日記

■2021年11月30日（火）　独占を助長しているように見えなくもない

企業の2割が人権問題に未対応　経産省のアンケート結果
一応上場企業が対象ということなのですが、正直そこまでサプライチェーンをコントロールできるのかという気はします。意図的に迂回輸入をするようなことは論外ですが、チェーンの全体をトレーサブルにするというのは相当厳しい要求だと思います。もちろん事業コストとして受け入れるべきですし、そのコストで利益が上げられないなら廃業するべきですが、商品の素性を問わないというのが本来市場の原則である以上、買い手に対してトレーサビリティの確保を要求するのは市場の否定でしょう。本来であれば買い手を選ぶのだって市場取引からすれば矛盾です。市場外の取引を組織して自由経済、市場経済というのは何かおかしい気がします。

■2021年11月30日（火）　授業も含めてジーンズジャケットとジーパンの作業服でいいんじゃないかと

ダサい?学校ジャージーやめられます　名古屋市立中学校で自由化へ
自由化はよいことだと思いますが、防護性能は確保して欲しいところです。原子力機構の作業服のような、アスファルトでこすったら穴があきそうなぺらっぺらなジャージではいくらダサくなくてもまずいわけで、走り幅跳びで砂場に突っ込んでもスプリントで転んで校庭でこすっても体を保護してくれるものが望ましいでしょう。できれば原付で50km/h走行中に転んでも打撲程度で済むとよいです。
一方で、校外で行動する場合は同じ服装でいてくれる方が管理はしやすいわけで、そのあたりの対応策は今後の課題でしょう。もちろん、校外での活動自体を無くしてしまうというのも一案ではあると思います。まあ、学校関係でやることなんて作業でしかないわけで、ジャージの役割も含めて厚地のデニムのパンツ型作業服の制服だっていい気がしますけどね。ダサい服を着ていたくないからとさっさと下校して着替えてくれるならそれがいいわけですし。背中にでかでかと校章を背負ったっていいでしょうし、個人識別用なら学籍番号のステッカーを数字のアイロンプリントの組み合わせで貼っておけば、刺しゅうなどという前時代的な手工芸に頼る必要はありません。なんなら名古屋市統一作業服にして、校章と学籍番号をアイロンプリントで貼って区別したってよいのです。この服装をしている人は学校で(市役所ででもいいですが)全体主義的活動に従事している人だと分かればいいのです。

■2021年11月30日（火）　そのうちソロキャンでチャーハンをしてみてくれませんか？

続・愛のムカ着火ファイヤー　ざるそば一人前への挑戦
いややわあ、四本さんイタリア軍やってはるわ。
ということで、北海道の原野で蕎麦を茹でるんだそうです。見事茹でられたのはよかったですが、次は寸胴でしょうか？となると、ストーブの上にスタンドも必要そうです。なんなら分厚い鉄板を据えて焼きそばでもいいですが。あるいはざると言うと天でしょうから、揚げ物でしょうか。バーナーであぶって使うキャンプ用のフライヤーというのもありそうではありますが、衣をどうつけるんでしょうかね？冷凍のゲソてんとか？それとこの時期の北海道では天婦羅はすぐ冷めるでしょうから、まずざるそばを仕上げて水で締めてからてんぷらを揚げ、熱いうちに食べる、あるいはバーナーを2つ用意するということになる気がします。
こうなると、アフリカの砂漠にもロシアの原野にもパスタと茹でるためのお湯を携えていったイタリア軍と同レベルです。健康で文化的な最低限度の生活というやつですね。

愛のムカ着火ファイヤー
ちなみにこの記事ではガソリンは起動までの手順が面倒と愛情を持って書かれていますが、言うまでもなくこの手順はほぼすべて自動車や動力用ガソリンエンジンでは解決済みです。単純にバーナーの機能がしょぼいだけです。その代わり軽いのですが。ほぼというのは、おそらくセルフスタンドで給油できないのは動力用ガソリンエンジンも同じだからです。

■2021年11月30日（火）　銀行だと返金ではすまず金融庁に搾り上げられる

LINE Payで二重課金　システム障害が原因　翌日に返金
ソフトバンク何やってる！ってところでしょうか。お役所からお叱りがあるかもしれませんね。

■2021年11月30日（火）　「赤むつ」は学名じゃない

貰ったのどぐろ飯のパッケージに、「学名赤むつ」と書いてあったのですが。
学名はDoederleinia berycoidesであり、赤むつあるいはアカムツというのは標準和名でしょう。というか、日本の分類学業界は標準和名をつける習慣をそろそろやめませんか？学名でいいじゃないですか。Doederleinia berycoidesだって標準和名ではスズキなんだかムツなんだかホタルジャコなんだかわかりません。どうせ水産業界は、適当な商品名をつけるんですし。理科や社会だって、学名で教えて、トリビアとして地域の和名や商品名を紹介する程度でいいと思います。

■2021年11月30日（火）　事業が突然死することなど当たり前です

保育施設が突然の閉鎖、保護者「明日からどうしたら」　市も困惑
そう思うなら、市任せ、業者任せになどしなければいいでしょうに。分担してコストを下げているわけですから、その分リスク管理やリスク対応の確保にコストを割くべきです。保育所があるから大丈夫、業者がいるから大丈夫、こういう業者であれば安心などというのは、ただの思考停止です。

突然閉鎖した保育施設、運営会社が自己破産を準備　茨城・つくば市
他人に任せるというのはこういうことです。常にリスクヘッジをしておく必要があります。
突然閉鎖した認可外保育施設　「来週からどうしよう」広がる戸惑い
で、こういう感じで戸惑う人というのは無責任です。とにかくどこかに預けておけばいいなどというのは論じるにも値しない保護者としての怠慢です。「その子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」というのはそういうことではなく - この場合幼児教育ですが、内容として普通教育の範囲を出るものではないでしょう - 、例え最寄りの学校が閉鎖されても普通教育を与える、それができるだけの普通教育についての見識を持つということです。そう考えないと、普通教育というのはどこかの誰かが専門家なり学校経営者なりとして一方的に提供し、保護者は無批判にそれが提供される施設に子供を通わせる、内容にどうこう言う権利は保護者にも子女にもない、選ぶ権利もないという意味になってしまいます。経済的にも、集団保育でないと費用を負担できないという時点で問題外で、そんな状況でなぜ子供など作ったのかと責任を問われてしかるべきです。親が子供に対して生まれて来なければよかったと言っているに等しい暴挙です。

突然閉鎖の保育施設「弁済は困難」　保護者へ文書　茨城・つくば市
ピアソンってまさかあそこじゃないよなあと思って調べたところ、そこではありませんでしたが、札付きのダメ企業だったようで、これは自己責任というものではないでしょうか。カタログスペックだけ見て選ぶとこういうこともあるというレベルでしょう。保護者にまったく同情できません。これで認可保育所だったとでも言うならともかく、認可外ですしね。

日常の自律と連帯、21世紀アナキズムのかたち　松村圭一郎さん
アナキズムというとあれではあるわけですが、権威や制度を相対化したうえで対応するとなると、多かれ少なかれアナーキズムっぽくはなるものです。もっとも既成の権威に対峙してお互い寄り添うのと、寄り添うこと自体を権威と見做すのとでは、振る舞いは結構違ってくるとは思います。

■2021年11月30日（火）　需要増自体は望ましくないわけではないのですが

カザフスタン、中国から暗号通貨マイナー流入で電力不足に。発電所3か所が緊急停止
こうなるともう、採貨飛蝗とでも呼ぶべきでしょうかね。ぞろぞろとやってきて電力を食いつくして、居づらくなると電力の安い別の土地に去っていくという感じで。
まあ、そもそも電力需要があまり高くないので投資コストが低く、電力が安い面があるのだと思うのですが、大需要が生まれることで一定の供給が整備され、相対的に高価な電力をより生産性の高い産業に十分に使う経済体制に移行する面もありそうですし、害ばかりとは言えないと思います。とはいえブラックダウンを引き起こすというのは、とりあえず非難されても仕方ないでしょう。もちろん需要超過によるブラックダウン自体は、とくに「小規模」事業家の無計画な集積によるそれは歴史的には電力の普及過程でそれなりに頻繁に起こってきたことだとは思います。この場合の「小規模」とは、事業実施に際して十分なリソースの調達計画を立てられない規模ということになります。事業の裏付けとなる資本が一定以上になっていれば、実施に際して必要なものを自力で整備するものなのですが(例えば日本における明治期の政商や貴族による開発はこれ)、借入資本が主体だったり、直接的な生産財を調達するのが精いっぱいだったり、利益率が極端に低かったり(もっとも現代産業における利益率はこのケースが多い)すると、インフラでもなんでも安く売っているものを買う・使うしかないため、とりあえずあるものを使いまくる形になりがちです(これも例えば日本の場合、都市に立地した小規模工場はこのタイプ)。もっとも供給は止まると生産ができなくなるのでまだましですが、排出はいい加減にやっても当人はさして困らないので(末端の従業者が困ることはあり得ます)、公害を始めとした環境問題が起こります。仮想通貨マイニングでも、それこそ廃熱によるヒートアイランドは起こってもおかしくないでしょうし、使えなくなった、あるいは更新によって余剰になった機材が野積みされることもあるでしょう。また性能向上のために液冷なんてことになったら、捨てた冷却液がそのへんに垂れ流されることもあり得ます。
ちゃんと利益が上がって資本の集積が進んでくると、自分の事業程度は安定的にできるようなインフラの整備を考えることになります。それが、地元と交渉して公的なインフラを整備させる(納税などによって事後的にでもその少なくとも一部は負担する)形か、自前で整備してそのうち余剰を外部に販売する形かは、個別に判断されます。
もっとも、現時点で電力需要の増加というのは、タイミングが悪いと思います。そもそも電力を作り出す動力源が政治的に制約されてきているからです。燃料が何であれ火力発電所を増加させれば炭酸ガス放出量が増大し、対応が必要になります。原子力は安全性に疑問が呈されています。残りはいわゆる自然エネルギーですが、確立しているのはダムを用いた水力程度で、他はコストは高いし発電効率が大きく変動するため大規模需要には向きません。少なくとも低コスト大容量高効率の蓄電手段の開発が望まれます。昔は常温超電導がその方向のトレンドだった気がするのですが、最近話を聞きません。コスト的に見合わないと判断されているのでしょうか。

■2021年11月29日（月）　「目視」とはただ目で見ることではなく、丁寧に見回すような意味合いを含む

「対面」「目視」はもう古い？　デジ庁副大臣が語る「デジタル原則」
見直すのは結構ですが、対面はともかく、目視については目で見るという以上の意味合いを含んでいることがままあるので、手順の定義を相当厳格かつ精密にする必要があると思います。そのように徹底した場合、デジタルは記録が残る点も含めて人間がするよりも良好な結果を得られる可能性があります。逆に目視をカメラに置き換えただけでは、おそらく元々の水準を保つことすらできないでしょう。なにしろ従来の目視とは、打診や触診、マイクロスコープといった方法に対して目で見るという意味だからです。遠隔監視や録画に置き換えるのであれば、画像入力を近接目視と同程度の充実したものにしないといけません。それができそうもないのに目で見るのなら画像入力でもいいだろうなどというのは馬鹿げているわけで、まだしも超音波探査など、機械点検に適合した方法を規定する方がましでしょう。もっとも、それではコストが高く、ステレオスコピックアイボールシステムマークワンを使うのがパフォーマンスに優れているからこそ、目視となっているのだと思いますけどね。

■2021年11月29日（月）　それはコーヒーハウスですね

「学び考え、行動するきっかけに」元メーカー社員が始めた政治カフェ
こういうものは是非とも、「Coffeehouse」と名乗って欲しいものです。なんなら定冠詞をつけてもかまいません。なぜなら、コーヒーハウスとはそういうものだからです。集まった人々がコーヒーを飲みながら、提示された話題、なかんずく政治向きの話題について語り合い、学ぶのがコーヒーハウスです。ちなみにそこで政党を立ち上げるあたりまでは構いませんが、大衆示威行動や暴動を組織した場合アジテーションカフェになります。本来コーヒーハウスは看板娘以外は女子禁制だったようですが、アジテーションカフェで活動した女権運動家もいるのですから、どうこう言う筋合いはありません。また選挙権がない人は入ってはいけないなどということもないでしょう。なにしろ、選挙権を獲得することが、歴史的にコーヒーハウスで人々が語り合ったことのひとつなのですから。
ただし、朝日新聞記者は、政治を語る前に日本語表現について語るべきです。タイトルの文脈でメーカーと言うなら、コーヒー飲料製造業者を想像するのではないでしょうか。実際には「精密機器製造業者」ですので、誤解を招くような表現は避けるのがジャーナリストの心がけだと思います。

■2021年11月29日（月）　混ぜ物によってコーヒー豆の消費を削減するものならそれは代用コーヒーと言ってよい

半分玄米、新しいコーヒー完成　甘い香りに込めた地元と農家への思い
新しいコーヒーという語は括弧で括るべきでしょう。「新しいコーヒー」、「Neues Kaffee」なら、それはコーヒーではない、別のものだという意味になります。正直、「コーヒーとはCoffea属植物の種子から内果皮を取り除き焙煎したもの、もしくはそれを粉砕して得られたものから水または、温水、熱水、水蒸気によって成分を抽出して得られた飲料である」と法律で定めてもいいと思います。抽出した後に砂糖とか牛乳とかクリームとか豆乳とか酒とか果汁とかでんぷんとか、とにかくいろいろ混ぜるのはともかく、別にパンを浸したりご飯にかけたりしてもかまいませんが、抽出段階で焙煎したコーヒー豆と物質としての水以外のものが入っているのはダメだと思います。もちろん健康に害がないとしても有機溶媒で抽出したりしたらそれもダメです。正直、抽出によって得られた水溶液を加工して得られた材料を再度水に溶かして得られた液体をコーヒーと呼ぶことだって、個人的には躊躇われます。逆に、製品100gを作るのに使うのが水以外は焙煎粉砕済みコーヒー豆1マイクログラムであろうと、それはコーヒーだと思います。もちろんコーヒーと書いてあるからかったらただの水だったとか、ひたすら凝固防止剤を入れた牛乳だったとかいうことを避けるために、製品100gにつき5g以上コーヒー豆を使ったらコーヒーといった基準はあってよいでしょう。
もちろん開発者の工夫なり心意気なりというのはあってよいと思いますが、仮にもコーヒーの売り手、あるいは紹介者であるなら、コーヒーとそれ以外のものは区別して欲しいものです。「Rico」は結構です。しかし、公正な表示として、それはコーヒーではなく、あくまでも「Rico」なのです。メニューでも、コーヒーの枠に入れてはいけないと思います。

■2021年11月29日（月）　日本国民だって危険なのは同じだと思う

政府、外国人の新規入国停止で調整　オミクロン株めぐり全世界対象に
岸田首相、外国人の入国禁止を表明　全世界対象、30日午前0時から
これ、何で外国人だけなんでしょうか。とにかく入国を全面禁止するというのが筋で、日本国民については禁止期間中の滞在費を国が負担するというのがフェアというものでしょう。おなじ差別なら、外人エンガチョよりは入国者エンガチョの方がまだしも公正というものです。

