日記

■2022年01月31日（月）　実務的には100円玉10枚＝1000円札1枚ではない

「両替手数料に困っていませんか？」　小銭を手放したい神社が新サービス、お釣りが欲しい商店とマッチング
駄菓子屋や弁当屋など　ゆうちょ銀行、硬貨の預け入れ手数料に困る人々
まあ、お金じゃないですからねえ。というか、金種間の両替は誰も責任を取ってくれないため、本質的に使うか手数料を払うかしかありません。いよいよ現金を使うコストが無視できなくなってきたということかもしれません。
とはいえこうなってくると、それこそ1万円=1両とでもして、1両以下は貨幣を発行せず、電子貨幣専用の補助単位にでもしたらいいだろうという気がしてきます。もっとも、現金を介したマネーロンダリング防止の観点や日常的な決済に不向きで小売りでの偽造貨幣判定がしにくい点で、高額紙幣も発行や受け取りが嫌われる傾向があり、それこそ千円札だけあればいいじゃないかという話もあります。一万円札が高額紙幣かと言われると微妙ですが、おおむね同価値の100ドル札や100ユーロ札は、少なくとも庶民的な小売店の場合歓迎されないことがあります。半分冗談かもしれませんが、サンフランシスコでリカーショップで100ドル札を出したときに、お札の透かしを確認されました。
繰り返しになりますが、決済に際して代金とは別に決済手数料を請求することは、どんな意味でも正当な行為です。少額の商品を扱うにしても、別途手数料を請求するか、両替手数料くらいは捻出できる値段をつけるべきです。

■2022年01月31日（月）　人手不足感は確かにあるにせよ、どれだけ信用したものかとは思いますが

教員不足、全国で2065人　管理職が担任務める例も　文科省調査
省庁の調査はここのところ信頼性が揺らいでいるわけですが、それ以前に、配置のアンバランスあたりもありそうな気がします。特に中学校の小規模校の場合、生徒数あたりの配置が増える可能性があり、そこで非常勤講師が減ると教科担任は容易に不足するでしょう。そしてそのような学校に正規教員が配置されていると、総定員の関係で全体の不足が生じるでしょう。校区内の人口当たり教員数との比較も複数年次に渡って必要でしょう。
もっとも、教員が積極的になりたい職とは言えなくなっているという事情はあると思います。正規任用の機会が早期に得られるとか、本職の傍ら勤める余裕のある勤務体制なら別ですが、準備に研修にと手間ばかりかかって処遇は必ずしも良くないというのが非常勤講師でしょう。もちろん正規任用でも雑用に追われて、必ずしも学校に来たくて来ているわけではない、授業を受けたくて受けているわけではない児童生徒のフォローが十分にできない状況でしょう。学校運営の経費面でも厳しい状況があり、資料代や研修費など持ち出しが生じている例もあるのではないでしょうか。さらに、人口減の認識もあって将来を楽観できません。
まあ、個人的には学校という教育制度の賞味期限は切れていると思うのですけど。

■2022年01月31日（月）　欧州のスパとは事情が違いますからねえ

混浴文化は残せるか？マナー問題で減少　「かつて男女関係なく交流」
文化であるのは確かだとしても、ヌーディスト文化が残すに値するものかどうかは議論の余地があると思います。その意味では、着衣の習慣というのは妥協点ではあるのでしょう。ちなみに、欧州の温泉は温水プール扱いですので、着衣でというか水着で入浴します。多分ヌーディスト専用スパというのもどこかにあるのではないかと思っていますが、一方で過剰に性的好奇心や欲求を露にすることは、ヌーディストの習慣としてはマナー違反であり、ワニ族などやったらおそらく追い出されてそのまま出禁になるでしょう。
その上で、まあ出るだろうなとは思うのですが、正直同性として情けないです。そういうのが日本人の伝統的な国民性なのだと思うと、日本人など辞めたくならないでしょうか。もちろん、伝統とか国民性、民族性といった用語は、そのような否定的に評価されるべき性質について用いられなければならないものです。
ところで、「温泉家の北出恭子さん」と書いてあるのですが、一瞬日本語のミスかと思いました。ご本人が名乗っておられるようで、本人の意思を尊重してこの肩書なのでしょうが、屋号として「おんせんや」ならまだわかりますが(屋号はスプリングラボらしいです)、温泉するという表現があるとは思いませんでした。個人の立ち位置についての先鋭的な表現としてはあってよいと思います。とはいえ、「失業家」とか「新聞家」とか「観光家」と名乗られたらそう書くのでしょうか。報道として、「温泉評論家」という無難な表現にすることは考えなかったのでしょうか。
なお、長らく続く不況のため、売りに出されている温泉や経営に行き詰まっている温泉は結構あるようです(というかしばらく前に買い手が見つからなくて閉鎖に至った温泉施設があったような: あれは売り出し条件が酷過ぎましたけど)。個人的な応援の志として、北出温泉設営に向けての取り組みを頑張っていただきたいと思います。

■2022年01月31日（月）　ストアがセキュアな配布チャンネルだと主張するならあって当然の機能ですが

App Store、検索に表示されない「限定公開」アプリを配布可能に
「ビジネス関連会社の写真」
「社員」でしょうかね？まあ、employeeはcorporate memberではないんですが。

■2022年01月30日（日）　ケチって悩むなど論外

衆院選、届かなかった選挙公報　背景にご近所付き合い、悩む自治体
郵送の手間や料金をケチっているようにしか見えません。「各候補者の略歴や主張などを載せた選挙公報は、都道府県選挙管理委員会が発行する。公職選挙法によると、国政選挙では発行が義務づけられ、投票日2日前までに各市町村選管が各世帯に届けるよう定める。」というのであれば、有権者に確実に到達する方法を選択する義務があり、それまでの方法で到達しないことが明らかになった場合はより適切な方策を取らないといけないでしょう。最終的には投票券の配布にも利用している郵送に行きつくことは自明です。その上で、必要な経費を確保しておくものです。悩むようなことなどどこにもありません。

■2022年01月30日（日）　貧乏くさい事情を隠蔽しているのでなければよいのですが

「いつもとなりに専門医」　情報共有システム、医療格差解消の一助に
この記事には一点変なところがあります。オンライン連携サービスによって救急医療が改善されたという記事です。

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たとえば真夜中、地域の病院から連絡があり、心電図のファクスが送られてくる。その日の当直医が循環器に詳しくなければ、八巻ら専門医に連絡がくる。

　八巻ら専門医が病院へ駆けつけ、ファクスを見る。そのうえで、患者を搬送してもらうかどうかを判断していた。

　「患者さんの生死にかかわることですから真剣です。深夜でも対応します。ですが、向こうの病院で対応できると分かったとき、ため息が出てしまうことがありました。『ファクスを見るためだけに病院に出てきたのか～、つらいなあ』って」
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この部分は、非常によくわかります。最寄り病院から心電図のファックスが送られてくるまでにそれなりの時間がかかりますし、そこから搬送となればさらに時間がかかります。一方で非番時に呼び出されて深刻な事態ではなかったとなったら溜息はつきたくなるでしょう。
とはいえ、オンライン連携で解決できるのは情報伝達の部分だけで、診断を付けられる専門医が当直についていない場合の対応は変わりません。つまり、判断が持ち込まれて当直医では判断がつかないと専門医が呼び出されるはずです。逆に言えば解決したのだとしたら、当直体制を見直して、常に救急医療に当たる各分野の専門医(少なくとも循環器外科ないしは内科、脳外科、消化器外科が必要)がいる状況にしたということになります。もちろんオンライン連携の活用策として、これまで各病院に分散していた専門医を中核病院に集約し、十分な当直体制を築いたというのはありうることなのですが、記事は一貫してオンライン連携について説明しています。これでは、オンライン連携および付随サービスだけで問題を解消できたという誤解を招きかねません。
もちろん状況把握の遅延がなくなり、適切な判断を迅速に下す状況が生まれたのであれば、素晴らしいことなのですが、だからと言って判断を下す専門医が自動的に増えるわけではないのです。情報伝達の設備だけでなく、少なくとも中核病院に専門医が十分に配置されるという体制整備があって初めて、効果を発揮します。ちなみに非番の専門医に端末を持たせた場合でも、本来休息するべき非番時に動員している、つまり連絡への即応待機を押し付けている点は変わらず、駆け付けさせるのとたいして変わりません。これは遠隔地の専門医に問い合わせる場合も同じで、大学病院のように各科の専門医が必ず当直にいる所でないと、問い合わせは満足に機能しません。つまり、情報共有を利用して医師を拠点に集約するという医療政策がなされたことも、同じくらい重要です。まあ、本来は情報共有システムを配置する以前に専門医を各病院に配置するべきだと思うのですが。階層構造にしないと成り立たないということ自体、全体としての医師不足を示しています。そう考えると、何とも貧乏くさい話ですし、医師が十分配置されていれば、オンラインでの情報共有などというアイデアが出てくる余地はなかったでしょう。情報技術によるソリューションというのは、だいたいにおいてそういった貧乏くささを備えています。

■2022年01月30日（日）　漏洩自体よりも経緯にびっくり

小学校教諭、児童29人分の名簿を漏らす　売却しようとしたか
こういううっかり者を教員にしておくというのはどうなのでしょうか。大学教員ならともかく、小学校、中学校、高校の教員というのは、児童生徒をうっかりしないようにしつけることも仕事のうちとされています。それが、売ろうと思ったにしても児童の名簿が欲しいと言われて疑いもせずにホイホイと渡してしまうようなうっかりでは、示しがつかないでしょう。何かの詐欺ではなかろうか、ひっかけて自分の評判を落とそうとしているのではなかろうかという程度の警戒をするのが普通だと思います。自分で使う確信犯よりもよほど問題で、こんな性質は子供に見抜かれるでしょうから、まともに相手にされていないのではないでしょうか。

■2022年01月30日（日）　触れてみたいという需要に対応できる人材がいることは大事です

本田圭佑さん、市長と意見交換　「人材流出、考えないといけない」
学校とは切り離した形で、こういう個人的な興味や家庭ごとに異なる方針で選んで何かに触れる機会というのはあった方が良いですし、指導者や、指導者が活動に利用できる設備を利便性の良い形で整備することが望ましいと思います。ただしその場合、公的事業とは別の形で経営の安定化を図ることが望まれます - この点で市長が関心を示しているという事情はあまり良いことではありませんが、そもそも需要が見えないよりは、ましではあります。指導者と設備を確保するという意味では興行団体に付属させるというのはひとつの在り方ですし、もちろん非営利活動法人として施設の維持に当たることもあり得ると思います。利用しやすい料金で採算が取れるのであれば、営利事業でもかまいません。

■2022年01月30日（日）　運転はともかく勉強には適用できないと思います

音楽を聴きながら勉強や運転、効率が低下？　東北大が脳波で研究調査
反応的な面での作業への集中という意味では納得できますが、一方でここで音楽や受動的コンテンツによる擾乱のみを取り上げることは作業への集中という現象をとらえるうえで一面的ではないかと思います。そうでない機能は、一つは集中へのマインドセットを構築する契機としての機能であり、もう一つは制御しがたい擾乱要因を遠ざける機能です。作業開始時間を報せる音楽などが典型的ですが、一定の外的刺激を導入することで、特定の作業に集中するマインドセットを構築するというのは、作業管理において広範に取り入れられている実践です。またオープンに流されるBGMもこのような効果を期待している場合があります。例えば気分を盛り上げて作業への意欲を上げるBGMなどは、こうした機能を期待されていると言えます。一方擾乱要因からの隔離は、ながら作業の一部、典型的には勉強の際にヘッドホンをかけて音楽を聴くような行為に見られます。この効果に限定すれば、それこそ防音の作業ブースに隔離することでも同じ効果が得られますが、ともかく環境音や他人の気配、あるいは他人からの呼びかけといった「雑音」から自分を隔離することによって、作業に集中する状況を作るという実践になります。物的な隔離と意識のみをもって作業への集中を構築することが最も効率が良くなる可能性は十分ありますが、集中した状態だけでなくそこへの導入や維持の効率も考慮しないと、トータルの効率は測れないように思います。
また運転の場合、主観的な意味での単純作業を続けることによる不適切な集中や意識の散漫化なども問題にされないといけません。運転していると眠くなるから音楽をかけるとか、話しかけられるとそちらに過剰に意識を引かれるから音楽くらいがちょうどよいといったことです。運転中に特定の操作(自動車ならハンドルとアクセルペダルの操作など)や特定の視界(同様に前方視界など)に集中して、周辺状況の監視や集中している以外の操作への注意を怠ってしまう、あるいは刺激が少ないために意識が清明さを欠いてしまう(典型的には居眠り運転)ために、あえて刺激を受けることで意識を保つ、かつ運転への意識の集中を妨害する過度の刺激を避けるという実践です。もっともこのような場合、本来周辺状況の全般的な監視も含めて作業中必要な注意がそのような刺激によって欠けることもあり得ますので(これはまさにこの記事で示された研究が示そうとした状況と思います)、そのような実践を必要とすることはそもそも運転という危険行為に対して適性がないとするべきかもしれません。
その上で、タイトルにおいて運転という状況監視と突発的な状況の認識とそれへの対応が必要な作業と、勉強という突発事態が起こりえない作業を同列に論じていることは、取り扱いとして問題があると思います。事象の確実な認知や認知した事象への反応速度が問題となる作業をながら作業で行うことは、常識としても危険なことでしょう。また勉強でも、口述の聴取や討論において例えば音楽を聴くようなことは、やはり常識から見ても問題があります。しかし、ひたすら考え込むとか問題を解くとか資料を読むといった形の場合、作業に関連しない感覚をシャットアウトすることのデメリットはほぼありません。耳から楽曲という刺激が入ってくることで集中が損なわれる部分はないとは言いませんが、楽曲によってマスクされている刺激によって集中が乱される影響の方がはるかに大きいと思います。

■2022年01月30日（日）　交わるには集まるべきという呪い

大学に広がるコワーキングスペース　コロナ禍が後押し
「教育研究活動のさらなる活性化のためには、多様なステークホルダー（利害関係者）が交わる拠点が必要と考えた」
大学という設備を賃貸しする商売の発想としては理解できます。とはいえ、この状況で「交わる拠点」という発想をするのはどうかと思います。むしろ高度な学術の拠点としては、直接交わらずに相互作用していく仕組みを発想するべきでしょう。せめて「会議やセミナーを開けるスペース」だけはやめて、個室ベースで会議やセミナー、イベントができる設備にできないものなのでしょうか。それだって、直接交わるという時点でコストが高く生産性が低い点は問題になると思いますけど。

■2022年01月30日（日）　ホスティングサービス規制を強弁する野蛮人に見える

海賊版サイトの漫画、読み手は合法? 違法? 出版大手の危機感とは
海賊版サイトの漫画を提供、講談社など国内4社が米IT企業を提訴へ
海賊版漫画サイト　講談社・集英社など4社、米国IT企業を提訴
正直海賊版の通販書籍を輸送したからと輸送業者を訴えるような振る舞いだと思うわけですが、CDNを含むホスティングサービスのおかげで海賊版サービスが容易に開始できてしまうため、ホスティングサービスを締め上げたいという気持ちはわかります。もっとも、ただで読めれば満足できてしまうような商品を払う気にならないような価格で売っている点で、無形のものを売っている立場としては自業自得だろうと思うわけですけど。専業作家、専業編集者、専業の支援部門、専業のデザイナー、メディア制作事業を動員して大金をかけて製作して複製を大量に売って元を取る、それを自転車操業でとにかく続けるというビジネスモデルをしていて、文化の隆盛とか言われても共感できません。一度、とにかく事業全体として年に100冊程度売れれば元を取れるくらいのところまで縮小してみるわけにはいかないのでしょうか。
ホスティングサービスくらいならまだしもありだと思いますが、IPアドレスの割り当てを取り消せとか、回線接続契約を拒否しろとか、接続サービス業者はフィルタリングや検閲を徹底しろとか言い出したら、さすがに弁護の余地がありません。海賊版配布事業であっても、本来万人に渡るべき作品の流通事業としては、それなりにまっとうな事業とは言えます。制作過程において寄生的だからインフラストラクチャーからバンするというのは、そもそもネットの発想ではありません。ネットとやっていけないのなら書籍製作・発行事業者がネットから出ていくべきだと思います。それで売文屋が商機を逃しても知ったことではありません。事業を止める自由だけは、万人にあるのです。

