日記

■2026年06月19日（金）　有事とは政府が用をなさない状況

小泉進次郎防衛相「日本は平時に最適化しすぎた」　有事への備え強調
平時に最適化しすぎているのは事実ですが、そもそも国家だの政府だのは平時の役にしか立たないものでしょう。国家の枠組みが崩れるから有事なのですし、その時末端を切り捨ててでも国家の体を確保して国家的な責任を引き受けるのが有事における政府の役割である以上、有事の国家も政府も国民というか住民の役には立たないのです。
もちろんそこを見直すという方法論はあって、極端な一例が中央政府の権限縮小策でしょう。徴税から規制から権限を手放し、地域の住民自治に任せてしまうわけです。間違っても官民連携でも防衛力増強でもありません。こういうのは有事にしないためにする策であり、有事が発生することを念頭に置くならこういうものがさっぱり機能しないことを前提にするものなのです。たとえばタクシーの運賃認可権限を国土交通省から切り離して市町村長の権限にする。こうすることで、国の行政が麻痺しても機能を保っている市町村単位では運用の破綻が起きません。医師の基本免許の認定権限を厚生労働省から切り離して、医学を専攻して課程を修了し、単位医師会が仲介する研修医課程を修了している前提で単位医師会や病院に認める。これも同じです。警察も国家公安委員会や警察庁の統制や財源配分を取り止めて都道府県警の自立性を人事面でも高め、広域連携も警察庁ではなく都道府県の警察組合を基盤にする。これで警察庁が麻痺したから全国的に警察機構が崩壊するようなことを防げます。仕組みさえちゃんと整備しておけば、組合単位で現地警察の再建も図れるでしょう。
そういうのを有事対策というわけで、今更十九世紀みたいな侵略をするための方の国家的有事対応制度を作っても、国際社会の維持にはつながるかもしれませんが、地域住民の更生は高められません。

■2026年06月17日（水）　財務省は監査される方だと思いますが

全予算を「見える化」こども家庭庁　効果検証不十分な事業廃止も
それでしたらまずは財務省が全業務の見える化に取り組んでいただきたいところですが。官庁の会計監査や事業監査は会計検査院の仕事であって、財務省は資料を提供する責任しかないと思いますがね。むしろ公正透明な事業執行を図ることこそ監督を受ける官庁のひとつである財務省の責任であり、余計なことをして業務の効率性の方を損なっていないかを厳格に検査されるべきです。

■2026年06月16日（火）　 Motorola g66届きました

通話ができなくなったDiginos DG-W10Mと表示がおかしくなったHuaweiの代わりのg66が届きました。もっともSIMをマイクロSIMに変更しないといけないので、まだ電話はかけられません。
とはいえ、スマートフォンは画面が小さくてセットアップしにくいなあ。ソフトキーボードが扱いにくくて仕方ありません。
FMラジオの受信は紹介の通り有線ヘッドホンなどをアンテナにしてFMラジオというアプリ(ホーム画面にはないため、設定あたりから探すか、あるいはメーカーの総合ランチャーアプリから呼び出すことになります)を起動して行うのですが、どうもうちのヘッドホンとは相性が悪いようで、接触不良でアンテナがつながっていないから動かないと言ってきました。プラグを動かしてやると繋がることがあります。とはいえ、どうも放送局らしきそこそこ電波強度が出ている周波数を検出するのですが、ノイズばかりでちゃんとした放送は聞けていません。
何か突っつく穴とトレイっぽいものが複数ありまして、SIMとSDカードのトレイを探す際に迷いました。画面を手前にした時左側にある、トレイと穴の位置が近いものがSIMとSDカードのトレイです。下部と右側にある穴は少なくとも穴を突いてもなにも起きません。

■2026年06月16日（火）　まあ、他人と一緒にいさせられる場というのはそもそもハラスメント的ではあるわけですが

職場で「音ハラ」してません？　ため息や強いタイピング、仕事に支障
ハラスメントと感じる感覚は判りますが、正直こういうことを言いだすと、もはや人を集めて何かをするということ自体が破綻していると思います。これが、わざわざある人の近くに行ってことさらため息をつくといった形ならまごうことなくハラスメントであり、防ぐことも可能かもしれませんが、いくら周りに迷惑をかけないことが日本の道徳感覚上最重要とはいえ、子供が騒ぐのを叱るような感覚でため息は聞き苦しいとかキーのタイプ音がうるさいと言い出せば、言われた方が敏感性ハラスメントと感じかねません。それを解消するとすれば防音した個室化しかないでしょう。そのうち、いるハラとか出てくるんですかね。
まあ、気になることはわかるので、やはり人は集まらないのがよいのだと思います。一人にして作業をこなさせるというのが正しい使い方で、都合で集めると嫌がらせをしてるんでしょと思われる、コオペレーションなんて言ったらその場で救済申し立てに走られるというのが、真っ当な在りようなのでしょう。

■2026年06月16日（火）　そりゃ天皇陛下が平和や慈善に変わっただけですからね

辺野古学習でなぜ命が失われたのか　長期化する運動、薄れた安全意識
「赤い羽根募金」北海道で使途不明金1億8千万円　職員が横領か
このあたりは共通する体質の問題で、こういう運動や団体が全て戦前体質、良いことをやっているから動員してもいい加減なことをしてもいい、自分は良いことのまとめ役だから少しくらい構わないという発想に染まっているからです。この点でそれこそ日本企業や官庁と全く同じ構造で、占領時代のパージで拡散した道徳的統制主義者の影響を排除できていないからです。正直パージではなく殺しておけばよかったと思うのですが、まあ、昔の人の頭の悪さを嘆いても仕方がありませんし、今更ではあります。
当面の対策としては、人を使わせない、雇わせない、納税以外の義務を課さないことに尽きるでしょう。他人に何かを頼む、何かをしてもらうというのを原則禁止するのです。もちろん街頭での募金も原則禁止というか、組織してやったらダメです。秋までに政策化できれば、大学生がまじめに勉強できる環境になるかもしれませんね。その代わり卒業したら自営で自分で作ったものを売るしかなくなりますが。人に頼まれて何かをしてお金を貰うことができなくなりますからね。
もうひとつ、何を決めるにしろちゃんとした意思表明手続に基づいた全会一致を義務付けることです。適切な手続としては公証があるでしょう。とにかく手間も金もかかる手続きを経ないと団体として決められないようにしてしまうのです。結果を登記すればいいなどといういい加減な方法ではだめです。
とにかく顔が見える規模の同志を上限に組織を禁止すること、他人をまとめてよい、他人を使ってよいのだという発想を根絶することが、何よりの薬でしょう。

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