政府、在留資格ある外国人の再入国も拒否　オミクロン株の水際対策で
そういう意味ではこの方針を非難するいわれはありません。
ただ、日本国民と在留資格のある外国人に差をつけるのはどうなのかという論点はあると思います。リスクとしては、出発国での感染管理が確保されない限り、外国からの入国は当面遮断するべきです。もちろん外国が日本発の旅行者の入国を拒否することも正当です。ただし、国籍と感染やその対処の間には関係はないでしょう。今現在日本にいる人の面倒は日本が見る。日本人でも今現在外国にいる人はそこで何とかして欲しい、金なら払うというあたりが、落としどころではないかと思います。

日本到着の全国際線の新規予約停止を要請　国交省、全ての航空会社に
国際線の新規予約JALとANAが停止、他の航空会社も　国交省要請
国際線の新規予約停止、年内の帰国は困難の恐れ　「異例の措置だ」
駐在員「帰れないかも」、出張者は帰国のメドたたず　予約停止に困惑
これは、予約停止はしないよりましですが、日本発着便を直ちに運航停止にすべき状況だと思います。もちろん、帰国できない程度のデメリットは、そもそも入国が認められていない外国人の扱いからしても甘受するべきです。もちろんそれによって不便を被っているわけで、補償を要求することは当然ですし、公益安全、だから費用負担も甘受せよなどというのは通りません。国の強権の発動によって現に不便を被っているわけですから、滞在費と振り替えを余儀なくされた交通費、そして予約停止や運行停止によって航空会社が被った損害程度は補償してしかるべきです。これは、当然に入国できるはずなのにそれを規制された外国人が相手でも同じです。

■2021年11月29日（月）　機能していない規定を機能するように整備するのがそもそもの改憲

改憲論の足元で放置される「憲法違反」の現実
いやまあ、今時の改憲論は、憲法違反を無くすために憲法の方を変えようという話だと思うんですけど。もっとも、憲法改正というのは本来憲法で表明された基本原則への同意の上で、不備のある部分を整備するものです。その上で、成文憲法の硬直性を迂回して事実上の体制変更を達成するために、憲法改正の手続が用いられることがあるのに過ぎません。
ともあれこの数年は、行政にとって議会が開かれることはリスク要因というのを地で行く状況でした。もちろんそれが適切な状況認識であったことは事実で、野党による政策実施の妨害にしろそれを招いた政権の拙劣な国会運営にしろ、国会を開いたところで得るものは少なく、むしろ通常国会でまとめて審議して強行採決してしまった方がましだったことは否定のしようがありません。もっとも、そうやって実施した政策が妥当なものであったか、実施するべきものだったかは全く別の話です。
それこそ国会召集関係は日本国憲法の前時代的規定の最たるもののひとつで、天皇が諮問機関として国会を召集した制度を引きずっています。ですから、召集の名義は天皇ですし、現行制度としては天皇が内閣の助言と承認の下で行うことになります。これは実態としては非常に問題がある制度で、一般的に先進国では議会の招集はより機械的にかつ長期で行われます。イギリス議会ですら、庶民院の総選挙直後に召集された議会は庶民院の次の総選挙まで招集されたままです。一年間の会期の開始時期はちゃんと決まっていますし、その中で事情に応じて休会の措置が取られます。アメリカ合衆国議会は両院の選挙後決まった日に召集され、2年間の下院議員任期の間基本的に開会したままです。内閣が勝手に招集を決められるなどという制度はありません。ですから、通常国会と臨時国会、特別国会のような区別もないのです。
現行規定を運用するなら、それこそ国会法での制度の整備も含めて運用ルール作りが必要でしょうが、そもそも国会の開会期間をその都度決めるような制度を無くすべきでしょう。国会開設当時ならともかく国会制度の運用自体100年を超えているわけですから、運用経験は十分あります。近年の状況変化を含めても、衆議院議員総選挙や参議院議員通常選挙の後何日で国会を召集できるかは憲法で制度化が可能なはずです。できない事態については、それこそ例外として、事後的な妥当性審査も含めて決めておけば済むでしょう。もちろん国会の閉会は衆議院の解散か参議院議員通常選挙の実施に伴うことになります。
筋論から言えば、内閣は衆議院議員総選挙だけでなく参議院議員通常選挙の後も総辞職し、つまり国会の会期ごとに内閣総理大臣の指名が行われるべきです。内閣が国会から法律の範囲内で執行権を委ねられているにすぎない以上、国会の閉会中は内閣も機能しないというのが最低限の筋です。また筋とは違うにせよ、内閣の予算提出権を含めた議案提出権も廃止されるべきでしょう。

■2021年11月29日（月）　廃止された結果シンプル表示になったのではなく、シンプル表示が廃止された

Spotifyのカービューモード廃止、運転を邪魔しないシンプル表示に
またこういう意味の取れないタイトルを…カービューモードが廃止されたのはともかくとして、このタイトルではカービューモードを廃止した結果運転を邪魔しないシンプル表示になったように読めます。実際にはそうではなく、カービューモードが運転を邪魔しないシンプルモードだったのですが、それが廃止されたようです。
まあ、スマホは決して運転中に使うべきものではないので、カーナビなどに再生機能が統合されるならそれはありだと思います。とはいえストリーミングサービスは通信回線必須なので、車の分も通信回線を契約したり、SpotifyのIDをカーナビに設定したりといった話は出てくるのでしょう。

■2021年11月28日（日）　下手をすると持続不可能な方がいい結果になるんではないかと

宇宙はもう「持続不可能」か　下町でスペースデブリに挑むベンチャー
まあ、地球近傍軌道だけで宇宙を語るのはおかしいとは思いますが、スペースデブリの処分法の開発は急務ではあります。学者や技術者がやるとどうしてもレーザーとか超音波なんていう話になるのですが、変な大規模開発要素を盛り込まずに買えるものだけで作ってみるというのも大事だと思います。
もっとも、ことさらに下町とかベンチャーを珍獣扱いで押し出す報道はあまり気に入りません。どうせなら、ひたすら無思慮にごみを出して放置してきた近代を、環境問題とも絡めて全否定したらよいと思います。もちろん近代の申し子のひとつである大衆向け新聞もそのひとつですね。いっそ、1021年くらいまで先祖返りしてしまった方が、いい結果が出るかもしれません。

■2021年11月27日（土）　反移民は反独裁ではないような気がする

移民殺到で批判されるベラルーシ大統領　今度は避難所訪れ、EU批判
正直この件、EUは仏独を中心とする反独裁勢力と主に東側の反移民勢力に割れていると思います。つまり反独裁側は反移民側が折れて移民が来るなら来るでよいし、反移民側は移民の越境さえ収まってくれればベラルーシが独裁体制でもかまわない(というか彼らも似たようなもの)のではないでしょうか。それを当座反ベラルーシというだけでEUとまとめると、変な印象になってしまうと思います。もちろん、おそらく反独裁勢力側が、移民規制策も餌にして、ここのところEUというか仏独と対立しがちな反移民勢力を反ベラルーシで取りまとめていることも事実だとは思います。
とはいえ例えばベラルーシ現政権がEU東部諸国に中東系移民を越境させる政策を改めた場合、EUは反ベラルーシ政策を取りまとめるのは難しくなる気がします。

■2021年11月27日（土）　サイバー攻撃というよりはただのサボり行為

電子カルテが消え、お産もできない…田舎の病院を襲ったサイバー攻撃
いや、サイバーアタックの結果はさておき、襲われるような甘い管理をしているのが悪いと思うんですけど。コンピューターが落ちたら何が起こるかなど、現場が一番よくわかっているはずです。当然、機器をインターネットにつなぐなどもってのほかですし、コンピューター間のデータの移動だって、USBメモリなどのリムーバブルメディアではなくクローズドのネットワークを使うのが当たり前です。ランサムウェアを仕掛けるといっても、基本的にはネットを介したリモートアタックか、外部で感染したコンピューターやメディアを持ち込ませる形です。カルテや医療機器を接続するネットワークと、外部からのデータ持ち込みがありうる事務・会計系のネットワークとは隔離するのが当然です。また医師が資料として院内のデータを持ち出す場合も、ブランクメディアに書き込んで、使用後メディアを破棄するのが普通でしょう。もちろん院外から患者が持ち込んだデータは、メディアも含めて徹底的に検証するものですし、自動実行されるようなデータが含まれていることなどありえません。
もちろんそこまでやっても、例えば診療時間外に侵入者にやられてしまうことはあり得ます。とはいえ、普通はそれではどんなに身代金を取っても釣り合いません。そこまでやるなら、病院のシステムをダウンさせるようなある種の愉快犯ではなく、一部のデータを抜いていく窃盗犯でしょう。
ERやDRも大事ですが、止めないことよりも止まりにくい構造を作る方が大事です。

■2021年11月27日（土）　それでもバッテリー交換型が一番

スマートデバイス充電の新しい当たり前
もちろん、充電時間は短い方が望ましいわけです。これは例えばモバイルバッテリーを使って充電する場合でも同じで、数分程度で済むなら何とか連続運用に近いことができますが、それ以上かかると一旦機器を充電してから作業再開ということになります。それならバッテリーを交換した方がましですし、もちろん行動している時間バッテリーがもつのが一番良いわけです。
もっとも、日本の場合100V15Aという明確な制限があり、220V16Aという欧州型や240V13Aというイギリス型よりは理屈の上では時間がかかります。もちろん充電器次第のところがあるのですが、日本の場合1500Wを超える容量は供給できないのに対して、ヨーロッパでは3500W、イギリスでも3000Wを供給できるので、より大容量の充電器を繋ぐことができます。また電源電圧が高いため、同じ電力を供給する場合も少ない電流ですみ、通常耐圧を高めるためにケーブルもごついので安心して使えます。もっともここまでの大容量を叩きこめるような充電池は、一般用途ではありません。

■2021年11月27日（土）　正面装備を調達して悪いとまでは言いませんが

防衛費補正、過去最大7700億円　野党「これが経済対策なのか」
まあ、C1とP1は川崎重工なので、一応経済対策にはなると思うのですが。とはいえPAC3は米国レイセオン社ですから、あまり経済対策とは言えませんね。別に名目はともかく支出があれば経済対策にはなるので、調達内容として防衛装備があってもかまわないのですが、ライセンス生産ですらない輸入品というのは、米国の経済対策じゃないのかくらいは言われても仕方がないでしょう。輸送車両とか野外医療設備とか野外炊飯設備だったら、防衛装備でも文句は言われにくいというか、災害対応装備だと言いやすいかもしれません。もちろんこういうものだって、買えばメーカーは潤います。
とはいえ、正面装備に関しては、けち臭いことを言って十分な数の一括調達をしないから、防衛省が理由をつけては前倒しをしたがるんじゃないかという気もします。

■2021年11月26日（金）　パソコンの電源を切ることの方がありえない

24時間365日の連続駆動の高耐久8TB HDDが東芝から発売
高耐久って、24時間365日連続稼働の方が当たり前だと思うんですが。パソコンって、電源を切ったら次に起動するかどうかはわかりませんから。その上で、故障したら墜落に甘んじるか、二重化だけでもしておくか、それともホットスワップまで確保するかの三択になります。
まあ、ハードウェアの故障は仕方ないとして、OSの問題で起動しなくなるのはやめて欲しいんですけどね。

■2021年11月26日（金）　メールでの連絡を信用してはいけない

2段階認証すら突破する場合も　フィッシング詐欺から身を守るには？　NTTドコモに聞く
「どうしても判断がつかない場合は、本文に記載されている電話番号やURLにはアクセスせず、ドコモの提供サービス一覧から公式サイトにアクセスしてほしい」
結局これしかありません。また公式サイトをブックマークしてある、アプリをインストールしてあり日常的に使っているといった場合は、そちらで対応する情報があるかどうか確認してもよいでしょう。逆に、提供サービス一覧にない、あるいはそういった確認の撮れた公式情報と異なる連絡先が書かれている、公式の情報がないといった場合は、詐欺断定ということになります。

■2021年11月26日（金）　自由競争よりも品質補償に走るのがドイツ的

ドイツ、通信速度が遅いISPに割引を強制する法案
なんともドイツらしいというか、乗り換えるっていう発想はないんでしょうね。というか、ドイツだと大都市圏以外は乗り換える先すらなさそうですが。

■2021年11月25日（木）　経済産業大臣あたりじゃないんだから言動には気をつけないと

林外相　「中国は大国としての責任を」　報道各社のインタビューで
この人、外務大臣は向いてないんじゃないの？いや、責任のある行動を求めること自体はいいとして、片言隻句が意味を持つ外交において「大国」はまずいでしょう。言った側が属国と見做される可能性があります。そんな言質を取ったら、私なら、地域の大国として周辺諸国に相応の対応を求めるくらいのことには使いますけど。

■2021年11月25日（木）　ホントも何も、お任せで安心なはずがない

「プロにお任せ」ホントに安心？　ファンドラップに金融庁も注文
そもそも投資信託というのはリスク商品なんで、任せるという話にはならないはずなんですが、「安心」などと言うとすれば「にぎる」しかないでしょうね。もちろん出資法違反の違法行為のはずですが。その上で、ベンチマークが劣っているのに、例えばバランス型投信より高利回りなどとうたった場合、誇大広告なりの問題になります。
元本が確実に返ってくる可能性が非常に高いリスク型金融商品となると、基本的には国債や地方債、公社債になります。ただしこの場合購入金額と証券の額面が異なることに注意する必要があります。返済される元本はあくまでも証券の額面であり、一般投資家がアクセスできる流通市場価格とは異なります。もっともこういった債券の場合額面もクーポンも固定されているので、満期まで保有したときに得られる合計額を予想することは容易です。その予想額よりも購入金額が低ければ、リスクを取って流通市場で売却しないと突っ込んだ全額は返ってこないことになります。流通市場で売却した場合、購入額や予想収益よりも低い額で売れてしまうリスクがあります。とはいえ購入時点で最低限取り戻せる額がほぼ確定しますから、投資の上ではノンリスク資産ということになります。ちなみに理屈上、こういったノンリスク資産の期待利率はゼロ、もしくは割引率に等しくなります。
そのあたりをごまかして勧誘をするのは、プロの名に恥じる行為です。少なくとも小口投資の世界で「プロが運用」などとうたっているのは信用に値しないというのが、証券投資のリテラシーです。そんなことを標榜しているのは、実態としてはハイリスク商品かただの詐欺です。もちろんしっかり勉強してそのあたりを見分けることに挑戦するのは構いませんが、目論見と期待と実績の違いも分からないようなら手を出すべきではありません。