■2022年01月29日（土）　実在の人物を虚仮にするのがどこまで許されるか

「クイーンズ・ギャンビット」に名誉毀損があったとして訴訟。Netflixの申し立ては却下
まあ、ドキュメンタリーの類が真実であるべきかどうかは難しいところがあるわけですが、なにも実在の人物を使って(貶めて)嘘をつかなくてもいいだろうという話はあるでしょうね。程度問題ではあるでしょうが、実在の人物についての全く事実に基づかない脚色を名誉棄損になりうると判断したこと自体は、意義はあると思います。とはいえ、それだと世界中の政治家が、デューク東郷なる得体の知れない東洋人に暗殺を依頼したなどと書かれたのは名誉棄損だと、プロダクションを訴えそうな気もしますが。
もっとも、これはこれでヘイスティング氏やランドルフ氏にとっては良かったのではないでしょうか。将来誰かがNetflixを扱ったドキュメンタリーを書いたときに、ここが間違っているから名誉棄損だと争う余地ができたのですから。

■2022年01月29日（土）　大量に借り出すのが迷惑などと言っていて図書館が務まるのか

図書館の利用禁止は「合理的」　名古屋高裁が一審判決を取り消し
手続論としては成り立つのだと思います。通常図書館には大量の書籍の借り出しについて規制がありますし、他にも「問題行動」を規制する権限を運営者に与えている規則があるでしょう。その上で、「問題行動」について相当の注意喚起を行い、改善が見られないため利用を禁止するという行為自体は、是認できないというほどのものではありません。
しかし、「1日に大量の本の借り出しと返却を繰り返す」のが「職員らに多大な負担を生じうるもの」という主張は、図書館の本質をどう考えているのか、疑問に感じます。収集を目的とする一部の図書館を除き、図書館というのは蔵書を利用者の閲覧に供するものです。調査において大量の資料閲覧が生じうることは当然であり、書籍の占有を防止するために貸し出し冊数や貸出期間についての規制が一般的に置かれている以上、限度枠一杯の本を借り出しては閲覧して返却するという行動はあって当たり前だと思います。もちろんそれが、職員なり図書館組織なりに負担をかけるために回転借り出しが行われることを正当化はしませんが、閲覧が目的かどうかを判断することが図書館の権限ではありえない以上、回転借り出し自体は不当な行為とは言えず、それが職員に負担をかけるからといって問題とはされえないと思います。問題にするとしたら、図書館サービスの提供者としての資質を疑います。図書館サービスというのは免許制ではないので、資質が疑われるからと言って従事できないとは言いませんが、そんな惰性的な運営で満足なサービスを提供できるのかは疑問に思います。

■2022年01月29日（土）　単純に労働者保護制度のスプロールを図るなら良しとはできない

「ギグワーカーを守れ」　動き出す欧州　デジタル時代の法整備めざす
ギグワーカーとかデジタル機器を媒介にした契約や発注、管理が前面に出ている印象はありますが、労働保護のモデルとしては非常に古典的だと思います。もちろん工場労働者的な類型ではなく人足寄せ場的なそれではありますが、建設業界の一人親方や小規模施工事業者のような労働のみを資産とする企業の扱いとも共通する部分があると思います。法整備というなら、そういった分野も視野に入れて、業務請負における契約適正化や一定の類型の事業者(設備面で代替性が高いというあたりでしょうか)に関する労働者としての安全や処遇の面での保護という観点で行い、かつ労働契約の流動性や労働時間の柔軟性の観点を重視しないと、実態と合わないということになるかと思います。
また、現在の倉庫労働やギグワーキングは、それこそデジタル機器と高機能通信端末、個人向け金融の効率化の結果、仕事として重視はされないが機械を使うと収益に見合わない仕事として析出されたものです。使用者レベルでは、そのような仕事を無くしていくことが解決に結びつくと思います。少なくとも人を下請けとして雇えばコストやリスクが下がるという雇用行動は制限するべきでしょう。その結果簡便に着ける仕事がなくなって未熟練労働者の失業率が上昇すると思いますが、それを無暗に雇用という形で解消しようとするのは悪手だと思います。
正攻法としては、そのギグワーカーが職能団体としてまとまるべきです。現在使用者側に握られている労働者組織力を職能団体側に移転させ、ギグワーカーの職能団体への組織と職能団体と事業者の契約により、ギグワーカー側に交渉力を確保するべきだと思います。この場合、労働者個人として労働契約を行うことは、少なくともそれに応じようとする使用者側について、強い罰則をもって禁じられるべきです。お使いをさせたら罰金1万ユーロといえば非常識に見えますが、この場合簡易なお使い、ちょっとした小遣い稼ぎという観念こそが蟻の一穴です。

■2022年01月28日（金）　この場合スペースを買って意味があるのか？

ワーナー、メタバース内に「音楽テーマパーク」を構築へ。ライブや新しい音楽体験を提供へ
プラットフォームによらないというわけにはいかないのでしょうね。ところで
「The Sandboxは熱心な音楽ファン向けにプラットフォーム内のWMGセクションの仮想不動産を販売する予定もあるとしました。」ということですが、買ってどうするのでしょうか。ワーナーの販売作ならどれでもいいなどという音楽ファンはいない気がしますし、だとすればセクション内にスペースを得て嬉しいのはファングッズ販売業者くらいのものでしょう。これはワーナーの商売と衝突しかねません。そもそも俺はワーナーのセクションにスペースを持ってるんだぜと言って、誰か感心してくれるのでしょうか。
唯一問題がないとしたら、オペラハウスのボックス席でしょうか。劇場の特等席の優先権と言えばいいのか、お金を払って会員としていい席を確保しておき、公演チケットを買うとそこで鑑賞できるわけです。またボックスというだけあって、本人同伴であれ、知り合いを招待することもできます。もちろん知り合いの分のチケット代は払わないといけません。仮想空間であればその手の区別をする必然性は薄いでしょうが、少しでもプレミアムを付けて入場権を売りたい立場からすれば、安い席と高い席や会員優待席を作ること自体はおかしな発想ではないと思います。

■2022年01月28日（金）　なぜ警視庁？

警視庁にマネロン対策の担当課新設　背景に国際組織の「圧力」
なぜ警視庁だけなのでしょうか。もちろん東京都が独自の方針として特定の犯罪類型について部署を置くこと自体は、法律の範囲内で構わないと思いますが、東京に集中する傾向はありうるとしても、本来全ての県警に置かれるべき部署のはずです。また地方警察でよいのかどうかも問題で、金融庁あたりに実働捜査部門を置き、警察と同等の権限を与えた方が良いかもしれません。実際海外では、マネロンを含む経済事案専門の全国的な警察機関があることもよくありますし、それが経済官庁や金融規制部門の外局などであることも普通です。治安維持一般を都道府県警察が実施するのは良いとして、極めて限定された、しかし都道府県とは異なる空間的な延長を持つ内容についてまで、日常的な捜査を都道府県警察の中に押し込めることは、組織犯罪対策としての一貫性も絡むとはいえおかしいと思います。ましてや東京都の警察が全国を対象としてその事案を管轄しかねないような制度とすることは、不合理でしょう。
もちろん、警視庁を東京都から国の管轄に移し、警察庁なりの実働部門として人事的にもその直接管理下で活動するというなら、つまり東京都が道府県に劣る自治体になり、治安維持の一切を国に委ねるというなら、それでもかまいませんけど。それでも、立件は東京地検になりますけどね。

■2022年01月28日（金）　結局放送回帰かなあ

さようなら、PCのUHD BD再生!? 動作環境を改めて確認した
セキュリティというか著作権保護機構の問題なのですが、まあ、インテルとしてはディスクメディアの再生は見捨てたということなのでしょうね。昔は、それなりに積極的だったと思うのですが、今はストリーミングがあるからそちらでどうぞということかもしれません。
とはいえ、ストリーミングとなると色々と制約が出てくるわけで、メディアの再生に消費者が傾倒できた時代が終わったのかもしれません。お仕着せソフト、お仕着せ端末でしか再生できないようになり、結局使いにくくなって、自由に再生できる古い音源しか聞かなくなり、古いビデオグラムしか見なくなりそうです。お仕着せに閉じ込めよう、分析や再編集を拒もうとする様は、まさに放送への回帰です。

■2022年01月28日（金）　「偶然」の豊かさという空想に浸る文化人

「偶然」の豊かさを失わないために　私たちが警戒すべきこと
こういう物理的な都市を前提とする考え方は、今時どうなのでしょうか。偶発的な「出会い」が都市的な場の大きな特徴だったことは事実ですが、20世紀の第2四半期にはすでに都市における孤立が認識され、第4四半期以降は「出会い」をもたらす都市的な場を物理的な都市の外に拡張しよう、アクセスを容易にしようという動機が働いていたはずです。物理的な都市においてすらそれが働かなかった(どころか阻害されていた)ことは社会制度の欠陥と言ってしかるべきですが、そこで物理的な都市という場を前提にしてなにがしかを論じることは、都市でない場を切り捨てていることに他ならないと思います。
一方で、偶発的でない、その場にいる以上必然的に発生する「知り合い」は、少なくとも明治以降は克服するべき桎梏と見做されてきました。それは都市的な偶発的「出会い」よりもはるかに、個人のセキュリティを保障するものであったはずです。
そうした過度の情報共有によるセキュリティの確保は都市における意図した - 管理可能な - 情報源への個人の暴露によって代替しうるというのが、近代における都市重視の原則であったはずです。セキュリティは偶発的な「出会い」における幸運として提供されるべきものではなく、暴露における危険を含めて管理された必然的仕組みとして提供されるもののはずです。
必然であるべきセキュリティについて「「偶然」の豊かさ」というのは、文化論にしても質が悪いでしょう。倫理面でのスティグマや外部からの干渉の危険への警戒を懸念せずに済む形でセキュリティを保障する必然を組み上げる筋合いのところに、幸運な偶然がなかったのが悪い、そのような偶然の密度を高めるべきだなどというのは、議論の土台を誤っています。時代遅れのオカルト熱力学でもあるまいし、こういうロマンティシズムを公論として提起して報道人を名乗ることには非常に疑問を感じます。

■2022年01月28日（金）　民事訴訟では対審による事実審理を原則廃止するべき

裁判所に行かないまま判決　25年度にも民事裁判すべてIT化へ
IT化というなら、まず口頭弁論を含む対審を廃止するべきではないでしょうか。陪審裁判であれば訴答両者が対峙して主張をしあうことでわかるものがあると思いますが、職業裁判官のみが判断を下すのであれば、IT化は当事者を審理に拘束しない方向で行われることが望ましいですし、裁判官にはそこで、適切な文書資料の提出を指示し、文書資料のみに基づいて訴答両者が納得する判断とその根拠を引き出す能力があってしかるべきです。オンラインであれ、一定の場に参集するというのは極めてハイコストで、無駄です。裁判に関わること自体が罰のようだなどという状況を、そのままにしておいてよいとは思えません。また対審を希望するのであれば、希望した側が相手方の参加費用も含めて全費用を負担するべきです。
もちろん、これは民事訴訟という本来書証のみで事実認定ができてしかるべきものについての話で、刑事訴訟、とくに証拠の判断については素人の陪審員が関わる場合は、心証の形成において対審は極めて重要です。一般的に刑事訴訟の場合は被告人が身柄の拘束という形で強制的に対審への参加を確保されるわけですから、対審を省略する意味はなく、むしろ検察の主張に対して十分な防御の機会が提供されるべきです。

■2022年01月28日（金）　乞食マーケティングの流行？

生乳廃棄問題、給食ない春休みに再燃の可能性も　業界団体が見通し
これ、そのうち銚子電鉄の濡れ煎餅広告あたりが、事業者の甘えたアピールによるマーケティングの端緒として悪例と見做されるのでしょうか。
需給のバランスが崩れて、供給側の過剰が廃棄されるのは当たり前のことですし、おそらくシーズンを単位とした変動価格の形を取りつつ生産能力なり利用形態なりを調整することで、崩れたバランスは再度バランスしたものになるでしょう。問題は過剰が廃棄されることではなく、廃棄してでも価格を維持する要求がある点、かつその価格でも現在の出荷量を維持できないと事業が維持できないという点です。本来は価格が下がれば、下がった価格で可能な用途というのが出てくるものです。それが出荷側の意図に沿ったものであるとは限りませんが(それこそ加工して肥料や塗料にでもされてしまうかもしれませんし)、中間製品、(パック詰めであれ瓶詰であれ)加工の素材として出荷するというのはそういうことです。それを現状維持のために憐れみを乞うてみせるというのは、マーケティングだとしてもどうもみっともないと思います。

■2022年01月27日（木）　なんか落とし穴がありそうな

5Gスマホが実質無料！ラスベガスでプリペイドスマホを買ったら激安だった
(匿名)プリペイドは日本でも復活させてほしいと思いますが、販促とはいえ安売りはどうにかした方がいい気がむしろします。要は二か月分前払いしてもらえば端末代をもっても元が取れるということで、台数次第でその値段で卸せるなら始めからその値段でホールセールに売れよというね…もしかして2カ月以内に解約しないと自動的に契約延長で基本料金20ドルが毎月引き落とされるなんて落とし穴はありませんよね？

■2022年01月27日（木）　トが抜けてます

ローソンが「ゴーストレスラン」事業参入　2025年度までに1千店
一文字抜けて意味不明になってますが。
やってることはデリバリーピザあたりと違いはないわけで、何がゴーストレストランだという気がします。そういう名前を付けるなら、きっちりホラーテイストにして、背筋が凍るようなエクスペリエンスを提供して欲しいものです。

■2022年01月27日（木）　人を集めないと話題にすらならない橋本チルドレンじゃないんだから

小泉、菅両元首相、新党結成？小泉氏「ノータッチだ」　脱原発で会見
誰だ、首相経験者が集まると新党結成とか短絡するのは。派手なパフォーマンスがお好きなお二人ですが、脱原発などというシングルイッシューでわざわざ新党を立ち上げるほど退屈はしていないし、話題をばらまくのにも困っていないと思います。逆に立ち上げるとすれば、立ち上げること自体をもっと効果的にアピールするでしょう。

■2022年01月27日（木）　光通信という前提がないとわけわか

ソニーCSLとJAXA、成層圏や低軌道でもTCP/IP通信を可能にする技術
いやこれ、光通信とか高速通信とか、一言入れるべきでしょう。少なくとも電波を利用したTCP/IP通信は、成層圏や地球低軌道でも使えていたはずです。
内容として道理ではあり、自由空間での光通信では、そもそも送信機と受信機の位置関係が安定しないために、相当のエラー訂正処理をもってしても通信は難しいはずです。遅延途絶耐性というのが肝でしょうし、これはJAXAが惑星間探査衛星などとの通信を実現するために開発してきた技術ではないかと思います。

