述べました。」
批判的な形で引用されていますが、そもそも労働条件交渉の拠り所としての労働組合が事業の生産性を損なう面があることは明白な事実です。ただし、労働者と紛争を起こした経営側にそんなことを言う資格は全くありません。そんなことを言っている暇があったら、まずは事業を精算し、労働者を適正な解雇補償を支払って解雇したうえで、労働争議が起こらない形で金儲けでも何でもするべきです。自分で事業が必要な全機能を十分に提供できない人も、「トップレベルのゲームを制作するうえで何の役にも立た」ないのです。労働組合の存在意義はそんなところ、つまり事業を維持継続するところにはありません。まず経営側に不当な処遇を改めさせること、そして必要であれば、生産の全体を心得た社団として事業の経営を引き受けることです。ここに至れば組合が「従業員を守り、雇用を安定させられる」位置に至るわけです。知的財産などと言いますが、実現の手段のないアイデアやノウハウが訴訟のネタくらいにしかならないことは、製造側にいる人なら、経営者も含めてよくわかっているはずです。どれだけ素晴らしいゲームのアイデアがあっても、実装するプログラマがいない限り今のところ形にならず、売れるものになりません。もちろん、他人に実装を任せるようなリスキーなことをせずに済まそうとすることも経営者の裁量ではありますが、それができていればそもそも労働争議など起こりません。既に対立しているのにWeなどと、間が抜けた話もいいところです。We and you can make peace and benefit if two get to accord.までがいいところでしょう。
人を雇うことで弱みを作っているという認識のない経営者の、なんと視野の狭いことでしょうか。

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