■2021年11月25日（木）　その資産を形成した層が市場のフリーライダーだという点さえ気にしなければそうですね

金融所得課税に警戒感　「慎重な論議を」　日本取引所グループCEO
「貯蓄から資産形成と言われて久しい中でこういう議論が出てくるのは矛盾を感じるという声がかなり寄せられた。これはもっともな意見だ」
これは確かにそうだと思います。貯蓄に準じた資産形成ができると言っておいて、市場に水をぶっかけるのは確かに変です。
とはいえ、その貯蓄から資産形成へという話自体が、バブル崩壊後の証券市場の低迷に対するカンフル剤であったことは認識するべきでしょう。そして、株式市場の膨張に連れて、そもそも日本の証券流通市場が経済的に期待される役割を果たしていないことも明確になったと思います。本来銀行と同じで少額の資金を小口の証券を通じて取りまとめて実体経済に回すことがその役割ですが、配当は増えず回転売買での鞘取りばかり発達し、実体経済にお金が回っていません。そんなものを税制上優遇しておいてよいか、あるいは高速回転売買主体の投機手法を規制せずにいてよいのか、機関を含めた大口投資家のリスクを負わないプロ、雇われファンドマネージャーの行動が市場を擾乱していないか、小口投資を含めたMPTベースの手法が市場の機能を阻害していないか、形成されているのは資産と呼ぶに値するものなのか、そろそろそのあたりを実証的に検証する時期ですし、金融が経済に歪みを生み出しているのはどうやら明白である以上、機能面でのリスクヘッジの手段も含めて見直さないといけないと思います。

金融所得課税の強化、「格差是正になるのか」松井証券社長
なります。ならないわけがありません。金融商品の流通市場に資金が集中しているのは異常です。回転売買の抑制につながる金融所得課税は強化してしかるべきです。市場での価格差による収益を目的とした投機ではなく、配当や利子、償還を重視した投資につなげるには、適切な金融所得課税が不可欠です。金融市場で転がしているだけでは、お金はどこにも流れていきません。
もう一つ、金融資産への課税も必要でしょう。本来金融資産は現物資産を代替するものですが、流動性の高さが過剰に評価されて金融資産の価値がアンバランスに高くなっています。金融資産の保有に対して、単位額面5万円以下の金融資産1単位につき年額1000円程度、5万円以上は1単位につき取得価額の3パーセント程度の課税が必要でしょう。

■2021年11月25日（木）　名古屋駅通過時刻が午前4時くらいだったら問題なかったでしょうけどね

名古屋の人々激おこ　東海道新幹線「のぞみ」は当初「名古屋と京都を通過」したってホント？
懐かしいですね。当時は名古屋など用がなかったもので、東京と大阪だけ止まればいいだろうと思っていました。むしろのぞみ料金の方を何とかして欲しいと思ったものです。だいたいあの料金のせいで、出張の際のぞみを使おうとすると別途稟議書が必要だったりしました。しばらくして、増発と速達性の重視で要らなくなりましたけどね。朝と夜だけならともかく、あれだけ便数が増えると、のぞみが使えないのでは、遅い以前に色々と支障が出てきます。
なお、静岡は今でも飛ばされ続けています。JR東海が静岡県と色々というかリニアで揉めているのは、このあたりの経緯もあるんではないかなあなどと思ってはいます。まあ、静岡県内で止まるとしたら浜松、次点で熱海に臨時あたりでしょうけど。

■2021年11月25日（木）　ガソリンの前に灯油や重油で影響が出たようで

原油高、年末商戦の業者直撃　クリスマスケーキ値上げ、おせちに影響
価格上昇自体は悪いこととは言えないのですが、コストプッシュ、それも資源価格というのは、日本円の為替レートが下がってのものではないだけにいささか問題含みではあります。コスト構造が硬直化し、要素価格が上昇した場合に代替物に転換できない状態になっている、つまり現在の価格水準が低価格の資源に支えられてのものだという証明だからです。そもそも本来OPECの減産傾向を懸念しての新エネルギー開発なり独自資源開発なりであったわけで、ここにきて原油価格の影響を受けるということは、その努力が少なくとも農業分野では実っていないことも意味します。まあ、新エネ開発が原発に偏っていたということもあるのでしょうけど。

■2021年11月25日（木）　地位の継承に甘すぎやしませんか？

岡田隆大使がタリバン幹部と会談　外務省「大使館再開も念頭に」
正直、アフガニスタンという国家は消滅し、主権および国際的地位、日本国との条約上の地位は効力を失ったとして大使を解任するべきだと思いますけどね。在日旧アフガニスタン国民や旧アフガニスタン政府使節団については、希望するなら難民として扱えば済むことですし。もちろんその場合、アフガニスタンの現地勢力が日本国民やその資産を保護する根拠もなくなるわけですけど。それでも、仮に国交について交渉を行うにしても、以前のアフガニスタンの枠組みに囚われるよりはゼロベースで考えた方が良い気がします。国境問題は抱えていないわけですから、旧アフガニスタンに関わる権益を主張しないという点を除けば合意は可能でしょう。

■2021年11月25日（木）　損切が妥当では？

キリン、ミャンマーの事業に暗雲　国軍系企業が合弁会社の清算を申請
今時ミャンマーでの事業などリスク要因でしかないので、さっさと清算に応じて損切した方が良いと思います。そうしないなら、直ちに事業を全面的に停止し、全従業員を国外に脱出させるべきでしょう。「社員と事業に責任を持つ」というのはそういうことです。

キリン、ミャンマー国軍系企業との提携解消求めて仲裁申し立て
経営判断における適正手続という点ではやれることはやっておいた方が後で突っ込まれずに済むわけですが、仲裁となるとリスクもあります。仲裁の場合あくまでも当事者を取り持つものなので、仲裁を希望した場合意図しない結果が出た場合でもその仲裁に拘束されます。というか仲裁結果を無視した場合立場が悪くなります。相手が仲裁を蹴ってくれればともかく、溝を埋めきれないままに裁定が下された場合、不本意な条件に拘束されることになりかねません。まあ、条件闘争のための離婚調停みたいな状況なので、損切はできると思うのですが、ずるずると出血を強いられかねない現地事業への執着みたいなことはあまり感心できません。

■2021年11月25日（木）　快適な街という時代錯誤

建築と音楽って似てる?　安藤忠雄×細野晴臣　リズム感のある街を
細野さんはそもそも都市に寄生する文化人でしかありようがありませんから、「街」を問題にするのは理解できます。しかし建築家が今さら街などという19世紀から20世紀で消費され切った概念にこだわるというのは、どういうことなのでしょうか。快適で機能的な街、都市などという概念は、田園都市運動あたりに起源する数次に及ぶキャンペーンがことごとく自生的機能主義とスプロール化に敗北することによってナンセンスであることが確定したはずです。それが未だに計画による田園都市ですか。他にやりようがないというあきらめから出発しているのかもしれませんが、あまりに時代錯誤です。
現代の建築や社会機能設計の課題は、都市の機能を個人に落とし込むことです。それができる建築物を作り出すことこそ、建築家に課せられた使命と思います。その実装において、内的にリズム感のあるものとすることは、居住者の精神活動をサポートする上での一つの可能な在り方でしょうけどね。

■2021年11月25日（木）　社長が作ったサウナに入る従業員など変態に他ならない

オフィスにサウナ、これって働き方改革？　仕事の前後に汗かき集中
つまり元池田市長が執務室にサウナを持ち込んだのは適切だと言いたいわけですね。市は病身を押して激務をこなす市長のために、サウナの電源や給水を公費をもって供給するべきであると。
端的に言って、価値観の押し付けと労働統制、労働動員にしか見えません。別に仕事の気分転換なりのためにサウナに入ること自体は否定しませんが、それを働き方改革の文脈で語ることは経営者全体主義です。別にサウナに入ろうが酒を飲もうがニンニクマシマシでラーメンを食べようが、リフレッシュメントやコミュニケーションとしての機能の上では同じことで、その上で個人の嗜好やTPOに合わせてどれを選ぶかという程度の問題です。まあ、直前にニンニクマシマシのラーメンを食べないと商談ができない人を、内勤ならまだしも外回りをする従業員として雇う経営者はいないと思いますけど。逆に特定の手段について経営者が便宜を図ることは、従業員の人格を侵害する行為です。社内サウナにしろ、100年前なら福利厚生で通じたかもしれませんが、21世紀になってのそれは、それこそ裸の付き合いなどまっぴらごめんという従業員をサウナに連れ込むサウナハラスメントを誘発する行為です。チームリーダーが「一段落したからみんなでサウナに行くか」などと声をかけるような職場は、カルトの一種でしかありません。またそれに迎合する従業員も、経営者にすり寄るおべっか使いか、全体主義に取り込まれてマゾヒスティックな快感を得る変態でしょう。

■2021年11月24日（水）　宗教アレルギー

妊娠は神の計画　「赤ん坊991人を救った」女性が語る生命の始まり
産まない権利の手段として人工妊娠中絶と言われると非常に抵抗感があります。そもそも基本的には産みたくないなら避妊をすればよいわけで、妊娠しうる状態でやることをやっておいて妊娠したら中絶というのは、あまりにも命を軽んじています。
ただし、人工妊娠中絶というのは出産が極めて好ましくない事態をもたらすと予想できる場合の最後の手段であって、全面的に否定できるものではありません。行為が結果に直結するわけではないという認識もあって、過誤は確実に発生するものですし、その救済策は必要です。もちろん相応の事情がないからといって妊娠した女性本人、あるいは未成年の場合はその保護者の判断に基づく人工妊娠中絶を禁止するというのも、基本的に女性に出産なり育児なりというリスクなり負担なりを押し付ける不適切な行為だと思います。
そのような観点から見て、妊娠は神の計画などという発想は極めて粗忽かつ危険なものです。そのような動機は、仮に説得により妊娠中絶という判断を覆して生命を救えていたとしても、また妊娠出産に関わるリスクに対して相当の支援を提供していたとしても、容認できません。人工妊娠中絶が望ましくないというのは、生みの親が子を育てるべきという話と同じでたかが倫理であり、神の計画などという絶対化は危険思想です。個人としての信条ならまだしも、公共の場で語られてよいものではありません。最後の防衛線、the last ditchというなら、人工妊娠中絶の方こそ、妊娠した(過程はともかく出産の意思がない、条件がないのに妊娠してしまった)女性の生命と権利を守る最後の防衛線です。社会制度の上での扱いが極めて微妙な女性の妊娠出産の処理という問題に、今さら神だの超越的存在だのスパゲッティモンスターだのが出てくる筋合いなどありません。
そういう点で、私はいわゆるプロライフ派とは極めて相性が悪いわけで、あまりそういう人たちに近寄りたくはないのです。可能であるならば人工妊娠中絶は思いとどまるべきだし、そのための支援を提供するというのは評価できる活動ではあるのですが、そもそもの動機のところで、伝統的価値観と現代社会を直結させるなど馬鹿かと言ってけんかになるでしょう。そういう考え方もあるというよりはそういう馬鹿もいるという認識で、直接関わる必要がない立場に感謝せざるを得ません。

■2021年11月24日（水）　東京都に実施能力などないと思いますが

東京都が実施した島しょ部の海底ケーブル敷設について紹介します！【海底敷設編】
いやまあ、発案してお金を出したのは東京都でしょうけど、調査から敷設までをやったのはNTTの関連会社っぽいですが。写真の船って「きずな」ですよね。ファンネルマークが思いっきりNTTのですし。

■2021年11月24日（水）　 JavaScript自体が脆弱性でしょうに

Microsoft、Edgeのセキュリティを固める「Super Duper Secure Mode」を最新安定版に導入
ただのバグの迂回策ですね。ちっともSuper Duper Secureではありません。せめてJavaScriptとフォーム、HTML以外の受信を禁止する程度でないと、「セキュリティを固める」とは言えません。まあ、外部からアクティブなオブジェクトをロードして実行してセキュリティが保てると思っているなら別ですが。

■2021年11月24日（水）　ネタグッズに走ったようです

勤怠管理や混雑状況の把握に使える着席検知クッション
サンワサプライというよりは上海問屋が出すようなアイデアグッズです。席についていれば仕事をしているとは限らない、席についていないからといって仕事をしていないとは限らないという点をユーザー任せにした、謎アイデアです。
まあ、社長の勤怠管理にはちょうどいいかもしれませんね。椅子に座っていれば、少なくとも社長室にいることは明白で、相談を持ち込む機会をうかがうのには役に立つでしょう。

■2021年11月23日（火）　編集部の嘘つき - 記事を読めばタイトルが間違っていることは明白

現金給付で景気は良くならないワケ　政府が繰り返した3度の「トンデモ」政策
政府の政策がトンデモならこの記事というか記事についたタイトルは詐欺の代表例でしょう。記事の内容からして「現金給付で景気が良くなっていないワケ」なら適切です。記事の内容として、現金給付をしようが消費税率を上げるような締め付け策を取ってしまえば景気が上向きはしないというものだからです。もちろん不景気の根本に慢性デフレがあるというのも適切な評価です。もっとも、規制緩和と慢性デフレで弱体化した事業経営をコロナ下での自粛が直撃したことも否定できないのですが。正直、店を閉めることすらできない、そんなことをすれば借金の返済が滞って破産する＝事業が自転車操業というのは酷い話で、奨学金という名の就学ローンや住宅ローンの返済にあえぐサラリーマンと同じ構造です。レバレッジを高めて資本効率を向上させることに血道を上げた戦後日本の金融魔術の結果でしょう。
それから、記事末尾の「経済低迷の元凶をひたすら新型コロナに押し付ける財務省御用のエコノミストたちやメディア多数の言説にだまされてはいけない。」というのは、おそらく財政再建論、プライマリーバランス回復論、そして財源論のことではないかと思います。つまり著者の意図としては、財政再建よりも景気回復が優先、何かやるにしても財源の議論は後回しでいいのだということになります。
そう読むと、タイトルは記事の主張と全く反対のことを言っているというのがわかります。現金給付というのは消費を上向かせる政策なのに、それを消費増税で相殺していては意味がありません。というか、現金給付が消費増税による消費減少の対応策、緩和策になっています。そもそも長期のデフレで消費が低迷し、貯蓄志向が高まっているわけですから、その場凌ぎで現金を少々給付した程度では景気は上向きません。本来の現金給付派の、最低でも数年程度の一定期間継続的に給付を続けよ、それによって消費性向を向上させよという主張とは整合的なのです。
財政出動策としての現金給付と公共事業の違いは、回したお金がどちら向きに動くかという点であって、現金給付の場合消費需要(例えば介護などを含む)から事業者側に向かって流れますが、公共事業の場合は雇用主や発注者を通じて消費者と消費者向けサービスに流れます。伝統的なトリクルダウンというのは後者になります。流れる過程でのトリクルを阻害する要因が、前者では個人の貯蓄志向や債務返済であるのに対して、後者では事業者の内部留保、金融資産保有、債務返済になります。どちらを選ぶかは債務負担の軽減を含めた貯蓄性向が消費者と事業者のどちらで高いかの判断の問題です。給付論者は、現状消費者の方が、貯蓄性向が低いというか、貯蓄に回す余裕すらないと判断しているわけです。ついでに、公共事業などしても給料は上がらず雇用も増えず雇用者側に取り込まれるとも思っているでしょう。実感として、この場合、貯蓄ですらなく債務返済と経営安定化基金なので、あまり強く賃上げや発注価格上昇を求めると事業の方が潰れかねません。それに、役所は最近優越的地位を濫用して節約、税の有効利用という名目で買い叩きに奔走しています。
こういう勘違いしたタイトルをつけたのが編集部なのか、それとも編集部の発注にも関わらず記事の著者が勘違いしたある意味まっとうな記事を書いてしまったのかはわかりませんが、少なくとも編集部が記事をちゃんと読めていないことは明白です。