■2022年01月27日（木）　こんな日本で勉強したいんでしょうか

ほぼ鎖国状態、すんなり受け入れる日本　「これでいいじゃん」に警鐘
正直こういう論評は、百年前と一緒にしないで欲しいと思います。「鎖国」という表現は、厳密には情報の流通が十分に統制された状態を示します。江戸時代であれば、情報の流通は人が行き来するしかなく、人流を規制することで鎖国が成立したわけですが、現代はそんな時代ではありません。人が行き来するよりも情報をやり取りする方がよほどコストが安くなっていますし、そもそも人流と独立して通信で情報の情報のやり取りを規制するという制度が無いため、本来物と同様に規制されるべきと言いえる情報すら流通が自由になっています。例えばポルノグラフィを本の形で持ち込むと税関で没収されることがありますが、電子データであれば実質的に規制がありません。もちろん、一部のものは単純所持で検挙される可能性がありますが。
もちろん、現代がその一方で、人が自由に移動することを前提としていることは事実です。実際にはけして制度的に自由なわけではなく、移動に当たっては様々な前提があり、手続も必要ですが、友好国間で半年ほどの準備期間を置き、かつ行き先で居住しないのであれば、制度的には移動は不可能とまでは言えなくなっています(現在はいましたと言うべきかもしれませんが)。しかし、制度的に国境を越える移動は原則禁止の許可制度であることは、それこそ国境を越える移動をわざわざ条約をもって自由化したいわゆるシェンゲンアキを見ても明らかです。国境を越える移動が規制されたこと自体は、歴史的にはせいぜいここ400年程度のことであり、それ以前は原則として規制されていなかった、というか規制のしようがなかったことも確かではあります。しかし、近代国家の原理自体は、国境を越える移動を原則禁止し、国家に属する国民を特定するというものです。これは鎖国の原理そのものです。そして100年前に主張された世界主義によってもその原理自体が変更されていないのは、先に書いた通りです。通行が自由でなければならないという主張の方が、非常識なのです。
また人流、物流、情報流通によって人、物、情報が循環することで成長発展するというのは20世紀世界主義の典型的な主張ですが、循環を促進した結果様々な矛盾が起きて、その循環自体を疑問視する立場が強くなってきていることを、無視はできないでしょう。もっとも典型的なのが、労働全般における移転、つまり外国人労働者の導入による労働規制の空文化です。そもそも規制そのものではなく労働力を希少資源とすることで実現されていた労働保護が、労使交渉のすり抜けじみた外国人労働者の導入によって破綻しかけています。そういった背景が、「これでいいじゃん」にはあるようにも思います。またアジア通貨危機やユーロ導入前の欧州通貨危機において、過大な流動資本の過激な移動が原因で経済が混乱してきた経緯もあります。新自由主義が問題と言っておいて人流を抑制するのは良くないと主張するのは、矛盾ではないかと思います。またそれが国益を毀損しているとしても、嘆願書を出すのは自由ですが、受け入れなければならない筋合いはありません。
もちろん、査証を発行しておいて入国を拒否するというのは、制度的には可能であるにしても、信義則としては問題があります。ただし、その信義はすでに破られたわけで、留学生の皆さんは、仮に今後入国が許可されたとして、そんな信頼に値しない国で学ぶ気になるのでしょうか。留学生の落とすお金や人力で潤っている高等教育産業や技能教育産業はともかく、入国を拒否された方は、そんなところで学びたいですか？日本人のゼノフォビア云々よりも、むしろ問われなければならないのはそこではないでしょうか。

■2022年01月27日（木）　コストが…っていうのは、遮蔽しちゃうと別途構内通信設備をもうけないといけないのでそのコストがということなんじゃないですか？

進化する電子機器、不正受験を防げるのか　電波遮断は「コストが…」
スマホの使用を禁止するなら電波遮蔽はするべきですし、そもそもたいていの会場では、日常的に公衆移動体通信の使用する電波については遮蔽されていることが望ましいように思います。学校施設の構内で携帯電話が使える必要はありませんし、望ましくもないでしょう。情報保護の観点からも、学校側が内容を把握管理できる形で構内通信網に限定するべきです。

■2022年01月26日（水）　安易に広告によるマネタイズを利用できる方がまずいと思う

Google、批判の多かったFLoCに代わる新しいTopicsのテストを開始
正直抜け穴はできると思いますけどね。検索データベースでその手の設定をしようとするサイトを分離して表示ランクを下げた方が早いし確実だと思います。

■2022年01月26日（水）　テレビ局みたいな視聴者確保策をしていればこういうことも起きるでしょうね

ロックの大御所ニール・ヤング、Spotifyに自身の楽曲の削除を要求。ワクチン誤報ポッドキャストに立腹
Spotify、ニール・ヤングの「誤報ポッドキャスト削除」要望に応えず。ヤングは楽曲引き揚げ
ニール・ヤング、Spotifyから全曲引き上げへ　反ワクチンのPodcastへの抗議で
灰谷健次郎氏が新潮社から版権を引き上げた騒動なんてものもあったわけで、そういうリスクは織り込んでおかないといけないわけですね。もっとも、引き上げられたからと言ってSpotifyは気にしていないようですが。
なんというか、メディアビジネスの暗黒面という感じで、デマゴーグと一緒にすんなと配信を引き上げる方もどうかと思いますし、わざわざマスメディア商売を真似て著名人にそっぽを向かれる方もどうかしていると思います。うちはプラットフォームだという人が結構いますけれども、こういうプロモーション絡みのトラブルが起きるというのは、どう見ても透明なプラットフォームとは言えないと思います。また個人の見解を配信する手段として「大きな責任」と言うのならば、まず誘致を止めるべきですし、違法性の高いコンテンツを含めて一切の規制をしないことを方針にするか、責任を持って内容ベースでモデレーションを実施し、コンテンツについて配信者とともに責任を分担するべきではあるでしょう。

■2022年01月26日（水）　民間企業にお願いをすれば済むという発想はどこから来るのやら

JR西のローカル線見直し方針　中国地方5知事が反発「再考を」
民間企業が経営不振で事業を整理することは何ら不思議ではありません。そんなものに無くなっては困るものを任せる方がおかしいと思います。ローカル線が必要ならば、必要な自治体なり住民有志なりが設備を維持し、列車を運行するのが筋でしょう。JR西に苦情を言うのではなく、総務省に県内の鉄道設備への地方課税の増税を働きかけ、幹線設備からの税収で自治体運営の路線がJR西と競合できるようにした方が良くはないでしょうか。もちろん新幹線の運賃上昇は利用者にとってデメリットですし、幹線沿線やローカル線の観光需要まで減りかねませんが、ネットワークを維持して欲しいというのはどのみち、ローカル線の運賃の極端な値上げでなければ、幹線での収益をもってローカル線を運用せよということになります。鉄道事業がそもそも持続可能でないのなら、どうすれば持続可能になるのかは無くなっては困る側が考えるものでしょう。

■2022年01月26日（水）　そんな取引所を信用できるのか

名証、経営陣処分を検討　元社員の資金着服問題「ご迷惑おかけした」
経営陣を処分して済むんでしょうかね。信用問題である以上、顧客である証券会社と上場企業が、名証から退出してしまうこともあり得るわけです。本来その危機感があったら10年も着服を発見できない事態にはならないはずで、ここで今さら遅いという話にならないのは、顧客がバカにされているのではなかろうかと思えます。

■2022年01月26日（水）　そもそも銀行が投資商品を売ってどうするんだか

地銀で急増、仕組み債　ノックインで元本割れも　金融庁が問題視
窮すれば鈍するというか、往時の証券会社並みに風儀が悪くなってませんかね。問題視はいいのですが、40年ほど前に銀行も自由に取り扱い側にリスクのない(＝たいてい買い手にリスクがある)金融商品を売りたいという話が出た時点で、もはや規制で何とかなる状況ではなく、預金運用に基づく銀行というシステム自体が破綻していたのではないでしょうか。市中銀行の預金運用を預金保険や中央銀行のサポートで支えて金融システムの基盤にするというシステム自体を交換するべき時期のような気がします。

■2022年01月26日（水）　逆に言えばそこをちゃんと埋めるまで考えればいいだけなんですが

穴埋めするだけで論文を作れるWebフォーム　便利すぎて無情な現実を突きつけてくると話題に
いやまあ、論文作成の技術がそこまで洗練されているからこそ、結構よい歩留まりで大学院教育というのが成り立っているわけですが。それに論文というのがある程度パターンを踏んで、専門領域の文脈の中に位置づけられるからこそ、専門家が迅速的確に内容を評価できます。それと、できたからって投稿して通るとは限りません。いかに必要性や重要性を示しても、パターン化した独創性のない研究と見做されると、編集部から突っ返されます。どちらかというと、こっちの方が無情な現実ではないかと思うのですが。

■2022年01月26日（水）　不足してるような気がしてるだけだったりして

正社員「不足している」、企業の47.5%回答　人材難再燃のきざし
まあ、充足しているよりはよほどましではあるのですが、そもそも人材難と言う事業は、人を集め、あるいは現在の要員で業務が回るような努力をしているのでしょうか。とにかくいつもの通りにいつもの条件で求人を出して足りない足りないと言うだけなら、人がまともに集まらない可能性は十分ありますし、無暗に条件を積み上げている場合はさらに難しくなるでしょう。逆に言えば、トータルとして求人はあるものの応募側とミスマッチが生じて、有効求人率と失業率が共に上昇する可能性もあります。長期的に正社員の不足感はあるものの、当面は非正規社員なりで事業が回ってしまっているような場合、不足感がありつつも採用は進まないということにもなるでしょう。人手不足というのが、それこそなりふり構わず正社員として雇い、十全の処遇と対応でもって業務への従事をサポートするレベルなのかまで分析しないと、それこそ誤報に結びつきそうな気がします。まあ、アナリストが分析に責任を持たないのはいつものことなので、気にしないのかもしれませんが。

■2022年01月26日（水）　側面が開いてるならコレジャナイですが

コクヨ、可動式の仕事用ブース「WORK POD 1人用ワイド」
これ、写真同様に側面がオープンなのだとしたらコレジャナイ感満載なのですが、さすがに強制換気でオープンはないような気がします。内装のギミックを見せるために外しているのだと思います。

■2022年01月26日（水）　 Armを売るよりはソフトバンクを売った方がいいのでは

NVIDIA、Armの買収をほぼ断念。Bloomberg報じる
そもそもなんでArmを手放そうと思ったのでしょうかね。NVIDIAに売れるならともかく、まだ太らせる余地はあると思いますし、だとすればIPOよりは第三者割当増資の方がいいような気がするのですが。むしろ、通信会社の方のソフトバンクを、NTTなり、あるいは海外の通信会社なりに売却する方が投資として筋が通っている気がします。さすがに欲しがるであろう楽天に売って十分な対価が得られるとは思いませんが、どう見ても飽和している日本の公衆通信分野にこだわるよりは、十分な値段で買ってくれるところに売り払ってArmにその資金を追加投資した方がいいように思えます。5G基地局はともかく、地域基幹ネットワークや広域通信ネットワークはNTTに対抗できていないし対抗できるようになる見込みもないわけですから。

■2022年01月26日（水）　原告不適格や訴因無効で処理したい気持ちがわかり過ぎる

憲法53条「死文化」の危機、3つの高裁判決に注目
これ、司法に判断を求める筋合いなのかという気はどうしてもします。何しろ少数派の野党なので国会での立ち回りにはどうしても制約が出るわけですが、それでも、憲法に定められた職務を内閣や天皇がどのように執行するかというのは本来法律事項であり、憲法に反しない範囲で国会が法律として定めるものだと思います。つまり、議員提出法案として国会法改正案を出すのが筋で、裁判所に判断を求めるのは、筋が違うというか、裁判所としては迷惑なのではないでしょうか。これを認めるようでは、それこそ内閣が国会の定める法律について、内閣の職権を侵犯しており違憲無効だと主張して裁判を起こせることになりかねません。例えば国会法において議員請求による臨時会招集の期限が定められた場合に、臨時会招集の決定権はあくまでも内閣にあり、それを法律で制約することは憲法7条違反で違憲無効だと主張できてしまうでしょう。裁判で法律論を整理して判断することが可能であるにしても、国会議員のやり様としてはあまりに直接的で安易ではないかと思います。

国会召集先送り訴訟　二審も国家賠償請求を認めず　広島高裁岡山支部
でまあ、こうなると。
正直どうしてもこういう問題の判断を求めるのだとしたら、最高裁判所に事件の審理とは別に抽象的に違憲性を判断する機関を設ける程度しかやりようがないと思います。ただし、それは民主主義的制度の自殺でもあると思いますが。

憲法53条訴訟、憲法学者と考える　議会閉会の英首相に英最高裁は?
「安倍政権は98日間にわたって応じず、臨時国会を開くと冒頭で解散し、野党にとっては審議の機会が奪われました。これが憲法違反になるのかが、最大のポイントです。」
判断しない合理的な理由があるなら、実務法曹ならこんな判断ポイントは回避するのが当然です。相当アクロバティックな論理構成でないと合憲にしようがないからです。確かに訴えた側にとっては最大のポイントでしょうが、少なくとも日本の制度では、裁判というのは請求を認めるかどうかを決めるものであって、他の理由で請求を棄却できるなら、原告の主張全てについて判断する必要はありません。典型的なものは、管轄違いや原告適格がない場合の棄却です。とにかく具体的な行為についても含めてすべての主張について判断をというのは、裁判という仕組みを知らない人、あるいは裁判という仕組みを政治闘争に濫用しようとする人の言うことです。
逆に、合憲性の判断を行う場が裁判でない以上、時効は働きません。時効というのはこの場合公訴時効であり、この期間が過ぎたら裁判所としては訴訟を受け付けませんということですから、例えば国会での議論には関係ないわけです。違憲だとする側が国会のマジョリティを獲得すれば、国会召集の請求の処理を明確に定める法律を制定し、さらに安倍晋三議員を内閣総理大臣在職時の非行に基づいてけん責除名することは可能です。遡及適用に関わる問題があるので刑事裁判を経て課されるべき刑事罰や人権を制約するような制裁は難しいでしょうが、こういう行為が違憲であるという国権の最高機関としての判断を示すことはできます。まあ、その判断自体もひっくりかえせはするのですが。

■2022年01月25日（火）　そもそも芸術祭を実施する権限は県にあるのかという問題なら投票で決められるかもしれませんが

ゆがんだリコールが招く危機　日本の弱い直接民主制
「こうした特定の問題は、問題そのものの賛否を住民に問う表決の住民投票にかけるのが筋です」
この発想はどうなのでしょうか。もちろん、当座の是非というなら、便法としてはありではあると思います。しかし、絶対の正義があり、それは議員や首長であれば判断できてしかるべきだ、その中には条文で示される基本原則も含まれるというのが、現行憲法の大前提だと思います。その上での国会の立法権であり、議院内閣制ではないでしょうか。もちろん、基本の原理も含めて合議と投票で決定される、究極的には民意の問題だということも、政治論としては可能ではあります。そうした民意に基づくことが、立憲政治の正統性の基盤でもあります。しかし、その民意すらも政治制度の基盤＝Constitutionによって制約されるというのもまた、立憲政治の原則です。立法や行政、司法における謙抑も含めて、政治過程に馴染まないものがあるというのも、民意以前の前提ではないかと思います。
そのような前提を踏み外した場合、仮に政策の是非が問われるのだとしても、政治の善悪に対する干犯事案、越権行為を行うような問題のある人格と見做しての解職請求自体は合理化できると思いますし、むしろ政策に対する住民投票という政治過程に投げ込むことに問題があると言えはしないでしょうか。また、住民投票のような決定のための方法に訴える場合、その結果が正邪の基準としての民意の発露ではないことが前提になります。愛知トリエンナーレの例であれば、芸術祭という催しが政治的問題提起を含みうることを前提に、そのようなものを県が主催ないしは後援するべきかを問うことは可能かもしれませんが、県が主催する芸術祭において政治的問題提起が認められるかどうかを問うことは政治の域を超えると思います。物理的暴力を伴わない範囲において政治的な問題提起を行うこと自体は、市民としての権利であり、住民投票であろうと否定するべきではありません。否定できるのは、県という社団によるイベントの実施やそのための予算措置までです。その意味において、そもそも愛知トリエンナーレというイベントの実施について、実行委員会の設置を含めて行うべきかどうかを事前に住民投票で決めるべきだったと言うなら、妥当というか、そもそも有権者はそのような判断を適切に行うことが可能なのかという問題に落とし込むことができるとは思います。
リコールの濫用を言うのであれば、むしろ正邪を決する権力を手にするための政治闘争が可能になっていて、その手段として安易な多数の偽装が行われたことに問題があるでしょう。
もっとも、現行制度が民意が直接表出することを妨げているという主張にはうなづける点があります。例えば予算案の賛否の住民投票(成立しなければその予算に基づく行政を停止する)はあってしかるべきですし、税を人民による政治機構の活動への拠出と見做すのならば、個人所得税について、プロジェクトごとに納税額を割り当てるくらいの意見表明手段はあってもよい気がします。