■2021年11月22日（月）　日本の教員は個人事業ではない

授業を工夫したら「隣のクラスと差がつく」　熱血教員は学校を去った
まずもって、こういう方に現在の学校教育の一角を担う資格はないと思います。学校での教育というのは、担任による全教科担当が前提とされる小学校においても個人で行うものではありません。個人としての改善努力ではなく、それを学校全体、あるいは任用制度から見れば人事権を持つ教育委員会の管轄地域全体で組織的に行うことが求められます。個人として頑張ったのに認めてもらえないなどという甘ったれた感覚では、庶務分掌がどうのこうのという以前に学校教員は務まりません。何かをするなら、職員会議や管理職を説得することが求められます。採用されたてのペーペーとでもいうならともかく、6年も勤務していてそれでは、事務員としてならともかく教員としては不適格です。
その上で、隣のクラスと差が付くなら、付いてはまずいなら、全体を底上げする努力が学校として求められるとは思います。もちろんそれは合理的なものであるべきで、個別のクラス事情を見ないとか、数値目標だけを定めて尻を叩く、形式的に組織学的な実践を行うといったものであってはいけません。当然、校長や教頭の運営責任には、そういった改善を組織することも含まれます。もちろん、教員の負担を過大にしないよう適切な規模の事務部門を組織することも、また事務負担を増やすような活動を調整することも、校長や教頭の責任です。もちろんだけの責任というわけではなく、教育委員会や予算を負担する自治体や文科省も連帯して責任を負います。とはいえ現場に一番近いところにいるわけですから、教育行政部門よりは具体的な責任があります。
それは嫌だ、個人の裁量と責任にしたいというなら、まあ、学校は実質的に解体して、教員個人単位の独立採算制にでもするべきでしょうね。教員一人一人が学校から設備を借りて、自分で生徒を集めて、授業料と給付金を取って教育をするわけです。これは小学校でもそれ以外でも可能なことです。

■2021年11月22日（月）　議員活動は労働ではない

長期欠席議員、報酬カット条例案を提出へ　維新大阪府議団
維新の会というのは本当にみみっちいですね、けち臭いですね。議員報酬というのは議員の地位に伴うものであって、議事参加の日当ではありません。議事への不参加によって議員としての責務を果たせていないと判断するのであれば、除名の動議を出せば済むことです。何も俸給は支払わないなどという微温的かつけち臭い話をする必要はなく、除名して補欠選挙をすればいいのです。それを、役に立たない従業員に払う給料はないといったレベルのみみっちい話、けち臭い規則に貶めることこそ議会への侮辱です。それとも、行政側の審議促進の意向を受けた欠席防止策、審議妨害防止策でしょうか。
少なくとも議員というのは好き好んでするわけですから、原理的には報酬を払う必要などありません。むしろ府の財政を連帯保証するべきでしょう。食うために議員をしている、議員報酬がないと活動できないなどと言う方は、辞めていただいて結構です。増して、報酬が貰えないと困るだろう？だから審議に出てこいなどというみっともないことを言い出すような人たちは、労働者ではないエリートとしての資格を欠きますので、明日からでも社会主義の看板でも掲げるべきです。労働の対価としての報酬という貧乏くさい話を最大限展開したのがあの陣営ですからね。

■2021年11月22日（月）　「要請」するようなことか？

Spotify、アデルの要請でアルバムのシャッフル再生ボタンを曲順再生に変更
えーと、記事が大変乱れている点はともかくとして、というか谷口さん、投稿前にちゃんと確認してもらえませんかね。
それはさておき、コンセプトとしてはわかります。少なくともベートーベンの交響曲をシャッフル再生などしたら、クラシックファンは激怒するでしょう。しかし、その前になぜシーケンシャルで再生して欲しいものをシャッフル可能なファイルの集合体として提供するのか、大きな1つの音声データでいいじゃないかと思いませんかね？多楽章の曲を途中の楽章で聞き辞めるのが問題のある聞き方であるのと同じなのだとすれば、アルバムの1つの曲だけを取り出すというのも問題があるはずです。逆に5分なりの1曲だけを取り出して聞いてもよいのであれば、シーケンシャル再生は再生のひとつのモードでしかなく、心得たファンがシーケンシャルをアルバム再生のデフォルトにしていれば済むことです。シャッフルを認める柔軟性を前提にしたうえで提供側の希望として曲順を示すというのは可能な在り方ではありますし、シーケンシャルをデフォルトにするのに留めるというのはそういう意図になりますが、ならばなぜ、曲順というオーダーを示すだけでなく再生モードのデフォルトをシーケンシャルにするように求めなければならないのかはいささか疑問です。
パッケージや付属品に関わる物的満足の点でストリーム配信が伝統的な満足感に欠ける部分があることは同意しますが、そこは言っても仕方ないことでしょう。それこそアーティストなりレーベルなりに、高くついてもいいからモノが欲しいと訴えるべきではないかと思います。リリース後一定期間内にプレミアムを払うと再生権を買ったしばらく後に非売品のパッケージが届くという在り方も、悪くはないのではないでしょうか。

■2021年11月22日（月）　間違って電線を切りました、通信線を切りました、アンテナ線を切りましたでは済まない

KDDIらがドローンのフードデリバリー実証実験を実施、「レベル4」を見据えた課題は
言っときますけど、軍用機ではないのですから、一度でも事故を起こしたら大問題になりますからね。電動軍用偵察機や攻撃機、自爆機と一緒にしないことです。それなりに障害物が除けられている地上の道路と異なり、低空というのは建築物と共用される空間であり、道路の上空であっても障害物があり得ます。増して移動後任意の場所に着陸するとなると、利用者側で上空のクリアランスを確保するようなことにもなりかねません。これが医薬品を病院に配送する程度であれば、病院というのは一定の開けたスペースがあるものですので、あまり心配はしませんが、商業ビルや集合住宅にはそれはあてはまりません。実証実験とはいえ、相当厳しい条件で進める必要があると思います。

■2021年11月22日（月）　ようやく第二次大戦のレベル

ロールスロイス Spirit of Innovation号、全電動航空機おける世界最高速623km/hを記録
レシプロ機としてすら、さほど高速とは言えません。なにしろ1942年、ロールスロイス社製マーリン60エンジンに乗せ換えたスピットファイア Mk.IXが最高速度650km/h、グリフォンエンジンに乗せ換えたMk.XIVが720km/hです。商用機としては高速ですが、先進と言うならそんなものを基準にしてはいけません。商用機であれば、むしろ400km/h程度で大搭載量、低燃費、大航続距離の方が望ましいと言えます。623km/hで飛ぶよりも6人と荷物を載せて400km/hで1000km飛べる方が重要です。速度で先進と言うならビジネスジェット並みの900km/h程度を目指すべきです。この場合航続距離は10000kmに達しますが、そうなるまでにはおそらく4発の大型の機体の設計が必要でしょう。300km/hでそれなりに爆装して6000kmを飛ぶB-29のエンジンを電動に乗せ換えてスペックが完全に出るあたりが目標になります。ちなみにレシプロ機のレコードは850km/hだそうで、ターボプロップで950km/hだとか。第二次大戦中の米海軍の主力機であるF6Fが500km/h程度の速度で落下増槽装備で1700kmを飛び、最高速度が620km/h程度です。

■2021年11月22日（月）　 10万円では洒落で買ってみるというわけにはいかない

サンワ、10万円を切る吸音シート付き簡易ワークブース
自宅にも設置できる9.8万円のテレワーク用防音ブース
10万円出す気になるかはともかくとして、発想はよいと思います。少なくとも何社かが発表した、側面の仕切りしかないコレジャナイ自称簡易ワークブースよりは。防音性や、その対策をした場合の通気性が気になるところですが、画面覗き対策くらいにはなるでしょう。
問題は、やはり挑戦的な価格とはいえお手頃とは言えないところで、せめて3万円くらいなら、覗き防止と称して洒落で買う気にならないでもないのですが。テレワークが必要なご家庭の経済力を見誤ってはいないでしょうか。

■2021年11月21日（日）　異常な事態への対応について平時の制度の財源不足もないものだと思うけれど

雇用保険　2.2兆円を追加投入へ　補正予算で財源不足の急場しのぐ
これは、そもそも保険などという原理的に欠陥のある仕組み、平時のものでしかない仕組みを使っている以上仕方がないわけで、こういった保険ではカバーしきれない場合に対応すること自体が織り込んであるために公的な仕組みになっているわけです。その意味で、追加投入自体は当然のことです。
問題は、どこまでを保険で賄うか、つまり料率です。通常、雇用の喪失は被用者の総数に対して稀にしか起きないと考えられます。ですから、負担者に薄く広く保険料を課すことでその稀な事態に対応するというのが雇用保険の仕組みです。しかし全ての事態を保険で賄おうとすると、原理的にはその時点で支払いが行われている賃金に対してその全額を賄うだけの財源を保険者が持たないといけないことになります。これでは賃金に対する雇用保険の料率が100パーセントということになってしまいます。もちろん基金を作るという解はありますが、それでもその基金を取り崩すような事態の発生確率の期待値によっては、あるいは当面基金の積み立てが完了するまでの期間については、非常に高い料率になるでしょう。また基金の運用についても、基金を取り崩すような事態が頻繁に起こらない限り無駄扱いされかねませんし、総賃金に見合う現金を積んでおくなど国民経済への影響が大きすぎます。また巨額の基金はまず確実に不正会計、流用を引き起こします。この場合積んであって当面使い道がないんだから有効活用しろなどというのも流用です。そもそもが突発的な事態において流動性がないといけない基金なのに、有効活用などしたらその流動性が失われてしまいます。そういった問題を引き起こすのと、いざとなったら政府がけつを持つのとどちらが良いかという話なのです。

■2021年11月21日（日）　こういう大人とそれと親和的な若者を全体主義と断ずる

気候危機、声上げる若者たち　「私たちの未来が決まってしまう前に」
「私たちは、若い世代の意見を無視し過ぎてきた。家庭や学校、職場、社会など、あらゆるレベルで、もっともっと若者の声に耳を傾ける必要がある。」
自分たちの主張に都合のいい若者の声を個別に取り上げるのはいかがなものでしょうか。それを言うなら、気候変動などどうでもいい、まずは職を、まともな仕事をというのだって、若者の声だと思います。あるいは関心のある分野に注力したいというのだってそうでしょう。ましてSDGsなど、明らかに考え方が偏っていますし、コンサルや調査機関のいい餌場です。そうした偏りに無防備なのだって若者と愚民でしょう。
もちろんこの編集委員氏のように、そもそも見識に欠ける老人というのはいくらでもいるわけで、そうした老人が若者の声を活用したり無視したりするような仕組みは改めるべきです。老人が老人であるというだけで若者の声を大所高所から取り上げ耳を傾け論評する立場にあるという考え方は、時代にそぐわなくなりました。いわば反集中 - anti-collectivism、anti-groupismということになるかと思います。まあ、individualismと言わないのは、数人程度の共同行為であればあってかまわない、そしてindividualismの背景にある都市重視思想、これも一種のcollectivismと断定しますが、それも含めて集中はよくないと思うからなのですが。ですから、「若者の声なら大所高所に集中してよい」と言わんばかりの編集委員氏の発想は全面的に間違っていると考えるわけです。また大所高所に立っての政見の貫徹を求める若者の声というのもおかしいと思います。

■2021年11月19日（金）　通勤通学に課税しなくてどうする

バリアフリー費を鉄道運賃に上乗せへ　最大10円想定、23年春から
上乗せ自体は妥当だとは思うのですが。
「通学定期は対象外とするなど、家計負担への配慮を行うように求めている。」
そもそも利用客の増加の原因になっている通勤・通学定期に上乗せするのが筋だと思うのですが。お出かけ以外は徒歩圏で完結させることこそ「酷電」やそれにまつわる事故を減らす方策でしょう。代わりに都市圏の住宅事情が悪化するかもしれませんが、都市圏でのマイカー保有規制策と組み合わせれば、長期的には住宅ローンを背負って遠距離通勤するようなマゾヒスティックな行為が減り、賃貸を利用したより合理的でダイナミックな居住習慣につながると思います。またどうしても一戸建てに住みたい人は、リモートワークをするなり自営になるなりすることだって見込めるでしょう。

■2021年11月19日（金）　馬術はまだしもフェンシングってなんで？

「馬術除外に世界から支持」　近代5種、ただし適用は五輪だけ
まあ、馬術を外すというのは説得力があると思います。動物愛護の概念は19世紀とは全く違っていますし、馬術競技を振興する必然性自体薄れています。たかがスポーツだから時代遅れなものがあってもいいだろうという話もあるでしょうが、それはコストを自前で賄えての話です。馬の飼育というのはもはや歴史的な遺物と言っていいでしょう。食べるために産業が発達している牛や豚とは違うのです。
ただし馬術を外すなら、フェンシングも外すのが筋でしょう。そして両者の代替競技として、自転車クロスカントリーないしはモトクロスと、銃剣格闘術ないしはレスリングを入れることが妥当だと思います。どちらも軍を中心に実需のある競技です。また乗り物の運転技術と体術自体は、古代オリンピックからの伝統のある競技でもあります(馬が引く方の戦車競走とレスリングやパンクラチオンなどの格闘技)。どうも正式種目として採用された形跡が見当たらない(剣闘士のショー自体は結構古くからあったが正式な市民がするものではないとされたらしい)剣術などとは格が違います。
まあ、古代五種競技に戻ってくれてもいいですが、さすがにそれだと陸上競技と区別がつかないのだと思います。

■2021年11月19日（金）　回線契約販売代理店も禁止してしまえ

ドコモの契約・機種変更手続き、PCからは不可に　モバイル回線必須化
つまり初回契約だけは店に行けと。いやまあ、本人確認の都合であることはわかりますが、せめて他社からの転入くらいは他社回線を使わせてくれてもいいじゃないかという気が、しませんかね？
これは同時に、Ahamoが一度Docomo回線を契約してからでないとオンライン契約できないことも意味するはずです。
総務省と警察、許すまじ。