■2022年01月25日（火）　すっぱり決まる方が少ない気もする

イタリア大統領選始まる　候補者調整が難航、初回投票では決まらず
そういえば、前にナポリターノ大統領の一期目の終わりでも、候補者が絞り込めずに結局引退すると言っていたナポリターノ大統領が二期目を引き受ける羽目になったわけですが、難航とは言いつつも、さっさと決めないといけないという感覚はないんじゃないでしょうかね。奇しくも教皇選挙がそうですけど、とにかく投票を重ねる中で合意が形成されていく、そういう政治過程と思わないといけないのではないでしょうか。とにかく一回か、せいぜい二回の投票ですっぱり決まる、決めるという発想の方が間違っているように思います。まあ、呑気に何をやってるんだという批判もありはするでしょうが、予想しがたい状況において決断と合意の形成を行うことが期待される大統領職だけに、選出において経過をある程度明らかにしつつ熟慮すること自体は不合理とは言えないようにも思います。

イタリア大統領選、8回目の投票で決着　現職マッタレッラ氏が再選
というわけで、ナポリターノ氏とほぼ同じ経緯で続投決定だそうです。任期を全うするのか、調整を続けて早期に辞任するのかはわかりませんが、10日以内にとにかく合意できるところに落ち着けたという、このあたりもイタリア流のバランス感覚と言うべきなのかもしれません。何しろ共和国大統領は閣僚評議会が手詰まりにならないと出る幕がありませんので、無難に現職を選んでおいて問題にはなりにくいのだと思います。高齢者が就任するというのもそうで、先が見えているので重任しても後任の調整を怠らない、ほぼお目付け役なので当面の政策とは関わらないことが多く対立しにくく、重石役として長老がついていれば済むという話ではないでしょうか。逆に若い人がつくと、長期続投を狙ってかえって政局が混乱するとか、煙たいからさっさと引きずりおろして終身元老院議員に祀り上げておけという話になりそうです。

■2022年01月25日（火）　制度が人道に即していないのに職務上の判断において人道的配慮を要求できるのか

入管庁、職員向け「使命と心得」策定　スリランカ女性の収容死受け
もちろん対象者の取り扱いにおいて人道的な配慮をするよう職員に求めることは必要でしょうが、そもそも管理と人道が相反するような状況を作っていないかということの方が気になります。誠実に職務を執行した場合人道を軽視する状況になるようでは、職員に困難な判断を強要することになります。いかに入管の職員が精鋭でも、常時綱渡りの判断を迫られるようでは業務の執行に差し支えるでしょう。そのような状況にならないような制度にすることが、国会と内閣、そして官庁の幹部の役割のはずですが、そこをないがしろにして服務規律でごまかそうとしているように見えます。

■2022年01月25日（火）　あまり意味がない気がする

Twitter、親しい友達にだけ見せる「Flock」機能をテスト。最大150人まで
どうにも自己否定に見えるのは気のせいでしょうか。一般ユーザーがメッセージ投稿時に指定を忘れて実質誤爆で炎上するのがオチだと思います。
複数アカウントの運用が煩雑に過ぎるというのは同感ですが、そもそも公開範囲の限定指定などという機能を理解できる人は多くないと思いますし、活用する人であればその限定が一種類でいいとも思えません。目的なり対象なりで複数のリスト、つまりフロックを使い分けたいという話はいずれ出てくるはずです。そういった活用高度化の方向に行くのか、それとも馬鹿でもわかるシンプルな公開メッセージングにこだわるのか、それこそサービス単位で分けた上でアカウント連携でも提供する方がましじゃないでしょうかね。

■2022年01月25日（火）　デジタル化の障壁などと馬鹿なことを言うのはわかっていない人

ソフトウェア開発で偽装請負の疑い　「デジタル化の障壁」との指摘も
そもそもの趣旨からすれば、アジャイル開発を団体の部分的な業務として請け負うこと自体偽装請負に該当する行為だと思います。契約破棄までの権限を持つ管理者も込みで客先にいるなら、指示はその管理者に対してなされ、価格交渉もその場でできるわけですから、偽装請負、つまり実質的な派遣労働には当たらないのではないでしょうか。部分的な業務として請け負い、あるいは委託し、その結果請負先の指示によってその要因が委託元に駐在し、契約についての決定権が現場にない場合にのみ、請負先の指揮や責任をバイパスする形で委託元の指揮権が発動されることになります。
もちろん開発が、任期制であれ派遣であれユーザーによって適法に雇用された要員によって行われるのであれば、これも偽装請負には該当しないでしょう。つまり、まっとうに条件を整えて雇用すれば済むことです。アジャイル開発としてプロジェクトが継続していくのであればそれこそ雇用で処理するべき問題になりますし、プロジェクト自体が終了するのであれば法律上適切な形で解雇することになります。
とにかく委託先に丸投げして社内常駐でアジャイル開発、会社間の契約でまとめて済まそうなどという発想自体が、アジャイル開発を誤解していると言うべきです。労働制度の問題ではなく見積技術に欠けているための(特に発注側が)問題で、本来見積もりと言っても、費用だけの問題ではなく、開発の規模を適切に見積もり、その結果としてこれだけの費用があればできますといった話になるわけです。プロジェクトの途中でその見積もりが間違っていたということになれば、契約自体が意味を成しません。本来見積もりに含まれていなかった内容をあれもこれもと後付けで持ち込むのは、契約違反と言うべきです。それを、発注側と受注側で握って現場に糊塗させようというのは、労働規範への立派な違反と言えます。契約書に受注側が受け入れ可能な範囲を明記する必要がありますし、開発を失敗させないためには発注側に開発の規模について十分な見積もり能力が必要です。逆に、プロトタイプのリリースごとに細かく契約を分けて、その都度価格を積み増していく方法もあり得ますが、これは発注側と受注側の双方で、現場に大きな権限が必要になりますし、うっかりすると開発費が際限なく膨らみかねません。もうひとつ、機能面で網羅的な共通基盤を用意しておき、ユーザー側のインターフェース部分を顧客と調整しながら作り込んでいけば開発規模を制御できる可能性がありますが、私の知っている共通基盤はどれもユーザーインターフェースをある程度決め打ちしており、そこから外れるような要求をすると一気に開発規模が増大します。またこの場合、共通基盤で開発コスト削減、開発期間削減などというセールストークで売られることが多く、受注側がユーザーインターフェースを柔軟に構築するだけの開発規模を確保しようとしないこともあります。
事程左様に、貧乏な欲張りというのは罪深いのです。

■2022年01月23日（日）　新機軸って言うけど当たり前じゃないだろうか

読書・運動・オンライン会議もOK　都が新コンセプトの宿泊療養施設
つまり、今までは檻がないだけで隔離用の監獄同然だったのが、電話付きのサナトリウムくらいにはなったということでしょうか。レベルが低い気がします。

■2022年01月22日（土）　機械には責任は取れませんが

「無人船」は実現するのか　横須賀で「船長なし」の小型船が出港したよ
まあ、人間がいないといけないというのは、基本的には何かあったときに責任を取るためなので、陸にいる人が責任を取れる、あるいは責任を取らないといけないような事象が絶対に起こらないなら、無人化してもいいとは思います。無人化の前提として常時通信が必要になるのは、自律行動しているときに責任を取るべき人が状況を把握できないと困るからでしょう。INMARSATが船舶無人自動航行の引き金を引いたとも言えるわけです。
また、現場で責任を取るために航行中の船というけして労働条件として良くはない場に赴く対価として十分な経済的補償が提供されてきましたが、陸上で普通に交替勤務できるようになってしまえば、果たすべき機能は管理職として責任を取ることだけになります。つまり勤務が楽になる一方で、報酬は低下するかもしれません。また特殊な職務経歴に裏付けられた専門的な知識や経験の代わりに、そこらの学校で教わる程度の計画や手順が幅を利かすようになるかもしれません。

■2022年01月21日（金）　水泳や球技、格闘技を教える必要はないでしょうよ

コロナで利用減、小学校も利用のスポーツクラブ破産　北海道滝川市
まあ、ボリュームで利益を出していた事業であれば、ボリュームが小さくなれば破綻は当然でしょうね。閉鎖する前に根回しできなかったのかという話はあるでしょうが、事業側が、ぎりぎりまで頑張ってしまったにせよ、あるいは根回しの際の事業継続の要求を嫌ったにせよ、市は経営を委ねる場合、公的な目的で利用するのであれば経営状況についての情報収集をしておくべきだったでしょう。それでも自力で運営するよりも安上がりで運営の柔軟性を確保できるから、民営にするわけですから。
個人的には、学校の体育教育のカリキュラムは大幅に見直すべきだと思います。何しろ設備や機材への要求が高すぎます。それを賄うだけの補助が出るなら別ですが、屋外広場ならまだしも、屋内競技場に水泳施設、武道場、各種競技の機材を維持する予算はもうないのではないでしょうか。体育は、重量長距離走だけにした方が良いと思います。その上で、他の競技をしたい、というかさせたい人は、民間のサークルにでも行かせればよいように思います。もちろん、自衛隊や警察で格闘技を重視するというなら別なのでしょうが、それならその予算はちゃんとつけるべきでしょう。

■2022年01月21日（金）　こういうのも法匪の一種じゃないのかなあ

民間機の強制着陸事件、ベラルーシ当局者4人を起訴　米司法省が発表
こういう、出廷が確保できそうもないのに起訴して欠席裁判やり放題というところが、アメリカ合衆国の司法制度の怪しいところだと思います。もちろん犯罪の十分な嫌疑があるのに起訴すらできないのはおかしいというのもわからなくはないのですが、だからといって勝手に起訴して欠席裁判やり放題とか出廷拒否扱いで法廷侮辱罪とか、法域や管轄権という考え方を鼻で笑うようなやり方では、明らかに国内にある資産について強制執行を判断した韓国の裁判所のほうがよほどまともに見えます。

■2022年01月21日（金）　箱入り

グッズを企画した人はこういう使用用途は装丁していなかったと思うんですが（ヤマノススメのコンテナボックス）
想定はしていないでしょうが、かわいいのでいいんじゃないでしょうか。それこそちんまいあおいとひなたが揃って入っている絵というのもありな気がします。

■2022年01月21日（金）　佐渡にそんな世界にアピールするような価値があるか？

佐渡金山めぐる韓国の主張に「全く受け入れられない」　日本政府抗議
そもそも強制労働の事実があるならそれも含めて申請すればいい気がしますが。良いところばかり強調するから変な反論を招くのでは？
それはいいとして、石見銀山が銀輸出で16世紀あたりから世界経済に関わっていたことは十分な証拠があるわけですが、国内はともかく、佐渡金山が世界経済に関わるというと、幕末の小判流出くらいではないでしょうか。近代以前の日本の輸出入は量的には明や清が中心で、欧米も含めて貿易の決済は現物か銀が普通だったはずです。金の産出量が少ないため、決済に不便だったわけですが、そうなると需要の少ない金がどこまで重要だったか、世界遺産に相応しいのかというのはどうも疑問です。

「負の歴史も示す必要」共産・志位氏　佐渡金山の世界遺産推薦
でまあ、こんなことも言われると。

■2022年01月21日（金）　コロナウイルス並みに有害なデマゴギー

コロナ規制で萎縮する批判精神
盛田氏のこの主張だけでなく、極めて押しつけがましい共同体思想を感じます。同じ批判するなら、そもそもサッカーの試合興行などするべきなのかも批判されてしかるべきでしょう。職業競技者や興行団体による興行の実施を所与の前提として、それが規制されることを社会的経済的損失を与えると称し、興行の実施があたかも望ましいものであるかのように論じること、ただお喋りと書類の生産のためだけに満員電車に乗って事務所に出勤し、社会的経済的な利得の不分明な労働とやらに従事することを是と論じることは、集まること自体を価値として祀り上げる共同体思想に見えます。空き地で自発的な遊戯に興ずることと、制度として興行を演じること、制度として業務を行うこととは、別です。
もちろん、批判自体の委縮に指摘しているような面があることは了解できます。とはいえ、その右派の批判自体は、盛田氏が日頃批判している、閉塞状況を突破する処方箋とやらを独断的に提示するポピュリズムそのものでしょう。いわゆる世論の状況としては、科学的理解を拒否した恐怖から来る鎖国政策、排外思想の支持と、その恐怖自体を安直に解消することを掲げる英雄待望論が重複した状態です。後者は、英雄待望論であるだけに、合理的な判断を主体的に行う志向を持ちません。一方で主体的な提言を行うことで英雄待望論によって自らを利そうという政治行動がポピュリズムです。大阪市長や楽天経営者の言動はこれに当たると思います。ついでに言えば、政府や官僚機構が「治療が必要な人」を合理的に判別できるなどと信じる国民は、大変少ないのではないでしょうか。また数字を言うなら、その社会的経済的損失とやらを重視した英国や米国が無視できない罹患者を出して世論が混乱していることもファクトです。現場の実務家の臆病は、正直よく理解できます。
むしろここに及んで、商売ができない、事業ができない、規制を緩めろと合唱する経済界、実業界の方が、批判に値します。時間制限をされたら意味がないというなら、そんな商売は閉じるべきでしょう。鉄道や駅の客扱いを取り止めて、自動運転の貨物輸送の実証試験でもしてはいかがでしょうか。それこそ期待さえ無視すれば一存でできることです。それができないのは相互乗り入れをしている首都圏鉄道路線くらいでしょうが、それでも意思決定に関わる主体は医療よりはよほど少ないでしょう。店を閉じて事業を立て直す時期としては、閉じる十分な理由がある最適の時期ではないでしょうか。今なら閉じても、みんな、仕方ないかと諦めてくれます。機会損失だ賠償しろなどという話は出て来にくいでしょう。どうせ動かしたところで、どこかで閉塞や血栓が生じていて血の巡りが悪くなっていたのですから、かえってゾンビ退治になるのではないでしょうか。

■2022年01月21日（金）　無理筋なうえに総務省の管轄事項じゃないでしょう

総務省が関心を持ち始めた「修理できる権利」、法制化に向け議論は進むか
ユーザーとサービスプロバイダーの対立点はいろいろありますが、正直このイッシューはとりわけ馬鹿げた話だと思います。機械は修理できない、というのが、この50年間の常識です。もちろん故障を相談すれば直してくれますが、何をしているかというと、内部の主要部品をごっそり交換するか、あるいは代品を提供しているわけです。古き良き時代の、不良部品をピンポイントで交換するような直し方ではありません。これは正規の修理業者でも同じことで、率直に言って修理の体を為していません。部品がなくなったから互換の代替部品を使って機能を維持するようなわけにはいかないのです。ある意味勝手に直されるのに直せなくなってしまったのがソフトウェア周りで、メーカーからアップデートが提供されている間は頼みもしないのに勝手に修理が行われ、その結果問題を起こすことがありますが、サポートを打ち切られた場合、修理どころか前提とされているコネクティビティすら喪失することがあります。
そんな状況で「修理する権利」というのは、メーカー、ユーザー双方に相当ドラスティックな意識の変革を要求するものです。真っ先に犠牲になるのは省電力性能と軽量化でしょう。また処理能力も犠牲になりそうです。これらの性能は、部品を統合し、交換不可能にすることで達成されているからです。また、権利があるからといって修理できるとも限りません。互換の部品が提供されているとは限らないからです。迂闊に部品を置き換えれば、ソフトウェア的に規格が合わずにおかしな動作をする結果になりかねません。また微妙な挙動の差異で性能が低下し、あるいは誤動作が起こることもあり得ます。
確かに通信端末に関わる議論ではあるでしょうが、これはむしろ、産業政策として経済産業省が管轄するべき案件です。手元にある機械は直せてしかるべきなのか、それとも壊れたら着払いでメーカーに送り付けて交換してもらう消耗品なのかは、機械についての一般論として、産業政策全体で調整されるべきです。

■2022年01月20日（木）　 1区画だけ買えるからこんなことになる

マンションをグループホームに使ってはダメ？　大阪地裁の判決は
マンション一棟丸ごと買って全体をグループホームとして使えばいいだけだと思うんですが。あるいは少なくともフロアで買うか。分譲された1区画だけをグループホームとして使うようなことをすると、こういう問題になると思います。
まあ、区分所有や分譲として所有のモデルで扱う仕組み自体が無理があるとは思いますが。用益権の譲渡に際して、管理組合なりがより前面に出る形が望ましいと思います。

■2022年01月20日（木）　その広告表示だって不正指令電磁的記録だと思う

Coinhive事件、無罪確定　二審の有罪判決から逆転
他人のPC使う暗号資産獲得プログラムの利用、最高裁で逆転無罪
「サイト運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「Webサイトによる情報の流通にとって重要」であり、「広告表示と比較しても影響に有意な差異は認められず、社会的に許容し得る範囲内」とした上で「プログラムコードの反意図性は認められるが不正性は認められないため、不正指令電磁的記録とは認められない」と結論付けた」
いや、広告も含めてギルティとして欲しかったところですが。それに、理屈としてはわかるにしても、「サイト運営者が閲覧を通じて利益を得る仕組みは「Webサイトによる情報の流通にとって重要」」と言われると首をかしげざるを得ません。閲覧を通じて利益を得たければ、堂々と個人情報取扱事業者として十全の体制を整備して、検索エンジンもオミットして、閲覧料を取ればいいでしょう。何もこっそりスクリプトを仕込んでCPUタイムを掠め取ることはありません。金儲けは堂々とするべきだと思います。メディア広告も含めて、広告は限りなく黒に近いグレーだと思います。

■2022年01月20日（木）　義務の懈怠としては罪に問われてもおかしくない

Autopilotで死亡事故を起こしたテスラオーナー、一般向け自動運転機能に関し初の重罪に問われることに
まあ、自動車事故の発生を回避するために最善を尽くす義務、ということになる気がします。これは、車両という所有物が所定の性能を発揮するように管理する責任ではなく、運転者として車両の運行に責任があるという話です。つまり、自動運転を使用する以上その結果として起こった事故に対して責任があり、制御できずに事故が発生した場合はむしろ自動運転を切って自分で操作するべきだった、そうできるように監視や即応体制の維持を怠るべきではなかったということです。
さすがに、例えばスマートホームが出火してそのような責任を追及された場合は理不尽に思いますし、例えば自動運転のタクシーに運ばれていて事故が発生した場合に責任を取れと言われれば理不尽だと思いますが、運転者として乗車していながら自動運転に運ばれる客の立場に甘んじようとしたのであれば、そもそも自動車という自律的な交通手段を資格と技能をもって制御するという前提をあえて無視していると言わないといけないでしょう。それは危険運転という犯罪類型を構成しうると思います。

■2022年01月19日（水）　給電ですよね

Google、Pixel 6向け「急速ワイヤレス充電」対応アプデ　日本でも配信開始
「最大23Wで宮殿可能」
宮殿はないでしょうよ。

■2022年01月17日（月）　問題がないはずがないように聞こえるけど

生活保護申請、松井市長「容疑者自ら取り下げた」　大阪・放火殺人
こういう、担当部署が保身のために出してきた報告をそのまま読み上げたような回答は、たとえ対応が適切だったというのが事実であるとしても、器を問われると思いますけどね。役所が調べて出してきたような結論を鵜呑みにする人は、もはや調査についてそれなりの感覚を持っている人にはいないと思うので、第三者委員会を立ち上げて調査するくらいのことを言うのでないなら、調査中ですと言って上手に話題を切り替えた方がましではないでしょうか。

■2022年01月17日（月）　実質的に基地局のカバー面積を広げる製品

ドコモ、5Gミリ波で「緻密なエリア構築」を可能にする『置くだけアンテナ』開発
マンションやオフィスビル、工場など、広いわりに人口密度があまり高くならない場所にはいいと思います。また、場所に限らず基地局の設置場所も工夫の余地が生まれるでしょう。とにかくケーブルを引き回して、要所にアンテナを取り付けて行けばよいというのは、結構便利だと思います。新築への採用が望まれます。逆に既存の建築物だと、相当徹底的なリノベーションをしないと、ケーブルがそこらを這いまわることになって、外観を損ねそうです。

■2022年01月17日（月）　短歌じゃないんだから字足らずでもいいと思いますが

IR誘致の賛否問う住民投票、和歌山市長が実施に反対　直接請求に
このタイトルだと住民投票の申し入れに対して市長が反対したために直接請求をすることになったように読めますが、記事から読む限り、住民団体が市長に住民投票実施の直接請求を行い、市長が反対の所見をつけて議会に送付するという話のようです。ならば、末尾の「直接請求に」は蛇足でしょう。どうしても付けるとすれば、「IR誘致の賛否問う住民投票請求、和歌山市長が実施に反対」という形ではないでしょうか。

■2022年01月17日（月）　どうせラインは止まってるんだから特注仕様にしてもらえば？

ジムニーはどのグレードを選ぶと幸せになれるのか
いや、別に定価ベースで悩まんでも、シートヒーターだろうがキーだろうが特注で付けてもらえばいいと思いますが。まあ、電子キーを物理キーに替えるのは大変だと思うので、シートヒーター付きのシートに交換して配線を引っ張ってもらう方が楽だとは思いますが。お値段の桁が一桁、あるいはそれ以上上がるかもしれませんけどね。
ジムニーファンならXGだろうというのはわかります。特注でナビゲーターシートもリアシートもなしにしてもらうのが漢というものでしょう。5人乗りのSUVを買うならアメ車にでもすればいいのです。あるいはなんなら天井をぶち抜いたうえで後部にM35車載銃架と機銃手用の椅子でも設置し、ブローニングM2重機関銃のモデルガンでも設置するとよいでしょう。一緒に乗るなら吹きっさらしで周囲警戒やってもらうでゴラアというところです。

■2022年01月17日（月）　終えることのできた人ですね

漫画家の水島新司さん死去　「ドカベン」「あぶさん」の作者、82歳
ご冥福をお祈りします。引退までしたことですし、わりと描き切ったと言えるのではないでしょうか。

■2022年01月16日（日）　ゴミを出させておいて客のせいにしないで欲しい

消えるゴミ箱…首都圏の駅で続々と、メトロは17日から全面撤去
もちろんゴミ箱の撤去自体は事情は分かるのですが、ならばゴミが出るような物販も全面的に廃止して欲しいものです。ホームで飲み物を売っておいて、空きビンや空き缶を捨てるゴミ箱がないというのはおかしいでしょう。ゴミ箱が管理不能だというなら、有人の店舗のみにして乗車関連で出たゴミを引き取ってもらえないでしょうか。利用者の不便と言っても、車内で飲食をすればゴミは出ます。それを持って帰れという方が、理不尽でしょう。ならばそのようなゴミが出ないように、物販を廃止し、車内の飲食を禁止するのが筋です。もちろん改札外での物販にしても、改札内での飲食禁止を呼びかけ、極力その場で消費し、ゴミを引き取るようにして欲しいものです。
また、乗客の都合からすれば、特に予約制の長距離列車については確実に乗れる場所での待合が望まれます。それがホームへの滞留になるわけですが、ホームや車内でゴミを出さないというなら、ホームや各車両へのアクセスが良くなるように改札や通路を増やし、また改札至近の飲食店付き待合施設も増やすべきです。乗車時間の直前に駅においでくださいでは話になりません。待合施設を出てすぐの改札を抜けたら目の前に乗るべき車両があるというのが理想です。

■2022年01月15日（土）　国によっては大学が警察権を持っている場合もあるらしいですが

東大前刺傷、文科相「あってはならぬ」　被害の受験生は救済策を検討
全国の大学に警備強化を要請　入試センター、東大付近3人刺傷を受け
「あってはならぬ」なんて話はそうそうないのであって、あんな目立つ場所にそこかしこから無防備な一般人が集まってくることには本質的な危険があります。むしろ警備をするにしても、そういうことがありうるからこそ起こしにくいように警備を手配するわけでしょう。あってはならぬなどと決めつけることは、むしろありえなくするために公的な治安維持機関の実力をもって大学の安全を確保することで、大学を警察や国の治安機関で制圧する口実に聞こえます。それとも、大学に独自の治安警察権を認めて大学警備隊の予算請求を大学の裁量で出せるようにするとでもいうのでしょうか。

■2022年01月14日（金）　内閣提出法案はそれでいい

「対立法案、ほぼない」リスク回避した岸田政権　通常国会17日開会
内閣提出法案としては、それがあるべき姿だと思います。国会で対立が出るような法案は、まず国会議員の間で揉んで論点を整理したうえで、議員提出法案として対案も含めて審議にかけるべきでしょう。

■2022年01月13日（木）　だからって減らしたら地方財政がひっ迫するでしょうが

雨漏りの閉鎖病棟に年300万円超の税　これでは「地域が疲弊する」
まあ、ストックが確実にフローを生み出す時代ではなくなりましたからね。資産課税はストックを基準にフローから徴収する形ということになりますが、換金性の低いストックは、今時デッドストックになったとたんに本当にお荷物になります。昔は売れば売れるからそれを担保に色々借りればいいという話だったんですが。とはいえ収益還元価格を基準にしてしまうと、特にこれといった産業のない地域ほど税収減になるので、何をどうやっても地域は疲弊すると思います。
基本的には社会全体の生産性を一人あたりとトータルの双方で上げるしかないのですが、上げる原資に事欠いています。さすがに今時、金融テクノロジーで生産性が上がるなどと主張するわけにもいかないでしょう。それですむものなら、年金基金には何の心配もないはずです。だとすると、実体経済に需要側から直接通貨をぶち込むしかないと思うのですが、それでも財政均衡が大事と主張するんでしょうかね。まあ、いいんですよ？財政均衡を主張した挙句に税収減で財政破綻したって。マーケットリサーチとやらに基づく恣意的な集中配分で経済を歪めた挙句に経済全体を崩壊させて税収増に失敗したって。介護みたいな払う方にとっては欲しいときにお金がないサービスや、とにかく滴を集めてボリュームで取り返すしかないマスマーケット向け商品・サービスについては、単価を上げようとすればまず需要側に支払い能力を持たせるしかないと思いますけどね。「本来あるべき」らしい原資の確保に失敗したのは過去の政治の失敗なので、評価はともかく、責任を押し付け合って悪者から取れと叫んでも仕方ないと思います。とりあえず下層の支払い能力を向上させて、十分に需要を喚起することからではないかと思うんですがねえ。
逆に、長期投資絡みの「金融」とあまり縁のない事業がその日の稼ぎとして十分なフローを生み出していく形になれば、「金融」は日銀独占でもいいくらいだと思います。また、「最後の貸し手」としても日銀以上に適切な主体はないでしょう。直接も含めて、第三者からの「金融」に過度に頼らずに、せいぜい直接金融で生産設備を整備する程度に「金融」の役割を縮小した方がいいと思うのですが。お金を借りて運転資金を払うのが普通なんて、タコ配なみにおかしいと思います。決済に必要なバッファとしての金融制度、つまり帳簿上でお金の移動を相殺することでコストを減らすような技術やリスク低減策としての金融制度と、余っているところから足りないところにお金を動かす方法論としての金融制度は、そろそろ分けた方が良い気がします。

■2022年01月13日（木）　ご本人が使ってみたいだけでは？

Huaweiが脱落した中国市場で覇権を握るのは？　中国スマホメーカーの動向を占う
「両社はグローバル市場重視の戦略に方向転換することが課題」
正直中国政府と外国政府の緊張から見て、これはリスクが大きいと思います。グローバル市場重視の戦略に踏み出したところで、そのグローバル市場のマジョリティは現状中国と政治的に対立しています。新興国市場でも今後の開拓が望まれるインドあたりは中国と対立しています。東南アジア諸国も中国とは領土問題を抱えており、市場としてもそろそろ飽和しているのではないでしょうか。進出したところで、オーストラリアのように姿勢を転じる可能性もあります。そして姿勢を転じる理由というか脛の傷は、中国政府にはいくらでもあるのです。この点、事業家にとっては、今の中国政府というのは厄介な部分がありそうです。まあ、それはどの国の政府も同じように厄介者と化しているのではないかと思いますが。ともあれ、クロスボーダー的な事業活動に制約が出てきている状況でのグローバル市場重視は、第二、第三のHuaweiになるリスクを起こすというのが、常識的な判断ではないかと思います。

■2022年01月13日（木）　困惑は自業自得

「Vカツ」突然の終了発表　アバターは利用不可に　「体なくなる」ユーザー困惑
一瞬法技術的な問題かと思いましたが、「転送」がどのような技術なのかによるにせよ、キャラクターの3Dデータを2Dに投影してそれ以外の要素と合成する際にこのサービスを使うということであれば、技術的にも使えなくはなるでしょうね。逆に転送先のサービスに即した操作可能な3Dデータとしてインポートされている場合は、つまり「転送」先のサービスにその種の変形、投影、合成機能があって一定の形式の3Dデータを受け付けるのであれば、利用不可能になる理由は考えにくいと言えます。
もちろん、サービスには一般にこのような脆弱性があるわけで、止められては困るなどと騒いでも仕方がありません。困るなら、ある程度汎用的な、あるいは自身がファイナライズに利用するサービスに適合したデータ形式で手元に書き出せることをあらかじめ確認して、サービスの利用を判断するべきです。また、利用規約において退会時ないしはそれに準じた状況でのデータの扱いがどうなるかも確認しておくべきです。消えるくらいは当然でしょうが、データが原則としてサービス側に帰属し、利用者は派生的に独占利用権を持つだけであれば、サービス側の都合で一方的に使えなくなることを予測してしかるべきでしょう。

■2022年01月12日（水）　減資しても生き残れる気がしません

ジャパンディスプレイ、資本金1億円に　中小企業扱いで税負担軽減か
株主が思いっきり舐められてますね。まあ、自業自得というものですが。とはいえ、投資家を馬鹿にしていることは変わらないわけで、東証は上場廃止も検討するべきだと思います。
そもそも発足時から経営は危ぶまれていたわけで、資産を減価したうえで十分な現金資産を持つ形で発足することもできたはずです。当社の発足については、官製の母体企業救済策という批判は免れません。当社への出資や追加支援も含めた案件に反発した官製ファンド側の取締役の辞職騒動も2018年のこととはいえ記憶に新しい話です。現在官製ファンドの傘下投資ファンドである(株)INCJの出資比率は15パーセント程度まで下がっており、筆頭44パーセントのいちごトラストを除くそれ以外の株主の出資比率は1パーセント台以下です。いちごトラスト側との相談は済んでいると思われるので、重要案件とはいえ減資が成立する可能性は低くないでしょう。もちろん誰が被るべきかといえば株主ではあるわけですが、さすがに飛び抜けて大きな出資を受けている出資案件についてこの不始末は、INCJや母体ファンドの責任問題が生じるのが筋ではないでしょうか。まあ、一億円に減資などと言わず、事業を減価して切り離したうえで母体は債務ごと破綻させた方がいい気がしますが。