■2021年11月18日（木）　おわコンですのでどうぞ心置きなく淘汰されて廃業してください

松坂屋静岡店「モノ売るだけでは淘汰」　全館改装へ、本館に水族館も
まあ、百貨店と言う形態自体はもはや時代に合わないと思いますので、淘汰されて廃業していく分には問題ありません。むしろ転換策を模索することの方が経済効率上問題です。さっさとリソースを解放して欲しいと思います。
そのうえで、体験を売るという発想ですが、正直感心できません。商売としてはありだと思います。そういうサービス業だ、接待業だと自覚するなら絶対なしだとまでは言いません。とはいえそういう商売はそもそも値段のつけようがありませんし、安定させようとすれば無理が出てきます。物資の流通や品質を安定させるというのであればまだしも名目が経ちますが、純粋に接待業の経営を安定させるために無理をした結果が今の何かというとキャンペーンの広告ばかり目に入る状況です。経済においてはともかく、資源分配においては単なるオーバーヘッドだと思います。
ですから、流通チャンネルとしての役目を終えたのであれば、身の回りを整理して静かに退場して欲しいのです。

■2021年11月18日（木）　まあ、そもそも我田引鉄ではあるのですが

深まったマイレール意識　JR北海道「単独維持困難」の公表から5年
これは、逆に言えば鉄道経営についてJR北海道が好き勝手出来なくなったということでもあります。厳しい時だけ頼っておいて、自分の都合だけで列車を走らせるということはできません。沿線自治体と、このような列車をこのように走らせたいというところから調整が必要になります。これは、例えば上下分離方式とした場合を考えれば明らかです。気に入らなければ、設備側は運行側との契約を解消できます。逆もあり得ますが、設備側は負担さえすれば自前の列車を走らせることもできますが、運行側は設備側の了承なく列車を走らせることはできません。「マイレール意識」とはそういうことです。

■2021年11月18日（木）　「簡単に回線転売、甘い身元確認」という勘違い

特殊詐欺でIP電話の悪用相次ぐ　簡単に回線転売、甘い身元確認
IP電話がどうこう言う前に、電話自体が詐欺に対して無防備な仕組みです。それを加入段階での本人確認だの回線サービスとしての加入者通知だのでごまかそうとするから問題になるわけで、端末側でデフォルト着信拒否にしておく、端末側に適切な身元確認機能を組み込んでおくのが根治策です。まあ、役所や調査機関が住民に電話をかけてもつながらなくなるわけですが、役所は他にいくらでも連絡を取る手段がありますし、調査機関など押し売りとたいして違いはありません。
通信回線というのはインフラストラクチャ―であり、詐欺師だろうが強盗団だろうがカルトだろうが適切な条件である限り使う権利が認められないといけないものです。それを身元確認がどうこうとか転売がどうこうとか言っている時点で勘違いしています。道路を使って盗品を運んだところでそのこと自体は咎めようがない、盗品であることを隠して運送業者に運送を委託した場合運送業者は罪に問われないのと同じです。罪に問われるのは、盗品であることを認識してその流通に関与した場合です。通信回線も同じことで、提供にあたって目的や利用者を問うことは、そもそも目的も利用者も特定しえず、かつ使えない場合の行動への制約が非常に大きい以上無意味で不当です。
そうでないと言うのなら、それこそ商行為、民事行為における本人確認を徹底するべきです。免許証のコピーを取らせないと自販機で清涼飲料水も買えないような世の中が望ましい、と主張するのが筋です。もちろんその取引記録は警察に提出されなければなりません。漏れがあれば処罰されます。また取材で話を聞くのも、本人と取材者の連名で監督当局、つまり警察に届を出さないといけません。でなければ、住居侵入と犯罪者の隠匿で双方検挙されます。

■2021年11月17日（水）　出した判決はさっさと配布して欲しい

映画を短く無断編集　「ファスト映画」投稿、全国初の有罪判決
フェアユースの法理でもないと到底許容できないだろうとは思うのですが、何を問題にしたのかという点は判決を読まないとわかりそうにないのに、この判決文はまだ公表されていません。おそらく論点が二つあって、ひとつは勝手に複製・配布したものが引用をベースにしたコラージュに当たるかどうかという点、つまり映画作品それ自体の複製・配布によって権利者の経済的な利益を損なったかどうかという点、もうひとつは作品を切り刻んでダイジェスト、つまり元の作品の本質を抽出したものと称したことによる人格権の侵害です。懲役2年はどちらの論点についてもあり得ます。
「映画の収益構造を破壊するもので厳しい非難に値する」という趣旨であれば前者の論点について独立したコラージュ作品ではなく実質的に元の作品の複製、ダイジェストと判断し、それを配布することで視聴者が映画を本来の形で観賞することを妨げて、権利者が鑑賞に際して視聴者から鑑賞料を徴収する機会を損ね、権利者に損害を与えたという判断ではないかと思うのですが、抽象的に行為自体を論じるならともかく、実体的には映画の収益構造を破壊するものかどうかは極めて疑問です。端的に言って、要約を好むような人は金を払って長い時間をかけてまであんなものは見ません。せいぜいが、何か話題になっているなと思う程度です。映画屋さんが自前で10分のダイジェスト版を作って - この先は映画館でとかは論外です - 収益化しているとでもいうなら話は別ですが、そうでもないのに経済的損害は立証できない、というか正直まともに調査したらゼロに近いと思います。まだしも勝手に切り刻んでダイジェストにしたことで著作者の人格を損ねたと主張された方が理解しやすいです。
裁判の判決というのは、ある事件に対する法律に基づく判断ですが、公的なものとして一定の強制力を発揮するものの、それが正しいか、またどのような意味で正しいかは判決を出した時点では確定しません。判決というのはその時点での法律を踏まえたものであり、法律やその運用を変更することで、つまり立法と行政によって将来において変更が可能です。判決文の配布はそうした変更の要否を広く国民が判断する上での基盤になるものなので、できる限り速やかにかつ広範に行うべきだと思います。まあ、配布の遅延や入手の機会の制約は選挙での一票の格差程度には重大でしょう。各裁判所はその点を認識して欲しいものです。

■2021年11月17日（水）　やるなら揮発油減税が先

ガソリン高抑制へ元売りに補助金案　異例の対策、効果は未知数
ガソリン補助金「要望してない」「愚策」…もらう業界から疑問続々
これ、揮発油税を一時的に免税すれば済むことだと思うんですけど。もちろん補助金が有効な局面というのはありますが、物品税を課税して補助金を交付するというのでは、事務コストを増やそうとしているとしか思えません。
そもそも燃料の中でも、ガソリンについて補助金を出す正当性があるかどうかは疑問です。むしろ一番使うべきではない、値段が上がってもかまわない燃料ではないでしょうか。これが暖房に使う灯油や天然ガス・石油ガスであれば、時期的に価格安定策を取ることは妥当でしょう。広域流通コストの増加につながる軽油や重油もそうです。しかしガソリンは、ディーゼルで(つまり軽油で)代替可能ですし、そもそも電気自動車や他の燃料を使う公共交通機関への転換が最も見込まれる燃料です。仮に補助を行うとすれば、燃料元売りではなく、市町村単位で小売りへの補助でしょう。その場合安いところに買いに出る人は相当数出るでしょうが、そういう人はどうしてもガソリンを買わないといけない人ですから、政策としての有効性はあると思います。その上で、地域の燃料販売店を灯油や軽油、そして電気や水素といった新燃料中心に移行させていくか、そもそも個人向けの小型車両自体を地域から排除して他業種への転換・廃業を進めるか、補助金を出してでも現状を維持するかは、当面市町村単位で判断するべきことだと思います。

原油の値上がり対策、灯油や軽油・重油も価格抑制へ　年内開始めざす
まあ、生活費抑制路線は菅官房長官からの路線ですし、去年の冬の燃料費暴騰を考えれば、対応しようという話が出てくるのは理解はできます。しかしそこで元売りへの補助金という路線はどこから出てきたのでしょうか。政府なのか経産省あたりなのかわかりませんが、おそらく揮発油税をいじろうとして所轄官庁である国土交通省あたりが反対することを恐れてであろうとは思います。補助金なら、例えば経産省だけで進められますから。しかし事業主体への補助金というのがいかに質が悪いものであるかは、この一年、雇用調整補助金あたりで理解できたはずです。石油元売りは大企業ですし数も限られますから、混乱は起きにくいはずですが、その代わり鼻っ柱も強く組織力も強いはずです。またなぜガソリン価格がベンチマークになるのかも不明です。景気への影響というなら、ガソリン価格は一番影響が出にくいはずです。またガソリンや軽油、灯油の店頭価格と産業用重油、軽油、灯油の価格の推移を見る限り、あまり相関しているように見えません。それをガソリンの店頭価格を基準に価格維持策を発動し、元売りに補助金を出すというのは、筋が通っていない気がします。

■2021年11月17日（水）　むしろ割り当て済みバンドもオークションにかけよう

楽天・三木谷氏　現在検討の電波オークションに対し、「寡占化が復活する愚策で大反対」というツイート
ドコモが導入求める「電波オークション」に楽天・三木谷社長が大反対　愚策とツイート
そもそも楽天を優先する理由もないと思いますけど。4社だって寡占には変わりありません。そうでないというなら独立資本が最低でも10社、年間で新規開業と廃業が4社づつ程度は必要でしょう。
オークション自体は希少資源の分配策として不適切とは言えないわけで、むしろ一度割り当てられた周波数帯を握り込んでいることの方が問題だと思います。各社は1～2年程度での端末買い替えを推奨しているようですし、2年に1回、というか割り当て後2年かけて、割り当て済みの周波数帯を含めたオークションを行うのがよいと思います。この場合前回割り当てられた周波数帯を失うキャリアが出てきますが、それでよいのです。そうすることで、チューナー部分を割り当てが行われるすべてのバンドに対応させるモチベーションができ、SIMロックを外したけれど他社周波数バンドに対応しておらず支障が出るといった状況を無くすことができます。もちろんメーカーなり販売チャンネルなりが特定の周波数バンドにのみ対応して2年切りで陳腐化を狙うのは自由ですが、2年でチューナー部分の設計を変更することは難しいでしょうし、逆にできてしまうならおそらくソフトウェア的に調整ができます(まあ、部品変更で対応する可能性もありますが、その場合製造コストは高騰します)。もちろん基地局についても周波数バンドの変更に対応する必要が、明白に出てきますから、大手が調達した機材を新規参入組が安価に調達する動きも出てくることが期待できます。実効を確保するために、前回と同じバンドを落札した場合価格に下駄を履かせるのもよいでしょう。
競争政策とは、「ここでないとだめ」を徹底的に排除することです。

NTTドコモは賛同、楽天モバイルは「大反対」……各社の思惑渦巻く周波数オークション
電波オークション、携帯大手の賛否割れる　「愚策」の批判も
まあ、買い占められたらいやでしょうけどね。ただし、周波数オークションはあくまでも競争政策の一環として実施するわけで、使いやすい周波数帯を買い占められることはあるかもしれませんが、使える周波数帯が全く残らないということはないはずです。

■2021年11月17日（水）　結局管理職が統制

教員の学び　研修の充実・管理を　免許更新制は廃止　中教審報告
そもそも免許更新制が学びや研修を充実する道具なんですけどね。管理にしても、自主性をもって研修を受ける枠組、自主的な選択と研修内容の統制や把握の落としどころとして免許更新制度に即したものという話になります。もちろん、免許失効となればいろいろ問題が生じるから、本人にも雇用者にも研修を確保するモチベーションができる、理念としてはそういう制度のはずです。
それが何がどうしてあんな話になったものやら。いや、何がどうしての部分は明らかではあるのですが。それでも校長や教頭が管理することが免許更新制の理念の発展につながるという議論はおかしいでしょう。自分のキャリアは自分で管理するべきですし、そこにたかが経営管理職の、助言はともかく管理などあってはならないはずです。むしろ経営管理職には人員運営について研修での不在を常に考慮すること、研修に充てる時間枠を絶対的に確保することを義務付ける筋です。そこで時間枠の使い方に口を出すのは管理職ではなく、せいぜいが教育委員会あたりのキャリアコンサルタントのすることです。

■2021年11月16日（火）　給料くらいはちゃんと払うもの

アップル、持ち物検査を受けさせた従業員に約34億円の支払いに合意
使用者にとって被用者とは犯罪行為の実施を含めたリスク要因であり、必要があれば持ち物検査や着替え程度は当たり前です。「犯罪者扱いされて屈辱」などと言うのであれば、そもそも雇用されるべきではありません。しかし、それはそういった検査が業務の一環とされていればの話です。検査時間中に一切給料が支払われなかったというのは論外です。もちろん検査を基準となる就労時間の外で行ったのであれば、時間外勤務手当の支給対象にもなりえます。仕事の準備は勤務時間外にしろなどという頭の悪い人は、人事担当や管理職などやってはいけません。

■2021年11月16日（火）　 Obsolete SSL!

Googleの見解を解説～ SSL化されていないサイトにアクセスがなくなる日が近い
SSLなどさっさと廃棄するべきであり、IPSecこそが本命です。そもそもアプリケーションレベルでの暗号化など便宜的な手段でしかありません。またサーバーはさておき、ユーザーを認証しているんだか端末を認証しているんだかわからないというのもナンセンスです。
もちろん検索からたどれるURLがhttpsであるというのはそれなりに意味があります。その意味で、不特定多数のアクセスを意図するサイトであればSSL対応は必要でしょう。とはいえ検索屋の妄言はともかく、httpdだけがサーバーであるような書き方はいかがなものかと思います。むしろまともなセッション管理機能も暗号化機能も持たないHTTPをSSLで延命させるのをやめるべきでしょう。

■2021年11月16日（火）　 Why do you need BS and Delete?