■2022年01月12日（水）　昔のテレフォンクラブより高いんですけど

キャラクターに悩み相談。LINEが有料サービス「推しキャラトーク」開始
高！
1分130円以上ということは30分で4000円はかかることになります。ちなみに弁護士というれっきとした高度専門職の専門的な内容についての相談料の目安が、30分で5000円程度です。ちなみにかつてのNTTのダイヤルQ2の料金上限が3分300円でした。声のサービスとはいえ、人工無能に話を聞いてもらって払う金額なんでしょうか。まあ、価値なんて人それぞれではあるのですけど。

■2022年01月12日（水）　 IBMみたいに売り切りを義務化されたりして

iPhone分解アートと、Appleが目指す未来
というか、回収・再生技術よりも、なぜかサブスクなどと呼ばれているリースサービスや下取りサービスがどこまで定着するかではないかと思います。こちらが機能しなければ、ある程度の廃棄品が廃棄物や個人のコレクションとして流通することになり、運良く入手する可能性が高くはなるでしょう。
もちろん、資源輸入に関わるリスクまで考慮すれば、リースバックのリスクや下取りコストを踏まえてもリース切れ品の回収や下取りによる資源回収がペイする可能性は大きいと思います。再生技術の進歩次第では、他社製品も含めて再生用に機材を買い漁る事例も出てくるでしょう。またリースにしろ下取りにしろ、新製品への入れ替えを促進する効果もあります。
とはいえ、本来そこそこお金のあるサードパーティーが運営していたリースシステムにビッグテックの一角が進出してくることには、懸念もあります。文字通り「クローズド」になってしまうわけです。通信キャリアがリース事業を行うよりはましであるにせよ、「借りている」となればジェイルブレークなどの操作は法的に行いにくくなるでしょうし(少なくともリース契約の締結の際にリース元の許容しない変更を行うことをペナルティをもって禁止する可能性は高いでしょうし、下取りの引き取り時にジェイルブレークの有無を確認して行っていた場合下取り価格を大きく引き下げることは法的にも可能でしょう)、その上で希望者がマイノリティとなったがゆえに売り切りを止めるようなことがあれば、まさにユーザーも開発者もAppleの掌の上で踊るしかなくなります。

■2022年01月11日（火）　システムギャラリーだとシステムキッチンみたいだ

オリンパスプラザ東京が「OM SYSTEM PLAZA」に名称変更。2月3日から
プラザはともかくギャラリーは違和感がありますが、「OM SYSTEM」で固有名詞だと思うだけのことではあります。
とはいえこういう変更はステップアップも含めた路線の調整なりと合わせて行うものだと思うので、2月3日あたりに相当に自信のある新戦略なり新製品なりの発表もあるのでしょう。趣味が合わなければ見捨てるだけのことではありますが、できればこちらの趣味とも合うもので、かつ事業の発展につながるものであって欲しいと思います。

■2022年01月11日（火）　家族概念故に敵味方を集団として峻別するのかも

東浩紀さんが問う新しい「家族」　偶然性が開く未来の連帯
「第2部でなぜ家族の話をしたかというと、人間は友と敵を分けるものだからであり、友と敵を分ける最も強力な原理が家族だからです。『家族は助ける、家族でないものは助けない』という原理で、国家が移民や難民の排除を正当化する際にもそれが働いています。家族という概念がそのような機能を果たしている状況をどうにか変えられないか、と考えました」
これ、因果が逆転してるんじゃないかと思います。人間が友と敵(IFF: Indentify Friend and Foe - 敵味方識別装置 - 的な意味での友と敵)を分けるものというよりは、自立していない状況で家族という枠組みが保護機能を果たす結果として、敵や味方という概念が刷り込まれているのではないでしょうか。その一方で、仏教的思想やキリスト教的思想は、原理としては自立した個人による普遍的な家族＝人類皆味方という理想像を作り上げ(その過程で古代ギリシャ哲学のような家長民主主義やその下での家族自治の概念が生まれたにせよ)、その一方で味方対敵という構図ではなく個人対それ以外という構図を作り上げようとしてきたのが西洋近代思想やそれと類似した個人主義的思想のように見えます。
そう考えると、特定の構成員からなる家族という概念である限りは、家族そのものが敵と味方 - 身内と身外 - を分ける発想からは逃れられないことになります。個人とそれ以外であれば、例え自分以外は全て敵であるにせよ、孤立するのでもなければその敵との交際は必須になります。敵の敵は味方的な考え方であるにせよ、その「味方」が本質的には敵でもある以上、その味方の敵はある意味自分の味方でもありえるのです。敵とまで位置付けない場合も含めて、見える範囲で適切な関係を維持する動機付けができます。一方普遍的な家族集団を理想とする立場は、その理想を一部でも否定する集団を敵と認定する動機を持っています。宗教的対立につながる動機です。この意味で、普遍的な家族集団という理想自体が成立不可能であることは、現代においては常識となっているのではないかと思います。
プラトンの家族否定論にしても、スパルタ市民団の規範をモデルに自立かつ都市に帰属した市民とそれ以外を分けた結果出てくるわけで、家族というのは市民社会モデルから見れば必然的に「中間団体」と見做すしかないのでしょう。
こうした意味で、敵味方の峻別は家族概念の原罪ではないかと思います。

■2022年01月11日（火）　ペルジールを手元に置いておくべきかもしれない

今日のカトリック神学
カトリック神学への招き
興味本位で神学に手を出したわけですが、キリスト教哲学や近代化で脱色された古代哲学ならともかく、生のキリスト教神学やその基盤としての古代哲学は、なかなか生々しくてきついものがあります。まあ、生々しいのを読み込んで脱色するのも個人の営為としての哲学ではある気がしますが。逆に生々しいのに憑りつかれちゃった人が多数派なので、カルトや自己啓発セミナー程度には注意しないといけません。まあ、まずは生々しいのを我慢して読み通さないとその先に進めないのですが。
「今日のカトリック神学」は、短いこともあって、最初のところを我慢すればそれなりに消化できます。おそらく読み返すにしてもさほどの負担はないでしょう。
「カトリック神学への招き」は、ボリュームが倍はあるだけに、最初の山を越えるまでに苦労しそうです。何しろ「神学」ですので、信仰が前提になります。そこを、「もしキリスト教の信仰があるならば」と棚上げして、前提に沿う形で読み込んでいくことになります。でないと、そもそも思想や哲学の議論など読むに堪えません。笑い出すくらいならまだましで、疲れるとか、蕁麻疹が出るとかになります。おかげで新渡戸稲造や岡倉天心、あるいは昭和期の哲学屋の著書も、難解というよりは中二病患者を見ている恥ずかしさで、数ページでへばります。非技術的な抽象的思索の垂れ流しというのは、それほどにきついものがあります。メシア論的オカルトサブカル作品に近似する反応を引き起こします。とはいえ、読まないと、批判すらできません。また、神学である以上キリストによる、神のキリストを通した救いを前提にしなければ始まらないという主張は、デカルトやカントあたりからの哲学の取り澄ました観念的思考よりはよほど正直で好感が持てるとは言えます。とはいえ、「アルケー」はちょっと、高校生の頃にプラトンの抜粋を読んだときなみに、拒絶反応で鳥肌が立ちました。なんというかもう、唯物論万歳です。

■2022年01月10日（月）　結局バス自体2系統設けた方が良かったんじゃないかっていう

2つの領域に同じデータを書き込む「ミラーリングメモリースティック」：スイートメモリーズ File079
メモリースティック自体がスイートメモリーな気がしますね。
発想としては、おそらく記事中の解説通りで、外部ストレージの事故耐性強化、高速化手法をそのまま持ってきたのでしょう。確か本体側でそういった手法に対応した高速化もあったように記憶しています。つまりSDカードなどを2枚挿して同時に書き込むというやつです。まあ、結局バスを強化した方が手っ取り早かったという話だった気がするのですが。

■2022年01月09日（日）　念を込めたお札、念が込められるのは紙か画像か

PayPayでおさい銭はNG？　「商品・権利を提供しない取引」は規約違反
まあ、寄付金は想定してないんでしょうね。想定すると色々詐欺絡みの問題が出そうですし。
とはいえ、多分「念を込めた」お札を配ればいいだけといえばだけでしょう。お守りがありなら、家内安全や学業成就、商売繁盛の印刷物や画像だってありでしょうから。ネット販売というわけでもないのでしょうし、氏子や檀家に寄贈してもらって、お賽銭を払うと通し番号入りのお札をその場で印刷するギミックとかもありだと思います。さすがに現在の電子機器がそれなりに高性能であるとはいえ、お札やお札画像に込められた念まではコピーできないと思いますので、配布後のコピーにはご利益がなくなる気がします。

■2022年01月09日（日）　転売ヤーはある意味市場の必然的な産物です

フォード、人気の電気自動車『F-150 Lightning』販売契約に転売ヤー対策条項盛り込みを指示
「近年はSNSなどで情報発信が簡単になったこともあり、新型ゲーム機やGPUカードなど人気が偏りがちで入手が困難な製品の転売が横行するようになりました。しかしそれは本当に欲しい人のもとに製品が行き渡らなくなる弊害をもたらします。」
アホかとしか言いようがありません。どうしても転売ヤーに利益を渡したくないなら、新車の販売をオークションの上位入札者からにでもすればいいのです。それを転売禁止条項を付けるとか、再販価格規制をするとか、市場というものがわかっていないとしか言いようがありません。売れ行きが良いうちにユーザーを確保したいなら生産態勢を十分に整えるのが筋です。それができないというなら、それこそ早期納車オプション価格でも設定すればよいでしょう。一か月単位で納車価格を逓減させていけば、ユーザー側もいつ頃なら自分の買える価格になりそうか見通しが立ちますし、転売ヤーも売り抜けは難しくなるでしょう。そもそも生産がこなれるまで価格が高いのだって当たり前のことで、それが生産状況が改善するにしたがって下がっていくことは不思議でも何でもありません。
また本当に今欲しいのなら、金に糸目などつけるべきではありません。また買える将来時点までどうつなぐかというのも買い手の責任であり、さすがに納車まで15年などと言ったら他社に流れるでしょうが、半年とか一年程度の納期で競合に対して消費者が納得できる優位があるなら、待つ消費者は多いと思います。

■2022年01月08日（土）　別にリフレッシュくらいいいと思うんですが

業務時間にスマホゲームや居眠り、市職員を減給処分　内部通報で発覚
「総括審議員」などという職務なら、別に居眠りやスマホゲームくらい隙間でやったっていい気がしますが。むしろ、審議の仕事をちゃんとこなしていたかどうかの方が問題でしょう。その仕事を滞らせていたというなら懲戒は仕方ないでしょうが、勤務時間中とはいえ手隙の時間にリフレッシュをした程度で懲戒というのは、どうも嫌な感じがします。
逆にどんなにまじめにやっていても、審議の仕事を不当に滞らせていた場合は、割当量や滞らせるに至った経緯について適正であるかどうかを審査することを前提に、懲戒の対象になると思います。つまり、一日の割り当てが2万件とか、どう見ても差し戻しが妥当な案件を差し戻した結果滞ったとかいうのは、懲戒されてはいけないでしょう。
また、やはりまじめにやっていた場合でも、仕事の内容に齟齬がある場合は、解職するべきです。もっともそれは本人の責任ではなく、任用した側の責任なので、懲戒とか、現行制度の場合解雇は行き過ぎでしょうけど。

■2022年01月08日（土）　この人、スマホなんか使えない層が後40年は現役だってことを忘れてないか？

台湾は5Gデータ使い放題プランで平均60GBの利用量――日本は5G活用で世界から取り残されてしまうのか
これは話としておかしいわけで、本来であれば使い放題が月額1000円以下で提供されるべきです。また人口密度の大きい地域を除けば5Gである必然性もないでしょう。
もちろん、スマートフォンユーザーがプランの制限を気にしてスマートフォンでのデータ通信を抑えている(開発側も電力消費削減も兼ねてデータ通信を抑えようとする)傾向はあります。ただしそれで済んでいるのは、スマートフォンが重量級サービスの基盤になっていない、重量級サービスが必要なら光とWi-Fiで済むからでしょう。台湾ではコンシューマー向けにはモバイルネットワークしかないといった事情がありそうに思います。
またむしろ、複数のキャリアがバンドを分有することで帯域や設備コストを無駄遣いしていないでしょうか。
行政のDXなどと賢しげに述べるのであれば、スマートフォンの狭い画面と使いにくいタッチ操作をまず改善するべきでしょう。また回線契約における本人確認も廃止し、MNPなどと言わず電話番号は個人が総務省に直接申請して割り当てを受け、契約時に通知する形(取得の代行は認められる)にするべきです。またUIの一貫性の義務付けとその管理手段も必要でしょう。そうでもなければ、高価格大容量プランの推進は必ずやデジタルディバイドにつながります。

■2022年01月07日（金）　雇用保険制度では不十分だと思う

財源不足時に税金投入が容易に　今国会で雇用保険改正へ　厚労省
当面仕方ないと思いますが、正直「保険」という発想とは別建ての仕組みも用意して欲しいと思います。保険という仕組みは金銭的なリスクを他人に転嫁するもので、特に大衆向けの保険は、生命保険にしろ損害保険にしろ、稀な事象に伴う金銭的な損害を加入者の間で分担することを前提にしています。つまり、発生確率が上がると破綻するのです。雇用保険が対象とする事象、つまり解雇ないしは失業は、一定の条件では高い確率で同時的に発生します。その条件がたまたま、感染症防止のための自粛によって満たされてしまいました。この危険を分担するとしたら、時間的に、つまり積立金として分担するしかありませんが、雇用保険はそのような仕組みになっていません。またこの積立金という仕組み自体、今の感覚からすると相当不透明なものでしょう。それこそかつて実際に起こったように、積み上げておけばなんで使いもしないのに積み上げているのかという話になります。流動性のある形で積み上げれば経済を圧迫することもあります。もちろん、あまりにも確率が低いとそもそも積立どころか保険をかける意義すら疑われてしまうということもあります。
どのようなロジックで組み立てるにせよ、同時的解雇多発自体は雇用制度に必然的につきまといます。それが発生したときの対応策は用意しておくべきです。

■2022年01月07日（金）　むしろ改正自体は必要なんではないかと思いますが

入管法改正案、再提出見送りへ　ウィシュマさん背景に選挙前批判懸念
だから内閣提出法案はだめなわけで、本当に必要な改正ならば、内閣など飛ばして議員を口説いたらいいのです。その過程で、選挙の際に批判されかねない内容については修正も入るでしょう。逆に選挙があるから来年などという話で引っ込められる改正ならば緊急性はないわけですから、粛々と与野党共に納得できる内容になるまで議員の私的会合ででも揉んだらいいでしょう。それを内閣が入っているばかりに、閣議決定の段階で拙速に持ち出され、あるいは潰されて、さっぱり議論が深まらないうちに片がついてしまうわけです。