PFUの真っ白な「HHKB Professional HYBRID Type-S 雪」を試す
HHKBを見て昔から疑問だったのですが、UNIXユーザーはBSキーやDeleteキーなど使うのでしょうか。EscやEnter、Metaはわかります。しかしUNIXユーザーであればBSなど押さずCtrl+Hを押すはずで、その分Escあたりがデカい方がましではないでしょうか。Deleteだって使わないキーであり、その分Enterがデカい方が良いはずです。Emacs対応と言いますが、Emacsはキーバインディングは比較的自由であり、vi的な設定にしていた人も多かったのではないでしょうか。まあ、viの場合カーソル位置の文字を消すには編集モードでxというのが普通なのですが。もはや記憶にありませんが、入力モードでCtrl+Hを押した場合カーソルが一つ前に移動すると同時に文字が消えていたのではないでしょうか。入力モードでカーソルキーを叩くというのは、個人的にはやったことがありません。
また、当然ながらUNIXユーザーであればキートップの刻印など不要です。タイプ時にキーボードなど見てはいけません。無刻印キートップこそが正しいのです。それが限定販売などというのは論外でしょう。
一方で、Ctrlやスペースの位置や大きさはHHKBの思想こそが正しいと思います。FnやMetaのような機能トグルや修飾キーは、とにかく機能が増えていくのですからやむを得ない部分があります。まあ、Ctrl+Meta+Shift+などということになると指が攣りそうになりますが、Shift以外に修飾キーが二種類あれば200程度の機能を呼び出せますから、不足することはあまりないでしょう。Escはモード切替のトグル、Fnはキーボード自体のキーマップの切り替えのトグルです。
ファンクションキーとカーソルキーのあるなしは、テンキーの有無と合わせて判断が難しいところです。今ならテンキーは別に買えで済みますが、HHKBが出たころはキーボードを繋げるソケットというのはひとつしかありませんでした。ファンクションキーは汎用機由来のアプリケーションを使う場合に要求されることが多く、修飾キーとアルファニューメリックのコンビネーションで済まない部分がありました。カーソルキーもそうで、カーソル移動のキー操作がソフトごとに違っていたため、あれば便利でした。どのみちこれらのキーは、キーボードの図体が大きければ外側に配置しておけば済むものです。今となってはテンキーのように別売りだっていいわけです。Ctrlやスペースバー、Escのように、あるいは109系のキーボードでスペースキーの両側に鎮座している日本語変換系のわけのわからないキーやスタートメニューを開きそこにフォーカスを持って行くためだけのキーのように、使用感を変えてしまうようなものではありません。今時はEscの右側にいる半角/全角キーもそうで、こればかりは頻繁に使うので慣れましたが、仮名漢字変換を呼び出すのならCtrlもしくはApple+スペースバーというのが正しいと思います。一太郎のメニュー呼び出しではないのですから、Escの隣になど置くべきではありません。

■2021年11月16日（火）　つながりリクエストを出されたときに断れるとも思えないし

試験問題と解答、教員がインスタで生徒に漏らす「少しでも良い点を」
授業で全員に解説込みでやってりゃグレーゾーンなんですけどね。回答丸暗記だってそれなりに勉強にはなるわけですし。
そもそも日本ではビジネスライクな仕事観が全く確立されていない、むしろ公私を混同して頑張るような仕事観があるので、つながる手段がある場合つながりやすい面があります。SNSの場合リクエストを出されたときに断るのも角が立ちますから、正直20年くらいの暫定的な措置として第三者が個人のSNSの閲覧も含めて監査でもした方がましではないかと思わないでもありません。お金はかかりますし、職場の雰囲気もずいぶんと悪くなるでしょうけれど、当面仕方ありません。

インスタで試験の解答漏らした女性教諭を停職処分　同日付で依願退職
この件、それで、サービス側はどう対応するんでしょうか。まさか、ユーザー個人の問題なんて言いませんよね？個人を繋げるというのは、こういうリスクだってあります。リテラシー、不適切なつながりへの耐性と言えばそれまでですが、とにかく何でもかんでもつなげてしまえ、つながれるように便宜を図ろうというのは、ある意味不正の温床です。またそのつながりが、一見個人的な関係を装っていることにしても問題です。ご近所さんや親族関係と同じで、規律が働きません。特に日本では、個人にそこまでの強さは求められません。

■2021年11月15日（月）　ドイツはシチューでもなければグーラッシュでもない

【連載】都筑区ゆかりのドイツづくし「ドイツシチューグーラッシュ」
ええと、確かにドイツの庶民の味ではあるのですが、グーラッシュ自体はハンガリーが起源とされ(ハンガリーでの名前はグヤーシュ)、ベルリンを含めてドイツ東部から東側に広範に普及した煮込み料理です。なぜ普及したかというと、プロイセン帝国やオーストリア・ハンガリー帝国軍の軍用給食だったからです。つまり手軽に巨大な鍋(グーラッシュカノーネンなどという俗称までついています)が一個あれば作れてパンを合わせて食べられるグーラッシュは、ちょび髭の伍長を含めて徴兵制度全盛期のドイツ(ライン川両岸地帯から現在のポーランド中部・北部全域、バルト三国、ベラルーシあたりまで)軍やオーストリア(北はポーランド南部から南はバルカン半島、東はトランシルヴァニアまで)軍兵士のほろ苦い青春の食べ物であり、かつ銃後にとっても民衆食堂や社員食堂、役所や慈善団体の炊き出しで親しんだ味なのです。似たような料理にゾルヤンカがあり、こちらは旧ソ連軍の軍用給食(ソリャンカ)でウクライナが発祥です。ちなみに私はポーランド南西部、チェコとの国境地域のカフェでグーラッシュというかグヤーシュを食べました。
つまりグーラッシュはドイツの国民食に近いものだろうとは思いますが、あれをドイツ尽くしなどと言われるとラーメンやカレーライスを和食と言われるのと同じくらいの違和感はあるのです。もちろん、和食というのが虚構であるのと同様に、ドイツ料理なるものも各ラントや都市の料理をベースにした無国籍料理ではあります。出自がハンガリー程度でどうこう言ってはいけない、アンデス原産のカルトッフェルを主食にしてしまった、ユカタン半島あたりの原産の植物を品種改良して作り出したパプリカを重要食材にしてしまった人たちだからそれもありなのですが(ちなみに和食にも新しいところでおくらや玉ねぎ、白菜、サツマイモといった外来食材が多数導入されていますし、米も移入が古いとはいえ外来であることが確定していますね)、特定の料理に国名を関するというのはいかにも不適切な行為に思えます。
仮にドイツの名を冠するのであれば、適切な料理というのはEintopfになるのではないかと思います。こちらはおそらくもう400年ほどは歴史が古く、都市部で発達したごった煮、このため地域によって大きな違いがあります。というか、どこの何であれ鍋に突っ込んでがっつり煮込んでしまえばアイントップフです。シチューなどと言ってしまうとイギリス料理かアイルランド風イギリス料理、もしくは和製洋食になってしまいます。

■2021年11月15日（月）　「できない」仕事でも受けているのではなく、できるはずの仕事をできるようにしている

「できない」仕事でも受け続ける若手社長　農家と町工場をつなぐまで
いや、コストを度外視すればたいていのことというのはできるので、そもそも村の鍛冶屋なんかはそういう仕事をしてきたわけです。今だって、町まで行って鉄工所あたりにこんなものが欲しいと頼めば、たいていのものは作れます。ただしコストは安くないですし自己責任ですけどね。気合の入った自動車整備工場に行けば原動機だって手を入れてくれます。その意味ではできない、苦情を聞いてもらえないというのはユーザー側の怠惰で、できないことというのはないのです。
ただ、怠惰な人間の間のニーズとシーズを繋ぐというのは商売にできます。その場合、出入りさせてもらえて、かつニーズ相当のコストに抑えること、シーズ側がやっていけるコストを払うこと、それができる仕組みを作ることが大事です。その意味では「できない」仕事を受けることではなくできる仕組みを作ることが、この事業の眼目です。

■2021年11月14日（日）　その本質を超えて - はならないと思う

ウルトラ・ヴィーレスの法理
いちど修道院の法人格を否定したイギリス法からすれば当然ではあるでしょう。
正直取引先の保護は定款に定めのない行為を行う主体である取締役会の類が保証する形で行えば - 行為が定款に定められた法人の目的に即しているかどうか程度は、取締役会は判断できて当然ですし、故意にせよ過失にせよその判断を誤った場合その行為の責任は取締役会に帰すべきです - 足りるのであって、この法理は法人の行為における絶対的な制約であるべきですし、定款などにおける「その他」は効力を持たないものとして扱われるべきです。
また原初定款からの変更についても例外的に認めるとしても出資者の全会一致が当然ですし、原則として一度法人を精算したうえで設立をやり直すのが筋です。
なお、ultra viresというのはラテン語ではありますが、イギリス法である以上ウルトラ・ヴィレースと読むことは致し方ないでしょう。本来は、ウルトラ・ウィーレースと読むと思うんですけどね。

■2021年11月13日（土）　請求担当者による検収に不備があったのならまず請求担当者が補償するべき

報告書に存在しない区役所が…政活費を使ったアンケート、市議は謝罪
「調査会社と話し合って不備があった分の返金を求め、市に返納したい」
順序が違います。市議の過失で市議の責任での支出について問題が発生したのですから、まず市議が不当に行われた支出全額を市に対して補償するべきです。その上で、粗雑な調査等によって政治活動に生じた損害について市議が調査会社に補償を求める。これが順序です。そのアンケートの納品において市側が検収を行ったのなら検収担当者と市の問題ですが、納品が市議に行われ、市議からの申請によって支出が行われたのであれば、その責任は市議にあります。もしそれが適当と思うなら、一度全額を補償したうえで、改めて適切な範囲の請求を出して支給を受ければよいのです。

■2021年11月13日（土）　とりあえず年収1800万でも来年の公立高校の授業料相当額が貰えるならありがたいと思うのですが

高市氏、10万円給付「非常に不公平が起きてしまう」
日本円というのはいつの間にそこまでデフレしたのでしょうか。10万円を一回です。もちろん例えば年収500万円程度の世帯にとって、子供一人当たり10万円というのは大きな額です。この世帯が漏れて、年収1900万円の世帯に10万円が支給されるというなら不公平でしょう。しかし、年収960万円の世帯にとって10万円というのは、お父さんの小遣いせいぜい2カ月分程度、おそらく半年分の賞与の額にも達しません。貰うか貰わないかで不公平が起きるというほどの額ではありません。仮に限られた原資の中で高所得世帯にまで給付を行うことが、より充実した給付の対象となるべき低所得世帯に対して不公平であるという趣旨であるとしても、何がどう不公平になるのか、大変疑問です。大学で経営数学を学んだと公表されている略歴にありますが、仮にも数学を学んで10/500と10/960の違いも、まして経営を学んで年収の違いによる影響の程度も理解できないとしたら、学位の不正取得もしくは学位認定時の審査不備を疑わざるを得ません。まだしも、無駄遣いだという主張の方が理解できるくらいです。いやまあ、印象操作というだけのことでしょうが、どう見てもまともな主張に聞こえないような話で印象操作というのも有権者を馬鹿にした話です。理念としての公平観であるとしても、針小棒大の印象を免れません。
昨今の風潮から言って女性であるというだけでいないよりはましではあるのですが、できれば、今年10万円を給付し、また限定的にであれするという、こんなことを繰り返していれば給付が前例化してしまう、労働意欲を削ぐとでもちゃんと書いてもらえるような発言をしていただきたいものです。それはそれで個人の価値観に基づいた理屈であり、何か計算を間違っているというわけではありませんから。ちなみに持論のひとつであるらしい税引き前利益や内部留保への課税の反対と預金への課税の主張も、投資や配当への原資である税引き前利益や投資の原資である内部留保への課税を止めて、その代わり投資としての効率が極めて低い現金・預金および同程度の流動性を持つ資産に課税し、通貨を流通過程から適度に回収すると同時に過度の安全資産依存を抑制しリスク資産の運用による新規事業投資や生産性向上投資などを促進するというのが、まあ、そもそもの主張のはずで、色々見落としがあると個人的には思いますが、計算違いほどレベルの低い問題ではありません。

高市政調会長「大変不公平な状況に」　子どもへの10万円給付策
それを不公平と言うなら、資産がある人が給料を貰うのだって不公平でしょうが。住宅ローンは減税の対象になって、家賃はならないというのは公平ですか？親の不動産を受け継いで売れもしない資産についての無用の負担を背負う、税務署は現物納付を受け付けてすらくれないというのは公平ですか？福祉において実質的な事業に回すべきお金が不正防止の名の下に役人の給料につぎ込まれているのは公平ですか？もうちょっとこう、見るに値する公平観に裏打ちされた主張をして欲しいものです。

■2021年11月13日（土）　本当は牛馬の類の公道移動は規制した方が良いと思うんですけどね

「高卒のライセンスもない私だけど」　鈴木紗理奈、念願の“乗馬ライセンス”取得で感極まる
取れてうれしいのは良いですが、日本では乗馬には別に免許はいりません。特段年齢制限もありませんので、赤ん坊から老人まで何の問題もなく、公道を馬で移動することができます。自動車や自動二輪車を運転する方が大変なくらいです。
まあ、乗馬術などの公式大会に参加するライセンスだと思うので、それはそれで大事だと思いますが、日本国民として一般的に期待される教育すら修了していないことと一緒にしないでいただきたいものです。もちろん乗馬競技のライセンスを取得する方が高校を卒業するよりは大変だと思うので、ここは一念発起して、夜間課程でも使って高卒のライセンスも取得されてはいかがでしょうか。別にタレントに学歴が必要だとは思いません。学歴とは関係ないところで高水準の活動ができるお仕事です。とはいえ、通って試験を受ければ貰える程度の学歴は付けておいた方が良いと思います。大学以上みたいにレポートを口頭発表して教員にいびられないと貰えない資格ではないのです。
というくらいは言いたくなるのですね。最近、大卒のはずなのに大卒程度の知的水準に達していない人をよく見かけるので。私より10歳上程度なので教育課程がそう違っているとも思えないのですが。そのあたりは、博士号を持っている人が、まあ、曲がりなりにも考えたんだなという程度の水準であることとは違っています。

■2021年11月13日（土）　開発してないでしょうが

ソフトバンクが料金値下げで260億円のマイナス影響――宮川社長「通信の開発面で日本が遅れてしまうのではないか」と懸念
大丈夫です。たかが年間1000億円程度、総務省と経済産業省が出してくれます。日本の年間国家予算の、たった0.1パーセントです。
だいたい、規格から製造まで全部外国製で、日本のキャリアはたいした貢献をしていないでしょうに。遅れて困るほどの開発力は日本にはありません。安心して米中の後塵を拝してください。とりあえず4Gで十分ですから。

■2021年11月13日（土）　叫んでも宣言しても事態は変わらない

日米独仏中が参加しなかった、「2040年までに全てゼロエミッション車」の宣言
まあ、原理的には鉱物資源の利用をゼロにすることが正しいのです。なにしろ鉱物資源は、化石燃料に限らず、採掘から素材への加工に至るまで大量の二酸化炭素を排出します。もちろん掘ってしまえば元に戻りません。なので、木材や動物素材のような再生可能な素材を再生可能な範囲で使うことが正しいと言えます。それこそ燃焼によってエネルギーを取り出すと言っても、例えば動物性油脂を燃やしている限りは(動物性油脂の製造過程で発生するものを除けば)二酸化炭素排出量はたかが知れており、かつ植物を通して再生することが可能です - それだけの動物をどうやって飼育するのかという問題は別として。
ついでに言えば、動力源が牛馬に先祖返りしたとしても環境問題は解決しません。50億人の人口に4人に一頭の牛なり馬なりを乗用に割り当てるとしても12億頭です。現在の飼育頭数は牛で10億頭に達するかどうかです。これは子牛から廃用寸前の老牛まで含めた値でしょうから、いくら相当数が若いうちに食肉に加工されると言っても9割程度には減ります。それを、乗用分として倍に増やしたらどうなるか、運用コストはどう賄うのかを考えれば、多分温暖化した方がましです。
だいたい陸地面積が現在程度になってから1億年までは経っていないはずで、気温が上がったの海水準が上がったの気候が変わったのと騒ぐ方がおかしいのです。住めなくなれば住めるところに移動するだけ、耕地が使えなくなったら使えるところを開拓するだけです。先進国も、便利な自動車や化石燃料を使い続けるためであれば、島嶼国の国民くらいは喜んで引き受けてくれるでしょう。ちなみに、やはり沈んでしまうバングラデシュの人口は2020年時点で1.7億だそうです。アメリカやカナダなら十分引き受けられます。生活水準は下がるかもしれませんけどね。
と言いつつも、やはり想定以上に現在の地球環境が変わってしまうと色々と不便ではあるわけです。ヴェネツィアやアムステルダムが海面下に沈むくらいならそういうこともあるかで済ませますが、年がら年中雨が降って雲からの赤外線輻射で気温は平均化するものの出歩くことすらできず作物も実らないなどというのは、やはりありがたくありません。逆に言えばたかがその程度の問題であり、Save the Earth!などではなくKeep the Civilization!という程度なのです。まあ、その程度の問題でも、交通も含めて工業的な二酸化炭素排出量をゼロにする程度で抑え込めるのかすら疑問ではありますが。Save the humanraceと言ったとしても、1960年代までの公害問題の方がよほど危険なくらいです - あっちは明らかに生体に有害な物質を出していたわけですから。
眦を決して温暖化反対！化石燃料を燃やすのを止めろ！などと叫ぶよりは、ほっとくと色々不便になるねえ、どうしようかくらいの心持で話し合いをした方が、いいんじゃないかと思うのですけどね。

■2021年11月13日（土）　ケーブルを曲げるなどアンビリーバブル！なんだけど

USB Type-Cケーブルの長さとしなやかさと色分けはコーデの基本
まず中学校までに教わっているべき基本的な事項として、電気および光伝達用ケーブルを曲げてはいけません。原理的に断線の原因になります。電力伝達用であろうと信号伝達用であろうと同じです。物理的には、どんなにしなやかなケーブルであろうと曲げないようにすることこそが正しいのです。曲げたければ、Bluetoothでもなんでも、無線伝送を使ってください。
その前提の上で、ケーブルに仕様上規定された最小曲げ半径までの範囲で(当たり前ですが敷設の際の曲げ半径は大きいほどよいのです)、設置時のみ曲げ、その状態で固定することが、敷設においての常識です。もちろん一度曲げたケーブルは、撤去した場合再利用することなく廃棄し、新品に更新するべきです。
そう考えれば、ケーブルにしなやかさを求めることがどれだけ問題かわかると思います。マニフォールドを壁のそれなりに高いところに、コンセントを下に向けて設置し、ホストにつなぐケーブルは必要なら天井近くで極力大きな曲げ半径で曲げて机なり床なりに設置されたホストにつなぐ、ホストの設置位置は(もちろん冷却排気も考慮して)壁からできるだけ離す、ペリフェラルデバイスも机の上で極力壁から離す程度の配慮はして当然です。ラックでユニットの筐体後面からラック背面までの距離が数cmしかないなどありえませんし、参照されているケーブルアートの写真のように筐体後端から支えもせずにケーブルを伸ばして自立させることも論外です。十分な大きさのケーブルシースを使い、そのシースはコネクタに負荷がかからないように支持するべきです。つまり、曲がらない硬いケーブルほど丈夫で長持ちなのです。
巻いた状態のケーブルに通電するなど、電気保安規程を顧みない暴挙と言うべきであり、断線した場合保証修理を拒否されても仕方ありません。
そのあたりを前提としたうえで、やはりしなやかなケーブルというのは使いやすいと思います。

■2021年11月13日（土）　参院選までに崩壊もあり得そうですね

立憲・枝野氏「実態以上に共産と近い関係と受け止められた」
もちろん野党共闘に立憲民主党、特に枝野氏周辺が消極的だったことは明らかでしたが、事ここに及んでこういうことを本気で言っているのだとしたら、枝野氏も立憲民主党ももうだめでしょう。ただの責任転嫁です。

■2021年11月12日（金）　ならばその学生はコロナ前は講義以外の時間は遊んでいたのでしょうか

コロナ下、大学生を苦しめた「課題地獄」どうなった?
課題地獄って、そもそも1コマ90分につき5時間程度の予習復習をすることが大学の単位認定の前提なんですがね。1日2コマとして10時間前後の課外での学習が要求されていることになり、合計で13時間程度になりますから、土日に分散するにしても本来課題地獄になるのが大学生として当たり前ということになります。それを「苦しめた」とはお笑い草です。
ただし、高校の小テストでもあるまいし、受講後10分以内に課題を提出というのは大学の授業とは言えません。いや、10分で課題ができるようなくだらない授業をやっているというのなら話は別ですが、それはそれで大学に相応しくない授業をしたことは問題です。おそらく出席管理を念頭に置いて教員がバカをやったものでしょう。こういうのは講師の資格はないので、付置研究所あたりに飛ばして講義権を奪うべきです。もちろん、そんな発想の前提になる過度の出席管理や講師の勤務管理を持ち出してくるような事務局も同罪であり、疑問も持たずに決済した「長」と合わせて不適格を理由として処分するべきです。
また90分につき5時間という枠から外れるような課題を出したとすれば、それも問題ではあるでしょう。学生というのは効率が低いものであるにせよ、大学の設備を普通に使って期待値として5時間で終わらないような課題というのは確かに過大な要求です。また大学というのは共同利用施設なのですから、本来何かを共用する場合のロスというのは想定してしかるべきです。つまり大学図書館や学科資料室にしかないような資料や機材を使ってその日のうちに課題を提出せよなどという要求はおかしいことになります。まあ、ギリギリに出せばいいやと取り掛かりを遅延させて他の誰かが占有していたために資料に当たれず課題を完成できなかったような話は学生が悪いですけどね。
問題が生じるとするなら、キャンパスに入れないことによる共同利用設備からの排除でしょう。もっともこれは金次第のはずで、技術的にはずいぶんと改善されています。今時資料1冊500万円などということはまずないですし、オンラインライブラリーも活用できます。大学のレポート程度で問題が出ることはないはずです。ネット接続も、オンライン授業が受けられる程度の設備があるならリモートでの調査には何の問題もありません。
ついでに言えば、実質3年で卒業単位分を確保するために必要な授業数が5日間で10コマ以上になるのであれば、それは講義内容を細切れにし過ぎです。カリキュラムとして、あくまでも課外学習を含めて週70時間程度、休日を算入したところで90時間程度が目安になります。そのへんの計算すらできないようであれば教員も事務員も学生も小学校からやり直すべきです。
問題と言ってもその程度のものであり、いわば小手先のレベルで解決が可能な話です。

■2021年11月12日（金）　人口カバー率99パーセントなんかやったら資金不足で倒産するのではないでしょうか

赤字決算に見る『楽天モバイル』の現在地。ローミング縮小で他社から狙い撃ちに
というか楽天は、総務省に地域キャリアを認可してもらって大都市限定にでもした方がましなんではないでしょうか。人口カバー率などというベンチマーク自体が紛い物であって、八丈島沖20kmだろうが冬季の日高山脈縦走中だろうが電波が届くのがユニバーサルサービスです。逆に言えば、人口カバー率99パーセントであろうが峠を越えているときに圏外になるような携帯電話はユニバーサルサービスの名に値しません。競争的環境などと言うのであれば、地域に特化したキャリアを認めた上で、ユニバーサルサービスは別の仕組みで実現するべきです。その場合は、ローミングを全てのキャリアに強制することになります。それであれば、楽天だってもっと楽にサービスインできたでしょうし、大都市部で公衆移動体通信サービスのベンチャーが出てくる真に競争的な環境になるでしょう。サービスに差がない、値段にもたいした差がないからOEMの端末割引で釣るなどというあほな商売をする必要もなくなります。

■2021年11月11日（木）　あてのあるうちに転作でも廃業でもする方が良いかと

「紙巻き」需要減り…葉タバコ農家、4割が廃作へ　JT募集に応じる
まあ、いいことではないでしょうか。タバコというのはいわゆる煙草以外の需要もあると思うのですが、需要が減っているなら、価格が下がるよりも転作した方が良いでしょう。JTにしても所要量が確保できるなら買い入れ価格を下げる必要はないでしょうし、当面増産も考えられないでしょうから上げても仕方がありません。余って変なところに流れる方がよほどよくありません。

■2021年11月11日（木）　面白いけど迷惑な人だったなあ

瀬戸内寂聴さん死去　99歳、作家・僧侶　文化勲章受章者
一応正規に得度している割にはアナーキーな方だったと思います。それもどちらかと言うと悪い意味でアナーキーだったような気がします。アナーキーの真骨頂は既存の権威の否定ですが、この人は既存の権威や制度を肯定しているように見えるのです。その割に一定方面の道徳律からの逸脱は是認というか推奨までしているわけで、確信犯的破戒僧にしてもどうなのかなというところです。まあ、作品の文学性は高いので、退屈を我慢しながらでも一読する価値があるでしょう。
成仏はとっくにしておられますので、これ以上の追善は必要ないでしょう。

■2021年11月11日（木）　 prisonとJapanは名詞としての性質が異なる

メイド・イン・プリズン！アメリカの刑務所で作られたデニムを履く
いや、メイド・イン・プリズンて英語としておかしいですからね？Maid in-prisonならまあ、意味は通ると思います。in-prisonが収監中という意味になり、収監されている女性家事使用人という意味なら通ります。しかし刑務所で作られたという意味なら、Made in prisonでは英語として通じません。There is a state prison there. This wallet is made in the prison.とでも言うならともかく - もっとも、この場合でもThis wallet is made by the prison.となるでしょうね: the prisonとして経営体や事業体としての特定の刑務所を示すことになります -、刑務所、収監、拘置という概念 - 冠詞がなく複数形でもない抽象名詞は概念を表します - とinという前置詞を組み合わせることはできません。写真にも、Made on the insideとしっかり書いてあります。Prison-made、Made by prisonersといったものが、英語として正しい表現です。

■2021年11月10日（水）　文化の日には召集すべきだった

岸田文雄氏、第101代首相に選出　第2次岸田内閣発足へ
このタイミングはいささか意外で、もっと早くできたと思いますし、この10日の間に、実質的に職務執行内閣であるはずが、外交・内政共にごちゃごちゃやっています。確かに特別国会での指名を確保したとはいえ、これでは国会軽視もいいところです。菅前総理と変わらないという評価を下さざるを得ません。また会期や内容に拘泥して早期の招集を交渉できていない野党も、真面目に国会での職務を務める気がないと判断せざるを得ません。

■2021年11月10日（水）　市街戦でもなければ狙撃兵の出る幕などない

SAOAGGO XI - 5th Squad Jam
「兵隊が行う銃撃戦の主力は」
これは勘違いで、むしろアメリカあたりの警察のやり方です。
マシンガンで頭を押さえるのはよいのですが、そこで出てくるのは狙撃兵ではありません。砲兵です。分隊や小隊なら迫撃砲ですし、中隊クラスになると戦闘団や師団直属の砲兵の支援も受けられます。戦闘団や師団の正面の場合は砲兵師団や軍団直轄砲兵が出てきます。理由は簡単で、歩兵というのは最低でも10人程度で行動するもので、狙撃兵でちまちま一人づつ排除していても仕方がないのです。狙撃兵なりで包囲した状況ならともかく、一人づつ殺してのんびり後退を期待するようでは戦争などできません。一気に半減くらいさせないと、むしろこちらが現位置に固縛されていることになります。とにかく距離がある状態で敵を身動きできなくさせて、榴弾砲で地面ごと跡形もなく吹っ飛ばすというのが、近代戦です。逆に現代戦では機関銃で頭を押さえることなどできません。そんなことをすれば民間人や都市インフラに被害が出るからです。この場合、連発式の小銃などで敵の行動を阻害したうえで狙撃兵が出てくることになります。もちろん敵を都市に散開させるなど下策であり、そうなる前に、移動中に車両ごと対物ライフルや対装甲ミサイルのような長距離狙撃兵器、最近ならドローンを用いたピンポイント攻撃や自爆兵器、そしてさらに古典的には砲兵や多連装ロケット弾などの面制圧兵器で吹っ飛ばすのが理想です。なんなら基地にいる間に航空爆撃や対地ミサイルで吹き飛ばしてもかまいません。とにかく兵隊と兵隊が目視距離で戦うような状況を作らず、火力を大量投入して何もかも吹き飛ばすのが正統的な攻撃手法です。それができないのは、都市のような非戦闘員や民間の設備が集まっている戦場であり、この場合機関銃すらまともに使えず(連射で頭を押さえなどしたら民間人に被害が出かねない)、肉弾戦と狙撃で非戦闘員と戦闘員を識別しながらメートル単位で建物の中も含めて制圧していくことになります。
これを逆手に取ったのが、日本軍や共産ゲリラが得意とした障害地形下での散発的襲撃であり、また都市型ゲリラ戦術です。もっとも日本軍の場合、本当は砲兵で全部消し飛ばしたかったわけで、それができる火力がないために仕方なく奇襲戦術に走り、定石化したとは言えるでしょう。
また榴弾砲では直撃以外では破壊できず、もちろん歩兵など踏みつぶして砲兵陣地まで進軍してくる大火力の重装甲戦闘車両、つまりMBTの怖さはそこにあります。それに戦車を揃えて対抗しているようでは軍事的センスがないと言われても仕方がないのであり、核兵器で破壊できないにしても行動ができないようにするというのが正しい対応です。
もっとも、歩兵が前進しすぎた結果砲兵の支援が届かない、あるいは前線が広すぎて火力が不足するというのもよくあることで、そのような場合だいたいにおいて狙撃兵が出てくる前に双方が撤退します。迂回進出して敵の後方を遮断してしまえば包囲も可能ですし、双方制圧火力が不足しているのであれば、火力が確保できた段階で再進出すればよいからです。逆に何としてでも取りたい場所であれば、歩兵を突入させるのではなく航空支援と砲撃を持ってくるのが当然で、それができない指揮官は無能と見做されます。