■2022年01月07日（金）　役人の頭風情が偉そうに語るな

国債残高、父の時代と比べて「10倍以上」　鈴木財務相が危機感
鈴木善幸氏のころとは事情が相当違うと思いますが。あの頃はバブル景気に入りかけた時期で、民間投資どころか民間の無駄遣いも好調でした。フィランソロピーとか言って経営者が株式会社の金を無駄遣いして、株主もそれを認めていた時代です。国が財政支出を縮小したところでたいした問題はなく、むしろ規制と役人が減るなら万歳という風潮です。その規制緩和を含む行政改革で委縮した規制サイドがバブル景気の暴走を許し、破裂したのが鈴木善幸氏の在任期間の10年後です。その結果である税収の縮小でさらに委縮した政策サイドがそもそも不況で弱体化した民間にリスクを押し付け、政策投資に及び腰になり、仕事を減らさず人だけ減らした結果が、消費税まで導入したのに十分に税収が増えず国債残高が増える状況でしょう。
そもそも帳簿を付けるだけなら今時コンピューターで十分ですから、財務省なんかなくてもいいんじゃないですかね。財政再建はむしろ国会の仕事でしょう。

■2022年01月07日（金）　その前に何かを「楽しむこと」を強要される筋合いこそない

「生きるとはリスクを冒して楽しむこと」危なくても風呂に入る私たち
言うまでもありませんけど、これって本人の意思による限り、ですからね。タバコもそういう部分がありますが、本人の危険に限れば、するかしないかは本人の問題です。傾斜から身一つにパラシュートかなんかを付けて飛び出そうが、アヤシイ飲み物を試そうが、サウナから出ていきなり冷水浴をしようが、本人に限られる限りリスクを冒すかどうかは自己決定の問題です。その結果楽しめればメリットはあったでしょうし、リスクが顕在化したとしても安全確保策や保険を手配してあれば良し、なくて死んだとしてもまあ、自己責任です。
しかし、強制された場合や唆された場合は別です。今時ミャンマーで新規顧客を開拓してこいなどと言われれば護衛にPMCの一個小隊も付けてくれと言うのが当然ですし、生命保険も会社持ちで入らせてくれと言いたくもなります。巧みに唆されて風呂に入った挙句に滑って転んだり心臓麻痺を起こしたりして死んだら、唆した方はそんなことになるとは思わなかったでは通らないでしょう。強制したり唆したりした方には、適切な安全確保や危険への対応策を講ずる義務があります。一般論として「生きるとはリスクを冒して楽しむこと」などと言ったら、穴に埋められて石を投げられるのがお似合いです。
「生存、安全、健康を追求するあまり、ほかのことを犠牲にするのは、当たり前ではないと思います。」というのは、自己決定においてバランスを取る問題であり、そうである以上核兵器の直撃に対応したシェルターの中で無菌環境に引きこもっていようと、選択の問題と言えます。QOLの観点からの「害とかリスクをちょっと許容することによって、楽しく多様な生活を取り戻そうという提言」は、その枠組みの中でのみ許容されます。
そういう前提の上で、まあ、危ないことというのは実際楽しいものです。お酒はおいしいですし、お風呂も気持ちよいですし、単独行での登山も楽しいですし、フィッシュアンドチップスを山ほど作って甘いミルクティーと暴食するのも楽しいです。だったら大麻を吸うのだって楽しいよというのは個人的にはどうかと思いますが、程度問題ではあるのでしょう。あくまでも容認できる限度内で「ちょっと許容」するわけです。多分それが好きな人にとっては、他人と殴り合いをするのも、ほとんど防御装備がない状態で原動機付車両で80km/h出すのも楽しいのだと思います。逆に、いくら他の人が楽しいのだとしても、例えば映画の上映会に行くのは、どれだけ作品の出来が良くても、私個人としてはたいして楽しいものではなく、自宅で大画面モニタに映している方が楽しめます。この場合、例えば感染症にかかる危険を冒す筋合いはそもそもないわけです。その違いを許容するのも、「楽しく多様な生活」の大前提でしょう。安全確保でがんじがらめの生というのも異様ではありますが(もっとも生命保険会社にとってはその方がありがたいかもしれません)、強要される楽しみというのだって同じように異様です。小プリニウスではありませんが、騒々しい祭りへの参加を強要される筋合いはなく、一人で本でも読んでいることを選択できるのが本来のQOLというものでしょう。
現状へのアンチテーゼとはいえ、この記事のような立論に危うさや気持ち悪さを感じてしまいます。

■2022年01月06日（木）　そりゃ男性トイレと女性トイレがあったらお互い困るでしょうね

「性自認は女性」と説明の利用客、女性トイレに侵入容疑で書類送検
「自認する性」と外見の性が違ったら　女性トイレ侵入容疑で書類送検
少なくとも、この商業施設が男性トイレ、女性トイレという属性に基づく隔離を行ったことはもはや過失と言っていいと思います。その結果無用の問題を引き起こした可能性があるわけで、うちは性差別的価値観を標榜していますと掲示を出すべき事例でしょう。もちろん男女を分ける思想が一般的である以上、対応は結構難しいと思いますが、不特定多数、属性不明の客が来ることを前提としている以上、知らなかったでは済まされないと思います。

■2022年01月06日（木）　実は頭が悪いんじゃないの？

理研ら、科学の良書をまとめて教育機関などに寄贈
いや、理研の蔵書・ライブラリを無償公開する方がよほど意義があると思うのですが。もちろん歴史的に成立した良書はあるにせよ、多くは内容にしろ方法論にしろ古くなっています。今時時代遅れの古典学者でもないのですから、後進を「良書」で縛るような真似をするよりは、最新の研究成果に学校で十分に触れられるようにすることが望ましくはないでしょうか。

■2022年01月06日（木）　氷山の一角じゃないだろうね

米やおかずに髪の毛・クリップ…　付属小の給食、異物混入相次ぎ停止
いや、何をやってるんでしょうか？異物混入はあってはならないこととはいえありがちなことなんですが、起こるということは調理場の管理ができていないということです。事が調理場に限った話であればとりあえず担当を切り替えれば済むことかもしれませんが、調理場だけなのでしょうか。付属小学校、あるいは学部や大学全体で、事業組織が腐っていないでしょうか。もちろん勝手に腐るなどということはないわけで、基本的には経営陣に問題があるのです。

■2022年01月05日（水）　むしろこのレベルで医者や医療機関が悲鳴を上げる状況に問題がある

おかしくないか、日本のオミクロン対策　ほか
「日本のオミクロン対応はあまりに過剰ではないでしょうか。」
これが真面目な感想なのだとしたら、蛮国滞在で感覚が狂っているのではないでしょうか。むしろここまでしたからこそ、一億人以上の人口の国で新規感染者数が一日千人そこそこに抑えられていると考えてもいいのです。庶民感情を理由にして行動に規制をかけられていない、あるいは市民に協力を強いるだけの統治能力がない、外国との交通を遮断する能力や環境がないからこそ、人口では日本の1/10に満たないハンガリーでほぼ同数の新規感染者が出ているのではないでしょうか。日本の庶民感情として、海外在住日本人など棄国者の一種であり、当分帰ってこないで欲しい、帰ってくるなら菌を持ち込まないで欲しい「ガイジン」です。日本の国威を発揚するのに役立っていれば拍手くらいは送りますが、せいぜい面倒を持ち込まずに外国で稼いで税金を払ってくれればいい人たちです。
経済にしても、問題を起こさない範囲で工夫なりして儲けていればいいのであり、むしろ問題を起こしたらその費用を弁償すべきでしょう。引き籠った市民の生活を支える「エッセンシャルワーカー」こそ報われるべきですが、十分できているくせにテレワークなどできないと愚痴る経営者や「不要不急」のサービス業に賭けた自由業者やその眷属は、「自己責任」ですから、自力で救済を申請して転業するべきです。またオリだパラだバスケだサッカーだラグビーだなどとほざく輩やそれに乗って遊び歩くバカ者どもも愚連隊であり、感染が落ち着くまでどうして静かにしていられないのかと思います。そういう馬鹿ども、あるいはホイホイと海外など行く者がいるから、国内での感染が沈静化しないのです。
とまあ、そんなところが「国民感情」で、それもあって犯人探しじみた感染経路の特定や、海外から来た人への排斥が起こっている面があります。その意味で、日本のオミクロン対策は政策としてけしておかしなものとは言えませんし、過剰などとはさらに言えません。むしろ不足です。そもそも「中等症化、あるいは重症化する対象者を明確に定め、それらの人々を守るだけの措置に変更すべき」と言いますが、そんな対象者を絞り込めていれば、そして非対象者を自宅待機に留められるのであれば、現場の医者だってここまで悲鳴は上げません。感染、中等症化、重症化、いずれも確率の問題としか今は言えず、つまりは対症療法しかしようがないのです。その対症療法が破綻しうるのであれば、接触を招く社会生活の停止も必要な措置でしょう。実際インフルエンザにしても、発症者が発生すれば最低でも自宅待機、状況次第で業務停止や学級閉鎖もありうるのです。
その上で、正直一日2.5万人の要治療者増加、合計1.8万人の死亡につながった重症者で医療崩壊が叫ばれるような医療体制になっていることを、情けなく思います。現状症状を鎮静化させ、あるいは身体機能を補助しつつ、ウイルスの死滅を待つしか治療法がないわけで、この点はインフルエンザあたりと同じです。いわゆる治療薬もその形でしか使いようがありません。そして投与や対応の判断は相当客観化されており、対応法もルーチン作業のレベルで、いずれも高度な知見を持つ医師が対応すべきものとは言えません。むしろ研修医で十分でしょう。一方で必要なのは隔離設備やICU、あるいは各種の検査設備に代表される機材です。それが、機材が足りない、あるいは機材はあるが医師が、看護師が足りないという体たらくです。4K職場で希望者が減っていると言いますが、医学部や看護学校と言えば今でも難関の進路でしょう。介護職よりもよほど増やす余地があると思います。

ところでこの新型コロナウイルス感染症騒動、何か既視感があるな、世界史あたりでやったかなと思ったら、「ミニスカ宇宙海賊３　コスプレ見習い海賊」にて、弁天丸乗員のほとんどが、運搬した動物から感染力の強い風邪類似の症状を引き起こすウイルスに感染し、病院船に一ヶ月ほど隔離されていました。確か似たようなネタは他にもあったはずで、感染をコントロールできない感染症というのは、短期的な安全策としては隔離しかないという傍証ではあると思います。隔離はされているけれど通信でコミュニケーションは取れるというところなど、巣籠そのものです。

■2022年01月04日（火）　なら見せられるような劇にすればいいでしょう

「見られて初めて劇なのに」嘆く部員　原発題材の高校演劇放送されず
これは関係者全員に過失があるでしょうね。まずケーブルテレビという媒体である以上、倫理基準に照らして問題がある作品の放映を拒否されることを、演劇祭の主催者団体は認識し、放送局や参加団体が納得するような枠組みを公表しておくべきでした。ケーブルテレビ側が自己リスクで放映を拒否し、参加団体がそれに納得しないという状況は、どうみても主催者の粗相です。またケーブルテレビ側も、演劇祭の参加基準を確認し、放映できないような作品が出てくる可能性があるかどうかを事前に調整するべきでした。後になってこれは放映できないと言うのは、買ってきたコンテンツならともかく、それこそ持ち寄ったものを放映させてもらうような枠組みの場合、問題が出ます。そして参加団体側も、少なくともケーブルテレビで放映するという時点で、放送局側の倫理基準に抵触して放送されないという事態は予想し、そのような事態が起こらないように内容を調整するするべきであり、それを「見られて初めて劇なのに」などと言うのは見当違いです。子供だから許されるという話ではなく、そのような指導をしなかった学校の指導者側にも問題があります。

■2022年01月04日（火）　消費税額通知とでも呼べばいいでしょうに

インボイスとは？　なぜ“大問題”なのか？　基礎から対策まで分かりやすく解説
全く誰ですかね、「タックスインボイス」のタックスを抜いて言い始めたのは。それこそ消費税と名前が付く前の大型間接税のころからですが、通常のインボイスが支払元に支払うべき額を提示する私的な書類なのに対して、間接税額を証明可能な適格請求書、つまりタックスインボイスは支払先から発行を受けた支払元が税務署に仕入れ時の消費税額を証明するために提示する公的な書類です。制度的な取り扱いが全く異なります。このため、商品の引き渡しと決済が同時に行われるような場合は、領収書兼タックスインボイスが発行されますが、請求書は発行されないことがあります。タックスインボイスが「税額通知票」とも呼ばれる理由です。

■2022年01月03日（月）　貧乏で満足すればいいというものではない

面白くない仕事、幸せですか　森永卓郎さん「低所得でも幸せな人も」
この人が説くと不愉快ですね。
まあ、格差の是認自体はありだと思います。問題は二つ、一つは面白くはないけれども必要な仕事をどうするか、もう一つは生きていけない、趣味に生きることすらできないほど、個人や、総合的な所得保障制度が貧しくなってしまっては意味がないということです。
前者は、もちろん面白くもなく報酬も少ない、しかし必要な仕事という意味合いもありますが、一方で、稼げるけれども面白くもなんともない仕事というのもあります。というか、世の中のいわゆる仕事というのは、大半がこのいずれかでしょう。そのような仕事の要員を確保し、その一方でそのような仕事に就く人たちに経済的な自立性を与えたというのが、近代労働制度やそれを受けた制度としての労働規制の当面の達成地点だからです。面白くなくても何とか稼げているというのは、そういう労働需要自体があるわけです。それを稼げないけれど自立してできる面白い仕事で充実した人生をと言ってそっちに流れたら、起業の面では社会的なメリットがあるでしょうけど、そっぽを向かれた面白くない仕事の、労賃が上がるくらいならともかく、いわば赤字ローカル線の廃止みたいなことになりかねません。機械が代替するならまだしも、という気がします。
後者は、多様化といっても、何かを始めるときのコストが確保できないのでは、そもそも始めようがない、面白くもなんともない仕事というのは、その初期コストや赤字の状態での継続手段を用意するための手段でもあったわけです。いわゆる人件費運用の効率化というのはこの点でも悪影響を及ぼしていて、仕事をしていても食うので手一杯、家族を養い、子供に最低限の教育を与えるので手一杯、さらにフルタイムで休暇も取りにくいほど職場に拘束という状況を作り出してしまいました。さらには副業禁止だの職務専念義務だの当社の従業員に相応しい行動だの同人誌を売ると懲戒処分だのいう話が出る始末です。これでは仕事に専念して余暇は家庭に籠るくらいしかしようがありません。少なくとも報酬面で、何をしていようとも年間でギター一本とアンプ一台くらいは買える余裕ができるくらいでないと、多様化などしないのです。別にギターでなくて、最新ゲームがストレスなく動く程度のパソコンでも、油絵の道具一式でも、ドローン一式に小型カメラでも、準フラッグシップクラスのレンズ交換式カメラでもいいですけどね。もちろん、経済雑誌や学術誌などの購読料だってよいのです。練習用のコートと道具一式かもしれませんし、練習用のプールと水着と運営費かもしれません。人によっては素粒子加速器が欲しいかもしれませんけど。そのある部分は社会的な共有財でもかまいませんけど、そういった財の面での豊かさがないと、「好きなことをして生きよう」としてもできないものです。
それと、本人はそれで構わないかもしれませんが、家族がそれでいいかは別の話でしょう。もちろん独身万歳な人、社会ならそれでいいわけですが、家族を作ることを是とする社会において、いざ家族を作りたいと思ったときに、家族、なかんずく子供に不便をかけるというのでは、「好きなことをして生きよう」ではすまないと思います。基本的には5～6歳の子供が自分から就学を選んでいけるような社会になっていないと、親が好き勝手をするわけにはいかないと思います。