■2021年11月10日（水）　ゾンビ産業の寄生虫が何を言うか

岸田首相にほしいサッチャーの道徳的勇気　愛されない覚悟で経済再建
よりによってここでマーガレット・サッチャー女史を引き合いに出すこともないでしょうに。もちろん新自由主義と保守革命を礼賛したいなら話は別ですが、ああいう独裁志向を道徳の勇気のと言う1970年代末からの英雄待望思想が現在につながっているという認識くらいは持ってもらいたいものです。まだしもポール・ボルカーあたりにならなかったのでしょうか。
もちろん増税と歳出カットによる財政再建というオプション自体はありです。当然それは大規模な規制緩和や規制の合理化、補助金削減を伴います。第三種郵便物制度や出版物の再販価格維持制度など、廃止項目の筆頭グループでしょう。むしろ紙ベースの媒体には重量当たりで定額の税金をかけ、ネットでのコンテンツ配信への移行を促進するべきという話にだってなりえます。またいわゆる文化振興事業も、スポーツを含めて全廃すらあり得ます。規制の筋から言えば、広告や戸別配達も、未成年の就労も絡めて一律に規制されるべきでしょう。ただしその結果は、まず確実に経済や国家財政の再建につながらず、内需の消滅による介護を含めたサービス産業の壊滅と生産基盤の崩壊、経済規模の縮小、そして国債発行高は減少するものの税収が増税分を上回って減少することで国債費の負担増大を招きます。また60年代とは事情が違うというなら、そもそもCPIのマイナス成長自体がここ30年に渡る異例の事態です。そして輸出をしようにも、今の日本には大量に輸出するものはありません。車は韓国と中国に抜かれてインドの猛追を受け、半導体は完全に輸入国となりました。鉄鋼、樹脂製品、もっと遡って繊維、セラミックス、どれもマジョリティを失っています。人口が増加している地域に低価格の普及品を売り込めるとでもいうならともかく、日本企業の製品はもはや小規模な市場に高級品を提供する以外の道を失いました。そしてもっとも「ガラパゴス」なのが新聞を含めた出版市場であり、日本語というマイナー言語に基盤があるため輸出のしようがありません。非英語圏がとっくに諦めて英語での出版に切り替えている動きにも追従し損ねています。非英語圏の書店に英語書籍が大量に並んでいる、エリートは母国語の新聞を講読せず英字新聞や調査会社のニュースサービスをオンライン購読している、それが世界の出版の現実です。そういう衰退産業にいるという自覚はないのでしょうか。いやまあ、国民年金だけになるのを覚悟したある種のヒロイズムなのかもしれませんけど。
ちなみに2010年現在の紙の消費量は26,323,735トンだそうで、グラム100円の税金をかけると2,632,373,500,000,000円、つまり2632兆円。国債など一発で全額償還できて余りまで出てしまいます。その代わりオンライン移行が進んでいない出版業界と印刷業界は壊滅しますが、まあ、おわコン産業なので受忍限度内でしょう。もう少しすると優良企業では電子帳簿法対応が十分に進むはずなので、数年見繕ってから実施すると生産性が低く投資マインドもない小規模企業の淘汰にもなります。マーガレット・サッチャー女史を称賛するというのはそういうことです。

■2021年11月09日（火）　こういうのを経営努力が足りないというのではないでしょうか

水道料金が3倍に？　戦艦大和ゆかりの地を撤退の日鉄呉、思わぬ余波
いや、単純に需要が減っただけなんだから設備や人員の稼働を減らせばいいでしょうが。それでも賄えない分は明らかに供給側の事業失敗なんですから、被るしかないでしょう。跡地に別の企業を誘致する努力も、自治体としては必要です。そこで水道料改訂とか、馬鹿じゃないでしょうか。撤退しろとでも言いたいのでしょうか。

■2021年11月08日（月）　財務省が言うと医療費を買い叩いているように見えます

財務省ふくらむ医療費に注文　診療報酬の「マイナス改定」も想定
理屈はわかるのですが、今ここでその提案はないと思います。むしろ国家公務員の給料を東京都の最低賃金に固定する提案の方がましでしょう。なんなら財務省は国債費以外予算ゼロ円でやっていただいてもかまいません。それでおおむね5兆円の節約、2018年ごろの医療費国庫負担分に対して半分程度になります。診療報酬をマイナス改定するよりはよほど悪影響が少ないでしょう。なんなら9時5時で働いて残業手当をゼロとし、緊急対応がある官庁以外は電源を落とすのもささやかではあれ効果があるでしょう。
日本の外来診療が三時間-三分、三分診療などと揶揄されるようになって久しいですが、これは診療単価が少ないために患者を回転させないと経営が成り立たないことも原因です。高止まりと言うならば、実績に対する相対比較だけでなく、本来かかるべきコストとして高いのか安いのかもしっかりと判断するべきです。それができるとするならば役所としては厚生労働省の医療行政部門とその審議会であり、その判断の是非は財務省如きがどうこう言う問題ではなく、もちろん内閣での折衝での問題でもなく、政治問題として国会で議論されるべき事柄です。その上で医療技術の陳腐化に伴う診療報酬の減額が妥当とするならば、健康保険法に診療報酬逓減制度でも盛り込めば済むことです。

■2021年11月08日（月）　時給千円のアシスタントに任せられるようになるといろいろ便利ではあるのですが

ビデオ編集が「未経験者にも手早く稼げる人気の職業」だって？　YouTuberにも人気のビデオ編集ソフト御三家の方向性を探ってみた
誰ですか、このタイトル付けたの。後半はまあ良いのですが、前半の内容が第2段落で終わっています。これなら後半だけでよいでしょう。疑問形のタイトルなのにその疑問が宙吊りになっています。
まあ、放送系のプロ編集マンの目での製品チェックなので、そういうことをしたい人には参考にはなるのだと思います。ただし未経験者が参入するというなら、ソフトウェア側に徒弟を経験した人が持つ技術を固定化して未経験者に提供する部分が必要でしょう。極論すれば、小学一年生が扱ってプロとして通じるレベルの動画を、コンテンツ制作のセンスはともかく技術面で作り出せないといけません。その評価は記事に書いてあった気がしませんし、どうも現状ソフトウェアはそのレベルには達していないように読めます。つまり職業経験はともかく、動画の制作については技術やそれを使う判断の面で一定の習熟を要すると読めます。処理はソフトウェアがやってくれるかもしれませんが、どのような状況でどのような処理をするかの判断は人間がしないといけないのです。未経験者がパワポを作ると、芸がないくせに馬鹿みたいに重いデータになるか、デコりまくりの品のないデータになるかのどちらかですが、動画編集もその状態と思われます。

■2021年11月07日（日）　電車で通勤するのが当然という方がおかしい気がする

左手足まひ、立ち止まると罵声が　エスカレーター「片側空け」の困難
いやその前にですね、なんでまた通勤に困難があるのに埼玉県和光市なんかに住んでいるのでしょうか。エスカレーターに乗る羽目になるような経路で通勤するのでしょうか。月1～2回の出勤なら、勤務先がタクシー代を負担したって良いでしょう。
もちろんエスカレーター上を歩いたり走ったりして登ることは問題で、走って登りたければせいぜい階段でも駆け上ればよいのです。駆け降りるのは大変危険ですけどね。むしろ利用者に対して階段であれエスカレーターであれ移動方法の容量が少ないことが問題で、極論すれば車両から降りた人がそのまま進んでエレベーターなり階段なりに横並びに入っていくことができるのであれば、邪魔の何のという話は起きにくいはずです。

■2021年11月07日（日）　保守のどうの言う以前に控訴裁の判断が正しい気がする

バイデン政権の企業へのワクチン義務化に差し止め判断　米控訴裁
これ、ホワイトハウスが発した方針だということは行政命令だと思うのですが、さすがに越権ではないかという気がします。広範な義務を伴う措置は法律で定めるのが本来の形でしょう。もちろん一般的に予防接種を義務付ける法律があって、どの病気について接種を義務付けるかという部分で大統領令で定めるというならまだわかりますけれど、大統領令だけで義務付けまでやってしまうとしたら議会を無視した非民主的手法と言わざるを得ません。緊急の対処が必要な状況で時限的な臨時の措置としてなら強権の発動があり得ないとまでは言いませんが、接種が始まってから半年以上経っているわけで、義務付けが必要なら立法措置を取る時間は十分にあったはずです。議会が立法による対処を行わなかったにしても、それは議会が法律を作って義務付ける筋合いではないと判断したということで、行政が勝手をする筋合いではないと思います。

■2021年11月06日（土）　タイミングが悪いよ

「駅弁文化広げたい」　パリの駅で鶏めし店
いい試みだとは思うのですが、問題が一つ。マスクをしているのに駅弁なんか売られても困ります。マスクを外さずに食べられる駅弁(そんなものは見たことがない)ならともかく、駅売りの美味しそうな駅弁を帰宅しないと食べられない、あるいは周りを気にしながらこっそりマスクを外して食べるなどというのは、残念感満載です。いやまあ、コロナ以前から日本でも車内での飲食はご遠慮くださいなので、出かけた帰りに帰宅後に食べるために駅弁を買うケースが多かったですが。
ランチボックスを工夫するというのはどうも日本独特のようですし、ランチボックスというと良くてサンドイッチ、だいたいはぼそぼそしたバゲットサンドや軍用レーションという欧州文化に新たなヌーベル・キュイジーヌを持ち込むためにも、頑張っては欲しいと思います。日本で弁当の典型というと松花堂弁当ないしはその派生形としての幕の内弁当ですが、カフェで料理をオーダーすると松花堂弁当風の盛り付けで出てくるというのも悪くない気がします。いや、向こうの人は食った気がしないのかもしれませんけどね。

■2021年11月06日（土）　マストではなくノーニード

新生REALFORCEの誕生で何がどう変わったのか
「無変換キーと変換キー、そんなキーはどうでもいいと思う方もいるかもしれないが、IME制御の要となるキーだけに、どんなキーボードでも同じ位置にあってほしい。これは「マスト」だ。」
これだけは全く同意できません。むしろあの二つのキー、それとCapsLockキーはなくなるべきです。何度ミスタッチで押してしまって日本語変換モードに突入して打ち直す羽目になったか。このキーなかりしかばと思いしぞ、です。
もっとも、キーボードほどぞんざいな扱いを受けてきたインターフェースデバイスはないと思います。アルファベットキーだけは英語用のみ統一されていますが、記号は規格ごとにバラバラ、非英語圏で必須になるアクセント記号は日本語圏では導入される気配すらなく、どうでもいい平仮名だけ規格ができている体たらくです。仮名入力なんて誰がするのでしょうか。サイズもまちまちで、おかげでこの記事のように、消耗したからと言って買い替えるのが難しくなっています。
だいたい光るキーボードなどと言うなら、言語設定でキートップが書き換わるくらいの芸は見せてくれないものでしょうか。どんな言語でも同じキーボードが使えるべきです。

■2021年11月05日（金）　「無駄遣い」という論調は問題の矮小化

アベノマスク保管になぜ6億円？　日本郵便から佐川へ移動にまたお金
国費の無駄遣い2108億円、GoTo不正利用も　会計検査院報告
無駄遣いは確かに問題ではありますが、これこそ官僚が実施責任を取るべき話で、国のというよりは厚生労働省の失態です。佐川にせよ日本郵便にせよ戸口まで押さえた運送の大手ですから、そこに話を持ち込むこと自体は不自然とは言えません。また発送の話が引っ込んだときにとりあえずそこで預かってもらうというのもありがちな話ではあるでしょう。そんなことをいちいち政治決断などする必要がありませんし、それこそ預かってもらっているものを引き取ったりすれば別に費用が掛かった可能性もあります。そこを筋道を立てた実施ができなかった、そして説得できる説明ができなかった官庁の不手際が会計検査で問題になっていると思います。そしてあのドタバタの中で不手際が出てくること自体はある程度仕方がないことで、問題を指摘することは必要でも、それは繰り返さないようにするというレベルで、過度の責任論はかえって有害です。
不正利用云々もそうで、あんな泥縄な政策の実施において不正利用など根絶できるわけがありません。直接給付の仕組みを日頃から整えてあるならともかく、普段は融資の保証や金利一部負担のような間接的なことしかやっていないのに直接給付を大規模にやろうとすれば無理が出てくるのは当たり前です。会計検査院もそのあたりを踏まえた上で、今後改善を要する話として問題を提起しているのだと思います。
そのあたりを「国費の無駄」、「国民の税金の無駄」などという感情的なキーワードで括ってしまうことは、アジテーションに過ぎません。公正中立な報道などという妄言を引っ込めるか、それこそ購読者の払う購読料の無駄をなくすよう改善すべきです。そもそも100兆円レベルの予算で無駄遣いが2200億円、漏れを考えてもおそらく1兆円程度というのは、そもそも政策の効果の評価自体笊な話の中でましなレベルだと思いますけどね。
会計検査院が指摘するのは、それが役目ですから当たり前ですが、それをこうしてセンセーショナルに報道するのは、ではどのように執行する仕組みになっていればよいのか、あるいは政策立案の精度はどのようにあるべきかというより重要な問題を矮小化するものです。

■2021年11月04日（木）　クラファンは「出資」か

Indiegogo、すべてのキャンペーンに実現可能性の審査を適用へ
クラウドファンディングのファンディングはむしろ寄付の類型だと思っていたのですけどね。もちろん募集に際して条件を明示することは大事ですし、寄付だとしてもどのような寄付であるのかは仲介する場合に確認することが望ましいでしょう。しかし、本質的に一定の見返りと事業への参画を前提とする出資という類型は、見返りはまだしも参画については前提とされないクラウドファンディングには該当しないと思います。むしろ反対給付が金銭に限定されないリスク債券と考える方がましではないでしょうか。
まあ、いずれにせよ一定の事前審査が行われること自体は、あってよいと思います。ただし事前審査は利用コストを直接的にせよ間接的にせよ上昇させますので、Indiegogoが抜けた穴は別のサービスが埋めるのだと思います。その結果Indiegogo自体が - これなら社債か優先株でも発行した方がましであるとして - 利用されなくなる可能性もないとは言えません。もちろんそこは見定めたうえで、審査の強化が得策と判断しているはずですが、利用コストが低いことで売ってきたサービスが高コスト体質になってどこまで続くかは、これまで資金調達手段が低廉なコストをメリットとして始まり高コスト化によって陳腐化しあるいは役割を縮小してきた歴史から見て気になるところです。

■2021年11月03日（水）　ない袖は振れないこともあると思う

「自動運転バス」実用化から約1年、茨城県境町の変化は？
もちろん、公共交通機関のニーズが高齢化で増え、一方で人口分布の変化や周縁部での人口希薄化状況の固定化などがあるなかで、運賃収入や広告収入に依存しない公共交通機関の運営モデルを作ることは重要です。またこれまで車内広告という形で分担されてきた沿線施設の負担を、運営者と沿線施設双方にとって納得しやすい形にしていく必要があります。
とはいえ、沿線施設による負担は車内広告と同じで揮発性が高いことには注意が必要でしょう。そもそも負担ができるだけの経営上の余裕がないところは負担に応じられません。つまりそういった負担がないところと比べて、施設の運営にコストがかかるということです。その負担を負ってまでその地域で営業する必然性があるかどうかを決めるのは、公共交通機関の運営者でも消費者でもなく沿線施設の運営者です。需要を喚起する側面があると言っても、その需要がコストに満たないのでは民間は負担に応じません。

■2021年11月01日（月）　ロゴマークよりも製品としてどうなるかが問題

「OM SYSTEM」が目指す姿とは。“OLYMPUS”ブランド変更の理由を聞いた
もちろんオリンパスというのはもはや別会社であるわけで、OMDSはコンシューマー向けの製品についてそのブランドの使用権を認められているだけです。オリンパスが高千穂光学に戻ったとでも言うならともかく、ブランド変更自体は自然ですし、売っていく準備ができたのであれば過度に過去にこだわるよりも良いことではあるでしょう。
問題は、それがどのように製品に反映されるかです。E-P7でデジタルPen-Fの方向性を上手に吸収したように思いますが、OM-DやE-PLに集約するような路線が出てきてしまうと逆戻りです。まあ、Penと言いつつそれはPenじゃないだろうというような路線は、ブランド変更までやった以上出てきにくくなるとは期待しています。OMと言いPenと言う上で、単なるあやかりではなく前世紀のOMなりPenなりのコンセプトを上手に消化した製品を出してほしいと思います。

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