■2022年01月03日（月）　これは失敗しそうな取り組みを列挙しているんでしょうかね

2022年のPC業界はサプライチェーンに注意が必要!?
まあ、サプライチェーンが色々な意味で崩壊しかけたのが新型コロナウイルス感染症流行や米中対立に振り回されているここ数年の特徴で、マストランスポーテーションにおける旅客需要の縮退と、それに伴う大規模貨物輸送の需給バランスの崩壊は、当分混乱を収拾できないと思います。とにかく赤字でもいいから抱えているヒトとモノを動かしたい旅客事業者が貨物に進出しようとしているためで、供給側の混乱が需要側に波及する形が相当期間続く気がします。
それはさておき。
(S) サブスクリプションは、社会システム崩壊への端緒となるでしょう。ある意味サブスクリプションに類似したシステムである保育や介護が採算性の低さから事業が安定しないために混乱を起こしていることは周知のとおりで、規制がない分脆弱な各種サブスクリプションサービスは、安易な参入と撤退の繰り返しと見かけ上に過ぎない低コストによる利用者の増加により、サービス難民とその生活の機能的破綻を引き起こします。変化への対応が早いといっても、それは利用者側にサービス間を移動し、サービスの変化に追従する経済力があればの話で、受け入れられる価格で後継サービスが見つからないことで、生活に支障をきたすどころか生活が不可能になる人も出てくるでしょう。もちろんサブスクするサービスの技術的詳細などパンピーなユーザーが知る由もありませんので、サービスを提供する神とその他大勢の迷える子羊への分化が進むのでしょう。
サステナビリティやSDGsは急激な浸透と規制サイドの迷走、信者の暴走によって生産効率を悪化させます。そもそも外部にアピールする類の話ではないはずで、それを基準にサプライヤーを選択するというのは効率論から言えば邪道なのですが、それをあえて需要側から規制しようというそもそも一株株主運動のレベルでしか経済をわかっていない信者の暴走により、名目だけ規制達成をアピールする宣伝上手と、それを取り締まるための粗雑かつがんじがらめの規制の相乗効果で、不効率な大企業への市場シェアの集約と新規参入疎外が進みます。不況の元凶がいいところでしょう。
(U) ユビキタスはいろいろな意味でキーワードになります。とにかくいいものも悪いものもそこら中に遍在する、という意味でです。今まで職場に局限されてきた監視や管理が家庭にまで進出してきたり、クラッキングのリスクが拡大するといった状況が続きます。その代わり、電源と通信さえつながっていれば色々便利なことになります。基幹通信網や委託先のDCが落ちたために家に入れないとか家電が動かせないといった状況も引き起こすでしょう。2021年のDocomo網のダウンによる混乱は象徴的と言えます。供給サイドでの運用の精緻化、高耐久化はもちろんですが、懐具合に余裕のあるユーザーは冗長性の確保に進むかもしれません。その基盤は整ってきていなくもありませんが、所詮は移動体通信網なので、NTT広域ネットワークが落ちると心中すると思われます。玄人は衛星通信や独立系回線事業者の利用に進むと思いますが、素人と貧乏人は置き去りにされます。
ユニバースは、とりあえず限界が明らかになってくるはずです。メタバとかスタバとかメタボとか言っていますが、デバイス側が要求される水準に達していないことは明白で、何度かの派手なサービスローンチとコレジャナイという失望を繰り返したうえで、悟って割り切ったユーザーだけが残っていくのではないでしょうか。2030年あたりから出てくるであろう新しい世代のサービスに期待するしかないでしょう。
(PP)まずパソコンは、CPUの世代交代よりも安定供給が問題になると思います。世代交代が進まないというわけではなく、世代交代を進めようにも製品がない、製品がないから出荷も伸びず売り上げも立たないということです。新製品は出たものの納期が半年とかでは、買い替えの意欲も萎えるというものです。
パワー半導体は大事で、特にSDGs関連でエネルギー需要が電力に集中すると大規模な需要が生まれます。とはいえ浸透していくということはむしろ低価格品の需要が増えると思われ、需給ミスマッチは発生しえます。そこに付け込んだ低品質品が普及するようだと、逆に需要を冷やすこともあるでしょう。なにしろ電気代が上がるとか火事が起きるとか動作時間が短いとか、影響が破滅的なので、最終製品の信頼を容易に損なうと思います。
(L) ローカル5Gは、構内通信インフラだけでなく広域通信網にも影響を与えるでしょう。それが特定キャリアの構内通信への乗り入れ、つまり社用通信機器のキャリア異存という形になるのか、それともローカル5Gに間借りさせてもらうキャリアの間での規格の統一が進むことになるのかは、それこそローカル5Gを採用するユーザーのリテラシーの問題になると思います。キャリアのシミュレーションシステムなど使っていないで自営して欲しいものですが、そこまで構内通信インフラにのめり込む工場やオフィスビルの経営者がどれだけいるかですね。
(Y) Yenは二つの意味でイッシューとなりえます。一つは製品価格の上昇自体で、もう一つは円為替の下落による国内価格の上昇です。正直価格自体は下がると不健全だと思いますが、ここまで普及し、かつ世代交代が激しいものが値上がりした場合、良い影響が出るとも思えません。デジタルだというなら、それこそ総務省のわがまま程度には無茶振りした政策が必要になるでしょう。それが社会のトータルとしてのコスト削減につながる、効率化につながるというのなら、そのためのコストを負担できない人が出るようなことはすべきではありません。
(C) CPUですが、正直今後は当面重要性は下がると思います。そこまで重い処理と言うのは現状あまりなく、あろうことかCeleronでいいという話が出てくる始末です。ごく一部のハイエンドコンピューティングならともかく、高性能CPUが必要になる場面はさほど多くないと思います。まあ、必要なところではXeonでも足りないんですけどね。むしろ重要になるのがバスと通信周りで、真面目にやろうとすれば5G移動体でも足りず、光ファイバーでのイーサネットくらいしか選択肢がありません。マンションで共有で各戸100MBなど論外です。是非ともファイバーを各戸に引き込み、100Gbit/secにしないといけません。もちろんまとめる部分は1Tbit/secは欲しいところです。当然、コントローラーもそれに応じた性能が必要です。またコントローラーに到達したデータをメモリに転送するバスも、CPUのメモリアクセスを邪魔せずに周辺デバイスにそれだけの転送を許すものでないといけません。そこが整備できて初めて、CPUの性能をフルに発揮することがかなうでしょう。そうでなければ、CPU良くなったって言うけど体感低いなあ、で終わると思います。
(h) ハイブリッドワーキングは、確かに今後避けようがなく、体制とインフラの両面で対応が求められます。通信回線で瞬時に確実に伝わることが求められるわけですから、需要側の要求は高くなるか、諦めるかでしょう。
(a) AIの応用面での進展は確かに進むと思います。ただし、まだごくごく定型的な応用に留まると思います。今のところ機械通訳や画像認識のような夢のある部分が注目されていますが、現場での適応的なシステムへの応用がむしろ進むと思います。通信の最適化、セキュリティ上の脅威へのヒューリスティックな対応などは、最低限のシステムとして普及しうると思います。通信回線の確保では、それこそスマートフォンのeSIMに10契約分くらいの情報を積んでおき、ロードバランシングと冗長性確保の双方を適応的に行うような形は出て来うると思います。マスクをした顔認証に血道を上げている場合ではないと思います。
(i) IoTというかインテリジェントエッジは確実に望まれています。最も必要なのは物流で、ここでは必要な性能を持った低価格というか使い捨てすら可能な製品が求められます。今のRFIDチップ並みに簡易に使えるものが必要です。とはいえ、とりあえずはコンテナやトラックのレベルから始まるのだろうとは思います。また、メンテナンスが前提の製品への搭載も望ましいでしょう。逆に、家電製品のネットワーク対応は、販売政策以上には必要ありません。もはや家電製品は、使い捨てが前提だからです。修理する権利にしても、IoTで何か改善する話にはなりません。修理するには相応の知識や技術が必要ですし、そもそもユニットや基板を交換することしかできません。非常に頑張って基板上の部品を交換できるかどうかです。そんなものは印刷から製造年月日が読み取れれば十分で、インターネットにつなぐ必要性はありません。
(n) そしてノーコードですが、リテラシーの観点からは論外です。あれは馬鹿を作る類です。単なる作業効率向上策としてはあってよいですが、その場合作業者は中身を理解しないことが前提になります。つまり問題が起きると外部に丸投げです。これでDXを推進などされたらとんでもないことになります。技術者不足なのでコーディングの簡易化、あるいはノーコードというのがナンセンスであることは、2010年までに結論が出た問題です。リテラシーが云々される状況でこれを普及させることは、それこそデジタル社会を脆弱化させる最悪の選択肢です。
ガバメントクラウドは、聞いたときに正直馬鹿も極まったと思いました。現在データシステムを外部に括り出すことは、自社の業務執行の中核についてコントロールを失うことと同義です。個々のユーザーがサーバーを意識せずに扱えるというならともかく、AWSが止まったからうちの業務も止まったでは済まないのがビジネスです。まあ、どこぞの地銀のようにNTTデータが粗相をしてシステムが止まったからうちのアプリは使えませんという羽目になってよいなら、構いません。そんなところ、そんなシステムを顧客や取引先が信用するかというのはまた別ですが。クラウドを使うなら、そのクラウドに問題が出たときの対応方法も用意しておくのが、BCPというものです。それがガバメントクラウド、正直これは、地方自治体の業務システムを総務省がホストする話だと最初は思ったのですが、それが政府の業務システムを外部に括り出す話だというのでは、危機管理というものを何だと思っているのかと言わざるを得ません。そんなにやりたいなら、戦闘機の電子システムをクラウドで制御してみればいいのです。政府の業務が戦闘機よりも重要性が低い、そんなわけはないでしょう。電子政府と言うなら、24時間365.25日、確実にアクセスできないといけないのです。通信回線が落ちました、データのバックアップ中です、アクセスが集中して落ちました、全て論外です。富士山が噴火しようとNYSEで株式が暴落しようと生き残らないといけないのが、政府の業務です。それをコントロール不能にするというのは、馬鹿としか言いようがありません。
ただし、広域小口貨物輸送や個別宅配運送業という、最もコスト的に厳しいのに全般的なサービス要求水準が高い、それだけ各種のコスト低減策を有効活用しやすい分野は、コンピューティングの応用の最前線として、注目するべきです。もちろん大きな失敗は許されません。事故で貨物を喪失し、あるいは物損事故や人身事故を起こせば、信用は一気に失われます。ドライバーが歩行者を轢いたくらいならともかく、鳴り物入りで導入した遠隔操作車や自動運転車が事故を起こせば、消極的ボイコットくらいは起きかねません。こういった大手運送各社がどのようにデジタル化を進めていくか、その過程でどこの製品を採用し、どこのディベロッパーと組むのかは、そのプロジェクトの成否も含めて、注目に値します。

■2022年01月03日（月）　圧縮鍋って何ですか

1人暮らしのメンズにこそ、電気圧縮鍋をオススメする理由
圧縮鍋って何ですか。
「電気圧力鍋」というのは、非常に正しい商品名です。圧力鍋の熱源を電気にして内蔵し、それに制御回路を加えているからです。正直多機能型電気炊飯器と同じじゃないかとは思いますが、炊飯が主目的でないのなら圧力鍋だっていいのです。
しかし、「圧縮鍋」では意味不明です。別に豆腐や調味料を圧縮乾燥してもいいし、まあ押し鮨くらいなら圧縮するかもしれないとは思いますが、一般的な調理過程に圧縮などという操作はないはずですし、やるとしてもせいぜい手押しや握りでしょう。増して鍋では想像に苦しみます。まあ、重石や圧縮を受ける容器としては使いようがあるかもしれませんが、電気圧縮鍋などという、電動プレス機か布団圧縮機くらいしか連想できない名称を記事のタイトルとして公に曝すというのは、よほど面白そうだけど実は使い道が限られそうなアイデア家電の紹介に見えます。まあ、実際はごくまっとうな圧力鍋型電熱式自動調理器で、拍子抜けですが。本文中で表記が揺れていることから、誤字の類であろうとは思いますが、面白ネタのタイトルなら本文中の表記も基本的に「電気圧縮鍋」に統一して欲しいものです。商品名としては電気圧力鍋なのだと思うので、そんな表記をしたらメーカーからクレームが来るか、ネタにされるかだと思いますけど。

■2022年01月02日（日）　日頃対立してたんでなければ記事にしたせいでしょうかね

ミズーリ州知事「ウェブページのソース表示はハッキング」。脆弱性指摘した人物を起訴の意向
確かに逆切れとしか言いようがないですね。まあ、ソースを解釈した結果が表示されているのにわざわざソースを見るとはどういうことだという発想もあるだろうとは思いますが。
とはいえ、やはり最後に記事にしたのがまずかったのではないでしょうか。
まあ、新聞記者なんて無罪判決の数が勲章みたいなところがあると思うので、ほっとけばいいんじゃないかという気がします。

■2022年01月02日（日）　人に来てもらわないとだめっていうのはなんかね

2022年、鉄道はどうなる？　5年半ぶりの「新幹線開業イヤー」
「例えば「固定回線の通信費を下げる」「PCの買い換えに補助金を出す」「書斎を増やす目的の住宅に減税や低金利ローンを提供する」「戸建て住宅の建ぺい率や容積率を緩和して増築や増床を促す」「在宅家庭にも保育所を提供する」「企業のサテライトオフィス設置を支援する」くらいのことをやらないとテレワークは進まない。」
そりゃそうだ。まあ、それをやったとしても、日本の場合事務員減らしをしてきた経緯があるので、どこまで進むのかという気はしますが。
それはともかく、そういう連載なので仕方ないのですが、観光促進、人を集めてお金を落としてもらうという発想は、どうなのかなとは思います。物はとにかく現地に運ばないと意味がありませんが、人は基本的には情報を運搬する、いわばメディアとして移動するだけです。もちろん行った先で新たな情報を取り込むことも観光なので、無意味とまでは言わないのですが、人の移動というのはあまり効率化するのは望ましくない気もしてきます。どうしても必要なら、丸三日くらいは移動にかけてもいいのではないでしょうか。長期滞在型の観光や移住であれば、その程度の移動時間は無視できるはずです。今や人の移動は、物のように、絶対的な時間の制約があるわけではありません。
一方で、もちろんそうなると人の集まって住んでいるところにばかりお金が落ちるわけですが、そこを、物と情報の流通を活性化することで補えないかと思うわけです。どのみち人が集まって住んでいるところというのは生産コストが高いため、他所で物でも情報でも作って持ってくる方が安くなりがちです。物や情報の流通コストを下げることは、集住地の貨幣が効率よく生産地に移転されることになりますし、その結果生産地の生産性を向上させることになる、というわけにはいかないものでしょうかね。かつてのいわゆる産直などは、その方向性をはらんでいたと思うのですが、最近は地域市場や卸、大規模小売業者などの中間流通が見直されてきている面があります。取引コストの効率性ということでは仕方がないわけですが、そこを技術で何とかするはずが、逆に集中と規模の効率性を追求する方向になっているのが、いささか残念です。

■2022年01月01日（土）　メーカー持ちで捜査チームでも配備すれば？

AirTagのストーキング悪用、本当の問題は「警察が真剣に対応しないこと」との報道
「アップルは警察に対して協力的です」
そうでしょうか。そもそも問題含みの商品を供給すること自体、協力的とは言えないでしょう。警察だって限られた予算と人員の中で業務を進めているわけで、そこで妙な機材が出てきたからと言って、対応する体制を整えるのには限界があります。公害防止と同じで供給側の規制での対応が望まれますし、所詮トリビアルなガジェットなのですから、社会に無理をかけてまで売るものとも思えません。忘れ物、落とし物など本人の心掛けの問題です。どうしても売りたいなら、供給側は販売地域に警察と協力して濫用を摘発する機関を整備し、その維持費を全額負担するべきです。別に強制捜査権まで持つ必要はないわけで、被害者の了承を得て警察に協力して調査実務の一部を担当するので良いはずです。不審なタグを探したり、その不審なタグの持ち主を特定したりするのに、直接の強制捜査権など不要でしょう。むしろ一般的な制度としての持ち主の把握など、防犯対応の方が、民間機関がでしゃばると人権を侵害する結果になる可能性があります。

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